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朝日新聞 事実は後からでも作れます
 お前が悪いんだから金よこせ!・・まるでヤ○ザのようなユスリを下関市の教育委員会に対して行っている人達がいる・・こんなニュースを昨日のエントリーで紹介しました。それは何とある民族学校の関係者達だったのですが、ユスリのネタに使った物言いが、大嘘であるというおまけがついて、これはある意味ヤク○よりも悪質であります。

 『植民地支配で日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子どもたちが通っている』から金よこせ!・・これがその『ネタ』でありますが、先の大戦前、日本は朝鮮半島を『併合』しました。そしてこの頃から半島出身者が日本に流入し、今も多くの人が日本に暮らしています。これは事実。しかし植民地にして搾り上げ、半島出身者を強制的に日本に連れてきたなどというのは事実に反する。

 もう既にバレバレになっている大嘘を、平気でコケる神経には恐れ入りましたと言うほかありませんが、大嘘をもとに日本の公的機関から金を毟ろうとするのは許せない。問題の核心はここです。こういった視点から日本のマスコミが批判を加えてくれるといいな、と思う管理人ですが、実態はこんなです。こちらをどうぞ。(asahi.comから以下引用)


植民地支配 認識に溝/下関市教育長発言

2008年06月28日

  朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と下関市の嶋倉剛教育長が発言したことに、朝鮮学校関係者だけでなく地元市民からも疑問の声が上がった。朝鮮半島との玄関口として100年余りの歴史を刻んできた下関市の教育行政トップの発言だけに波紋が広がっている。

  発言のあった前日に続いて27日、山口朝鮮初中級学校を運営する山口朝鮮学園の金鍾九理事長や保護者らは再び市役所を訪れ、出張中の江島潔市長に代わって応対した本広正則副市長に山口朝鮮初中級学校への教育補助金の増額を求める要望書を手渡した。

  在日韓国・朝鮮人の師弟が通う山口朝鮮初中級学校には現在49人が在籍する。

  朝鮮学校は教科書やカリキュラムが日本の学校のものとは異なるため、学校教育法第1条に定める学校に該当せず、各種学校扱い。このため国庫補助はなく、各自治体が独自で助成策をとっている。山口では県が生徒1人あたり年5万円を補助で一般の私立学校の5分の1以下。それに加え、徳山朝鮮初中級学校がある周南市は生徒1人あたり2万円を助成しているが、下関市は山口朝鮮初中級学校に20万円と生徒1人あたり千円(合算で1人あたり約5100円)の助成にとどまる。

 金理事長らは26日に嶋倉教育長に県の額の半分の助成を求めたが拒否された。このため同席した保護者らは歴史的経緯をふまえて対処してほしいと重ねて要望したが、嶋倉教育長は「植民地支配は歴史的事実に反する」と述べた。

 下関市と朝鮮半島との往来の歴史は古い。1905年には下関と釜山を結ぶ関釜連絡船が就航。今でも朝鮮・韓国籍で外国人登録している人だけで3千数百人いる。

 JR下関駅に近い商店街グリーンモールは、戦後、朝鮮半島出身者が日本人にまじって出した露店街がルーツとされる。在日コリアンの人々の店と軒を並べる飲食店長の男性(31)は「国が謝罪していることを認めないのはおかしい。配慮が足りない発言」と話す

 嶋倉教育長は植民地支配の事実を認めるように求めた金理事長らに対し、「そこの部分がどうだったか、皆さん方の教育に対してどのような影響があるのか」とも述べた。だが、市立小中学校が使用する教科書も、日本が朝鮮半島の「植民地」としたことを明記している。

 嶋倉教育長は27日午後になって「教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とのコメントを出した。歴代首相は、朝鮮半島の植民地支配に対する反省と謝罪の意を繰り返し表明している。


 朝日・・まあ朝日らしいといえば朝日らしい記事の書き方ですが、もう完全に植民地支配という認識なんですね中の人は。昨日のエントリーのコメント欄で『いつ誰が(併合を)、植民地支配にすり替えたんだか』と仰っていた方がおられましたが、誰がやったんですかねえ朝日さん?まあそれは置いといて、視点を『歴史認識』ひとつに集中させているのは、どう考えてもおかしいだろ。

