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中国の弾圧に協力する愚か者
 最近、米国で大きな話題になっているグーグルなど米国のネット関連企業が中国政府の人権抑圧に手を貸しているという問題。人権は米国で最も重要視される価値観。その価値観を踏みにじったとして米国議会、人権団体などが非難の声を強めています。

 名指しで非難されているのは、マイクロソフト、グーグル、ヤフー、そしてシスコシステムズ。これらの企業が何をやらかしたのか、今月15日に行われた米国下院の公聴会の模様を一部ご覧頂きます。(Yahoo ニュースから以下一部引用)

≪抑圧の道具≫

 同国際関係委員会ではアジア太平洋小委員会や人権小委員会が合同で「中国のインターネット=自由の道具か、抑圧の道具か」と題する公聴会を開いた。人権小委員会の委員長クリストファー・スミス議員(共和党)がまず「中国ではインターネット使用者が一億人を超え、世界第二の数ともなったが、共産党がインターネット自体を規制するとともに、それを人権抑圧の手段にも使っているなかで、米国企業がその手段を強化する役を果たしている」と問題提起し、中国ではこれまでにインターネットに関連して計四十九人の反政府分子、三十二人のジャーナリストがそれぞれ逮捕されたことを報告した。

≪通報ソフト≫
 スミス議員はさらに個別の米国インターネット企業の動きに関連して

(1)ヤフー社は二〇〇五年、中国当局の求めに応じ、ネットで活躍する中国民主活動家に関するネット情報を提供し、同活動家の逮捕と仲間の五、六人の起訴に寄与した

(2)ヤフー社は〇三年にも他の活動家についての個人情報を中国当局に提供し、同活動家は逮捕されて「国家転覆扇動罪」で懲役八年を言い渡された

(3)グーグル社は中国での検索サービスで「民主主義」「台湾独立」「人権弾圧」「天安門事件」などという特定の言葉を除外し、中国当局の検閲方針に合わせた

(4)シスコシステムズ社はネット上に特定の言葉が出ると、自動的に警察に通報する「ポリスネット」というソフトを開発して、中国側に提供した

(5)マイクロソフト社は〇五年十二月、中国当局の抑圧的な政策を批判する人気ブログを当局の意向を受けて一方的に閉鎖した-ことなどを指摘し、これら企業の行動を「米国の基本的価値観に反する」と非難した。

 ヤフー社のマイケル・カラハン副社長はこれに対し「〇五年の民主活動家に関する情報の当局への提供は何が目的か知らないまま、命令に従っただけ」と釈明し、「後に不快感を中国当局に伝えた」と述べた。グーグル社のエリオット・シュラージ副社長は中国当局の検閲に従ったことについて「やがては中国のユーザーを利する道の第一歩だと思う」と弁明した。

 シスコシステムズ社のマーク・チャンドラー副社長は中国警察への協力に関して「中国の法律に従っただけだ」と弁解。マイクロソフト社のジャック・クラムホルツ法律顧問はブログ閉鎖について「全体とすればマイナスよりもプラスが大きい措置だと思った」と答えた。

≪まるで中国役人≫
 しかし、議員側からは「あなた方の中国での忌まわしい行動はまったくの恥辱」(トム・ラントス民主党議員)とか「グーグル社などは中国政府の役人のように行動している」(ジム・リーチ共和党議員)という非難が相次いだ。

 ブッシュ政権を代表して証言したジェームズ・キース国務省顧問も「中国政府のインターネットの内容の監視や規制は昨年、加速され、利用者におそるべきメッセージを伝えている」と述べた。「国境なき記者団」の代表や中国人権状況の監視組織の代表も証言して、米国企業の協力を「言論弾圧行為」と非難した。
(産経新聞) - 2月17日3時6分更新


 うーん・・これは米国としては許しがたい事態でしょうね。普段から中国の人権状況を非難している米国ですが、自国の企業が中国の人権抑圧に手を貸していたとあっては、激怒するのも無理はありません。これでは後ろから斬りつけられたも同然。今後、同様の行為を罰する法整備が進むでしょう。

 日本でもヤマハ発動機が無人ヘリ、ミツトヨが3次元測定機を不正輸出したりと、国益に反する商売をして非難を浴びていますが、私企業は利益を追求するもの、それはわかる。が、やって良い事と悪い事の別はキッチリつけるべき。企業側のモラルが問われるのは当然としても、やはり日本にも厳罰をもって対処する法が必要なのかもしれません。

