米国産牛肉の輸入再開問題が持ち上がった時からこれまで、何だかずっと怒りっぱなしで頭に血がのぼっている韓国人を見て、気の毒なので、いっそのこと凄く強い刺激を与えて、憤死させてやれば楽になるんじゃないの？と、ちょっとだけ考えている今日この頃ですが、また何やらお怒りのご様子。こちらをご覧下さい。（聯合ニュースから以下引用）
町村官房長官の「独島訪問不適切」発言、政界が反発
【ソウル３０日聯合】町村信孝官房長官が２９日、同日の韓昇洙（ハン・スンス）首相の独島訪問に「適切でない」との反応を示したことに対し、政界は「内政干渉」との批判を強めている。
ハンナラ党の尹相現（ユン・サンヒョン）報道官は３０日に論評を通じ、町村官房長官の発言は「妄言」であり「挑発」だとし、「明白な内政干渉であり、非常に危険な発言」だと主張した。「われわれが自国の土地を訪れるのに何の問題があるのか」としながら、日本の首相や閣僚が日本の土地を訪問した際に韓国が問題視したことがあるかと反問した。
続けて、「韓日関係が偽りのない新時代を開くためには、日本が独島への野心そのものを捨てれば良い」とし、表では未来志向的な新時代をうんぬんしながら、裏では歴史歪曲（わいきょく）や領土主権侵害で両国関係の足を引っ張るというやり方をすぐさま中断すべきだと主張した。
一方、民主党の金裕貞（キム・ユジョン）報道官も同日の会見で、「日本の反応は度を越している」と指摘、こうした態度を座視できないと述べた。
こいつらと言っては失礼かもしれませんが、そろいもそろってバカすぎる（笑）。町村さんは本来であれば『挑発をやめろ、どうなっても知らんぞ』くらい言うべきところで、またしても遠慮がちにボソっと『不適切だ』と言っただけですよね？これ。たったこれだけで非常に危険な発言だの度を越しているだの、まるで極限状態の反応。相当キテおりますです、はい。
もうね、いくら鈍感な政府の中の人も分かったでしょ？配慮して竹島の教科書への記述を迂遠な言い回しにしようが、遠慮してボソッと遺憾の意を表明するにとどめようが、反応はこれなんですよ。配慮したり遠慮したりする意味なんてないんだってば。どうせ同じような反応が起きるなら、言いたい事をストレートにズバっと言えば良いんですよ。
まあ、腰抜けぞろいの今の政府には、無理な注文でしょうから、無駄なことを言うのはこれくらいにして、日本の首相や閣僚が日本の土地を訪問した際に韓国が問題視したことがあるかと反問した韓国の議員にひと言。どの口が言いますか？という話ですよこれは。お前ら小泉元首相が靖国参拝したとき、というか小泉氏の在任中、年がら年中『靖国には行くな！』って言ってただろうが。鳥頭か。
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その出来事とは、同盟国であり世界唯一の超大国である米国が、韓国よりの立場ではない！という、我々にとっては至極普通な、しかし彼らにとっては信じがたい事実が発覚したため。簡単に言うと、米国がドクト（竹島のこと）を韓国領土と認識しておらず、中立的な立場をとっているということ。
先の大戦、そして米国による日本占領、サンフランシスコ講和条約締結にともなう占領統治の終了・・この辺の『歴史的経緯』を考えますと、米国は竹島を日本領土と認識こそすれ、韓国領土だと認識することなどないってのは、普通に分かることなんですが、米国は韓国領土と認めている！という大嘘を教え込んでいる韓国では大問題に。
他国の領土問題には中立的立場をとる・・いやいや、お前ら韓国から竹島の譲渡要求受けて、違うでしょ？竹島は日本領ですと回答したんだから、日本領土だと言えよとツッコミを入れたくはなりますが、これはまあ常識的な態度と申しましょうか、ややこしくなるから双方で解決してよという話。しかし韓国人の脳内回路を通過すると、こんなんなります。（朝鮮日報から以下引用）
独島：無防備な韓国外交、日本のロビー活動着々
米地名委員会（BGN）が過去に「韓国領」と明示してきた独島（日本名竹島）を「主権未確定地域」に変更したことを受け、独島をめぐる韓国と日本の外交姿勢が比較されている。
日本が長年にわたり緻密（ちみつ）で計算された政策を取ってきたのに対し、韓国は安易で思い付き的な対応で一貫しているというのが専門家の見方だ。地名委をめぐる今回の一件は数十年間にわたる積み重ねの結果だという分析が多く聞かれる。
◆韓国の無防備
韓国政府は外交通商部、海外広報院、東北アジア歴史財団などで独島をめぐる論理構成、資料収集、広報、対日対応などの役割を分担している。しかし、外交通商部に独島に関する業務を総合的に担当する「海洋法規企画課」が別途条約局に新設されたのは昨年のことで、日本課には独島専任職員が一人しかいない。東北アジア歴史財団も2006年に発足したばかりだ。それだけノウハウも資料も足りないのが現状だ。
韓国政府は最近、日本が中学校の新学習指導要領解説書に独島の領有権を主張する趣旨の文言を盛り込むと、総理室と外交通商部がそれぞれ独島タスクフォース（特別作業班）を設置した。政権ごとに繰り返されてきた通り、事件が起きてから騒ぐという後手の対応が今回も繰り返された格好だ。韓国政府当局者は「韓国の対応はこれまで中長期レベルではなく、日本が問題を起こすたびに短期的に対応する性格が強かった」と指摘した。
独島が韓国領であることを立証する古地図などの収集はある程度成果を収めたが、全世界の独島に対する表記には体系的な対応ができなかった。地名委が「独島」の代わりに「リアンクール岩礁」という地名を使い始めて30年がたつが、その間に韓国政府がしっかりと対応してこなかったこと、米国家地球空間情報局（NGA）の外国地名データベースの参考機関として韓国の機関が含まれていなかったことなど、韓国政府の無防備さが今回の事態を招いた。
◆執拗な日本
日本は公式、非公式のルートを通じ、長期にわたり独島を領土紛争地域にしようと緻密な作業を進めてきた。公式チャンネルは韓国と同様に外務省条約局だ。外交消息筋は「日本の条約局には伝統的に外務省の最高エリートが集まり、それだけ政策推進過程でも力を持っている」と指摘した。
しかし、日本の真の力量は巨額の予算に支えられた非公式なロビー活動だ。外交消息筋は「日本は韓国の国家情報院に当たる内閣情報調査室が独島問題はもちろん、自国の利害関係が絡む領土、歴史問題に関するロビー活動を行っている」と話す。日本は米議会で昨年、日本政府の謝罪と補償を要求する「慰安婦決議」が可決された後、ロビー活動を強化しているという。
日本は全世界の学界に対し、自国の論理で絶えず説得を試み、数多くの親日、知日派の学者を育成している。独島を「リアンクール岩礁」と表記するインターネットサイトがオンライン百科事典の『ウィキペディア』をはじめ3万8500件に上り、毎年増加しているのも、日本による執拗（しつよう）な努力の結果だ。
任敏赫（イム・ミンヒョク）記者
出ました（笑）。我々は絶対的に正しくて、間違ったことは言ってないしやってない。にもかかわらず我々の思い通りにならないのは、極悪日本がアレやコレや悪辣な手段で米国をはじめ世界を騙しているに『違いない』という、韓国人に標準装備されている思考法です。こういう風な見方しか出来ないので、どんどん話が斜め上の方向に行ってしまうわけです。
大体ですね、何もやってないとは言いませんが、日本の外務省は積極的に竹島問題について動いてない。それどころか例の文科省による教科書への竹島の記述方針が明らかになってから、外務省は文科省に対して日韓関係に配慮してくれ、記述はやめてくれと言ってましたから（時事通信）。条約局に最高エリートが集まり云々〜というのは、そういうことにしとかないと自分達が納得できないからでしょ？
で、続く『日本の真の力量は巨額の予算に支えられた非公式なロビー活動だ』ってのも同じ。そんなことが本当に出来ていれば、米国で慰安婦決議が採択されるはずはありませんし、南京大虐殺や強制連行をはじめとする日本＝極悪論が、世界でここまで幅を利かせるわけがありません。韓国（と中国）の執拗な努力の賜物です。ホント韓国って、一体『何を』相手に戦ってるんですかね。
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おそらく、今では自分達が何をやってるのか、何を主張しているのか、それにどんな効果あるいは逆効果があるのか、自分達でもさっぱり分からない混乱状態に陥っていると見受けられる韓国ですが、ここに米国からの燃料投下があり、ますます訳が分からないことになりそうです。こちらをご覧下さい。（産経新聞から以下引用）