 日本による朝鮮半島の植民地支配、在日は強制連行された人達あるいはその子孫・・というのは事実じゃない。これはこれで言いたい事が山ほどありますが、百歩譲ってその辺は不問にするとしても、どうしてこんなユスリまがいのことをやっている連中を問題視しないんだ。これで『ジャーナリスト宣言(いつの間にか消えましたけどw)』とかしちゃうんですからね、嫌になっちゃいます。

 あれだろ?最近、北朝鮮を巡る問題の流れが変わってきた、もっと言えば日本国民の政治的スタンスが揺り戻しを起こす潮目が来たとでも思ってるんだろう?政界の上の方はそうかもしれないが、我々一般の国民は違うぞ。事実でないことでも政府に謝罪させる、教科書に記述させる、そうしてそれを根拠に『事実』を作るというあんたらの手法は、こちとらお見通しなんだ。ナメるなよ朝日。


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在日朝鮮人に春が到来??
 トンデモないトラップが仕込まれているかもしれないものの、先日、米国によるテロ支援国家指定解除と対敵国通商法の適用除外を勝ち取った(?)北朝鮮。今ごろ、平壌の金正日将軍様邸では、人民の困窮には目もくれずに酒池肉林の宴が催されているところでしょうか。

 これで北朝鮮が自信を深めたことは間違いなく、次は国連加盟国による制裁を解除させ、日本による制裁も解除の方向に持っていきたい。そして出来ることなら、以前のような日本社会における『アンタッチャブル』な存在に戻りたい・・こう思っていることでしょう。さっそく調子に乗って、こんなことをやってます。こちらをご覧下さい。(読売新聞から以下引用)

下関市教育長「日本の朝鮮への植民地支配なかった」と発言

 山口県下関市の嶋倉剛教育長(44)が、山口朝鮮学園(下関市)の関係者に対し、日本の過去の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」との趣旨の発言をしていたことが分かった。学園側は教育長に、発言の訂正と謝罪を求めている。

 同学園の金鍾九理事長によると、金理事長や父母らが26日、学園が運営する山口朝鮮初中級学校への補助金増額を要望するため、教育長と面談。保護者の1人が「(学校には)植民地支配で日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子どもたちが通っている」と訴えたことに対し、教育長は日本は植民地として支配はしていないとの趣旨の発言をしたという。

 嶋倉教育長は27日、「植民地ではなく、日朝併合だったという認識を持っている。助成要望の場で、過去の話を持ち出すこと自体筋違い」と話した

 金理事長は「平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている」と憤慨する。

 嶋倉教育長は、元文科省科学技術・学術政策局調査調整課長。文科省を退職し、今年5月26日に教育長に就任したばかり。
(2008年6月28日 読売新聞)


 我々は酷い事をされてきたんだから云々といって配慮や譲歩を求めていく・・彼ら朝鮮民族のお家芸が炸裂でございます。というかですねこれ、もし本当に植民地政策の結果として日本に連れて来られ、未だに帰国を許されない人達であれば同情の余地はあるのですが、嘘だもん。殆どが密航してきた人達ですからね。あいた口がふさがりません。

 こんなものは無視するに限るわけですが、まあとにかく、しつこさにかけては右に出るものがいない人達なので、対応を間違うと大変なことになる。下関市の教育長の対応は、基本的に突っぱねるもので良いのですが、相当の覚悟がないのであれば、歴史論争に乗るべきじゃないですね。言ってることは正しいですが、最終的に謝ったりすれば、金を毟られた挙句に、余計な要求まで呑まされます。

 今後、こういったゴリ押しは各地で『再開』されていくと思われますが、教育長には毅然たる態度を保っていて欲しいものです。謝ろうもんなら、ただでさえ調子に乗り出してる彼らは益々増長し、各地各所で迷惑行為に及ぶ可能性があります。ああ、安倍さんが首相だったらなあ今更だけど。朝鮮総連以下、北朝鮮の下部組織をギチギチに締め上げ黙らせてくれたろうに。


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まだ諦めるわけにはいかない
 以前から囁かれていた米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除が、いよいよ現実のものとなるようです。26日、米国のブッシュ大統領は会見を開き、指定の解除を下院に通知したことを発表。これによって『問題がなければ』45日以内に、北朝鮮はテロ支援国家の指定(米国的に)から外れることになります。