 話がそれてしまいました。中国は改革開放政策によって物質的に豊かになった反面、中国共産党は存続の危機に陥っています。食えるようになった人民は自由を欲し、知る事も欲しだした。今まで強圧をもって何とか人民を押さえ込んできた中共は、人民の強まる欲求への対処として『さらなる強圧』を使う事を選択し、人権の抑圧、言論統制を一段と強めている。

 その一例として『他国の歴史認識を云々するのも良いが、自ら省みる事も必要なのではないか?(要約)』という内容の論文を掲載した『氷点週刊』を発行禁止に追い込んだという事件がありましたが、来月に復刊の目処がたったようです。ただし条件付で。(ライブドアニュースから以下一部引用)

【ライブドア・ニュース 02月17日】- AP通信によると、政治問題などを積極的に報じて、1月末に中国政府から発行禁止を命じられていた中国紙「中国青年報」の付属週刊紙「冰点周刊」(4ページ建て)が、来月1日から発行を再開する。同紙の李大同・編集長が16日、明らかにしたもの。同週刊紙は、前号の紙面で中国の歴史教科書を批判する論文を掲載しており、発行再開の条件として、来月1日号では、同論文を批判する記事を掲載することが求められている。

  李編集長は、AP通信に対し、批判記事の掲載は「ばかげた決定だ」と述べた。同編集長と副編集長の2人は同論文を掲載後、中国青年報のニュース資料室に異動させられている。今回の発行再開に先立っては、中国共産党の長老や学者らが異例の共同声明を発表し、冰点周刊への支持を表明、政府の報道干渉を批判した。<後略>


 この『氷点週刊』を発行禁止処分にした理由として、中国宣伝部は『中国人民の民族感情を傷つけた(Yahoo ニュース)』と、まるで日本を糾弾するのと同じ調子で必殺『人民傷つき芸』を炸裂させていましたが、ただ単に自省を求めただけの論文だったにも関わらず、掲載した週刊誌を発禁にし、さらに復刊の条件として批判する論文を掲載しろ!と来た。

 これはチベットで行われている弾圧と同じ手法。チベット仏教を信仰する条件として『ダライ・ラマ』批判を強要しているのと同じだ。ダライ・ラマ批判を拒否した僧などは当局によって拘束され、弾圧を受ける。要するに、中共は自ら定義した価値観に一ミリでも外れたものならば、存在を許容しないという事だ。

 私は日本に住み、当然のように言論の自由など各種自由を享受していますが、もし日本が中国のような国になってしまったらどうするだろうか、と考える事があります。言いたい事も言えない、言えば弾圧される、そんな社会は絶対に嫌だ。が、中国人民は私が絶対に嫌だと感じる状況に置かれ続けている。
 
 豊かになれば中国も変わる。こういう言葉が踊っていた時期がありましたが、支配している中共は変わるどころか、人民にとってさらに害な存在になっている。豊かになり、マーケットとしての価値が高まっているからといって、進出した企業が商いを行う条件として中共の言いなりになるという事は、中共によって抑圧されている人民を一緒になって抑圧しているのと同じだ。

 グローバル社会の到来によって、企業は国家の枠組みを越えて活動する事が容易になった。その反面、譲れないはずの価値観、守るべきモラルが蔑ろになっている。商売のために他国の人権弾圧に手を貸していいのか?商売のために敵国の軍拡に手を貸していいのか?そんなもの良いわけがない!

 中共と手を組む事は決して中国、そして人民のためにならない。魅力あるマーケットという色眼鏡でしか中国を見ていない企業はよーく考えるべきだ。



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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