「竹島は無主の島」で韓国大騒ぎ 米、韓国の主張を拒否
【ソウル＝黒田勝弘】竹島（韓国名・独島）問題で反日・愛国ムードが高潮している韓国で、今度は米政府機関の「地名委員会（ＢＧＮ）」が島に対する韓国の領有権主張を退けていることが判明し、大騒ぎになっている。ＢＧＮの公式資料によると、島の名称は中立的な「リアンクール岩礁」を基準とし、領有権については「主権未確定」としている。
韓国のマスコミはこのことを連日、大々的に報じ、韓国政府の対応不足を激しく批判。同時に「この背景には日本政府の執拗な工作がある」と日本非難を展開している。韓国政府は緊急対策会議を開き、在米大使館を通じ経緯の把握に乗り出すとともに、米側に韓国の立場を伝達するよう指示。さらに各国での実情調査も進めるという。
「リアンクール岩礁」は１９世紀にこの島を“発見”したフランス捕鯨船の名称からきたもので、海外の文献にしばしば登場する。ＢＧＮ資料には「竹島」や「独島」などいくつかの名称も“別名”として記載されているが、韓国マスコミは「独島」より前に「竹島」が紹介されていることにも不満が強い。
ＢＧＮは、領有権が対立しているという客観的な事実にのっとり中立的な措置を取ったものとみられる。しかし韓国では政府、マスコミをはじめ官民挙げて「あの島はわが国固有のもので紛争の対象ではない」という建前と思い込みが強いため、今回のような国際社会の“中立的態度”にも極度に反発する結果となっている。
この衝撃（笑）の事実発覚を受けて、李大統領は『激怒』し、駐米大使の問責を検討しているそうです（共同）。李大統領が本当に『激怒』したのであれば、ああやっと韓国の大統領らしくなってきたな、と思うわけですが、そうではなく『こう言わざるを得ない』ところまで追い詰められているのであれば、お気の毒と言うほかありません。米国には米国の立場があるから、なんて正論を吐いたら殺されかねませんし。
大使の召還ではなく問責としているところから、おそらく李大統領は『今のところ』後者だと思いますが、大変ですね。なにせ自分達は絶対に正しくて、たとえ世界全部が違うことを言っても、間違ってるのはお前ら全部だ！と平気で言えちゃうのが韓国人ですので。そうでなければ、この成熟した情報化社会において、あんな妄想てんこ盛りの歴史がまかり通るわけがありません。
『らしく』ない人にとって、韓国大統領の職というのは、本当に苦痛だと思う。その意味で言えば、前大統領の盧武鉉氏は、まさに適職であったと言えましょうが、もし盧武鉉氏が今も大統領であったなら、先頭きって強硬論をブチ上げ、即座に駐米大使の召還を実行し、米国に撤回・謝罪要求を突きつけるなど、福田首相の全方位土下座外交ならぬ全方位ケンカ外交を繰り広げてくれたはず。ああ、何だか懐かしいなあ。
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今の段階では、対馬のことを言われるのは嫌だろう？だったらドクトのことを言うな！といった意味合いで叫ばれているわけですが、ネットを巡回していたところ、対馬に関しての韓国人の意識調査を扱った新聞記事があったので、取り上げてみたいと思います。こちらをご覧ください。（文化日報から以下引用※韓国語）
「日本への対馬島返還要求に賛成」 50.6％
今月14日に日本が「社会科教科書学習指導要領解説書」への独島領有権明記を強行して以降、韓日関係が破局へ走り上げている。こうした中、21日に許泰烈(ﾎ･ﾃﾖﾙ)、鄭甲潤(ﾁｮﾝ・ｶﾞﾋﾞｭﾝ)議員など与野党議員50人が発議した「対馬島(ﾃﾏﾄﾞ)が大韓民国の領土であることの確認と返還要求に関する決議案」に対して、回答者の半分が賛成しているという世論調査結果が出て、注目される。
世論調査専門機関リアルメーター社が今月22・23日、全国の19歳以上の成人男女700人を対象に実施した電話世論調査の結果、「対馬島返還要求決議案」に賛成するという意見が50.6％に達した。「対馬島返還主張は行き過ぎであるから反対だ」という意見は33.5％で、賛成意見より17.1ポイント少なかった。
政党別では、創造韓国党の支持者の77.3％が賛成して「対馬島返還要求決議案」に圧倒的支持を見せたほか、自由先進党(54.0％)、民主党(51.3％)、民主労動党(51.2％)、ハンナラ党(49.8％)の支持者たちは過半数ないし半数近くの回答者が肯定的な意見を表示した。一方、親朴連帯(賛成32.5％、反対38.5％)と進歩新党(賛成45.6％、反対48.9％)の支持層では反対意見が賛成意見より多かった。
地域別では、大邱・慶尚北道地域の回答者の58.0％が賛成の意思を表明していて「対馬島返還の声」が一番大きく、釜山・慶尚南道(57.2％)、全羅北道(56.1％)などがその後に続いた。それ以外の地域でも賛成意見が優勢だったが、大田・忠清道(反対 47.8%)地域だけは反対意見が多いという調査結果となった。
男女別では、男性(55.9％)が女性(45.0％)よりも賛成意見が10.9ポイント高く、また年齢別では40代(57.2％)、50代以上(51.6％)、30代(49.8％)の順で対馬島返還要求決議案に対する賛成意見が高かった。これに対して20代(賛成42.2％、反対42.7％)では賛否の意見の差が１％以内で拮抗した。この調査は信頼水準95％、標本誤差は±3.7％ポイントだ。
うーん・・思ったよりも病状の進行が早いですね。いくらなんでも対馬が韓国領土ということは無いってのは、文字通り本当に誰の目にも明らかなので、さ・す・がの韓国でも白を黒と言い換えるのに、相当の時間を要するだろうと考えていたのですが、既に５０％以上が対馬を韓国領土と信じ、返還要求に賛成ですか。いやはや、何かにつけ思うことですが、やっぱり韓国というのは斜め上の国ですね。
まあ、マスコミや政治家が先を争うように強硬論をブチ上げ、つしま対馬ツシマ〜と連呼していて、何と韓国随一の高級紙である朝鮮日報までが『「対馬は韓国領」説に歴史的根拠あり（朝鮮日報）』などと煽っているので、むべなるかなという感じではありますが、ほぼ１００％の韓国人が竹島と同じように、対馬は韓国領土であると『信じ込む』のは、そう遠くない話になりそうです。
２、３年後には、対馬を返還しろ！という要求はもちろん、教科書に対馬を日本領土として記載するのは許せない！削除しろ！とか抜かす輩が絶対に出てくると断言しても良いですが（笑）、また面倒くさいことになりそうですね。そうなる前に、ビザ免除の撤回や外国人参政権付与の動きを封じとかないと、大変なことになりそうな気がしてなりませんが、鈍感な政府や政治家どもは、そんなことに思いも至らないんでしょうね。やれやれ。
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中国の中の人は、今頃さぞや得意の絶頂なんだろうな・・と思ったものの、どうやらそうでもないようです。最近になって、中国国内では爆発事件が多発していますが、これらを実行したと宣言するグループが表に出てきました。こちらをご覧下さい。（asahi.comから以下引用）
バス爆破、犯行声明「五輪やめろ」 イスラム系名乗る
【ワシントン＝梅原季哉、北京＝坂尻信義】中国雲南省昆明で２１日に２人が死亡した連続バス爆破事件で、「トルキスタン・イスラム党」（ＴＩＰ）と名乗る組織が犯行を認め、北京五輪を中止しなければテロを続ける、と警告するビデオ声明をネット上で出していることが２５日、明らかになった。
米政府などの契約業者としてテロ情報を収集、分析している米民間企業「インテルセンター」が明らかにした。
ＣＢＳテレビ（電子版）によると、声明は２３日付で、約３分半。「セイフラ司令官」という人物が「中国及び国際社会に対し五輪を中止するよう再三警告してきたが、高慢にも中国は無視した」と語り、昆明だけでなく５月から上海、温州、広州で爆発物を使ったテロをすでに実施したと主張。「我々の目標は五輪に関連する最も重大な複数の地点だ。選手と観客、イスラム教徒たちは、不信心者と一緒になるべきではない」と警告した内容だという。
情報分析に携わる別の米民間企業ストラトフォーはＴＩＰについて、新疆ウイグル自治区に拠点を置く少数民族のウイグル族でつくる「東トルキスタン・イスラム運動」（ＥＴＩＭ）の別称とみられると指摘。「犯行声明はある程度誇張されているようだが、まったくの虚偽と片づけることはできない」としている。中国からの分離独立を求めるイスラム教徒の組織としてはＥＴＩＭが最も知られ、中国政府はテロ組織と認定している。