 この発表を受けて、日本国内では大きな反発が起こっていますが、それも当然のこと。このままなし崩し的に北朝鮮の核兵器保有が容認され、拉致被害者が置き去りにされたまま各種制裁の解除、大規模な援助が再開されることを懸念します。今回も北朝鮮のねばり勝ちということになるのか・・と、ここで諦めてはなりません。

 北朝鮮は確かに、ずっと求めてきたテロ支援国家指定の解除を実現させたわけですが、なぜ解除して欲しかったかというと、テロ支援国家に指定されたことなどによる制裁があったから。今回、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定解除と共に、『対敵国通商法』の適用除外も発表しました。

 文字通りの意味として受け取れば、米国は今後、北朝鮮をテロ支援国家だとみなさないし、もう敵国でもないということになる。しかし一方で、米国財務省は『北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)・違法金融・核拡散を防止するための金融制裁は解除されていないと表明(ロイター)』しています。

 米国の金融制裁といえば、北朝鮮が最も嫌い恐れているもの。これが解除されないと、何の意味もないと言っても過言ではありません(詳細は関連エントリー参照)。財務省による最後の抵抗か・・と思いきやさにあらず、ブッシュ大統領は指定解除と適用除外を発表すると同時に、別個に大統領令を発令して、財務省にやらせるそうで(The White House※英文)(訳文はこちら→2ch)。

 こうして見てみると、米国は全面降伏したわけではないな、と。一歩、いや半歩ほど戦線を下げただけと見ることも出来る。千丈の堤も蟻の一穴から・・私はこのままズルズルとなし崩しになるという懸念は強く抱いてますが、まだ『もう全部台無しだ!どうにでもなれ!』と匙を投げてしまうには早すぎると思います。そうしてしまえば、誰かさんの思う壺になるから。

 北朝鮮はもちろん、アッチ系マスコミを含めた北朝鮮の息がかかった人・組織、国交正常化が最善と思ってる福田首相や自民党の山崎拓氏など北朝鮮利権政治屋・・こういった連中は今後、別個に発令された米国大統領令は言わずに、テロ支援国家指定解除と対敵国通商法の適用除外だけを言い立て、もう全て終わったんだとばかりに、北朝鮮が望んでいる流れを作ろうとするでしょう。

 しかし冷静に眺めれば、国連加盟国による対北朝鮮制裁措置は続行中、米国も譲歩のポーズだけかもしれないということで、状況はさほど変わっていない。まだこちらに流れを引き戻すことは可能でしょう。匙を投げてしまうことは最悪の選択です。ここからが本番と心得て、さらに大きな声で北朝鮮の核兵器保有容認に反対、拉致問題の完全解決を求めて行きましょう!


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関連エントリー1:新聞の社説子ってのは情報収集しないんですか?
関連エントリー2:分岐点を迎えた北朝鮮問題


お知らせ:明日の更新は、管理人の都合により、お休みとさせて頂きます。
東京新聞の『筆洗』は狂ってますな
 嘘、誇張なんでもありで、とにかく戦前の日本は悪であるという評価を世間的に『確定』させよう・・こういう訳の分からないことをしている人達がおります。主に左がかった人達がこれに該当しますが、日本人でありながら(あるいは日本人ではない?)、日本を『不当に』貶めようとするのは理解できない。

 先日のエントリーでは、今月23日の沖縄の『慰霊の日』に関連する地元紙『沖縄タイムス』の記事を紹介しました。この記事では、世間的にまだ確定していない日本軍による集団自決命令があった説、そしてこの説をもとに起きた教科書からの『日本軍が集団自決を強要した!』という記述の削除への抗議などを『ベタ記事』に挿入。

 これはもう既に新聞記事と呼べるシロモノではなく、ただのアジびらと化していた記事でしたが、亡くなられた方々に、静かに心から哀悼の意を捧げるのが本来の『慰霊』だとすれば、あまりにもかけ離れている。まあ、彼らは『慰霊』を方便にして、政治的主張をバラ撒くのが目的なので、我々一般の国民が騙されないようにすれば良いのですが。