コメント
この記事へのコメント
あらためて感じるのは「人民の感情を傷つけた。」というコメントは正論に対する花マルと考えれば筋が通ってしまうことですね。反日メディアにほめられるのが恥ずかしいことというのと同様良いチェッカーと言えそうです。
ついでに「中国の法律に従っただけ」というのはヒドい言い草でしょう。人治国家かつ無法国家に使える言葉とは到底思えません。日本と同じく米国にもいろんなのがいるのでしょうね。”それでも地球は回っている”という類の姿勢を貫くのは偉い人たちには相当難易度が高い行為のようですね。
2006/02/18(土) 09:04:44 | URL | 日本大好き #-[ 編集]
日本の偏向マスコミ
日本のマスコミは、中国に進出する時に、中国政府・共産党に不利益になる報道をしない、という条件をつけられているそうです。
アメリカでは反政府的サイトを検索しない検索サイトが批判されましたが、中国の負の部分を報道しない日本のマスコミも、偏向報道を同じように批判されて然るべきです。
同じように弾圧されても、批判の声が上がるだけアメリカの方が余程まともに見えます。
2006/02/18(土) 09:43:53 | URL | るな #JalddpaA[ 編集]
えー、そこまでやってるの
中国の人権弾圧はここまでいっていたのか、というのが正直な感想です。
米国の議会の対応振りにくらべて日本の対応はどうなのか。日本政府は中国の人権弾圧に対し、中国首脳にむかって遺憾の表明をしたことがあるんでしょうか。もしないのならその旨の表明をしてもらいたいものです。ま、どうせ「内政問題に口をはさまないほうがよい」などと自分のことは棚に上げて尊大にのたまうとは思いますが。それでも抗議する意思は伝えて欲しい。
民間企業も中国などに対する貿易については、より慎重に取り組んでもらいたい。法に触れる輸出をした企業の弁明をみると、関連する法律の知識があまり無いようだ。罰則はもちろんのことだが、行政法による輸出停止もありうる。また、社会的信用を失墜するというお金に換えがたいダメージを負う事になる。関連法の徹底調査するべし。
2006/02/18(土) 09:47:05 | URL | プライム #-[ 編集]
お粗末極まる民主党
本日のテーマとは無関係で恐縮ですが、民主党の永田議員の言う堀江メールはどうも捏造のようですね。次の「グースの勿忘草」さんのブログをご覧下さい:
http://sky.ap.teacup.com/deep/132.html
発信人が堀江ではなく掘江(ホリの左側がテヘン)となっていて、そのテヘン部分を捏造がばれないよう黒塗りにしてあります。
2006/02/18(土) 12:15:50 | URL | 有権者 #-[ 編集]
共産主義は情報と言論の統制なしでは存続できません。その意味で米国の圧力は強烈な意味を持つものと思います。
中国共産党体制を維持するにはどんなに国際的な圧力を受けようと、中国は非民主的で野蛮な国であると思われようと、それをかたくなに維持して行くしかありません。しかし、時代の流れに逆らって物事がうまく行く筈がありません。中国は世界の中で孤立を余儀なくされるでしょう。朝日や中国に媚びる人達が言うように、世界の中で孤立するのは日本ではなく、中国なのです。
かといって、情報と言論の統制を緩めることは中国共産党体制崩壊を促進することになります。
2006/02/18(土) 12:37:51 | URL | 日本国民 #-[ 編集]
さすがにアメリカです。人類社会の基本的な価値が侵されている事に、危機感を募らせている。中共の、この基本価値を無視した唯我独尊の姿勢が、遍く世界に認識されることになりますな。海外に進出する企業は進出先の国法に従うべきは当然ですが、共産党の恣意専断によって法が運営されている中国の場合、このルールにあてはまりはしない。企業が、自己の利益のために反社会的、反人道的価値に与することは糾弾されてしかるべき。さらに中国では、言論界で、言論の自由をかちとるべく改革の兆しが見えてきました。「沸騰するのもまじかだな」と見ています。日本のマスコミもこの際、日中記者交換協定などという、有害無益な代物は破毀して、あるべき姿のジャーナリズムに立ち返らなければ、国民はかならずや離反するでありましょう。我が国も、反国家法または防諜法のような法律を早急に制定する必要があります。
2006/02/18(土) 13:54:19 | URL | bulldog #-[ 編集]
特に中韓は、相手が自分より強いと感じていれば「友好・親善」と相手が柔和に対応してくれるよう促し、力をつけた、相手より強くなったと感じれば、強固な姿勢をとってくる。
当然といえば当然なんですが、中国は、露骨で、少しも恥ないところがスゴイ。
欧米も同じだけど、恥であることは認識してると感じてる・・・(私的にはですが)
些細な違いかもしれないけど、長期的には全く違うと思います。
2006/02/18(土) 14:25:22 | URL | とん #-[ 編集]
 グーグルも、中共が破綻したときにこうむるダメージとか考えてないんですかね・・・
 人権抑圧は早くやめさせなければならないと思いますが、そのまま導入すればいいのに、中共の検閲を許すというのであれば、進出する意味はない(金だけだ)。
 なにか、裏の手でもあるのか?
2006/02/18(土) 14:30:18 | URL | hide #-[ 編集]
余裕が無い
もう、余裕も無いのでしょう、世界の事など今の中国関係なし、只不利なニュースは遮断したい「人の口には~」いずれ破綻するでしょう。
マトモに食える人間が人口の10%程度の国、国富は3%の人間が握っている、人口では1億4千万人と4百20万人、普通の国なら生きられるけど、付録が12億6千万人をどうするのでしょうね、怖い。
2006/02/18(土) 15:41:52 | URL | 嫌! #-[ 編集]
中国の人々もこの報道に関心を持って欲しい
中国の人々にも、こういった事実を知ってもらいたいですね。
おそらく、中国で暮らしている間は、共産党政府の発表する数々の捏造コメントに対して、反論する事すらできないでしょう。(事実そのものが覆い隠されているのですから、何が事実で何が嘘かも判断できないと思います。)

