要は国際司法裁判所に双方が出て、領有権を確定させてしまえば済む話なんですが、領有の正当性など持たない韓国側は、なんだかんだと言うものの出てこない。でも、こんなことは一生懸命にやる。何の意味があるのか知りませんが、取り上げてみたいと思います。（東亜日報から以下引用※韓国語）
▲独島研究保全協会主催で29日ソウル中区韓国プレスセンターで開かれた独島学術大討論会に参加した学者たちが熱っぽく討論している。
「独島（竹島）は歴史的にも国際法的にも私たちの地だ。」
29日ソウル中区太平路韓国プレスセンターで社団法人独島研究保全協会2008年度学術大討論会が開かれた。東亜日報付設ファジョン平和財団が後援した今回のシンポジウムでは「韓国独島領有権を誰が侵奪しようと思うのか？-新しい史料と国際法的証明」を主題に学者及び市民団体関係者たちが討論をした。
独島研究保全協会会長を引き受けているキム・ハクジュン東亜日報会長は開会の辞を通じて「新しい
韓日関係定立が論議されている時点に日本の外務省は独島が日本領土という根拠のない主張を公開的に発表している。独島が韓国領土という明明白白な真実を再確認して、国際社会に真実を知らせなければならない。」と述べた。
この日のシンポジウムでは過去史料などを土台に国際法的にも独島領有権は韓国側にある、という意見が出た。チェ・ソンホ中央大法科教授は主題発表を通じて「公式的な歴史記録は、韓国が日本より1100年先に進んでおり、日本が法的根拠で立てた1905年島根県告示第40号が実際に告示されたのか証拠が不十分だ」と明らかにした。
保坂祐二世宗大教授は、日本古地図を通じる歴史的記録を、シン・ヨンハ梨花女大碩座教授は大韓帝国の1900年勅令第41号の検討を通じて日本より5年も先立って近代国際法に合わせて自国領土であることを再宣言したと分析した。大韓帝国勅令第41号は、鬱陵島と竹島、石島を鬱島郡が管轄する、という内容を記した一種の地方制度改訂領だ。
韓国学者たちは石島がすなわち独島と見ている。イ・サンミョン、ソウル大法科教授は討論で「当時、
日本はウルサ条約の前にも不平等な漁業協定を通じて(日本人たちが)陸地で3里以内、西海岸まで捕鯨など漁業ができるようにした。そんな状況で当時の政府が地方制度を直すために勅令を出しながら、石島を使えば紛らわしいというので、日本側にも知らせるために竹島とも書いてたのではないかと思う。」と述べた。
保坂教授は「日本古地図で鬱陵島と独島は常に同じな色で塗られたことを見ると一緒に認識されたように見える」と言うと、イ・ゴンテク前国史編纂委員会研究編纂室長は「韓国史では鬱陵島と独島は兄弟の島で、不可分の関係に認識されて来た。日本もこれを知りながら駄駄をこねている」と述べた。
（訳文は２ｃｈから頂きました。）
竹島は国際法的にも韓国領土ね。いやだからさ、明々白々の真実などと、そんなに自信満々なら、堂々と国際司法裁判所に出てくればいいじゃないの。日本側は、キッチリ証拠積んで法廷で戦い、それでも負けたとなれば、もうこれ以上、竹島がどうのこうのとは言いませんよ。駄々をこねて何でも捻じ曲げようとする韓国側と違ってね。
まあ、テキトウにでっち上げたり、無理クソ解釈を捻じ曲げた『証拠』が国際司法裁判所で通用するわけはないので、韓国側は『絶対に』自発的に出てこないのは明白ですが、国内向けにこんなオナ○ーやってどうなるって言うんでしょうね。本当に理解に苦しむ。どうせ海外に出向いて『ドクトはウリのモノ〜！』とか言って回る韓国人を量産するだけだろう。五月蝿いし迷惑なんだよ。
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