 そうは言っても、この手のアジびら風味の記事というのは、あちこちから頻繁に出てくる。油断していると、知らないうちに嘘を刷り込まれて、『無いことをあったことにして、それをネタに日本を攻撃、イメージダウンに繋げる』という彼らの目的に手を貸してしまいかねない。たとえば、これを信じてしまったら、エライ事になりそうです。(東京新聞から以下引用)

筆洗

2008年6月23日

ゲーテと並称されたドイツの作家シラーの言によれば<時の歩みは三重>になる。なぜなら<未来はためらいつつ近づき、現在は矢のようにはやく飛び去り、過去は永久に静かに立っている>からである

▼沖縄は今日「慰霊の日」を迎えた。六十三年前、沖縄戦での日本軍の組織的な戦闘が終結した日に当たる。マラリアでの病死や餓死などを含めると、県民の犠牲者は四人に一人に相当する十五万人前後と推定されている

▼もう六十三年たったのだから、過去は語り尽くされていると誤解されやすいが、そうではない。あまりに過酷な体験ゆえに、口にすることができない人が少なくない。まだ六十三年しかたっていないのである

▼地元紙の『琉球新報』に、聞き取り調査を何度頼んでもこの四十年間応じなかった人たちが、今年になって応じたとの記事が載っていた。「集団自決」から生き残った体験談である 

▼教科書における集団自決の記述が揺れ動いたことへの危機感が、重い口を開かせたのだろう。体験したことでも沈黙を続けていれば、なかったこととして扱われかねない

日本軍による沖縄での「住民虐殺」を早くから証言してきた人は「歴史は残そうとする努力があってはじめて残るもの」だという。同じ過ちを繰り返さぬため、いつまでも努力を続けよう。過去は幸いにして、永久に静かに立っている。


 日本軍による沖縄住民虐殺って・・・スゴイですね。米軍に攻め込まれて集団自決が起こった(事実)→日本軍による『命令』で集団自決が行われた(かなり微妙)→日本軍による沖縄住民虐殺(新事実!?)(笑)と、こういう流れにしたいんですかそうですか。なるほどねえ。色んな意図が透けて見えます。これを南京大虐殺化、沖縄の日本からの切り離し、どこぞの国の衛生国化・・こんなところでしょうかね。

 
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朝日新聞 今後は『どの口が言いますか?』の嵐を受ける
 二カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神・・これは裁判所で死刑が確定し、あとは執行待ちだった死刑囚の死刑執行のサインをした、つまり法相としてやるべきことをしたに過ぎない鳩山法相に向かって、朝日新聞のコラム『素粒子』が放った酷い暴言。

 当然、言われた鳩山法相は激怒。朝日新聞に対して猛抗議をしましたが、一般からも朝日新聞への抗議が殺到したらしく、『死刑執行の数の多さをチクリと刺したつもりです・風刺コラムはつくづく難しいと思う・法相らを中傷する意図はまったくありません』などという『言い訳』をせざるを得なかったようです。

 普通、あれだけ酷い事を言えば、謝るのが常識というものですが、何が何でも絶対に非は認めないのが信条の朝日新聞には、これが限界なのかもしれません。しかしこれでは収まらないのが鳩山法相。この誠意の欠片も見当たらない言い訳に対して、また口を開いたようです。こちらをどうぞ。(共同通信から以下引用)


政治家の言い訳に似てる 法相、朝日新聞に皮肉

 鳩山邦夫法相は24日午前の記者会見で、鳩山氏を「死に神」と表現した朝日新聞が「中傷する意図はまったくなかった」との釈明を掲載したことについて「謝罪ではなく、政治家がよくやる言い訳に似ている」と皮肉った。

 朝日新聞21日付夕刊の「素粒子」欄は「法相のご苦労や被害者遺族の思いは十分認識しています。それでも、死刑執行の数の多さをチクリと刺したつもりです。風刺コラムはつくづく難しいと思う」と記述。鳩山氏は「新聞社も政治家的な言い訳を学んだのか。私は見苦しい言い訳をしない政治生活を送りたい」とも述べた。
2008/06/24 12:42 【共同通信】


