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なぜブサヨが嫌いか 手段を選ばない卑劣漢だから
 日教組は日本のガンである、成田空港の整備が遅れているのは、ごね得をしてる人がいるから・・少し前、こういった趣旨の発言を繰り返して、大臣の職を辞した議員がおりました。その後は次期総選挙への出馬も取りやめることになり、言ってることがバリバリの正論で、さらに頑張って欲しかっただけに、大変残念なことであります。

 本当のことを言っただけなのに、職を失うという末期がん状態の日本の政界には、改めてウンザリさせられますが、これで勝ったと日教組や『ごね得してる人達』に勘違いさせてはなりません。がんを克服するその日まで、諦めず彼らの間違いを指摘し続けていきたいと思います。ということで、今日はこちら。(asahi.comから以下引用)


第2京阪用地に行政代執行 園児の農作物引き抜かれる

大阪府は16日、第2京阪道路の用地として、門真市の北巣本保育園の畑771.17平方メートルに行政代執行をかけ、強制収用した。月末の芋掘り交流会に向け、園児たちが育ててきたサツマイモや落花生が引き抜かれ、整地された。

 午前7時半、大阪府用地室の職員ら100人が農地を囲うフェンスを撤去し、代執行を宣言。8時から、農作物を引き抜き、ご神木のエノキの下にある地蔵尊などを撤去した。

 畑には早朝から、保育園理事の松本剛一さん(49)ら約30人の地域住民、園児の保護者らが集まり、「収穫までのあと2週間をなぜ待てないのですか」と抗議した。「サツマイモ畑には子どもの思いがどれだけ詰まっていると思っているのですか」と、叫ぶ保育士らが畑にうつぶせになり、府職員が数人がかりで排除する場面もあった。

 松本さんが出している執行停止の申し立てについて、大阪高裁が30日に決定を出す予定。司法判断を待たなかった理由について、府は「10年3月末に予定されている第2京阪の全線供用開始に間に合わなくなるため」としている。

 第2京阪道路は、京都市伏見区と門真市を結ぶ28.3キロの自動車専用道路で、国道1号の渋滞を緩和させる役割が期待されている。浪速国道事務所によると、事業用地は保育所の畑を除き、まだ7件、約3千平方メートルが未買収だ。(阿久沢悦子)


 このニュース、何にも知らない人が見たら、何だよ行政酷いなあ、と思っちゃうんでしょうね。でも、私にはかなり違和感があります。まず、行政代執行というのは、最後の最後に使う手段です。つまりは、待ちに待って幾度も『出て行って』と言ってもラチがあかず、しょうがなくこういった手段に出るということを考えないといけません。

 で、この土地は記事を読む限り、保育園の土地であるかのように思えますが、実際は記事に名前が出てくる保育園理事個人の土地です(参照リンク)。この参照リンク先を見てみると、この土地は松本氏が先祖代々受け継いできた土地であることが分かります。先祖伝来の土地を他人に渡すなんて・・という心情は理解出来ますし、気の毒にも思える。ただ、反対の仕方がどうなのかと。

 なぜあと2週間待てないのか、子供の思いがどれだけ詰まってるか・・と彼らは言います。またこちら→(産経)の記事には、理事の松本氏が『代執行の通知が10日前だったので、行事の予定変更が出来なかった』と文句を言ってます。が、ちょっと待って欲しい。そもそも、今春には土地の引渡しが決まっていて、執行停止の申し立てをしてるにしても、こういった事態は予想できたはずです。でも芋を植えた。

 で、10日前だから行事の予定変更できなかったと言いますが、上の産経の記事には、保育園職員らが用意したと思われるプラカードが、ズラリと並んだ写真が掲載されてます。そんな時間はあるんですね。子供の思いが云々というなら、プラカードなんて作ってないで、芋を掘れば良かったのです。なぜそうしなかったのか、理解に苦しむ。

 私は、こういった手合いが最も嫌いです。子供の味方のフリをしながら、実際は子供を利用しまくる奴らが。そしてこういった卑劣なことをやる奴らがゴロゴロしてるのが日教組であり、プロ市民と呼ばれる人達なのです。ねえ?憲法9条を崇め奉り、平和!平和と念仏を唱えてれば平和が訪れると信じてる『9条の会』の松本剛一さん(かどま9条の会HP)?


