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御用学者さん、白は黒になりませんよ
 何度も何度もしつこくしつこく浮上してくる外国人参政権付与の問題。日本国民固有の権利にして、日本国民最後の砦である参政権という主権を、そうそう簡単に外国人にはやれない。さらには、もし付与するとなれば、現行で明々白々の憲法違反となってしまう。こういったことがあるのに、なぜ何度も浮上してくるのか。

 それは日本に長い間、それも何代にも渡って住み続けているものの、国籍は死守したまま日本人と同等、あるいはそれ以上の権利を得ようとして諦めない外国人の集団があるから。ぶっちゃけて言うと民団が率いる韓国人達のことですが、ホントにド厚かましい。そんな彼ら、御用学者を使って、また何やらやってるようです。こちらをご覧下さい。(民団新聞から以下引用)

参政権批判に反論 セミナーで近藤敦教授
2008-06-11

地方参政権付与をめぐって、賛成派と反対派の間で解釈の分かれている最高裁判決そのほかの憲法解釈上の論点について考える公開セミナーが5月31日、東京・千代田区の在日韓国YMCA会館で開かれた。「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」が主催した。

まず、95年の最高裁判決について、名城大学教授で憲法を専門とする近藤敦さんは、「許容説」の立場に立ち、「判例法主義を取らない日本では判決理由と傍論との区別は明確ではなく、傍論で述べたから価値がないとはいえない。最高裁は法律を作るなとは言っていない。作ってもよいとのメッセージを投げかけたととらえるべきで、批判は筋違い」と指摘した。

さらに、反対派が違憲説の根拠としている「国民固有の権利」についても、「国民が譲り渡すことのできない権利であって、国民だけの権利と読むのは誤り。内閣法制局でも国民固有の権利から当然の法理を導き出せないと言っている」と、述べた。

(2008.6.11 民団新聞)


 スゴイですね、この人。ものすごいポジティブというか何というか・・非常に都合の良い脳をお持ちのようで。何ですか?傍論で法律を作ってもよいとのメッセージが投げかけられたと仰る。そうですかねえ?ちょっと見てみましょうか。→『永住外国人への地方参政権付与は憲法上、禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題(関連エントリーを参照)』とこんな感じです。これって、要は俺の仕事じゃねえと言ってるだけでは?

 で、これはあくまでも傍論なわけですが、地方参政権付与は憲法上、禁止されていないというこの裁判官、しかし本論では『憲法15条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示。地方自治体の首長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」としている』んですね。。これは永住外国人への付与を『そもそも』想定してないんであって、これを盾に『付与しても良いんだ』みたいな話には絶対にならない。

 まあ傍論を述べた裁判官は当日、熱でもあったんじゃないかと疑われますが、『普通』は本論の方を取ります。で、こっちの本論のほうを取ると、付与に積極な人たちはグウの音も出ないんですが、この教授様は、不可能に挑戦なさったと(笑)。国民固有の権利を国民だけの権利と読むのは誤りなんだそうです皆様!スゴすぎて絶句してしまいましたが、この教授様は『固有』という言葉を知らないですかね?(goo辞書から引用)

こゆう ―いう 0 【固有】
(名・形動)スル[文]ナリ
(1)本来備わっていること
「―の領土」「人間に―する根本の霊心に眼を注ぎ/福翁百余話(諭吉)」
(2)その物だけが持っているさま。特有。
「―な性質」


  

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関連エントリー:どうにも無理がある外国人参政権付与
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