 わはは・・これにはさすがの朝日もグウの音さえ出ないでしょうねえ。これぞチクリと刺す皮肉というやつです。普段から政治家の言動を厳しく監視し、自分達が嫌いな政治家がちょっとでも不適切な発言をしようもんなら、鬼の首を取ったように『謝罪しろ!言い訳するな!』と喚いてるのが朝日新聞。その張本人が謝罪しないで見苦しい言い訳に終始しているわけですから。


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関連エントリー:朝日新聞 またの名、ちり紙
考えよう無理に自己否定した先にあるものを
 6月も後半に差し掛かり、今年も終戦の時期が近づいて参りました。毎年、今の時期くらいから先の大戦に関連する行事があったり、テレビの特番などが放映されたりしますが、政治的思惑の盛り付け満点のものが多く、いつになったら純粋な意味での慰霊、先人への感謝が出来るのかとため息が出ます。

 戦前の日本は悪だ極悪だ、ということにしたい人達が『日本=完全なる悪』という評価を確定させるべく、嘘、誇張なんでもありで図式を書いていく→当然『そんなのは嘘だ!』という反発が起き、必ず騒がしくなってしまう悪循環なわけですが、私の願いが叶うのは、遠い未来になりそうだといわざるを得ません、こんなのを見ると。(沖縄タイムスから以下引用)

きょう「慰霊の日」 沖縄戦犠牲者悼む

 きょう二十三日は「慰霊の日」。太平洋戦争末期の一九四五年、住民を巻き込んだ地上戦となった沖縄戦で、旧日本軍の組織的戦闘が終結した日から六十三年。県民の四人に一人ともいわれる犠牲者を悼み、多くの命を奪った史上最悪の経験から学び、平和を希求する日として、県内各地で慰霊祭が執り行われる。

 戦争体験の風化が進む中、軍隊や戦争を正当化する動きが、国内で活発になっている

 文部科学省は昨年三月、二〇〇八年度から使用される高校の日本史教科書から沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」に対する日本軍の強制を示す記述を削除させた。

 昨年九月に約十一万人規模の県民大会が開かれ、文科省へ削除撤回を要求。文科省は日本軍の関与の記述復活を認めたものの、「強制」については依然削除されたままだ。

 文科省の教科書問題をめぐっては、〇六年用中学歴史教科書検定で「従軍慰安婦」や「住民虐殺」の記述が消えるなど、戦場における軍隊の加害性についての削除が相次いでいる。

 糸満市の平和祈念公園ではきょう、沖縄全戦没者追悼式典が行われる。福田康夫首相は就任後初の参列。仲井真弘多県知事は平和宣言を行う。関係者らが列席し、正午の時報とともにすべてのみ霊に黙とうをささげる。


 ベタ記事でこれですからね・・もう嫌になっちゃいます。この記事は、最初と最後の段落だけで事足りると思うわけですが、途中でムリヤリ政治的主張をてんこ盛り挿入。『戦争体験の風化が進む中、軍隊や戦争を正当化する動きが、国内で活発になっている』という沖縄タイムスですが、風化が進んでいるのを良いことに、再度言いますが『日本=悪』という図を定着させようと『あんた方』が無茶やって、それに対する反発が起きているだけだろう。

 例の教科書検定騒動で集まったりした多くの人は、沖縄タイムスを含めてブサヨ共の煽りに乗せられているだけだと思いますが、こんなことをこれからも続けて、本当に慰霊が出来ると思うのか?得体の知れない被害者意識だけが膨らんでませんか?どんどん本来のあるべき姿からかけ離れていると思うのは私だけでしょうか。いい加減、目を覚まして欲しい。脳が石のようになっているブサヨ共には何を言っても無駄でしょうが、一般の人には切にお願いしたい。


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山崎拓の暗躍を阻止せねば
 ここ最近、何だかあれよあれよという間に動いていく拉致・核など北朝鮮を巡る問題。それが本当に日本、そして国際社会にとって『良い方向』であれば問題はありませんが、どう見ても北朝鮮に有利な形で進行しているように思います。今や国際社会は、『北朝鮮絶対に許すまじ』という気持ちを忘れてしまったのか。

 北朝鮮によるミサイル連射、核開発実施の発表を受けて、国際社会は激怒した。日本でも、拉致問題があった上でのことだったので、怒りの声はこれ以上ないところまで高まり、北朝鮮を擁護してきた者たちは沈黙せざるを得なかったわけですが、最近ではワラワラわいてきて好き放題言い、また首を突っ込んでおります。