昆明での連続バス爆破事件では、中国当局が「テロ」とは断定せず、北京五輪との関連も「証拠は見つかっていない」と説明しているが、市民を無差別に標的にした犯罪行為に変わりはない。声明は主要都市を狙った犯行を予告しているが、路線バスなどの警戒には限界があり、五輪開幕を目前に控えた中国政府は難しい対応を迫られそうだ。
これはかなり剣呑な話になってきました。五輪に関連する最も重大な複数の地点が目標だ、ですか。本当に攻撃されるかどうかは分かりませんが、これでも五輪を観に行く人って、勇気あるなあ本当に。選手も気が気ではないでしょうね。４年に１度のスポーツの祭典に向けて頑張り、代表に選ばれて中国に出向くもテロで死亡とか、シャレになりませんもの。
やっぱり中国で五輪開催なんてやめといたほうが良い・・とは思うものの、もうここまで目前に迫ってしまえば、例えばメイン会場爆破くらいのインパクトあることが起こらない限り、そのまま開催に踏み切ることになるんでしょうが、開催中に酷いことが起こって、選手や観客、そして一般人に被害がでなければ良いなと願うばかりであります。
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当ブログは、この問題を追ってきておりますが、政府は今後、書くならそのまんま書く、書かないなら今回は見送ったほうが良かったと思う結果になる・・私は当初このように指摘しました。事実、韓国では日本の配慮なんぞ何の効果もなかったどころか、むしろ火に油を注いじゃったような大騒動に発展。
また、今回の措置は教科書出版社や教育現場に『丸投げ』した形となっており、新たな問題が持ち上がってくるのは間違いありませんし、本来であれば一歩たりとも引いてはならない領土問題で、あり得ないことに配慮して一歩引いたことにより、ある種の『隙』が生じたため、韓国側に有利な形にしようと工作を仕掛ける輩が登場。こちらをどうぞ。（中央日報から以下引用）
「解説書に‘独島’記述するな」君島教授が朝日新聞に寄稿
「韓日関係の復元」を主張
「日本政府は中学校（社会編）の新学習指導要領解説書に記述した独島（トクト、日本名・竹島）関連内容を削除し、韓国との関係を復元すべき」という内容のコラムを日本の大学教授が２４日付朝日新聞に寄稿した。
東京学芸大学の君島和彦教授（６４、東アジア近現代史）は「独島問題、教育の場に押し付けるな」という見出しのコラムで「独島問題のように政治的・外交的に解決しにくい問題を教育の場に押し付けるのは間違い」という見方を示した。
君島教授は「李明博（イ・ミョンバク）大統領が就任当時から未来志向の新時代を築くために、いわゆる歴史問題で日本に謝罪や反省を求めないという姿勢を示し、新たな関係が築かれようとした矢先にこうしたことが起きた」とし、日本の一方的な態度を非難した。
続いて「日本のこうした措置が、独島を実効支配している韓国から強い反発を受けることは分かっていたのに、渡海紀三郎文部科学相も町村信孝官房長官も韓国政府に“大人の関係”を求めていくと述べているのは理屈に合わないこと」と強調した。
「真の“大人の関係”は解説書を公開する前に対処するべきことであって、公表してからでは日本側の主張を認めなさいという一方的な押しつけでしかない」ということだ。
進歩派で「知韓派」の君島教授はまた「日本政府が解説書の表現で韓国に配慮したとしても、町村官房長官が記者団の質問に答えたように “学校で日本固有の領土であると教え、これをもとに教科書検定を通過するとしたら”解説書が本当に韓国に配慮したものといえるか」と反論した。
同氏は「日本政府が韓国とのシャトル外交、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議での協力関係、さらには“未来志向”や“大人の関係” を重視するのであれば、まずは解説書を改訂し、以前のように“独島”について記述のない段階に戻してから話し合いを求めるべきだろう」と強調した。
また「解説書は文科省告示でもなく法的拘束力もないことから、改訂は政府の決断で可能であり、解説書を改訂することが日本政府のできる“冷静な対応”だ」と付け加えた。
朝日・・君島・・ブサヨ仲間によるコラボレーションでございます。確か朝日は、政府の方針発表を受けた社説で日本政府と同じように『冷静に冷静に』などと言っていた記憶がありますが、本音は違うんでしょうね。竹島なんか友好のため韓国にくれてやればいいじゃん！くらいに思ってそうです。まあそれはともかく今後、こういったことを言う輩はドンドン出てくるでしょう。政府、そして丸投げされた方の現場にも圧力をかけていくんでしょうねえ。
竹島は日本固有の領土であると教えるつもりが、何やら訳の分からないうちに捻じ曲げられ、一部で竹島は韓国領土なのでは？なーんて子供達が思っちゃうような教育が施される事態になることが懸念されますが、そうなった場合、政府はどのように責任をとるつもりなんでしょうか。丸投げしたので、そう教えた教師が悪い！などとは言わせませんよ絶対。こんな大事な問題を丸投げした政府が１００％悪いに決まってます。
で、する必要のない配慮なんかをしたばっかりに、このブサヨ教授に『配慮が足らない』などとイチャモンをつけられてるの、分かってますか？政府の中の人は。最初から配慮などしないで『竹島は日本領土だ。実効支配していると言うが、韓国は竹島を不法占拠しているというのが日本政府の立場。それをしっかり教科書を通して教えていく。ご意見無用だ』の一点張りで行けば、足らないだのなんだのと言われることはないのに。
おっと、このまま政府批判で終わってしまうところでした。このブサヨ教授にもツッコミを入れときましょうか。あのな、何のつもりでこんなバカげたことを喚いてるのかは知らんが、友好こそ全てであり他のことはどうでも良い、みたいな考え方はどうにかならんのか。一方的だ！と相手を責めながら、実は自分が最も一方的というような、その特ア人丸出しのメンタリティーも。ついでに言うと、進歩派とか知韓派という呼ばれ方って、とっても恥ずかしいですよ、君島さん。
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関連エントリー１：竹島 幸せだなあ素晴らしい政府をもって（棒
関連エントリー２：政府よ、その配慮が余計な面倒を呼び込む
何かで合意しては、北朝鮮が横紙破りの新たな要求を突きつける、また妙なことを言い出して振り出しに戻る・・が繰り返され、いつもいつもグダグダの展開になる６者協議ですが、またぞろ同じような展開になっているようです。こちらをご覧下さい。（朝鮮日報から以下引用）
6カ国外相会合：北朝鮮「核保有国として認めよ」
柳外相「北は金剛山銃撃事件での調査に協力すべき」
北朝鮮は23日、「核保有国」としての地位を認めるよう要求した。また核問題解決に向けたプロセスにおいて最大の懸案となっている検証体制の構築について「“義務”ではなく“協力”だ」との考えを表明した。
北朝鮮の朴義春（パク・ウィチュン）外相はこの日、シンガポールのシャングリラホテルで開催された非公式の6カ国外相会合に出席し、「米国はもう少し根本的な次元で北朝鮮に対する敵対政策を撤回すべきだ」としてこのような発言を行ったという。
外交消息筋は「北朝鮮は6カ国協議で“検証に協力するには韓国の核開発プログラムについても検証が必要”と主張している。また、自分たちを核保有国として認めることも強く要求している」と語った。北朝鮮が先月提出した核開発の申告書についても、「朝鮮民主主義人民共和国は名実共に核保有国として」という文言から始まっていた、とこの消息筋は明らかにした。
1時間ほど続いたこの日の会合には、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官、米国のライス国務長官、中国の楊潔チ外相、日本の高村外相、ロシアのラブロフ外相らが出席した。
柳長官は会場隣の待機室で北朝鮮の朴外相と個別に会談を行い、「金剛山銃撃事件」の真相究明に向けて北朝鮮側も協力すべき、との考えを伝えたという。韓国政府の関係者は「南北の懸案についてこちらの考えはしっかりと伝えた」と述べた。
シンガポール＝任敏赫（イム・ミンヒョク）記者
うーん・・調子に乗りまくってますねえ。核保有国として認めろ！ですか。これは昨年にも同じようなことを言っていたので（関連エントリー参照）、特に驚くことはありませんが、かなりギリギリまで追い詰められていた昨年とは違って、今の北朝鮮には余裕がある。なぜなら米国が態度を軟化させたから。グイグイ押し込めば行けると踏んだということでしょうか。
