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第3次小泉内閣発足 改革は加速するか 2
 一つ下のエントリーからの続きになります。
前回のエントリーでは、郵政民営化法案について書きましたので、ここからは小泉首相の構造改革路線の今後と、気になる重要法案について書いていきたいとおもいます。

 小泉内閣発足時から、『官から民へ』、『中央から地方へ』といったフレーズで進められてきた小さな政府への転換はどのように進んでいるのでしょうか。

 まず、『官から民へ』のトップバッターであった道路公団の民営化は、まだまだ膿を出している最中で、逮捕者が出たり、民営化懇談会の猪瀬氏から、総裁更迭の要求が出たりと公団内の抵抗勢力(今となっては懐かしい呼び名ですね。笑)が、しぶとく既得権益を守るべく蠢いているようです。
 巨大利権の巣窟であった道路行政にメスをいれ、族議員などから利権を取り上げた功績は大きいと思います。来月民営化スタートになる予定ですが、まだまだ逮捕者が出たり、族議員があっせん収賄等で辞職したりするかもしれません。しかし、せっかく出来た大きな流れですので、是非実現して欲しいと思います。詳しくはこちらをどうぞ。→ (NIKKEI NET 特集 道路公団民営化

 道路公団に続いて、色々な特殊法人もこの『官から民へ』の対象となって、整理合理化を迫られました。こちらも、天下りなどに代表される利権を守ろうとする抵抗勢力が色々と姦計をめぐらせてあがいているようで、独立行政法人などに名前が変わっただけで、中身は何も変わっていない!とマスコミを中心に批判を浴びています。
 
 163あった特殊法人を独立法人化、民営化、統廃合するに当たって、2001年スタート時に焦点となっていたのは、政府系金融機関の改革でした。国による補助金で、民間銀行などよりも低利で融資していた為、民業圧迫をしている政府系金融機関は民営化、あるいは廃止にしろ!と、批判を受けましたが、当時小泉総理は、自民党内の強い反対にあってこれを先送りし、マスコミに反小泉攻撃の絶好のチャンスを与えたのでした。

しかし、そんな政府系金融機関にもついにメスが入るようです。(sankei webより一部引用)

首相は年末の2006年度予算編成が「小泉政権にとって最後の編成」と指摘。8機関が対象となる政府系金融機関の統廃合について「しっかりした方針を打ち出し、だれが後を継ごうと実現していく路線を敷きたい」と言明した。



やる気満々です(笑)今回も自民党内で強い反発があるかと思いきや、こんな情報が。
郵政法案、自民党総務会で了承asahi.comからの引用)

自民党は22日午前、小泉首相の指示で特別国会に再提出されることになった郵政民営化法案について、郵政改革合同部会と総務会で了承した。

 同法案は先の通常国会での成立を目指していたが、参院本会議で否決され、首相が衆院を解散したため廃案になった。今回の再提出にあたり、07年4月の民営化開始時期を半年先送りするよう修正。新設される窓口会社の業務に銀行・生命保険業を例示することなど、先の国会で衆院段階で修正された点も盛り込まれる。

 政府・与党は法案を週明けにも国会に再提出する。10月4日に衆院で審議入りし、数日で参院に送って中旬には成立させる方針だ。



 あれだけ先の国会会期中の総務会で紛糾していたのにも関わらず、あっさり了承。政府系金融機関の統廃合も一気に進み、改革が加速するのは間違いなさそうです。

 ただ、心配なのは道路公団、その他特殊法人で見られる、名前が変わっただけで中身は同じといった事になる危険性もまだまだ無くなったわけではありません。構造改革への道筋はつきましたが、ここからが本番。おそらく小泉総裁の任期内では完成させることは難しいでしょう。
次の総理総裁になる人は責任重大です。はたして、今の閣僚の中に小泉氏の構造改革路線を継げる豪腕がいるのか・・ちょっと頼りないですね(笑)

 続いて、『中央から地方へ』三位一体の改革はどうでしょうか?
国と地方の関係を見直し、地方の自立を高めるという、この三位一体の改革。国の財政が借金でパンク寸前になっている今、地方が自立して地方交付税等に頼らないで運営出来れば、国の財政建て直しも最初の一歩を踏み出せるのですが、各自治体にかなり財政力の開きがあるため(東京を1とすると、高知、島根県は0.2)うまく進まないのが現状のようです。
 現在は争点である税源の移譲、自立の難しい自治体をどうするのかといった最低保障ラインの設定等、全国の知事、政府間で議論百出しているようですし、かなりの時間がかかると思いますので、これくらいにしてまたいずれ書いてみたいと思います。→もっと知りたい方はこちらへどうぞ。

 さて、気になる重要法案。、その一つである人権擁護法案は今臨時国会では提出されない見通しだそうです。

サルでも分かる?人権擁護法案ブログさんより以下引用

緊急速報
人権擁護法案の今後
9/21更新

人権擁護法案の今後の取扱に関しての問い合わせが
非常に多くなっておりますので、今後の予定を告知します。

1.今特別国会には提出はしません。
2.自民党の人権問題等調査会の役員決定。
3.与党の人権問題に関する懇話会のメンバー入れ替え。
4.年内に自民党内の手続きを終え、来年1月から始まる通常国会へ提出。

なお、法案の修正は現時点では未定です。



 ひとまず安心といったところです。人権問題等調査会から古賀誠氏を放逐出来れば、そのまま提出することなく行けるような気がしますが、反対派で党内をまとめ、与党で法案だけ出して大量の反対票で否決すれば、次に法案が提出しようとする動きがあっても、それを論拠にスルー出来ますので、一度やってみては如何?

 関連で外国人参政権付与に関する法案は公明党が殺されてもやる!(笑)くらいの意気込みで提出してきますので、引き続きウォッチが必要です。
何度でもいいます。国民の主権である参政権を外国人に付与するなんて狂気の沙汰です。地方参政権だからとかそんなことは関係ありません。地方だろうが、国政だろうが参政権は国民の主権
 特にわが国には、永住者でありながら反日を叫んで恥じない人たちがたくさん住んでおられます。そのような方々に私達の大事な主権を渡すわけにはいかないのです。
元気に参政権!がんこに死守!なのであります。

 取り乱しました(笑)。今回の法務副大臣の人事で、人権擁護法案、外国人参政権積極推進の公明党から富田茂之氏が任命されました。なんだかきな臭いですね。プンプンにおいます。他の法案に紛れて成立してしまわないように注意深く見守ってまいりたいと思います。



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急務
地方税にしてもらいたいのは揮発油税です。
2005/10/01(土) 00:43:23 | URL | CCNP #eWFERvok[ 編集]
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