 こういった輩の代表格は、自民党の山崎拓氏でありますが、日朝国交正常化後に発生するであろう利権を狙ってか、とにかく核問題を前に動かそうと躍起になっています。正確には、前に動かすというか、北朝鮮はほとんど何もすることなく、各国が行っている北朝鮮への制裁解除、そして援助再開をさせ、問題を『消して』しまおうというもの。

 国際社会が北朝鮮に求めてきたのは、核開発を完全中止すること、そして朝鮮半島の完全な非核化だったはず。これなくして制裁解除や援助再開はされないはずでしたが、ここへ来て核計画の申告のみで制裁を解除、援助を再開しようという動きが出ている。(日本に至っては、拉致問題の『再調査』のみで制裁の解除を言ってしまった)。

 核計画の申告については、何と核兵器関連の情報がなくても、とりあえずはOKという流れになっており(読売)、このまま北朝鮮の核兵器保有が容認されてしまうことが懸念されます。功を焦って我慢比べに負けた米国のせいとはいえ、日本も首相が代わって、その流れに乗ってしまっているので、人のことはあまり言えません。本当に情けない限りであります。

 これではいけない・・ということで、前首相の安倍氏は、先頭きって北朝鮮の思惑通りの状況を作り上げようと動き回る山崎氏を猛烈に批判。『百害あって利権あり』と本当のことを言われた山崎氏は激怒し、安倍氏に対して謝罪と賠償を求めるという展開になっていたものの、安倍氏は拒否(時事)。ここで山崎氏が本当に訴訟に踏み切れば、面白いことになると思っていたのですが、こんなんなってます。(Yahoo ニュースから以下引用)


<山崎氏>「足の引っ張り合いやめよう」と安倍氏に呼び掛け

6月21日18時43分配信 毎日新聞

 対北朝鮮外交を巡り、自民党内で強硬派の安倍晋三前首相と柔軟派の山崎拓前副総裁が互いを批判し合っている問題で、山崎氏は21日、「北朝鮮の核問題で重要な展開がある。もっと大きく国際情勢を見て日本の平和と安全を確保すべきで、足の引っ張り合いをやっている時ではない」と、安倍氏に自制を呼び掛けた。福岡市内で記者団に語った。<以下略>


 あ、ヘタれちゃった(笑)。安倍氏がすぐに謝らなかったので、利権政治屋のイメージが定着することや、今、北朝鮮問題はどんな方向に向かおうとしているのか、国民に知れ渡るのを恐れたんですかねえ。利権など狙っておらず、北朝鮮問題の解決が本当に良い方向に向かっているという自信があるなら、徹底的に安倍氏と戦えば良いのに。ま、無理でしょうけどね。

 で?なんですか?もっと大きく国際情勢を見て日本の平和と安全を確保すべきだよ白々しい。このまま行けば、1人2人が帰ってきただけで殆どの拉致被害者は帰らず幕引き、そして北朝鮮の核兵器保有が容認されそうな流れになってるじゃないか。これで日本の平和と安全が確保されるってか?むしろ悪化しまくりじゃないか。国民をバカにするにもほどがあるぞ山崎!!


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NGOはならず者集団ということですか?
 自分自身を絶対的な正義であると思い上がっている人達というのがおります。普段から~擁護、~保護と声高に叫んでいる人達に、こういった傾向が顕著であるように思いますが、自分の正義あるいは正義である自分に反するものには、容赦がありません。

 また、目的を達成するためには手段を選ばないというのも、こういった人達の特徴なのですが、酷いのになると、法律を曲げようとしたり、法を犯したりします。さらには、こんなのもいるので困ったもの。こちらをご覧下さい。(産経新聞から以下引用)


GPJ 鯨肉持ち出しは事後承認「犯罪防ぐ緊急性あった」
2008.6.21 12:22

環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー2人が窃盗容疑などで逮捕された事件で、不当逮捕と抗議している同団体の星川淳事務局長は21日、東京都内で記者会見し、鯨肉を持ち出した行為について「事前に相談はなかったが、(業務上横領の)証拠になると判断し、事後に承認した」と述べた。

