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まだ諦めるわけにはいかない
 以前から囁かれていた米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除が、いよいよ現実のものとなるようです。26日、米国のブッシュ大統領は会見を開き、指定の解除を下院に通知したことを発表。これによって『問題がなければ』45日以内に、北朝鮮はテロ支援国家の指定(米国的に)から外れることになります。

 この発表を受けて、日本国内では大きな反発が起こっていますが、それも当然のこと。このままなし崩し的に北朝鮮の核兵器保有が容認され、拉致被害者が置き去りにされたまま各種制裁の解除、大規模な援助が再開されることを懸念します。今回も北朝鮮のねばり勝ちということになるのか・・と、ここで諦めてはなりません。

 北朝鮮は確かに、ずっと求めてきたテロ支援国家指定の解除を実現させたわけですが、なぜ解除して欲しかったかというと、テロ支援国家に指定されたことなどによる制裁があったから。今回、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定解除と共に、『対敵国通商法』の適用除外も発表しました。

 文字通りの意味として受け取れば、米国は今後、北朝鮮をテロ支援国家だとみなさないし、もう敵国でもないということになる。しかし一方で、米国財務省は『北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)・違法金融・核拡散を防止するための金融制裁は解除されていないと表明(ロイター)』しています。

 米国の金融制裁といえば、北朝鮮が最も嫌い恐れているもの。これが解除されないと、何の意味もないと言っても過言ではありません(詳細は関連エントリー参照)。財務省による最後の抵抗か・・と思いきやさにあらず、ブッシュ大統領は指定解除と適用除外を発表すると同時に、別個に大統領令を発令して、財務省にやらせるそうで(The White House※英文)(訳文はこちら→2ch)。

 こうして見てみると、米国は全面降伏したわけではないな、と。一歩、いや半歩ほど戦線を下げただけと見ることも出来る。千丈の堤も蟻の一穴から・・私はこのままズルズルとなし崩しになるという懸念は強く抱いてますが、まだ『もう全部台無しだ!どうにでもなれ!』と匙を投げてしまうには早すぎると思います。そうしてしまえば、誰かさんの思う壺になるから。

 北朝鮮はもちろん、アッチ系マスコミを含めた北朝鮮の息がかかった人・組織、国交正常化が最善と思ってる福田首相や自民党の山崎拓氏など北朝鮮利権政治屋・・こういった連中は今後、別個に発令された米国大統領令は言わずに、テロ支援国家指定解除と対敵国通商法の適用除外だけを言い立て、もう全て終わったんだとばかりに、北朝鮮が望んでいる流れを作ろうとするでしょう。

 しかし冷静に眺めれば、国連加盟国による対北朝鮮制裁措置は続行中、米国も譲歩のポーズだけかもしれないということで、状況はさほど変わっていない。まだこちらに流れを引き戻すことは可能でしょう。匙を投げてしまうことは最悪の選択です。ここからが本番と心得て、さらに大きな声で北朝鮮の核兵器保有容認に反対、拉致問題の完全解決を求めて行きましょう!


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