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　先日、米国の下院で『慰安婦決議案』が可決したことに、むかっ腹が立ちまくりの管理人。さてどうやって米国さんに『お返し』てやろうかと日々無い頭に鞭打って考え中でございますが、お返しをしなければならない対象というのは、実は他にもあります。

　それは中国。もともとは韓国を対象とした『騒動』であったこの慰安婦問題。金になると踏んだのか外交カードとして使えると踏んだのか、なぜか途中から中国も参戦。今回の米国下院での決議可決に向けて、在米中国人団体などを使い動いていたようです。

　そんな中国、可決の報を受けて外交部が『日本は適切に国際社会の正義の叫びを重視し、歴史に責任を負う態度で歴史が残したこの問題を真実で妥当に処理しなければならない・慰安婦問題'は日本軍国主義が第ニ次世界大戦中の被侵略国家人民に行った重大な犯罪の一つ(聯合ニュース※リンク先２ｃｈ)』などと論評。
　
　国際社会の正義の叫びを重視し・・などと自分達は国際社会の正義の叫びを無視しまくってるくせに、どの口が抜かしやがりますか？と呆れるほかありませんが、そう言うなら私はこの問題で中国にこれから『お返し』して差し上げよう・・このように考えております。まずはこの記事をご覧下さい。(ZAKZAKから以下引用)

中国当局、駐在記者４割に拘束＆呼び出し＆脅迫＆暴力

　北京の「中国外国人記者クラブ」（メリンダ・リュウ会長）は１日、北京五輪を約１年後に控えた中国で、海外メディアに対する取材妨害や当局による干渉がことし百五十七件発生、中国政府が五輪取材で求められる報道の自由の保証などの国際的基準に応えていないとする調査報告を発表した。

　調査は北京、上海などに駐在する二十数カ国、１６３人の記者が回答。全体の約４０％に当たる記者が、当局による拘束や呼び出し、取材源に対する脅迫、身体的暴力などを報告した。

　この中には、中朝国境を取材した英テレビクルーが武装警察に拘束された例や、チベット自治区で取材したドイツの記者のインタビュー相手が罰金を科された例などが含まれる。

　調査では、回答者の６７％が中国が五輪に向け保証した取材の自由を実現していないと指摘。９５％は「中国の現状は報道の国際的基準を満たしていない」と答えた。

　記者クラブは昨年６月にも約２００人を対象に同様の調査を実施。２００４年以来、７２件の取材妨害が報告された。

　北京五輪には約３万人の海外メディア取材団が訪中する見通し。リュウ会長は、外国人記者の旅行規制緩和など改善も見られるとしながらも「海外メディアに話した市民が報復や脅しに直面する状況は五輪開催国にふさわしくない」と改善を求めている。（共同）

　あらあら。相変わらず言論弾圧全開ですか。オリンピックに向けて『取材の自由を保障する！』なーんてブチ上げていた中国ですが、そんなことが出来るはずもなく海外メディアから不満が噴出しております。見られては知られてはマズイことが多すぎますもんねえ、中国には。

　最近話題になっているダルフール虐殺への加担や、チベットやウイグルなんかでやってる虐殺・弾圧、こちらも最近話題沸騰中の中国製品のヤバさなどなどなどなど挙げていけばキリがない。こういったことで『国際社会の正義の叫び』が巻き起こっているのですが、当の中国は知らんフリ。これではいけません。ということで、これからしばらくは北京オリンピックに向けて中国をイジリたおして参りたいと思います。よろしく。


　　
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