朝鮮半島の非核化を話し合うはずの６者協議で、しかも問題そのものと言ってよい北朝鮮が核保有を認めろ！と主張し、それを万が一にも参加国が認めるようなことになれば・・これは後世、とてつもなく酷い冗談のような本当の話として歴史に残るでしょう。日本は自身の核武装のことも考えなければならなくなるので、まず乗ることはないでしょうが、他の国はどうですかねえ。
問題になってくるのは米国ですが、あの国はいざとなれば６者協議なんぞ無視して、北朝鮮との２国間協議で核保有の『黙認』くらいはやりかねない。そうとなれば、私を含めて日米関係を最重要として考えてきた日本人の多くは、関係そのものを再考することになるでしょうし、今は多数を占める核武装反対（無用）論者も、感情的反対の人を除いて考えを改めることになるかもしれない。
功を焦っているために木を見て森を見ずになっているということなのか、世界的な戦略転換の一環として極東から手を引きたいということなのか、それともまたぞろ日本と事を構えたいということなのか、その辺はよく知りませんが、米国はよくよく考えて行動する必要がありますよ。日本人は注視している。米国がわが国の同盟国として相応しい相手なのかどうかを。
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関連エントリー：キ印の北朝鮮『核保有国として認めろ！』
こういった過剰反応というのは毎度のことなので、日本側は至って冷静にウォッチ継続しておりますが、上がり続ける韓国民のボルテージは、どの辺で最高潮を迎えるのか注目されます。いつもであれば、文句を言うだけ言ったら溜飲が下がって、いつの間にやらトーンダウンしていくところですが、今回はまだまだ燃料を投下する人が。こちらをご覧下さい。（朝鮮日報から以下引用※韓国語）
慎�埠�教授：「独島基点を放棄した人々は『李完用』の如き売国奴」
独島学会会長である慎�埠�(ｼﾝ･ﾖﾝﾊ)梨花女子大学碩座教授は22日、1999年の第２次韓日漁業協定について、「1996年から2006年4月まで鬱陵島基点を主張して独島基点を放棄すると言った人々は、独島を日本に渡してやるための手順を踏んだのであり、李完用に劣らぬ人々」と批判した。
慎教授は平和放送ラジオに出演してこのように表明したうえで、「今後とも国際司法裁判所へ行く必要は無い。（第二次世界大戦以降に）連合国が大韓民国の領土だと承認した独島を、国際司法裁判所に持って行って裁判を受けようと言う（韓国）人がもしいたら、その者も李完用に劣らぬ売国奴だ」と述べた。
慎教授は、「第２次韓日漁業協定は日本が独島基点を主張し、我が国が退いて鬱陵島基点を宣言したことを前提にして、独島を中間水域に入れて作った協定だ」として、「我が国は2006年に鬱陵島基点を破棄して独島基点を宣言する措置をすることにしたが漁業協定には反映されておらず、必ず修正する必要がある」と述べた。
慎教授は、「金泳三政権時代に独島基点を選ばないで鬱陵島基点を宣言したが、合意はしなかった。しかし金大中政権時代の1999年に、鬱陵島基点に基づいた漁業協定を合意したことで、日本が国際社会で国際法上の独島領有権者だと主張して『独島』の名を消して『竹島』にするように猛烈な活動を行ない、我が国は沈黙外交を強要された」と指摘した。
慎教授は、「今の漁業協定は韓国の独島守護にとって非常に不利な内容で締結されており、漁業にも有利ではないから、再交渉せねばならない。第３次漁業協定の内容がどれほど不手際でも、今ほどの不手際なものではないから、再交渉は絶対に国益に合致する」と重ねて強調した。
慎教授は特に、「国会で（第二次韓日漁業協定の締結過程について）精緻に調査し、責任を負うべき
人々（政府関係者や政治家）は責任を負わねばならない」と語った。
また、「日本が全分野にわたって猛烈にロビイングをしたと思う。学界でもロビイングを受けた人は非常に多かった。日本の首相が、怒った韓国国民たちに対して『韓国はちょっと冷静になれ、冷静になれ』と言ったのをそのまま繰り返して、『冷静になれ、冷静になれ』と言う韓国人は、日本のロビイングを受けた人間だ」と語った。＜後略＞
うわあ・・凄いですねえ、この人。全韓国人に向かって、お前ら何でも良いからとにかく全力で喚き続けろ！！！！と（笑）。そうしない奴は売国奴であると。梨花女子大学といえば韓国の名門中の名門大学だそうですが、これまた凄い人物を教授にしているんですね、逆に感心してしまいました。どう見てもレベル的にはキ印ど真ん中ストライクですからね。
では早速ツッコミを。連合国が竹島を韓国領だと承認したと言いながら、その連合国が母体となって生まれた国連が運営する国際司法裁判所に行くな！と言う意味が分からない。本当に承認したのであれば、いまさら覆るわけがないと思うのですが。何をそんなにビビる必要があるのか理解不能です。まあ、実際にはそんな事実などありはしないからなんですけどね。
で、漁業協定云々の話なんですが、これは内容が複雑なので、当ブログの２００６年当時のエントリーを参照（関連エントリー１）していただくとして、日本が独島という名前を竹島に変更しようと猛烈に活動していた！という話なんですが、これ逆でしょ？韓国が竹島を独島に変えようと動き回っていたんでしょうが。どうしてこうなっちゃうかなあ。わが国は沈黙外交を強要された！とか、噴飯ものですよ。
日本が全分野にわたって猛烈にロビイングをした、ってのも『？』です。猛烈なロビイングをしていたのは韓国なんですが、なぜこうなるのか。彼らの心理はこうです。『猛烈なロビイングをしたけれどもダメだ。そうだ！日本は我々を上回るロビイングをしたに違いない！』・・この程度です。ただの思い込みです。これもそうですね。『冷静になれという人間は日本のロビイングを受けている』ってのも。もう処置なしであります。
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関連エントリー１：外交カードは有効活用しよう
以前のエントリーでちらっと触れたことがありますが、これだけではなく『日本が竹島を言うならこっちは対馬だ！』みたいな輩もおりまして、ウォッチ対象にしていたところ、これが結構大きなムーブメント（笑）になっているらしく、こんな方々が対馬にいらっしゃったようです。こちらご覧下さい。（長崎新聞から以下引用）
「竹島」抗議で対馬来島 韓国の退役軍人あす座り込み
日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、日本政府が中学校の社会科解説書に明記したことに韓国内で反発が広がっている問題で、韓国・大邱（テグ）市などの退役軍人二十一人が二十一日、対馬市を訪れ、二十三日に市役所前で座り込み集会を開き、日本側に謝罪と撤回を求める声明書を読み上げる抗議行動を展開することを明らかにした。
一行は釜山−対馬間を結ぶ高速旅客船で対馬入り。新聞記者一人、看護師一人も同行した。代表の鄭政浩（チョン・ジョンホ）さんによると、二十二日に市や警察に集会開催を申し入れ、二十三日午前十時から三十分間、市役所前で座り込み集会を開き、同日午後に帰国するという。
声明書は「独島は西紀五百十二年于山國という地名から現在まで千五百年あまりにかけて我々の先祖たちが管理してきた固有の領土」などと韓国語と日本語で書かれている。
対馬市をめぐっては、八月に開かれる日韓交流イベントの朝鮮通信使行列で「正使」役として招いていた釜山市影島区庁長が竹島問題を理由に欠席することを伝えてきており、外交問題の余波が国境の島対馬にまたも及んできた格好。
今回来島した鄭さんらは「獨島は韓国領土 対馬島も韓国領土」などと書かれたＴシャツを着用している。竹島問題では、韓国の与党ハンナラ党幹部が十六日、「『対馬も韓国の領土』と主張するのが効果的な対応方法」と主張。「対馬が日本の領土となったのは明治時代から」などと誤った歴史認識を展開している。
財部能成対馬市長は「主張は自由だが、対馬は先史時代以降ずっと日本。魏志倭人伝（二八〇−二九〇年）にも倭国（わこく）の中に入っている。対馬が韓国領土というのはあり得ない」と冷静。抗議行動については「竹島問題は国の問題なので市では対応しようがない。声明書も受け取る理由がない。政府に持っていってほしい」と話した。
さすが息を吐くように嘘をつく民族といわれるだけのことはある。凄いです。対馬は明治時代までは韓国領だった！などという明々白々の嘘を白昼堂々と、しかも現地対馬までやってきて喚くんですかそうですか。物言わぬ無人の岩島であった竹島とは違って、対馬には古来より多くの日本人が住んでいるわけで、誰一人として信じる人はいないでしょう。韓国国内は別として。