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金融危機の先にあるものって?
 米国発の金融危機の大波は、寄せては返し寄せては返しを繰り返して、世界中の市場、そして各国経済を揺さぶり続けています。文字通り『破綻』してしまった国も出てしまいましたが、果たして今週はどんな事が起きるのか・・懸念されるところであります。

 破綻した国というのは、北欧の小国『アイスランド』。人口30万人ほどで、少し前までは目立った産業がありませんでしたが、近年は金融とIT産業に力を入れて、世界競争力ランキングでも上位に食い込むなど、存在感を増していました。

 それが突然の破綻・・サブプライム問題でもそうですが、要は崩れるかも・潰れるかもしれないというリスクをほとんど考慮せず、野放図に事を進めてしまったのが悪かったのか。まあそれはともかく、破綻したとはいえ国家・国民は残っているわけで、何とか生き残りを図るために頑張らないといけない。こんな問題を乗り越えながら。こちらをどうぞ。(asahi.comから以下引用)


金融危機で冷戦状態に 英がアイスランド銀行の資産凍結

 【ロンドン=土佐茂生】米国発の金融危機で苦しむ英国とアイスランドの関係が急速に冷え込んでいる。アイスランド政府が、経営破綻(はたん)した同国の銀行に預けていた英国人や団体の預金を補償できないと表明したことに、英国側が反発。反テロ法を持ち出して、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結に踏み切る対抗手段に訴えた。

 問題の発端は、アイスランド政府が7日、同国2位の大手ランズバンキ銀行を政府管理下に置いたことだった。

 英国で営業しているネット銀行「アイスセーブ」など同行の子会社には、高い金利をあてこんで、アイスランドの人口に匹敵する約30万の英国人・団体が口座を設けていたが、アイスランド政府が口座を凍結。英国人も預金を引き出せなくなってしまった

 英政府は自国民の預金保護をアイスランド側に要請したが、らちがあかず、ダーリング英財務相が「アイスランド政府は補償する気がない」と公言。英政府として「英国民の個人口座は全額補償する」と発表し、預金者の不安の火消しに追われた。

 ところがその後、口座を凍結されたアイスランド系の銀行には、英国の地方自治体やロンドン交通局など100以上の団体も約10億万ポンド(約1700億円)を預けていたことが発覚。野党などから、個人に限らず、すべての口座の保護を迫られている。

 腹の虫が治まらないブラウン英首相は「アイスランド政府はアイスランド国民だけでなく、英国までも裏切った」と激しい怒りをぶつけた。8日には、9・11テロ後に成立した、国家に危機が迫っていると判断した時にテロリストらの銀行口座を緊急に凍結できる規定を盛り込んだ反テロ法を適用し、アイスランドの銀行が英国内に持つ資産を凍結させてしまった。

これに対してアイスランドのホルデ首相は「英国が我々をテロリスト扱いすることは不愉快だ」と反発している。

 財政が悪化したアイスランドは7日、ロシアに対して40億ユーロ(約5400億円)の支援を要請した。ロシアの元情報将校リトビネンコ氏殺害をめぐって外交官を追放し合うなど、ロシアとの関係が悪化している英国には、ロシアに急接近するアイスランドへの感情的な思いもくすぶっているようだ


 穏やかじゃありませんね。確か英国とアイスランドは隣国ということもあって、昔から『小競り合い』みたいなことは起こっていたと思いますが、アイスランドがロシアを後ろ盾にして(ようとしている段階?)いることを考えると、何か大きな火種になるのではないかと心配してしまいます。最近はロシアとグルジアの間にもひと悶着あり、火種が残ったまま。

 さらには先週末、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したというニュースが飛び込んで来ましたが、解除した条件には『北が核放棄計画の核施設の査察に応じない場合は、またテロ支援国家指定に戻される(産経新聞)』というのがついていて、北朝鮮がマトモに応じないであろうことを考えると、こちらも火種になるのかもしれない。

 というかこれら全部、誰かとは言いませんが『嵌めこみ』してるんじゃないの?などと、1929年の世界恐慌を発端に、その後、世界で何が起きていったのかを知る者にしてみれば、どうしても勘ぐってしまいますが、さてどうなるのやら。既に歯車は動いているのか否か・・注視ししていかなければなりませんね。


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日本国総理大臣は大変だ
 米国でようやく、金融安定化法案が可決したようです。これで懸念の払拭が出来て株式市場も落ち着くかと思いきや、市場の反応は鈍い、というか逆にかなりの下げで取引を終えたようであります。やはり73兆円程度では、どうにもならないほど、後ろに控える問題は大きいということか。

 73兆円の公的資金投入ってのは、相当に大規模なものですが、それでも収まらない米国の信用危機。つまりは一時も油断することが出来ない日々が、しばらく続いていくということになりましょうが、日本では相変わらず『早く選挙やれ!』と叫んでる野党やマスコミが多くて困ってしまいます。

 麻生総理には、これから起こるであろう混乱に向かって、しばらくは日本丸の舵取りに専念して頂きたいと切に願いますが、井戸の中で波を立たせようともがいてる人や組織が多い中、状況がそれを許すかどうか。不安なところです。相変わらずネガティブキャンペーンも酷い。例えばこんな。(毎日新聞から以下引用)

