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民主党の行方 ④ 新執行部決定 2
 昨日に続き、民主党新執行部の面々を紹介していきたいと思います。
一つ下のエントリーからご覧下さい。

 20日に新体制すべての人事が発表されるようですが、主要ポストと、気になる人物についてのみ紹介してまいります。

 では、新政調会長 松本剛明氏(46) ホームページ

 東大法学部卒 日本興業銀行勤務を経て、松本十郎氏秘書官。
1996年の総選挙で落選するも、2000年当選。
党政調副会長、ネクスト防衛庁長官を歴任。

 今回の衆院選で小選挙区では敗退するも、比例区で復活。
前原代表と安全保障政策で共闘する憲法9条改正派。
過去2年間の国会での委員会質問は、ほとんどが安全保障関連。
中国の領海侵犯事件の際には敏感に反応し、自身の見解のなかで、
防衛に関する考えを発表されています。

松本たけあきの思・考・感 より一部引用

中国が軍事力増強に邁進する間、日本は専ら経済重視できたが、そろそろ国を守ることについて、ともに考える時だと思う。
 まさに今、日本の防衛の見直しが行われている。テロなど脅威の新たな態様が加わり、米軍再編が進められ、安全保障をめぐる環境が大きく変わりつつあることを背景に、これからは「多機能弾力的防衛力」(これまでは「基盤的防衛力」)を整備するとされている。その用語にはそれぞれ解説がつくのだが、求められるのは概念や言葉ではなく、自衛隊が日本の国すなわち国民・領土・領海を守ること、実効支配を実現することである


 と、中国の膨張主義に対抗できる体制を作るべきとの主張。
実際、現行の制度では領海侵犯してくる中国海軍の潜水艦や、艦船を領海侵犯確認後、即撃沈なんていうことはできません。いつも後手後手に回って、悠々と逃げ去っていく潜水艦を、指をくわえて見送ることしか出来ないのが現状。領土、領海、領空をしっかり守れる体制を早く作ってほしいですから、これからの前原、松本コンビには大いに頑張って欲しいものです。

 歴史認識や主権の移譲等に関する氏の考え方は、情報が少ないため不明ですが、おそらく前原氏と大差ないかと。


 続いて、新国対委員長 野田佳彦氏(48) ホームページ

 早稲田大学政経学部卒、松下政経塾第一期生。
千葉県議会議員を経て、平成5年日本新党から立候補し当選。平成8年の総選挙で落選するも、平成12年国政に復帰。松下政経塾出身の国会議員で構成する未来政治研究会会長に就任。ネクスト行革大臣、国対委員長を歴任。

 野田氏にとっては二度目となる国対委員長、民主党若手右派と左派の対立が懸念される中、双方の考え方を幅広くピックアップした氏の政策ビジョンや、ニッポン丸洗い構想を提唱している野田氏に、調整能力を期待しての人事か。

 では、最初に『ニッポン丸洗い構想』を紹介していきます。以下一部引用。

第一策 新憲法の制定を提唱する
日本国憲法の3つの基本精神、すなわち「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」はこれからも大切にしていかなければならない。しかし、現行憲法に不具合があるならば柔軟に改正して、よりよい国家をめざしていくべきである。

1、日本のトップマネージャーである首相を、永田町という小さく特殊な世界の中で決めてしますのではなく、国民が直接選べる「首相公選」を実現する。

2、一切の侵略戦争を放棄した上で、自衛隊の存在を憲法に明確に位置づけ、有事への対応やシビリアンコントロールに万全を期す

3、「環境権」「プライバシーの権利」「知る権利」など、新生日本のデザインに不可欠な新しい概念をしっかりと憲法に明記する。

4、道州制を導入し、中央集権の拠点・霞ヶ関を解体し、分権連邦型社会に再編する



 時代に合わない憲法は柔軟に改正、具体的に9条には言及してませんが、自衛隊の存在を憲法に明記するとなっているので、この部分では前原氏等とスタンスは同じです。

 一方、首相公選制への移行や霞ヶ関解体など、かなり先を行った提案も。

続いて、野田氏の 『政策ビジョン』 から一部引用

外交・安全保障政策野田ビジョン

4、アジアの冷戦に終止符をうつ

アジア太平洋地域の集団的安全保障体制の確立をめざす
中国と国際社会との相互依存関係を作って孤立主義を抑制する
ロシアとの経済・協力関係強化と領土問題の解決
多国間協議を包括的に行い対話による南北関係を前進に努力
・・北東アジア開発投資銀行の設置(日本の円を決済マネーとする)
・・北東アジア先制不攻撃協定の提唱(北鮮、中国、韓国、日本)

と、東アジア共同体構想とも取れ、党内左派が喜びそうな内容となってます。現実問題として、日本と周辺諸国では経済規模が違いすぎますし、歴史問題等を持ち出して難癖をつけられて日本だけが損をする結果になる可能性大ですので、党内右派は賛成できないでしょうね。(大東亜共栄圏にあれだけ嫌悪感をむき出しにする左派の人々は、なぜ東アジア共同体構想という理念に大差ない構想に賛成するのでしょうか??謎だ。)

さらに、一章をさいて、ジェンダーフリー政策も提唱されてます。

1、あらゆる政策に男女共同参画(ジェンダーフリー)の視点をいれるため、行政のシステムを強化します。

男女共同参画は、個別の省庁でバラバラに取り組んで効果があがるものではありません。各省庁の政策にいれていくため、官房長官が兼務している男女共同参画担当大臣を補佐する者を置き、内閣府の男女共同参画局の自前の人員を大幅に増員します。(女性庁を置くことの可否も検討します)

3、どのようなライフスタイルを選んでも中立な税制にします。

複雑な控除は簡素化し、必要な人には社会保障の給付をするようにします。配偶者控除・配偶者特別控除を廃止して、増収分で、子ども手当(児童手当)の充実、多様な保育の充実などにあてます。経過措置として、基礎控除の引き上げを検討します。

4、選択的夫婦別姓を実現します。

改姓による職業上の不利益をなくす、生まれたときからの姓を使い続けたい、長男長女の結婚で改姓できないなど、それぞれの理由により、別姓を選択したい人が自らの姓を使い続けられるよう、別姓を選択できる制度を実現します。



 と、かなり力の入った内容となってます。ジェンダー論争に関してはあまり知らないので、なんともコメントしづらいですが、男女の差を制度で平等にしてしまえ!的な悪平等がまかり通ってるなと思う程度ですが、夫婦別姓とセットで語られると、共産主義思想を彷彿とさせますね。こういった主張が野田氏の懐の深さ(笑)をあらわしているのでしょうか?(笑)。

 松本氏と同じく、靖国や外国人参政権に関する情報が少ないので、なんとも判断できないですが、野田氏の政策などを見ていると、人権左派といった印象を受けますので、前原氏と大差ない、もしくは、より左よりといった感じでしょうか。

 さて、ここまで党三役の紹介をしてまいりました。
そろそろ全ての人事が出揃うかと思いますので、次のエントリーでさらに研究していきたいと思います。


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