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盧武鉉大統領 『対日カード効果消失』
 先の内閣改造人事によって、日本の対東アジア外交に決定的な変化があった事を気付く事が出来ない韓国大統領の盧武鉉氏。『歴史認識』カード無しでの関係改善のチャンスが訪れたAPEC開催中も過去の歴史に固執し、せっかくのチャンスを台無しに。内政面でも経済対策への無策ぶりが批判され、頼みの『反日』も大した効果は無く、支持率が20%という超低空飛行を続ける中、産経新聞が盧武鉉政権に関する興味深い分析を加えています。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

韓国大統領「対日カード」効果消失

経済面の無策で人気急落/首脳会談の扱いも小さく
 【ソウル=久保田るり子】日韓関係は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝、歴史認識問題、竹島問題の“3点セット”を「韓国への挑戦」と断言した盧武鉉大統領の強硬姿勢で、「首脳外交は凍結状態」となった。だが、過去に韓国では支持率上昇に効果的だった盧大統領の対日強硬カードも、今回は人気度に貢献せず注目度も低かっただけでなく、大統領の「過去への固執」を憂慮して「日韓には協議すべき問題が多々ある」などといった指摘も出ている


 対日カードで盧大統領の支持率が急上昇したのは、今春の「竹島(韓国名・独島)問題」のときだ。島根県議会の「竹島の日」制定に対する謝罪要求をはじめ、対日強硬姿勢を声明で発表するなどして世論の支持を集め、30%前後だった支持率を一気に50%近くに引き上げた。
 しかし、その後は日本統治時代の対日協力者を調査する「反民族行為真相究明特別法」を成立させたものの、“歴史の清算”へのこだわりばかりが目立つ一方で、不動産政策など経済面での無策ぶりに批判が高まり、20%近くに急落。さらに野党ハンナラ党に「大連立」を申し入れたことが国民の失望を買って、九月には20・6%(韓国社会世論研究所)の最低支持率を記録していた。
 釜山のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日韓首脳会談は、韓国国内ではあまり大きく報じられなかった。
 胡錦濤国家主席、ブッシュ大統領と連日続いた大国との首脳会談のせいもあるが、「靖国問題で盧大統領が強く出るのは予想の範囲内だった」(陳昌洙・世宗研究所首席研究員)ためだ。APEC中の支持率は20%台後半。やや上昇したのは、議長としてのアピール度が加わったためとみられる。
 韓国で靖国問題に関心が集まらないのは「独島(竹島)問題は領土問題だけに愛国心を強く刺激するが、靖国問題への一般的な国民の関心はぐっと低い」(同)ためだ。また「盧政権は政権運営にさまざまな問題を抱えており、昔のように反日姿勢だけで支持率が上がる状態ではない」(大手新聞論説委員)との見方や、「日韓が一緒に解いていかなければならないことがいかに多いか。それなのに両国政府は相変わらず過去に縛られている」(中央日報)という批判も出た

 小泉首相の今年十月の靖国神社参拝後、盧武鉉政権は「必要不可欠な外交」と「選択可能な外交」の“二元外交”の考え方を発表した。APEC首脳会談は議長国として「必要不可欠外交」で実現したが、十二月のシャトル外交は「選択可能外交」としてキャンセルする方向だ。
 韓国メディアは「もし盧大統領が年内訪日を決めたら対日譲歩であり大ニュース」とみる。支持率上昇に貢献しなくても、さらなる低迷を避けるために、盧大統領は対日強硬路線の旗を降ろすわけにはいかないようだ。(産経新聞) - 11月26日16時12分更新


 うーん・・苦しい。実に苦しいですね(笑)。『何をやってもダメな奴はダメ』の典型的な例を見ているようです。やる事成すこと全部裏目に出てしまっている盧武鉉大統領には、『大変だなあ』という極めて無責任な傍観者的感想と、あれだけ日本を侮辱したり挑発したりしたのですから、『寸毫も同情の余地は無いわ!』という感想を抱きます。

 靖国参拝批判での支持率上昇が見込めないということは、記事中にて言及されている『竹島問題』を重点的に攻めてくることになるのか。そうなれば、日本としては願ったり叶ったりで、これを期に国際司法裁判所にて、領土問題の帰趨を決する良い機会になります。単純に対日批判を強めるだけでは、今の内閣は動じませんから。是非やって欲しいものです。