麻生首相:奔放な受け答えを連発 記者団とのやり取りで

 3日で就任から10日目を迎えた麻生太郎首相が、記者団とのやり取りで「麻生スタイル」とでも言うべき奔放な受け答えを連発させている。

 9月29日には所信表明演説で民主党への質問は異例だという指摘を受けると、「確か3回目くらいの小泉(純一郎元)首相の所信表明って同じようなものじゃなかった? ここにいる人はその種のことを勉強したことがない」と言い放った。

 2日は衆院解散のことを何度も尋ねられて不機嫌になり、「あなたは上司から『聞け』と言われているんだろう。上司の頭の中の思考回路が分かるね。会社どこ?」と逆質問。麻生内閣が「選挙管理内閣」と呼ばれることも気に入らないらしく、9月29日に「選挙がなかった場合、何を管理するのかね」。【塙和也】


 何が奔放だよ毎日。麻生総理が一度も『選挙はこの日』と言った事がなく、それに加えて世界経済がこの状況。空気を読んでみれば、選挙なんてやってる場合じゃないってことは、誰の目にも明らかなのに、しつこくしつこく聞いて回る。そんなもん誰でもキレるわ。で、こう言わせて『傲慢だ』というイメージを読者に刷り込もうってことなんだろうが、そもそもマスコミ各社が張り付かせてる記者は、ほとんどが新米だろう。

 壊れたテープレコーダーのように『解散はいつですか?』なんて、よく分かってない新米記者に聞かれ続けたら、『上司から聞けって言われてるんだろう』と言いたくもなるのは人情ってもの。解散の専権は総理ただ一人が持っているのに、始まる前から選挙管理内閣だの、総選挙は何月何日だの、勝手にマスコミ等に言い立てられる。ふざけるのもいい加減にしろよ!と、私が麻生総理の代わりに言っておきましょう。


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お知らせ:管理人の都合により、本日から数日の間、更新をお休みさせて頂きます。よろしくお願いします。
朝日新聞 言葉狩り・レッテル貼りは楽しいな♪
 小泉政権が誕生する前までは内閣閣僚・与党議員の、いわゆる『失言(と呼べないものが多いですが)』を巡って言葉狩りが横行し、ちょっとしたことで首が取られるということが続いた日本の政治。しかし、高い支持率を背景にした小泉内閣時代には、こういった風潮も徐々に衰退し、失言だと騒がれる言葉を吐いた大臣が首を取られるということは、少なくなってました。

 ところが最近、またぞろ言葉狩りが横行する兆しを見せているのは、皆様ご承知の通りだと思います。これは実に嘆かわしいこと。閣僚が際どいことを言って、そこから議論が深まるという流れなら歓迎したいところですが、体質そのものが石化している野党やマスコミのせいで、流れはやはり首狩りへと向かうばかり。

 閣僚の首を飛ばすことの、何が楽しいのか、また重要なのか、私にはさっぱり理解不能なのですが、今日も元気いっぱい野党やマスコミは、首狩りに、そのネタ作りにと忙しいようです。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)


麻生首相、「大東亜戦争」と表現 戦争観問われ

麻生首相は30日、首相官邸で記者団から過去の戦争観を問われ、「日清、日露(戦争)と、いわゆる大東亜戦争、第2次世界大戦とは少し種類が違うと思う」と語った。首相は「明治憲法以来約120年。時代を振り返って、日本の歴史として誇れる歴史もあれば、誇れない歴史もある」との考えを示した。

 「大東亜戦争」は当時の政府が決めた正式呼称だが、戦後、GHQ(連合国軍総司令部)が公文書での使用を禁止。教科書では「太平洋戦争」「第2次世界大戦」の呼び名が一般的になっている。

 河村官房長官は30日の記者会見で「首相は吉田茂元総理の薫陶を子どものころから受けており、教育勅語をそらんじることができる我々同じ世代の唯一の国会議員だ。第2次世界大戦を当時の大人たちが大東亜戦争と表現していた。そういうことかなと思う」と語った。


 朝日・・まーたこうやって『ネタ提供』して韓国のマスコミやらNYTのノリミツ・オーニシさんに反日記事を書かせるつもりなんですかね。『大東亜戦争などという用語を使う麻生は戦前回帰思考の危険極まりない極右だ!』って。でもね、よく考えてみると、大東亜戦争と呼んで何が悪いのか、さっぱり分からないわけですよ。ただGHQに禁止されたというだけで、その他に理由はないわけですし。

 で、そのGHQはとっくの昔に居なくなってます。何と呼称しようが日本の自由、麻生総理の自由でしょうこれ。『ウチはこう呼ぶんだから(Dai Toua War)という風に 国際共通用語に指定しろ!』なんて、どこかのキ印隣国みたいなことを言い出さない限り。まあ朝日はもともとGHQの思惑通り日本否定を今になっても続けていて、大東亜戦争というワードを禁止することによって、そこに隠された日本の大義をも封殺するのが使命ですもんね。

 
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