中国、反日デモの動きなし・首相靖国参拝後初の週末
【北京＝桃井裕理】小泉純一郎首相の靖国神社参拝後、初めての土曜日を迎えた中国では22日午前10時（日本時間午前11時）現在、反日デモなどの動きは報告されていない。4月の週末に各都市で実施された反日デモの再発が懸念されたが、中国政府はこうした動きが社会不安につながることを警戒して、インターネット上で反日デモの呼びかけや過激な書き込みを厳しく統制しているもようだ。
北京の日本大使館前では地元の警察が通常よりは警備の陣容を強化しているが、小泉首相が靖国参拝した17日以降は変わっていない。4月に投石のあった大使公邸前の道にはテープがはられ、通行禁止となった。天安門広場では人民大会堂や毛主席記念堂前で観光客が行列をつくった。
上海市では日本総領事館前で警察当局が目立たぬよう警備態勢を敷いた。4月にデモの発生地となった人民広場でオムロンが老人のウオーキング大会を開催。重慶市では特別の警備態勢はみられなかった。 (12:32)
中国当局はかなり厳しく統制を敷いたようです。これで以前の反日デモは『官製デモ』だった事が明らかになりましたね。前回の反日デモが行われた際、中国人の悲しみや怒りを汲んで云々と言って小泉総理を批判していた輩は恥を知るべきです。『やらせ』を真に受けるなと。
私としては、ガンガン反日デモを各地で展開していただいて、民主化要求→共産党打倒の方向に拡大してほしい(笑）ですが、中国共産党は前回の反日デモの破壊力を恐れているように見えます。
現在、中国の権力勢力図は大きく分けて、前主席の江沢民氏率いる派閥と現主席の胡錦濤氏の派閥が争っていると言われています。前回の反日デモは『反日中興の祖』江沢民派が煽ったといわれており、今回の靖国参拝でデモがなければ、胡錦濤派が権力闘争で勝利し、実権を掌握したのではないか？と考えられます。
強硬な反日である江沢民氏に比べて、胡錦濤氏は『現実派』であると言われ続けたのですが、これまで江沢民氏の影響力が強く、現実路線に転換できなかった側面もあります。中国が靖国カードを引っ込めれば、韓国もあれほど強気に出て来れなくなり、少しはマシな外交環境が現れると思われますが、両国のキ○ガイっぷりを見れなくなるのかと思うと若干寂しい気もします(笑）
冗談はさておき、日本の経済界のトップが見逃せない動きをしています。こちらのニュースをご覧下さい（asahi.com から以下引用）
日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）ら財界首脳が９月３０日、北京を訪問し、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席らと極秘に会談していたことが分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。日中経済関係について幅広く意見交換したという。小泉首相の靖国神社参拝問題についても話があった可能性が高い。ただ、経団連は「一切ノーコメント」としており、中国の最高首脳との会談が公表されないのは極めて異例だ。
奥田会長は９月下旬、毎年恒例の日中経済協会訪中団のトップとして中国を訪れ、２６日に北京で温家宝（ウェン・チアパオ）首相らと会談したばかり。いったん帰国して、再び北京を訪れた。
この間の２７日、東京で経済財政諮問会議の前に小泉首相に１０分間面会。温首相との会談について報告し、日中関係について意見交換したという。
胡主席との会談には、経団連副会長の三村明夫・新日本製鉄社長、宮原賢次・住友商事会長らも同席した模様だ。会談では、中国の次期５カ年計画への協力など日中経済関係について話し合ったという。靖国問題など日中間の懸案についても触れられたとみられる。
小泉首相は今月１７日に靖国神社に参拝。２日後の１９日、奥田会長は金沢市内での北陸の経済団体との懇談会で、「小泉首相の靖国参拝は日中間の政治関係に問題を投げかけているが、経済には大きな変化はみられない。今のところは大丈夫だと思う」と述べ、日中経済関係の先行きに楽観的な見通しを示した。
一方、中国の温首相は９月２６日の奥田会長らとの会談で、環境問題などでの日中協力に言及。日本側の歴史認識への強い非難を繰り返した昨年とは異なり、会談の雰囲気は穏やかだったという。
経団連の会長、首脳がこぞって訪中し、胡主席、温首相と会談。日本経済のトップに君臨する経団連の会長は財界総理ともいわれ、一民間人であるのにも拘らず、中国の首脳との会談が出来る存在です。『政冷経熱』と表現される日中関係において、中国政府は日本国内で強い影響力を持つ経済界のトップに靖国参拝その他の問題で日本政府を批判させ、政府側も経団連のトップの意見は無視できず、中国に対して毅然した態度を取れずにきました。
中国は世界一の市場になるという幻想を抱き、怒涛のように中国に進出し、首までドップリ浸るところまで中国にコミットしてしまった日本の企業は完全に『人質』状態になっており、日本の報道機関と同様に中国側の意向を垂れ流す『有害』団体になっていました。今回の訪中では以前のような『指導』を受けず、小泉総理の参拝への意思が固いこともあってあまり問題にならなかったようですが、来年の９月に次の総理が誕生すれば、中国はまた靖国カードをねじ込んでくる事は確実。去年のように経済界が一斉に総理を批判する事態は何としても止めさせなければならないと思います。
経済一流、政治三流といわれた日本で、経済界は日本社会を引っ張ってきた自負があるでしょう。それに異論はありませんが、靖国や歴史認識問題というのは、経済界が口を挟むべき事柄ではありません。『靖国参拝問題が片付かないと日本企業がどうなるか知りませんよ？』というのは中国側の言い分であって、日本側の立場とは違います。日本企業は中国側の『人質』であるという反面、日本企業を一纏めとして考え、撤退する事をチラつかせば困るのは中国。言いなりになる必要などないのです。
営利を追求する企業に国家観をもっとしっかり持てとは言いませんが、最低でも日本政府の立場を悪くする事は止めて欲しい。
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ご指摘になっているように、日本企業がまとめて撤退となれば、確かに差し引き中国側のダメージの方が圧倒的に大きいと思います。自分たちの交渉力に気づいてほしいと思います。
アメリカなんかですと、コーラ・バーガー屋さんから、映画産業、石油、コンピュータ、航空などもろもろ国策を意識した世界展開をしているようですけど。。。日本ではやはり「いざというとき国は助けてくれない」というのが国益に沿った世界展開を行えない理由なのではないでしょうか。
お褒め頂きありがとうございます（汗）。
『いざという時国は助けてくれない』その通りですね。政府の『友好路線』によって中国などには殆ど苦言を呈する事もないようですし。
ただ、日本の経済界は日本社会をリードしてきた自負があると思いますので、是非その大きな影響力でもって『もの言える政府』に導いて欲しいものです。
