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米韓同盟の危機 『朝鮮戦争の原因は米国にあり』
 盧武鉉政権が掲げる『自主防衛』という名の下に推進されている、米軍が持つ『戦時作戦統制権』を韓国側に取り戻す方針に動きがあったようなので、紹介します。(東亜日報から以下一部引用)

戦時作戦権の返還 韓国、米に協議本格化を提起

OCTOBER 13, 2005 07:06

韓半島有事の際の戦時作戦統制権を韓国が米国から返還する問題が、両国間で本格的に論議されるものとみられる。

金晩洙(キム・マンス)大統領府報道官は12日、「政府は先月に開かれた韓米安保政策構想(SPI)会議で戦時作戦統制権を協議する問題を米側に提起した」と明かし、「政府は米側との協議に備えて、これまで内部的に準備を進めてきた」と述べた。

国防部関係者は、「今回の提起は、北朝鮮の核問題解決のための6者協議で韓半島平和体制に関する協議を開くことにしたのを受けたものだ」とし、「まだ米側の公式反応はない」と話した。

これに先立ち、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は今月1日の「国軍の日」記念演説で、「(韓国軍は)戦時作戦統制権の行使を通じて、韓半島の安保に自ら責任を負う名実共に自主軍として生まれ変わるだろう」と述べた。

これを受けて21日にソウルで開かれる韓米年例安保協議会(SCM)で、尹光雄(ユン・グァンウン)国防部長官とラムズフェルド米国防長官との間で戦時作戦統制権返還問題が論議される可能性が高いとみられる。

戦時作戦統制権が韓国に返還された場合、韓米両国の軍当局は双方の軍に対して独立した指揮権を持つが、有事の韓米連合戦闘力を発揮できる体制を構築するものと予想される。その場合、1978年に創立された韓米連合軍司令部は解体されるか、もしくは機能が大幅に縮小され、その代わり「戦時作戦企画協調団」が常設機構として構成される可能性が高いと専門家たちはみている。

<以下略>



 来月、ラムズフェルド国防長官が訪韓する予定なんですが、事前に米軍関係者と接触を持って、この問題を協議したようですね。盧武鉉大統領が得意の飛ばし発言で先走ったのか?と思っていたのですが、どうやら本気で統制権を取り戻すようです。

 記事中で、統制権を韓国側が取り戻した場合、米、韓軍が独立した指揮権を持って有事に共同であたると書いてありますが、米軍は連合軍の指揮権を保持しているが故に駐留している側面が強く、米国にとっては『呑めない』要求です。

 もし米軍がこの要求を呑むとすれば、米軍の撤退を意味し、朝鮮半島から米軍による抑止力が消滅する事になります。韓国側の『独立した指揮で有事に対応する』というのは、甚だ楽観的であると思います。別々の軍が連合を組む場合、指揮権をどちらかが持たないとバラバラの対応しか出来なくなり、戦闘力を発揮する事が出来ず、現実的ではありません。韓国軍が連合軍の指揮を執る事になれば、今まで他軍の指揮下に入ったことの無い米軍は拒否するでしょうから、『だったら撤退』という結論になるでしょう。

 今のところ米国側から返答は無いようですが、統制権返還を拒否する可能性が高く、そうなれば『反米デモ』、『米軍撤退デモ』などが大規模に展開する事が予想されます。実際、『親北派』などは米軍が返還に同意しない事を見越し、国内で反米感情が高まるのを狙っているのかもしれません。

 反米感情が極度に悪化した上での米軍撤退という最悪のシナリオは、一瞬にして朝鮮半島に軍事パワーバランスの空白が出現する事になり、心配していた恐ろしい事態が起きる可能性が現実味を帯びてきました。

 最近、韓国で『朝鮮戦争は北朝鮮による祖国統一戦争である』と発言して物議を醸した姜禎求(カン・ジョング)という大学教授を、利敵行為による国家保安法を適応して逮捕するかどうかで、与党ウリ党と野党ハンナラ党の間で激しい論争が起きています。この教授は、かなり過激な『親北』発言をすることで有名で、同時に強烈な『反米派』としても知られています。