 団体側は、調査捕鯨船の乗組員による鯨肉横領を告発するためで、星川事務局長は「政府や大企業の犯罪行為を防ぐ緊急性がある場合、結果として法を犯すこともあるのは世界のNGO活動のスタンダード」と指摘。メンバーの行為に問題がなかったと主張した。告発された乗組員が不起訴処分になったことには「理解に苦しむ。段ボール箱には鯨肉を隠すように作業着が覆いかぶせてあった。なぜそんなことをする必要があったのか十分に説明されていない」と批判した。


 何ですかこれ・・法を犯すこともあるのはNGOの世界では普通なんですかそうですか。怖いですねえ。オウムとかあの辺の臭いを感じます。手段を選ばず法を犯し、それは問題ないと開き直る。これで誰の共感が得られるんですかね。不思議でしょうがない。法を犯したという意識があり、それはそれとして罪を認めた上での話なら、まだ理解出来ないではないけれども、これじゃあなあ。

 
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朝日新聞 またの名、ちり紙
 法相としての資格もなければ、人間としての資格もない・・これは日本の法律に基づき、死刑判決が出た死刑囚の刑執行をするために、鳩山法相がサインをしている事に対して、国民新党の亀井静香氏が言い放った暴言であります。

 裁判が行われ死刑判決が出る→法相がサインをして刑が執行されるというのは、決まりごとなわけで、鳩山法相は職責を果たしたに過ぎないのに、この言われ様。酷いとしか言いようがありませんが、もっと酷い事を言う輩がいたようです。こちらをご覧下さい。(NikkanSportsから以下引用)

鳩山法相「死に神」表現に怒り爆発

 「苦しんだ揚げ句に死刑を執行した。彼らは『死に神』に連れて行かれたのか」。鳩山邦夫法相は20日の閣議後会見で、13人の死刑執行を命令したことを朝日新聞が「死に神」と表現したことに対し「軽率な文章には心から抗議したい」と怒りをあらわにした。

 朝日新聞18日付夕刊の「素粒子」欄は、鳩山法相について「二カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」などと記載した。

 これに対して鳩山法相は「極刑を実施するんだから、心境は穏やかでないが、どんなにつらくても社会正義のためにやむを得ないと思ってきた」と語り、「(死刑囚にも)人権も人格もある。司法の慎重な判断、法律の規定があり、苦しんだ揚げ句に執行した。彼らは死に神に連れて行かれたのか」とマイクが置かれた台をたたいて声を荒らげた

 さらに「私に対する侮辱は一向に構わないが、執行された人への侮辱でもあると思う。軽率な文章が世の中を悪くしていると思う」と語った。

 [2008年6月20日12時2分]


 死に神って・・もう無茶苦茶ですね。鳩山法相は街中で無差別に人を殺したわけでも、権力をかさに着て罪もない人を殺しまくったわけでもない。裁判所で『この人はこれだけの殺人を犯した。極刑でもって応ずるしかない。』という判決が『確定』したものを法相の仕事として処理したに過ぎない。亀井氏や朝日もそうですが、人権派だとか自称している輩に限って、こんな酷い事を言うのはなぜなんでしょうね。

 まあ、正義の側に立っていると考えているのではなくて、自分自身そのものが絶対的な正義であると思い上がっているからではないかと私は見ていますが、実に不快です。死刑廃止が信念であることに文句は言わないけれど、死刑を阻止するために『何でも』やったり、酷い事を言って法相を萎縮させ、サインさせまいとするのは間違ってる。法治国家なんだから、法を曲げようとするのではなくて、正式な手続きを踏んで改正するなり立法するなりしろ!反吐が出る。


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関連エントリー:人権を振り回す議員の迷惑正義
中国 急に梯子を外されて困った?
 日本の海保の艦艇と台湾の漁船が衝突事故を起こし、その後あっという間に大騒動へと発展。一時は台湾側から開戦についての言及が飛び出したり、駐日大使に相当する人物の召還が言われたりと、あちら側がボルテージを上げまくってハラハラする展開になっていたここ最近。

 しかし事態は一転、馬新総統が出てきて台湾側が事態の沈静化を図り、破裂寸前まで膨らんでいたかに見えた風船は急速に萎みました。ここまでの流れを見ていて、私は何だかヘタな芝居を見せられているような気がしましたが、まあこれにて騒動は一応のピリオドをうったということになるようです。ところがどっこい、それでは困るというか、もっともっとと煽る人達がおります。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

北京で“官製反日デモ” 東シナ海合意のガス抜き?

