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自民党新憲法草案発表 国民的議論の興起を
 28日、自民党憲法調査会が新憲法草案を取りまとめ、発表しました。結党50年の節目の年を迎え、悲願であった憲法改正への動きが本格的にスタートしました。今回のエントリーでは、注目の的になっている第2章9条の扱いについて、現行憲法との対比をしながら紹介して参ります。こちらをご覧下さい。(自民党HPから以下引用※注意:PDFファイルです)

(現行憲法) 第9条 【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】

第1項 
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第2項 
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

(自民草案) 第9条 【安全保障】

第1項 
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第2項
1、わが国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍を保持する。

2、自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

3、自衛軍は、第1項の規定による任務を遂行するための活動の他、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

4、前2項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。



 さて、いかがですか?一応、自衛軍の保持を明記するようですが、私の率直な感想として、『現状の追認』に過ぎないと思います。第1項をそのまま残した事で、またぞろ『神学論争』が継続されるのではないか?という危惧を抱きました。ただ、これは草案の段階なので、ここから国民的な議論を起こしたいという思惑があると感じました。

 では、草案発表を受けた野党第一党の民主党の反応を見て行きましょう。民主党は自民と同じく、憲法調査を立ち上げ、枝野氏を会長として草案作りを行っています。まだ作成中ということもあって、断片的な情報しか入ってきませんが、9条に関しては、前原代表の意向によって、自民と同じく1項はそのままで、2項に『自衛軍の保持』が明記されるようです。ただ、『制約された自衛権』という言葉を強調しているようで、この表現を巡って党内が揉めており、どの様な草案になるのかは不透明です。そんな中、昨日、前原代表が9条に関して発言したようです。こちらをご覧下さい(NIKKEI NETから以下引用)

海外での武力不行使が重要・前原民主代表、自民憲法草案で

 民主党の前原誠司代表は30日午前のフジテレビの報道番組で、集団的自衛権の行使を容認した自民党の新憲法草案について「戦争の放棄、海外での武力不行使を確認することが何よりも重要だ。集団的自衛権をどこまで認めるかという議論を同時に行わないと国民の理解を得られない」と述べ、集団的自衛権の行使にはより抑制的であるべきだとの認識を示した。

 現行憲法9条1項の「戦争放棄」を維持したことについては「戦争放棄を徹頭徹尾貫くことは確認されないといけない」と述べた。

 憲法改正手続きの国会発議の要件を緩和していることに関し「ハードルを下げて改正しやすくなることで、(今後の)改正の議論が陳腐化してしまうのではないかと心配している」と指摘した。〔共同〕 (11:53)



 もう1つ、日経で前原氏の発言について記事が掲載されていますのでご覧下さい。(NIKKEI NETから以下一部引用)

民主代表「海外での武力不行使確認を」・憲法問題で党内配慮

<前略>

 前原氏の持論は、海外で武装集団に襲われた際、自衛隊が武力を行使することは限定的に認めるというもの。同党の憲法提言取りまとめを31日に控え、改憲に慎重な党内勢力に配慮し「武力行使禁止」の原則をあえて強調したようだ。 (18:31)



 下記事で言及されているように、武力行使の禁止を強調していることから、党内左派への配慮がかなり濃く反映された草案が出来上がりそうです。この他にも、憲法の条文自体に『制約された自衛権』つまり、集団的自衛権行使の範囲、自衛隊の活動地域の限定なども明記するなどといった情報もありますので、護憲派にとっては容認し易くなる反面、条文に盛り込んでしまえば、国民投票という手続きを経ないと改正出来ないため、がんじがらめになって時代、事態に即応出来ないのではないか?という心配があります。

 前原代表は、憲法改正の手続きに関する国会発議の条件緩和(おそらく国民投票の事)について議論が陳腐化するのではないか?と、批判していますが、発議の条件が現行の衆議院議員3分の2以上の賛成がなければ改憲の是非を問う事が出来ないため、これも時代に合わせて憲法を改定する事が難しくなります。第一、最終的に改憲の賛否を決めるのは国民です。国民には『陳腐』な議論しか出来ないと思っているのか?今の日本人をナメない方が良いと思うが・・それより、民主党内で独自に憲法草案を出して自衛軍とは書かずに『軍を保持する』と書いた旧民社系グループや、改正を『改悪』と呼んで完全に反対している左派はどうするの?全部の意見を収斂した形になるのなら、おそらく醜悪で何を言いたいのか分からない草案になると思われ、そんな草案を出したところで自民案と競えると思うのか。

 今回の憲法改正の一連の動きは一部改正ではなく、新しい憲法を作る『創憲』の動きに昇華させていかなければなりません。戦後を克服するためには『日本国民の手』で独自の憲法を作り上げる必要があります。自民党案は、たたき台ということもあって『理念』が感じられないと早くも批判が出ています。おそらく民主党が出してくる草案も似たような批判が浴びせられるでしょう。そうならない為には、『理念』のつまみ食いのような改憲案を作ってはいけない。憲法改正は、民主党が政権を取るとか、党内の宥和といった、国民にしてみれば『小さな』問題とは天秤に掛けられない重大な問題です。折衷案なんぞご免だ。一本筋の通った『理念』ある憲法草案を作ることを期待します。



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