この大嘘なんですが、このキ印集団だけではなく、政界からも出ております。先日、与党ハンナラ党を中心とする５０人あまりの国会議員が、対馬返還決議案なるものを国会に提出したそうなんですが、その決議案の中にも『対馬は歴史的にも地理的にも独島（ドクト）とともに明白な韓国の固有領土だが日本が1870年代に不法強制的占領した（リンク先２ｃｈ）』と書かれています。全く同じです。
中国や朝鮮半島には、内容はともかく相手より声・態度・論を大きくして立ち向かうという、いわばケンカの作法みたいなものがあります。これはそういった彼ら独特の文化から来ているものですが、今の段階で対馬は韓国領土だと信じている人は、さほど多くないでしょう。しかしながら、ケンカの方便だったはずが、いつの間にやら彼らにとって真実になっていきます。そう、竹島の時と同じ展開です。
なぜか。あちらでは、相手も自分と同じように声・態度・論を大きくして向かってくるという前提があるのですが、日本は中国や韓国などとは文化的に全く違う国。キ印は遠巻きにして眺めるのが流儀なので、殆ど反論しない。となると、黙っている者は相手の論を認めた、負けたということにされてしまいます。こうして大嘘が真実となる。まあ、あくまでも彼ら的にですが。
ここでひとつ提案があります。『そっちがそうならこっちは任那だ。竹島対馬はもとより、朝鮮半島には任那日本府というのがあったので、その部分も日本領土だ！』と宣言しろとは『決して』申しません。こういうのは日本人には醜すぎて、精神的に耐えられそうもない。なので、対馬がどうのと粘着される前に、竹島を武力で奪還して韓国とは完全に断交する。限定的鎖国でございます。みなさま如何でしょうか？
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ユネスコにかけあっても、これ以上ないほどの侮蔑のまなざしでスルーされること請け合いですが、どうにも韓国方面の方の行動というのは、自分達は良かれと思っているんでしょうが、方向が間違ってることが多い自分達的に。これなんかもそうです。こちらをご覧下さい。（KUKIニュースから以下引用※韓国語）
独島に「海兵隊」派遣検討 …日本との緊張高まる見込み
「政府の最終決定が下った場合、海兵隊を独島に派遣することに何らの問題も無いと理解している。」
与党が20日に、独島領土守護対策の一環として現在の警察力に代えて海兵隊兵力派遣を検討することを決めたことに対する、軍の反応だ。
海兵隊は現在、済州島はもちろんペンリョン島や延坪島など朝鮮半島の主要島嶼地域の警戒・防御任務を遂行している。特に海兵隊は1981年初めから将兵10人余りを慶尚北道の鬱陵島に派遣して、同地域の予備軍の有事時対応態勢などを点検・指導してきた。鬱陵島にある海兵隊は予備軍を管理する機能を有している。軍の関係者は、「海兵隊兵力を早期に直接独島に行かせて駐屯させることも可能な状態だ」と語った。
海兵隊の独島派遣が現実化した場合、現地に駐屯する将兵規模は20人程度という線が有力とされる。また鬱陵島の常駐兵力を40〜60人程度に増やし、３ヶ月周期で交代する案も検討される余地がある。
現在、鬱陵島には海軍１個戦隊と空軍１個サイト部隊が常駐している。海軍戦隊には現在艦艇は配備されておらず、レーダー探索等の情報収集を主な任務にしている。海軍・空軍は軍事通信網を通じて独島海域状況をリアルタイムで把握・報告しており、有事に備えるのみとなっている。
しかし海兵隊の独島派遣が実現すれば、日本との外交的・軍事的緊張レベルは高まることになる。軍隊の常駐は、国際政治的な面から見て最も強力なメッセージの一つだ。日本が独島周辺海域で領有権を主張して巡視船の派遣や自衛隊訓練を敢行するなど武力示威をした場合、国際紛争地域化する恐れも排除できない状況だ。
ある軍事専門家は、「我が軍が独島を守るようになれば、その後日本はどんな形態でも物理的行動を敢行することが出来る。国際的なイシューとして再拡散させることで、彼らの意図どおりに紛争地域にしてゆこうとする可能性が高い」と予想した。
国際的に明白な紛争地域として認識される場合、独島問題は国際司法裁判所に行くようになる可能
性もある。日本は1905年以降、持続的に独島領有権を主張してきている。
これも与党からの提案のようですね。まあ、狂気じみた反日をやっていた前政権を超えて行かなければ、政権が持たないという事情もあるでしょうが、韓国にとっては一利もないでしょうこれ。日本としては歓迎したいところですが。日本はご存知の通り憲法によって軍事活動が著しく制限されていて、自衛に限ってしか武力を使うことが出来ませんが、その自衛の範囲においても、様々な方面からの圧力があって行使しにくい。
しかし他国の軍隊に自国領土が不当に占拠されているという状態は、もう立派にドンパチやる理由になる。その辺の微妙なところを分かっているからこそ、これまで韓国は軍隊ではなく警察を置いていたわけですが、置け置け！と与党を挙げて軍に迫っている、と。この記事では、軍のほうも積極的であるようなことが書かれていますが、実際には慎重論も出ているようです（聯合ニュース※リンク先２ｃｈ）
いつも通りの韓国であれば、こういった究極の話が出た段階で『それマジヤバイから』と諌める人が出て、いつの間にやらトーンダウンするという展開が多いのですが、今回はどうでしょうね。ただでさえ親日疑惑がかかっている上に、例の反政府暴力デモは未だに収まってない。李大統領としては、対応に苦慮する局面です。さあどう出るか、じっくりウォッチさせていただきましょうか。
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関連エントリー：韓国はどこまで行っても韓国
まずはこれ。『独島に海洋科学基地、行政事務所、防波堤を建設（中央日報）』・・まーた訳の分からん建物をおっ建てるんですかそうですか。次に、人の住める島じゃないのに無理矢理住まわせている韓国人のため、井戸を掘るそうなんですが、韓国人って海水が飲めるんですか？いやあスゴイスゴイ（棒）。
日本固有の領土である島にゴテゴテとした建物を勝手に山ほど建てたり、何の仕事があるのか知らないけれど行政官を駐在させたり防波堤を作ったり、出るはずもない真水を求めて深く穴を掘られるんだから、政府は強硬に抗議すべきですが、あの事なかれ主義者が首相だからなあ、きっと抗議なんてしないんでしょうね。ああ嫌だ嫌だ。
さて気を取り直して次。なかなか表立って反日をやらかさない李大統領ですが、韓国政府は『国際社会に日本の過去侵略史と日本軍慰安婦問題などを積極的にアピールする外交的な圧迫措置を併行して行うという方針を固めた（ソース同上）』んだそうで。これで内容的には盧武鉉政権と同じようなことになってきました。後は李大統領ご自身による反日大演説を待って完全に通常運転です。
そろそろ盧武鉉前大統領がとっ捕まりそうですし（関連エントリー参照）、ハッキリと目に見える形で反日に舵を切ってきた李大統領。これで就任以来、めっちゃくちゃにグダグダだった政権運営も、少しはマシなものになることでしょう。良かったですね（棒）。では、最後におまけを。（NIKKEI NETから以下引用）
地域の平和損ねている 竹島記載で韓国首相
【ソウル20日共同】韓国の韓昇洙首相は20日、日本の新学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）が明記されたことに関し、日本が「韓日の善隣友好関係と北東アジアの平和を損ねている」と述べ批判した。聯合ニュースが伝えた。
韓首相は政府と与党ハンナラ党との協議の場で発言し、党側に国会で超党派的にこの問題へ取り組むよう求めた。
一方、同党の金小南議員は同日、島を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録するための努力を政府に求める国会決議案を提出した。
世界遺産に登録だって（嘲笑）
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関連エントリー１：韓国 ようやく通常運転が出来そうです
関連エントリー２：いつまで続けますか友好ごっこ
日本には、韓国の自治体と交流をする自治体が、何と１２０ヵ所にも上るそうなんですが、韓国側の自治体には今回の件を問題視し、交流を中断することを申し出るところが続出。曰く『交流事業は中断。問題が肯定的に解決されたら協議する（産経）』とのこと。この草の根断交（笑）の動きは、まだ拡がりを見せそうです。