 与党ウリ党の議員などは、多様化した社会における発言であり、言論の自由が保障されている民主主義国家において、国家保安法こそが無くなるべきだと発言し、対するハンナラ党の議員は、今まで激しい北の工作にあっても、保安法による一定の自由の制限があったからこそ韓国の繁栄は保たれたと応酬。

 双方の言い分を聞いて、予備知識が無い人は前者の言い分を支持するでしょう。私も、韓国が戦争中で無く、一方の戦争当事者からの激しい浸透工作を受けていなければ前者を支持します。1951年から休戦している事で忘れがちですが、韓国は未だ『戦争中』なのです。直接、軍が戦っていないだけで、破壊工作、要人暗殺、各層への浸透工作など、水面下では、激しい戦いが続いています。言論や移動の自由のない独裁国家と対峙する際、各種自由が保障されている民主主義国家の最大の弱みが『敵による扇動であっても、言論の自由が制限されない』、『敵による浸透工作であっても、暴力的でない限り排除できない』と、自らの『自由』を否定するわけにはいかず、民主主義国家の国民は、指を銜えてみているしかありません。

 国家保安法は、原則的には民主主義国家にあるまじき法でしょう。利敵行為とは言え、発言するだけで取調べを受けたりするのは私も嫌です。が、自分の国が無くなる、あるいは大混乱に陥るのは望むところではありません。特に、相手が極端な圧政を敷く独裁国なら尚更のこと。弱点は補強しないと戦いには勝てません。もし私が韓国民の立場なら、言論の自由を制限する事を支持はしませんが、ある程度は見てみぬふりをするでしょう。

 しかし、それは『信頼できる政府』があってこそであって、腐敗した独裁、軍による独裁、民主化の過程から達成された後も大規模な不正や腐敗が蔓延ってきた韓国で、政府を信頼しろというのは酷な事なのかもしれません。独裁によって鬱積していた感情が爆発し、より『民主』を強調する左の思想に針が振れてしまったのは理解できますが、果たして北朝鮮や中国、ソ連といった共産、社会主義政権は『民主的』なのでしょうか?絶対に違うと誰もが思うでしょう。

 反日、反米、反独裁。健全な自主性を持つために、外国や自らを抑圧するものに対する対抗心は必要でしょう。韓国の場合、これらに対する感情は、対抗心を遥かに通り越して『全ての元凶』であるかのように憎悪しています。これは大変まずい。激しい恨みや憎悪を持つ者には、大きな心の隙があり、絶好の付け入る機会を与えています。

 こういった不満、恨み、憎悪といったマイナスの感情を持つ人間に近づいて心に入り込み、憎悪を煽りつつ自らの思想(宗教の場合もある)を植え付けてコントロールする。これは北朝鮮を始め『赤い』人達の常套手段です。幸いな事に、日本は共産化する事無く済みました。今でも残りカスが蠢いていますが、ネットが普及して若い世代を中心にリテラシー能力が向上したことで、団塊の世代が高齢化を迎えると同時に影響力は無くなると思われます。

 自らを客観視できる日本人と、自意識を極大化させて良く見せようとする韓国人では、あまりに違いがありすぎて助言しにくいですが、とにかく一歩引いた目線で、今起こっている現象を客観的に眺め、冷静になることが必要です。『責任転嫁』を止める事が出来れば、このような異常な事態にブレーキをかけられると思うのですが、無理な注文でしょうか(笑)。

 

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テーマ:国際問題 - ジャンル:政治・経済

コメント
この記事へのコメント
ところで、野村監督(楽天次期監督)が怒ってるみたいですね。

確かに、田尾前監督の扱いといい。

「楽天」大丈夫なのか?と、心配になります。
2005/10/14(金) 15:42:18 | URL | 細木数子へ「地獄に行くわよ」 #-[ 編集]
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