管理人やじざむらいが、気になるニュースをほぼ毎日更新で垂れ流してまいります。
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
民主党の行方 ⑩ 追い風を掴め
 昨日のエントリーで、民主党の最大支持母体である『連合』の新会長にUIゼンセン同盟の高木氏が就任したことにより、『連合』は改憲にかなり前向きな組織に生まれ変わるかもしれないと紹介しました。

 民主党内において、未だ隠然たる影響力を持つ『左派』議員にとって、『連合』の変化は晴天の霹靂であると共に、党内で声高に『護憲』を叫びにくい状況が今度出現する可能性が出てきました。
 前原氏にとっては大変大きな追い風が吹いてきたと考えられ、就任からわずか1ヶ月で民主党、それを取り巻く雰囲気は変わってきたと感じます。

 就任直後に中国共産党局長の訪問を受けた際、一緒になって総理の靖国参拝を批判して失望させてくれましたが、先日の王毅中国大使、韓国与党ウリ党の文議長との会談で、おそらく靖国に対する何らかの言質を取りに来た両氏に『国益を重視する』と言うに留め、空気が読めてきた、あるいは党内で気を使う必要が少なくなったのか、わざわざ擦り寄らなかった。(まだ安心は出来ませんが・・)

 今回の臨時国会でも、自民党がなかなか踏み込めないであろう公務員改革について、スト権など労働3権を付与した上で身分保障を外し、民間の待遇に準じる形にする事を強く主張した前原代表に対して、政府側の答弁は慎重なものとなったわけですが、こんな動きが出てきたようです。まずはこのニュースをご覧下さい。(NIKKEI NET から以下引用)

自民行革本部、公務員にスト権付与検討・人員削減にらむ

 自民党行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)は公務員制度改革に関連して、警察官や自衛官らを除く一般公務員にスト権(争議権)などの付与を検討する方向で調整に入った。労働基本権の制限をなくす代わりに、公務員の特権的な身分保障を抜本的に見直す。民間企業と同じ条件の下で労使交渉を進め、大胆な免職や配置転換、能力主義の導入を進める狙いだ。

 政府・与党は秋に国と地方の公務員の定員の純減計画を策定する方針。自民党行革本部は6日に「10年で2割純減」の案をまとめ、小泉純一郎首相(党総裁)に提言するなど調整が進んでいる。 (07:02)



 民主党主張の公務員改革とほぼ同じ内容の改革案を総理に提言する様子。お株を奪われたかに見えますが、長期にわたる自民党政権下において、官僚組織とはまさにズブズブの関係。これまで官僚組織に寄りかかってきた議員は腐るほどいますから、この提言が握りつぶされたり、与党提出の法案となって出てくる際、スカスカの内容になる可能性は高いと思います。

 これまでの民主党なら、ただちに民主党案を盗んだ!とかいって騒いできたわけですが、冷静に考えれば、民主党案提出によって『同じ土俵』に上がってきたことで『各論』に踏み込んで具体的な政策論争が実現するのであり、上記の理由もあって自民党は踏み込めない領域が多く、追求出来る機会は増えます。各論に消極的な与党に対して『具体的』に追求する野党の姿は国民の目にイメージ良く映ります。但し、些細な事(未納3兄弟など)で攻撃をしなければという条件は付きますが・・

 この公務員改革や特別会計の見直しといった、これから『本当に』改革しなければならない領域は大きく、闇も深い。小泉総理の改革路線によって外堀は埋められつつありますが、道路公団や郵政民営化以上の抵抗が予想されます。この二つを大きな柱として攻撃を集中すれば、官界の実態が明らかになって国民の改革推進の世論を喚起でき、党内、行政からの抵抗が強くて前に進めない小泉総理の背中を押して『改革のエンジン』となることも可能。

 野党第1党が、与党の総裁でもある小泉総理を後押しするなんて変な話ですが、現在改革を推進しているのは『小泉総理率いる政府』であって自民党は総理に引き回されているだけ。闇雲に総理を攻撃するのは得策でなく、逆に、改革推進の後継者は民主党である事をアピールして自民党、官僚組織を攻撃すれば『次の政権奪取』も夢ではないでしょう。

 今の日本はあらゆる分野で崩壊の臨界点に近づいており、一日も早く社会を変革しなければなりません。溜まりきった膿を出し切り、日本をまともな国に戻すまでは『改革を競う二大政党』であって欲しいですし、晴れて新生日本を形作ることが出来れば、政策に変化をもたせて多様な社会を模索する『政権交代がいつでも可能な二大政党』があることは国民にとって大変好ましいと考えます。

 『そんなに政策が似ているなら自民党と合併すれば?』なんていう突っつきがあっても、改革の先にある新しい日本に対するビジョンがあれば動揺することはありませんが、『政権交代』という自らの政策を実現する『手段』を目的と履き違えれば、民主党は今までのように『自滅』するでしょう。そうならないためには『ブレない』ことが肝心。

 憲法改正に向けた動きも、前原代表の就任以降、環境は激変してきました。この追い風をがっちりと掴み、まず党内を纏め上げて強い集団を作り上げ、改革をさらに加速させる原動力となって欲しい。55年体制崩壊後、迷走を続けてきた政界に何度も失望させられてきました。もう二度と失望はしたくないのです。

 頼むから生まれ変わってくれ!民主党!



banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。




 

 

 
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
自民党の武部勤幹事長は16日午前のフジテレビなどの討論番組で、公務員制度改革に絡み、公務員への労働基本権付与について「できるだけ民間とイコールであることを公務員制度でも考えるべきだ」と述べ、職種に応じてスト権を与えるべきだとの認識を示した。 四国新聞社
2005/10/16(日) 18:17:03 | 公務員試験研究
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。