また政府レベルではEPA（経済連携協定）協議を拒否、予定されていた日韓外相会談も拒否（共同）。駐日大使召還も含めて、こちらもドンドンと関係を中断していく方向に動いているようです。願わくば、このまま草の根断交だけに止まらず、国交断絶というところまで行ってくれれば、かなり面白いことになるなと個人的には思っております。
まあ、そうは言いましても、分かり易い構ってちゃんである韓国のこと、こちらが無視を続ければ、何も無かったような顔をして、いつの間にか擦り寄ってくるのは目に見えておりますので、そこまでの事態にはならないとは思われますが、今後の日本側の対応しだいによっては、あるいは・・というところまで『持っていける』かもしれません。
彼らは『たかが』教科書の記述ひとつをもって、全て台無しにしようとしているわけです。『これまで積み上げてきたものは何だったのかというむなしさを感じる・親善交流だけは何とか実現したかった（ソース同産経）』と、今回の韓国側の交流中断の申し出に、困惑している日本側自治体の担当者もおりますが、これを機に冷静になって考えて欲しいことがあります。そこまでして何がなんでも韓国の自治体との交流をしなきゃいけないのかどうか。
日本側の交流の意思というのは、比較的純粋な友好精神だと思いますが、向こうは違う。ペラペラの上っ面の皮一枚でニコニコはしていますが、ちょっとしたことで皮が破れ本性をむき出しにしますし、こうした政治的な行動を取る事で、交流を人質にして日本政府への圧力をかける意志が丸出しでございます。日本側の自治体から『どうにかしてくれ』と政府に言わせるために。
実に『むなしい』交流である上に、日本の国益に反することまでさせられる羽目に陥るかもしれない。これ、どう考えても日本側に利がない。友好交流というのは、お互いに友好しようという純粋な気持ちがあって、はじめて成立するものだと思います。わざわざ韓国を相手に選ぶ必要は、全くないと言わざるを得ないでしょう。言いだしっぺは向こうだ。さあ、そのまま断交！
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特に天皇陛下の写真を燃やしている映像を見たときは、何というか心の中に黒くてドロドロしたものが流れ込んできたのを感じましたが、礼儀や限度を知らない時代遅れも甚だしい野蛮人とは、やっぱりお付き合いしたくないな・・そんなことを考えたこの数日でした。こんな人が元大統領候補ですし。それもかなり有力だった。こちらをご覧下さい。（中央日報から以下引用）
朴槿恵氏「偽りを教えれば日本は国際社会で信頼失う」
朴槿恵（パク・クンヘ）元ハンナラ党代表は１７日「日本政府が韓国領の独島（ドクト、日本名・竹島）を日本領だと教えるということだが、育つ世代に偽りを教えていては、日本が国際社会で信頼を得ることはできない」と述べた。
シンガポール訪問の３日目となる同日、朴元代表はザ・リッツカールトン・シンガポールで記者会見し、中国の『史記』に出る「指鹿為馬」（鹿をさして馬となす）という故事に触れ「（日本の独島領有権をめぐる主張は）鹿のことを馬だと主張するのも同然だ。意地を張っても真実は変わらない」とし、このように強調した。 ＜後略＞
もう何がバカかって、この人の言ってることが、全て自分達に向けて言ってるようにしか見えないことです。嘘・捏造・歪曲で塗り固められた『偉大なる大韓民国の歴史』を教え込んでるのは誰なんですかね？つい数十年前に泥棒しといて『これは古代の昔からオレのモンだ！』などと嘘を刷り込んでるのは、一体どこのどいつなんでしょうね？
で、中国の故事を引いて、何やら説教めいたことを言ってますが、鹿を指して馬だと言ってるのは、お前らだろうがと。つい最近まで竹島の正確な位置すら知らなかった（というか、わざと間違えてた）くせに。嘘を教えていては国際社会で信頼を得られない？意地を張っても真実は変わらない？片腹痛いわ。そっくりそのまんま熨斗までつけてお返しだ。
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関連エントリー：韓国 ハンナラ党朴代表来日
言ってる内容はどれもこれも似たり寄ったりで、とにかく口を極めて日本を罵る、そして親日疑惑のある李大統領を無茶苦茶に批判するというものですが、ちょっと違った視点でこの問題を論じているコラムを目にしましたので、本日のエントリーで取り上げたいと思います。こちらをご覧下さい。（朝鮮日報から以下引用）
【コラム】独島明記の原因は対日「未来志向」！？
政権変わるたび繰り返す「いざこざ」
今は新たなパラダイム見いだすべき
今回の独島（日本名竹島）問題で、一番困惑しているのは李明博（イ・ミョンバク）大統領だろう。李大統領が就任当初、意欲を持って自ら差し伸べた善意の手を日本が拒んだのもそうだが、李大統領を狙って韓国国内で飛び出したさまざまな疑惑や非難の声も、それ以上に大統領を困らせている。
インターネットでは随分前から「李大統領は独島を放棄した」といった「怪談」が流れていた。日本政府が中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島の領有権を主張する趣旨の表現を盛り込むと、こうした「怪談」は一つ二つと世論の場に姿を見せ始めた。野党各党も今回の事態に関し日本を非難する一方で、次第に「李明博責任論」に傾きつつある。「弱腰」「屈辱・愚鈍外交」「弾劾対象」といった表現で李大統領を攻撃している。
野党の批判を要約すると、「李大統領は明確な対日認識もないまま、いたずらに“未来指向的な韓日関係”を申し入れ、不意打ちを食らった」ということになる。第1野党である民主党の会議では「日本へ行き“過去を忘れよう、もう許した”という融和的な態度を示したために、（日本に）露骨にバカにされる政権になった」「未来志向を強調したことが、結局今回の独島の件を招いた」という発言が相次いだ。
だが、ここで一つ冷静に考えてみよう。李大統領は昨年12月の大統領選直後から、日本側に「過去の傷をぬぐい、未来に向かって進もう」「日本に会うたびに謝れとは要求しない」というメッセージを送った。こうした発言を問題視していたら、韓日関係の未来はない。今後、どんな人物が韓国の大統領になろうと、気持ちよく「未来に向かって進もう」とは言えない。「李大統領が未来を強調したために今回の事態を招いた」という論理がまかり通るなら、「未来」という言葉は韓日関係の禁句になるしかない。
歴代大統領と比べても、李大統領が特におかしな言動を取ったわけではない。かつて、すべての大統領が就任当初は韓日関係に頭を痛め、そのたびに出た解決策が「未来指向的な韓日関係」だった。「日本に態度を改めさせる」と言った金泳三（キム・ヨンサム）元大統領もそうだったし、「厳しい外交戦争」と表現した盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領も就任当初は「過去にとらわれてはならない」と言っていた。こうした韓国歴代大統領の意思を何回もくじかせた日本の態度こそ非難を浴びるべきで、未来を強調したことを罪と見なすような風潮には戸惑いを覚える。
韓国側の未来指向的な提案に、いつも「過去のわな」で応えてきた日本は、今回の件で再びアジア、ひいては世界でリーダーになれない国であることを自ら証明してしまったとも言えよう。日本が独島問題を取り上げ続けるのは、「紛争地域化」し、後に国際司法裁判所（ICJ）で争う事態に備えるためだと言われている。しかし、国際司法裁判所で争うことになったとしても、領土争いを扱う一時的な仲裁裁判になったとしても、当事国の同意なしには成立しない。韓国がこれに応じるはずもない状況で、こうしたやり方で大義名分を重ね、一体どんな実益があるというのか疑問だ。
韓日関係の「過去指向性」は問題が明るみに出ては消える過程にも現れる。就任間もない韓国大統領は恩赦でもするかのように「過去を忘れよう」と言ったかと思うと、日本の挑発に激高し、実効性が疑わしい強硬策を宣言、何一つ解決していないのに時間ばかり過ぎ、忘れ去られていく。このパターンの繰り返しだ。李大統領が批判されるべき点は、未来を強調したことではなく、韓日関係の「新たなパラダイム（認識・概念の枠組み）」を強調してきた新政権が、なぜこうした過去のパターンを踏襲しているのかということだ。
政治部＝朴斗植（パク・ドゥシク）次長