中国人の日本やアメリカに対する批判には勇ましいものがありますが、一番批判されるべきは自国の政府であるかも知れません。いつまでも洗脳されていてはダメです。
2006/02/18(土) 16:34:08 | URL | 名無しさん #iydQorAY[ 編集]
ワラシのココロは傷つき易いのココロ、とてもとてもナイーブアルヨ~
人民が深く傷ついた?。キレ易いんだったら知ってますけどね。第一、人間も食料と見做してきた人らが、んな乙女チックな感性持ち合わせてる訳ないですよ。チャンコロ、い、いやもとい!、ちゃんちゃらおかしいですね。
アメリカの大手ポータルサイト運営会社が、揃いも揃って中共の取り締まりで片棒担ぎ。そりゃ非難されて当然です。なんせシナー君たちは、人権の概念を食い物だと思ってる人々ですから。
でもここにきて、漸くアチラの人民たちも自由の意識に目覚め始めてるようですね。雑誌の編集長が舌禍によって左遷されても、それを批判する学者たちが現れたなんて、以前の中国じゃ考えられなかったことです。
今後、中共指導部がどのような行動にでるかは予断を許しませんが、そもそもトップの胡錦涛は、チベット弾圧の功を認められ、中央入りした人物。小役人ヅラとは裏腹に強権的な処断する傾向にあります。ですが、このままでは体制も長くはもたんでしょう。法廷で青ざめる奴の地味顔を、早くこの目で見たいものです。
2006/02/18(土) 17:54:49 | URL | 怒る小市民 #-[ 編集]
コメントありがとうございます
皆様こんばんは

>日本大好きさん

「人民の感情を傷つけた。」というコメントは正論に対する花マルと考えれば筋が通ってしまう-

その通りですね。私もその考えを強くしました。

>るなさん

こういうニュースを見ると、まだアメリカのほうが正常だな・・と思います。日本では言論統制されて平気な顔してるマスコミばかりですから。情け無いですねえ・・

>プライムさん

日本も中国に物申せる国になってもらいたいですね。今のままじゃあ話にもならない。

>有権者さん

情報ありがとうございました。拝見させていただきました。

>日本国民さん

中共は早く滅ぶべきですね。もう完全に動脈硬化を起こして瀕死寸前なのに、無理に延命するのは危険です。

>bulldogさん

中国は法治というより人治ですもんね。遵守するべきという法自体が恣意的に運用されまくってるのに、外国企業がそのまま従う必要などないですね。というよりも、普通はこんな国はリスクが高くて進出してはいけないはずなんですが・・

>とんさん

中国の平和とか友好とか言うスローガンはまさに建前ですからね。これらの言葉で相手が動きづらくなら使ってしまえ、という事だけだと思います。

>hideさん

最終的に首を絞めることになるって事を企業は気付いたほうがいいですね。目先の利益を追うからこんなバカな事をやってしまう。

>嫌!さん

もう余裕が無い-

そうですね。大きい風船が割れる寸前といったところでしょうか。怖いですね、確かに・・

>名無しさん

実際、日本や米国を人民が非難するのは、『許されている』からに過ぎないと思ってます。人民の本当の敵は明らかに中共ですし、彼らの本音は中共を批判したいところではないでしょうか。

>怒る小市民さん

ホント、よく傷つく人民ですね(笑)。まあ、中共が利用しているだけですが。
2006/02/18(土) 18:50:07 | URL | 管理人 #hI3IiWgo[ 編集]
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