 このような状況を見てしみじみと思うことは、韓国の『反日』は日本の『土下座』頼りだったんだなあと言う事です。やってもいない、ただの言いがかりや、勝手な妄想による日本批判に恐れ入って『土下座』してきたこれまでの外交は、いかに異常だったか。今回の内閣改造によって変化した外交姿勢を批判して『東アジアで孤立する日本』なんていう論陣を張る報道機関や一部政治家がいますが、言いがかりを排除する事によって浮かび上がってくるのは、いわゆる『歴史認識』問題を持ち出す事によって、すでに後戻りできないほど日本依存の体質を持つ韓国が、日本との関係改善を停滞させる事の愚かさだ。

 これまでの『土下座外交』を改め、因縁のつけ放題であった言いがかり史観を覆すには、長い時間と大変な忍耐を必要とします。私達国民は中韓の揺さぶり、国内の『反日』政治家、報道機関から浴びせられる批判に耐え、現在の政府の路線を支持し続ける事が求められます。今が正念場です。戦後謝り続け、村山内閣以降、急激に『土下座』思考となった日本の東アジア外交に終止符を打つべく、頑張ろうではありませんか。

 


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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

コメント
この記事へのコメント
アジアは中国と朝鮮だけではない
先日(H.17.11.24.)の日経新聞に「インドのシン首相が『インドは植民地支配や戦争などによる反日感情や不信感はない』ことを強調した旨の記事が掲載された。
アジアは中国と朝鮮だけではない。「アジア諸国が反日感情を抱いている」とする論は、これで崩れた。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051123AT2M2302323112005.html
インドは、日本に積極的につきあって欲しいと言っている。
東京裁判で日本の無罪を主張したのもインドのパール判事。
そのパール判事は19歳のとき日露戦争における日本の勝利に接し、「先生や同僚とともに、毎日のように旗行列や提灯行列に参加したことを記憶している。私は、日本に対する憧憬と、祖国に対する自信を同時に獲得し、わななくような思いに胸がいっぱいであった。私はインドの独立について思いをいたすようになった。」と回顧している。(「パール博士の日本無罪論」田中正明著、小学館文庫より)
タイのタクシン首相も、「日本にアジアでの指導力をもっと発揮してほしい」旨の発言をしている。(H.17.11.26.の日経新聞)
中国と朝鮮との外交はこの際棚上げして、インドなどの他のアジア諸国との外交を積極的に進めるべきだろう。
2005/11/26(土) 20:00:50 | URL | いざりうお #-[ 編集]
日本を孤立させたがるマスコミ
いざりうおさん のおっしゃる通りですね。
『東アジアで孤立する日本』 なんて論陣を張る報道機関や一部政治家は偏狭な視野しか持っておらず、中・韓・朝しか見えていないのでしょう。中・韓・朝は東アジアの一部に過ぎません。
東アジアの国々は、覇権意識丸出しで、うっかりすると侵略してきかねない中国に強い警戒心を抱くいっぽう、高い経済力と技術力を持ち、平和に徹する日本には信頼感と、期待感を持っています。
これらの国でたまに小さな反日抗議活動があったりすると、日本の偏狭マスコミは、いかにも日本が世界の中で孤立しているかのごとく報道しますが、それらは中国が工作活動の一環として世界のあちこちで騒がせている過ぎません。日本は孤立なんか全然していません。
中・韓だって実は日本を凄く頼りにしている筈です。ただし、歴史認識を持ち出したら、日本からいくらでも簡単にむしり取れたという、実にうまい成功体験を持っており、今だにそれが忘れらずに、こだわっている点が大きく違います。
しかし、もうそれは通用しません。反日デモのお陰で日本人も勉強しました。歴史を自分の都合のいいように如何様にでも作り変えてしまうような国にいつまでも歴史認識と言われても・・・。
あえて日本から中・韓にすり寄る必要性は全くないと思います。経済界の皆様に、彼らを利用できるところがあれば利用していただくだけで十分です。
2005/11/26(土) 23:56:22 | URL | 日本国民 #-[ 編集]
対アジア政策として、特定アジア重視(命)派と非特定アジア重視派に国論を集約させ、特定アジアを浮き上がらせ、最終的にどちらが国益かを論争・決着させよう。
2005/11/27(日) 00:59:25 | URL | あ! #-[ 編集]
コメントありがとうございます
>皆様

ご訪問ありがとうございます。

中国や韓国とはある程度の距離を置いてお付き合いしたいものですね。中華以外のアジア諸国との連携を深める事が、これからの日本の国益となることでしょう。
2005/11/27(日) 10:17:37 | URL | 管理人 #hI3IiWgo[ 編集]
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2005/11/26(土) 22:50:58 | 226TRAX
11月26日の産経新聞の記事として韓国の大統領について非常に興味深いニュースが掲載されました。以下引用【ソウル=久保田るり子】日韓関係は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝、歴史認識問題、竹島問題の“3点セット”を「韓国への挑戦」と断言した盧武鉉大統領の強....
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