うーん・・分かってて書いてるのかどうなのか、悩むところでありますが、とりあえずこのコラムでは李大統領を擁護しようってことですね。李大統領は『あくまでも今のところ』反日急旋回を披露していませんが、私はグッドタイミングが来るのを待っているだけじゃないかと思っています。ちょうど１カ月後くらいには、そのタイミング（終戦の日：韓国では反日の決意を新たにする日）がやってきて、韓国民に背中を押される形で急旋回するんではないかと。
おっと、独り言はこれくらいにして内容を見ていきましょうか。コラムを書いた記者は、未来志向が悪いんじゃないと強調していますが、未来志向＝悪い事というのは、韓国にとって、ある意味で事実です。なぜなら韓国人には『無理なこと』だから。あり得ないほど過去にこだわりまくってるくせに、いつもいつも未来志向などと言う。出来もしないことを言うな、と私は聞くたびに思ってしまいます。
未来志向という言葉を禁句にしたほうが、ストレスも少なくて済みます。日本はただ突っ立ってるだけなのに、勝手に期待して勝手に裏切られたと言い勝手に恨みを溜め込む。すんごく無駄なエネルギーを使っているような気がするんですが。とはいえ、これが恨の国の住人である韓国人の韓国人たる所以なので、こんなアドバイスをしても仕方ないことなのかもしれませんね。
仕方ないといえば、李大統領が過去の政権が踏んできた轍を再び踏もうとしていることもそうです。李大統領は、あるいは本当に過去と決別しようとしていたのかもしれない。が、民主主義国家では、国民のレベルを超える政治家は生まれない、たとえ突出した能力と先見性を持っていても、国民のレベルを超える力は発揮できないという法則を思うと、そうならざるを得ないのです。他でもない、韓国民が足を引っ張る。
故に、新たなパラダイムを見出すことは困難であると言うほかないです。そんな無理なことをしようとせず、まずは日本が嫌いだ憎いと言って憚らないくせに、気味が悪いほど友好を求めたり経済的にどっぷり依存したりする『矛盾』に、しっかりと目を向けてみてはどうでしょうか。全韓国的にこれが出来れば、随分と日本と韓国の関係は違って見えるはずですが、これもまた無理なことかもしれません（笑）。
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関連エントリー１：意外にも早くやってきた反日の季節？
関連エントリー２：韓国 ようやく通常運転が出来そうです
感情的になって、とかいうレベルではなく、もう本性むき出しの獣のごとく吠え立てるので、ビックリしたことも一度や二度ではありませんが、例の竹島の教科書記述の話でも、またぞろ凄い勢いで吼えているようなのでさらし上げ。こちらをごらんください。（朝鮮日報から以下引用）
独島：恥知らずな日本外交
6カ国協議で北朝鮮への重油支援を最後まで拒否
「独島（日本名竹島）、待ってほしい」もマスコミ操作か
最近日本が外交的に問題を起こしているのは独島問題だけではない。日本は中国、ロシア、台湾などとも領土問題を起こしており、北朝鮮の核問題でも拉致問題を理由に6カ国協議での合意事項を破棄し、関係国から非難を浴びている。
日本は先週北京で行われた6カ国協議で、北朝鮮の核無能力化の代償として北朝鮮に提供することになっている重油20万トンの提供を最後まで拒否した。北朝鮮への重油提供は、日本も加わった昨年2月13日の合意の際に約束されたものだ。自国民の拉致問題という国内の政治的事情があったとしても、国連安全保障理事会常任理事国への進出を狙う日本が国際会議で約束した内容を一方的に守ろうとしないのは、前後のつじつまが合わないとされている。
そのため韓米中露の4カ国は日本の負担分を代わりに肩代わりしなければならなくなった。日本はここ数年の6カ国協議では引き続き拉致問題の解決を最優先とし、経済支援への参加は拒否している。北朝鮮が「義務は果たそうとしないくせに権利ばかりを主張するなら、日本は6カ国協議から抜けよ」と非難する一幕もあった。
日本はまた韓国だけではなくアジア各国とも領土問題で摩擦を起こしている。ロシアとは北方領土問題、中国・台湾とは尖閣問題で対立している。また沖ノ島に関しても中国と対立している。また南沙群島をめぐるベトナム、中国、台湾など6カ国の争いにも割り込もうとしている。まさに北東アジアのトラブルメーカーとなっているのだ。
今回の独島教科書解説書問題で日本政府が見せた態度についても非難が多い。韓国政府は今年5月に日本のマスコミが「学習指導要領の解説書に独島領有権について表記する」と最初に報じたことや、読売新聞が15日付で「李明博（イ・ミョンバク）大統領が日本の首相に（独島表記は）ちょっと待ってほしい」と語ったと報じた事実などについて、どれも巧妙なマスコミによる操作だと考えている。ある韓国政府の関係者は「独島問題で紛争を起こし、韓国側の動きを見極めようとする意図的なリークが行われたようだ」と述べた。
韓国側は大統領や外交部長官、また実務担当者らが何度も慎重な判断を要請したが、日本側は自国の状況を理由に独島領有権の明記を強行した。これについて別の韓国政府関係者は、「友好国の立場を考慮しようとしない典型的な自国利己主義だ」と非難している。
任敏赫（イム・ミンヒョク）記者
わはは・・竹島問題を飛び越えて、もう何でも日本が悪い！みたいな話になってますね。まあ、こういう風な『日本が全部悪い！』思考というのは、韓国人には標準装備されているので、いつ飛び出してきてもおかしくはないのですが、韓国随一の高級紙である朝鮮日報の記者さんが、署名入りで書くようなことではありませんね。信用（があるのかは知りませんが）を落としますよ。こんな恥ずかしい記事を書いてちゃ。
確かに日本は６者協議の場にいて、北朝鮮への重油支援の話も『聞いていました』が、表明している立場はずっと同じですよ。拉致問題の解決なくして支援なしの一点張り。自国民が攫われて酷い目にあっているのに、その人攫いに支援をするなんて国民が納得しません。当然の話です。破棄したわけではなく、最初から支援するつもりなんて無い。というか、日本を非難してる関係国ってどこだよ。どうせ北朝鮮と韓国だけというオチなんでしょうけど。
で、日本はアジア各国とも領土問題で摩擦を起こしているって何だ？確かに領土問題は存在しますが、そんなものは世界中の国で無い所を探す方が難しい。ほどんどの国は領土問題を抱えてる。しかも日本はですね、キチ○イ丸出しの後だしジャンケン国家群が相手なので大変。ある国なんかは突然、勝手に海に線を引いて、今日からこの島はオレのモンだ！とかやって、未だに居座って返さない。どこだか分かりますよね？トラブルメーカーはどっちかなあ。
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政府の『配慮』にもかかわらず、韓国（キ印の泥棒）では予想通り激しい反発が巻き起こっています。米国産牛肉の輸入再開問題に続いて、またぞろ大騒ぎする人が続出。よくもまあそんだけ暴れて疲れないものだと関心してしまいますが、彼らの暴れっぷりはまたの機会に取り上げるとして、今回のエントリーでは、日本国内の新聞社の社説を取り上げたいと思います。
昨日付の主要四紙社説は、全てこの問題を取り上げています。それぞれの立ち位置がよく分かるものになっているので、是非読み比べて頂きたいと思いますが、朝日と毎日は特ア愛に溢れた、いつもの『友好一番』スタンスで、屁のツッパリにもならないことを書いていて萎えました。（ただ、毎日の社説に関しては、２ｃｈで『変態新聞は黙れ・変態新聞は説得力ない』とか言われまくっていてワロタ。）
読売は韓国の竹島不法占拠に触れるなど、比較的まともなものを書いていますが、最もまともなものを書いていたのは産経新聞。もうちょっと突っ込んで書いて欲しいとは感じたものの、コンパクトに問題点がまとめられているので、紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。（産経新聞から以下引用）
【主張】竹島 明確に「日本領」と教えよ
2008.7.15 03:26
竹島に関する新学習指導要領の解説書の内容が公表された。日韓両国の領有権をめぐる争いを踏まえ、「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」としている。だが、竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る。
