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　国連決議がない！国連決議がない！と喚き散らして、テロ特措法の延長に反対していた民主党。安倍政権が倒れるまで意地をはりとおした民主党ですが、それだけでは飽き足らず、未だもって反対の姿勢を崩していません。

　そんな中、先日国連において自衛隊の活動にお墨付きを与える『ような』決議案が新たに採択され、やっと民主党も振り上げた拳の降ろしどころを貰えたわけですが、何と今度はあれほど叫んでいた国連決議など関係ない！という態度に出た挙句、テロとの戦いに日本が参加すること『そのもの』を見直さなければならないなどと言い出す始末。

　さて、この辺の話は関連エントリーをご覧になっていただくとしまして、本日はこのテロ特措法がらみの話題を二つ。まずは福田新内閣において防衛相に就任した石破氏の発言から。こちらをご覧下さい。(時事通信から以下引用)

2007/09/26-20:18 給油継続、民主は反対理由示せ＝石破防衛相

　石破茂防衛相は２６日午後の記者会見で、民主党が海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続に反対していることについて「かくかくしかじか、かくなる理由で反対だと体系立てて党としてまとめ、対外的に打ち出したとは認識していない」と述べ、民主党に反対理由を明確に示すよう求めた。

　さあどうする民主党。テレビの討論番組などに出て、主張がコロコロ変わっていることをツッコまれてグダグダになるところが目に浮かぶようでありますが、相手は『あの』石破氏。ネチネチと理詰めで追い込まれて、小便チビッてしまわないよう、気をつけてくださいね。

　では次。国連が！国連が！と叫んでいた民主党が、もうひとつ強調しまくっていたことと言えば『国際協調』。インド洋で日本の自衛隊と共に頑張っている国々から、こんな動きが出ております。こちらをどうぞ。(sankei webから以下引用)

テロ特措法延長で日本に働きかけへ　１１カ国の駐日大使

　インド洋での海上自衛隊の給油活動継続を求めるため、インド洋に部隊を派遣する米国など計１１カ国の駐日大使が２７日、日本側を説得するための対応策を都内で協議する。国際社会の一体感をアピールすることで、海自の活動継続を促すほか、これまでの給油活動に謝意を示す共同声明を発表する。

　在京外交筋によると、会合は「テロとの戦い」が国際社会の共通課題であることを強調するため、米英両国の呼びかけで行われ、パキスタン大使が主催する。ほかに独仏やアフガニスタンなど計１１カ国の大使や代表が参加する予定で、共同声明を発表後、記者会見に応じる。

　海自の給油活動をめぐって政府は、１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長か、新法で対応することを検討しており、最大野党である民主党との協議を通じ、打開策を模索する方針だ。しかし、民主党は給油活動を明確に裏付ける国連決議がなければ、インド洋での自衛隊の活動は認められないと、あくまで反対する姿勢を崩していない。

(2007/09/26 18:30)

　わざわざ国連で新たな決議を出してもらい、共同参加国が一同に会して、日本に活動の継続を『お願い』して来ても尚、民主党は反対を貫くんですかね。そうとなれば、民主党の掲げる国連重視や国際協調って何だ？と国民に思われるわけですが、良いんですかねえ本当に。


　　
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関連エントリー：民主党　政権交代のためなら国連軽視