文部科学省は当初、竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針だった。しかし、外務省や首相官邸と調整した結果、最終的には福田康夫首相の判断で、このような表現になったとされる。町村信孝官房長官は「日韓関係をできるだけぎくしゃくしないようにしたいとの意図の表れだ」と韓国側に配慮したことを認めた。
領土問題は日本の主権にかかわる問題である。その指導のあり方を示す解説書に外交的配慮を加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる。
韓国はこの日本政府の対応にも「深い失望と遺憾」の意を示し、駐日大使の召還を発表した。韓国側の不満は理解に苦しむ。
解説書は教科書編集の参考とされる重要な資料である。最近の検定では、竹島について「日韓両国が領有権を主張」といった申請図書（白表紙本）の記述に意見が付き、日本の領土であるとする記述が少しずつ増えていた。今回の福田内閣の対応は、こうした検定方針とも矛盾している。
ただ、解説書は領土問題について「我が国が正当に主張している立場」に基づくべきだとも書いている。外務省のホームページによれば、竹島は日本の領土でありながら、韓国に不法占拠されている。解説書の竹島に関する表現は曖昧（あいまい）だが、学校では、この日本の立場を踏まえて指導すべきだ。
竹島は江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治３８（１９０５）年の閣議決定と島根県告示で日本領に編入された。戦後の昭和２７（１９５２）年、韓国の当時の李承晩政権が一方的に竹島を韓国領とする「李ライン」を設定した。サンフランシスコ講和条約の起草過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に含めるよう要請したが、米国は竹島が日本の管轄下にあるとして拒否した。
実際の社会科の授業では、こうした歴史的経緯を含め、竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない日本領土であることをきちんと教える必要がある。それが公教育というものである。
今回の政府の方針は、教科書出版社や教育現場に微妙な問題を『丸投げ』したものであると私は感じています。ハッキリ言って卑怯です。こういったことは政府がビシッと筋の通った方針を打ち出さなければ、下は混乱するばかりでしょう。解説書に外交的配慮を加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる・・と産経が懸念するように、ヘタをしたら、教育現場で韓国側の主張に説得力があるように教えられる可能性すらある。
なぜか。韓国は経緯や正当性はともかくとして、ハッキリとドクト（竹島のこと）は韓国領土！と教えているし、みなそれを信じています。一方の日本はどうか。面倒を恐れる出版社や教師は、日韓の間に領土問題があるということだけを記述、そして教えるでしょう。その時に見えてくるのは、領有の正当性を強調しまくる韓国の姿と、むにゃむにゃと何を言いたいのかハッキリしない日本の姿です。子供達は、どのように感じるでしょうか。
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昨日、政府は、この問題をどうするのか発表しました。そのまんま記述するのか、または韓国に配慮して記述を見送るのか、はたまた旧来型の政治家が大好きな『とりあえず間を取る』ことにしたのか、こちらをご覧下さい。（NIKKEI NETから以下引用）
新学習指導要領解説書に竹島問題 文科省が発表
文部科学省は14日、2012年度から本格実施される中学校の新学習指導要領の社会科の解説書で、日本が抱える領土問題例として、竹島（韓国名・独島）問題について触れると発表した。都道府県教育委員会向けの説明会でも解説書について説明する。政府の公式見解を教育現場でも徹底するのが狙い。
具体的には「我が国と韓国の間に竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」との解説を盛り、明記見送りを求めていた韓国側への配慮もにじませた形だ。
ただ、韓国側は北海道洞爺湖サミットでも李明博大統領が福田康夫首相に「深刻な憂慮」を伝え、韓国国会も明記に反対する決議を採択したばかりで、反発は必至だ。 (16:06)
はい。３番目の『とりあえず間を取る』ことにしたようですね。実に意味不明です。要は現場に丸投げしたということでよろしいか？これ。全く根性のない話ですねえ情けない。泥棒に配慮する人って本当にいるんですね。まあ政府にとっては、記述するならハッキリ記述する、しないならしないで見送った方が良かったと思える結果になる・・と、ここで明言しておきましょうか。
本来であれば、事実をそのまんま記述すると決めた段階で、もう後には引けなかったはずです。規定路線で行けば、実はこの後に起きる面倒は最小で済むんですが、政府の中には気付く人がいなかったようで残念でなりません。ほら、さっそく配慮の成果が出てきてますよっと。こちらをどうぞ。（産経新聞から以下引用）
駐日韓国大使が帰国へ 竹島明記「深い失望」
2008.7.14 17:29
韓国大統領府は１４日、日本が新中学校学習指導要領の社会科解説書に竹島（韓国名・独島）の領有権明記を決めたことについて「深い失望と遺憾」を表明した。外交通商省報道官は記者会見で、竹島を日本の領土と明記したことに強く抗議するとし、権哲賢・駐日韓国大使を一時帰国させると述べた。
李明博大統領は、この問題について「領土の主権問題なので厳しく対処せよ」と関係部署に指示した。（共同）
あれれ？配慮したのに駐日大使召還ですって。おかしいですねえ？しかも李大統領じきじきの指示だそうですよ？政府の中の人は、どう考えてるんでしょうねえ。というかですね、今回の『配慮』は日本人である私でも意味がよく分からないのに、外国人それも思い込み（日本への）の激しい韓国方面の人に理解できるわけがなかろうが。現時点では、竹島は日本固有の領土であると明記したと同等に扱われますよ、向こうでは。
これで晴れて李大統領は、待ってましたとばかりに反日に舵を切ります。政府としては、韓国に騒いで欲しくないから『配慮』したんでしょうが、それは今回は見送ると言った場合のみ通用する話。あんた方の配慮とやらには目もくれずに、反日一直線を突っ走ることになるでしょう。今度は『教科書に竹島のたの字が出ていることも許さん！謝罪しろ撤回しろ！』などとハードルを上げてくるのは間違いない。
で、これとは別に面倒が起きることも予想されます。騒動が一段落したら、彼らは今まで目もくれなかった配慮の部分に光をあて、『どうして固有の領土と明記できないんだ？自分達でも正当性がないと思ってるんじゃないのか。やっぱりドクト（竹島のこと）は韓国領土だ！』とか言い出すに決まってます。今回の日本政府の措置は、百害あって一利なしの典型でしょう。全く余計なことをしてくれたもんだ。
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他人に厳しく自分に超甘いことを曝け出してしまった毎日新聞ですが、社説などで他人を批判しても説得力が全く生まれず、何だか気の毒に思えるほど空しい紙面になっている今日この頃、中の人の心中は如何に。少しは反省してくれれば良いのですが、こんな記事をいけしゃあしゃあと掲載してはいけません。（毎日新聞から以下引用）
情報通信法構想：新聞協会が懸念の意見書
日本新聞協会メディア開発委員会（山田哲郎委員長）は、総務省の研究会が出した通信・放送に関する法体系を統合する「情報通信法構想」の中間論点整理について、「新たなメディア規制につながりかねない」との意見書を公表した。
中間論点整理では、すべての人が順守する「最低限の配慮事項」を倫理規定として盛り込むことを求めた。意見書では「刑罰を伴わないものであっても法律に明記されれば事実上の規制根拠となり、公権力の介入を招くことになる」と反対を表明。インターネット上の違法・有害情報についても「行政機関は関与してはならない」と指摘し、研究会に対し「言論・表現の自由の確保と情報の自由な流通について配慮し、十分に議論すること」を求めた。
毎日新聞 2008年7月13日 東京朝刊
いやあのね、本来であればメディアやネットへの規制に対して、私も反対の声をあげたいですよ。しかしです。あんな変態記事を長期に渡って掲載するなど、毎日を含めた少なくない数の報道機関が、偏向・捏造なんでもありの報道を垂れ流しまくっても、殆どなんのお咎めもなしにノウノウと左団扇で平気の平左を決め