6月18日20時11分配信 産経新聞

 【北京=矢板明夫】尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で発生した海上保安庁巡視船と台湾遊漁船の接触事故に絡み、中国人活動家ら約20人が18日、北京市の日本大使館前で抗議活動を行った。活動家らは約1時間にわたって、中国国旗を振りながら「台湾同胞を応援する」「日本人は釣魚島から出ていけ」などと叫び続けた

 「中国民間保釣聯合会」と名乗る活動家らは、日中間で合意したと伝えられている東シナ海ガス田の共同開発にも不満を示し、「日本が卑怯(ひきよう)な手を使って中国と東海(東シナ海の中国名)問題で合意した。われわれは中間線を絶対に認められない」などと訴えた。

 現場付近の道路は一部通行止めとなり、100人を超える警察官による厳重な警備体制が敷かれた。一般市民の現場への接近も制限され、1人の中国人の若者が警戒線を超えてデモに参加しようとしたが、すぐに複数の私服警察官に、「あんたはダメ、彼らと違うだから」と制止された。

 抗議活動終了後、リーダー格の男性は報道陣の「デモは公安局の許可を得たのか」との問いに対し、「見れば分かるでしょう」と語り、自転車で走り去った。


 中国民間保釣聯合会ですか。ああ例の民間(笑)反日活動家の童増さんの組織ですね。人民解放(笑)軍がバックについてるとかいう。相変わらず空気が読めないですねえ。もう『お芝居』は終わったというのに。ついでに東シナ海ガス田の件にも文句を言ってますね。何ですか?日本が卑怯な手を使って合意したと無茶な批判。いやあ辛いですなあ、決して政府批判は出来ない独裁国家にお住いの民間(笑)活動家は。


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人権を振り回す議員の迷惑正義
 そのへんにいる他人を無差別に殺す、女子供を陵辱したあげく殺す・・最近、こういったニュースをよく目にします。いつの世にも、この手の輩は出てまいりますが、どれだけ多くニュースを目にしても何だか暗澹となり、いつまでも慣れるということはありません。

 ひと昔前、幼い子供のみをターゲットにし、誘拐して陵辱の限りを尽くし殺すという卑劣極まりない男がおりました。この男の毒牙にかかった子供は4人。約20年前の事件で、当時子供であった私は、恐怖に震えた記憶があります。さてこの男、先日死刑という極刑に処されたわけですが、何やら妙な声が政界から聞えてきて、ちょっと困惑してしまいました。こちらをどうぞ。(産経新聞から以下引用)

もう45歳のネズミ人間になっていたのか。きのう、昭和と平成をまたいで全国を震撼(しんかん)させた幼女連続誘拐殺人事件の犯人、宮崎勤死刑囚の刑が執行された。26歳の「おたく」青年は、逮捕から20年近く生きながらえたが、殺された子供たち4人はかわいい盛りで時計が止まったままだ。

 ▼鳩山邦夫法相は、就任以来13人の死刑執行を命じた。平成では最多の執行数とあって、「鳩山法相は、ほぼ2カ月おきに死刑を執行し、ベルトコンベヤーのごとく処理している」とかみついた国会議員の集団がある。

 ▼ 亀井静香氏が会長を務め、加藤紘一、福島瑞穂両氏といったおなじみの面々も名前を連ねている超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」だ。亀井氏は鳩山氏を「法相の資格もなければ、人間の資格もない」とまで口を極めて罵(ののし)ったことがあるが、正義は鳩山氏の方にある。

 ▼刑事訴訟法475条は、死刑が確定すれば、法相は再審請求が出ているときなどを除いて6カ月以内に刑の執行を命令しなければならない、と定めている。宗教上の理由などから在任中、死刑執行の命令を一度もしなかった法相が何人かいるが、彼らこそ法律違反者だ。

 ▼神ならぬ人間が人間を裁き、死をもって罪を贖(あがな)わすのはいかがなものか。国家による殺人だ、という死刑廃止論者の理屈は一見、もっともにみえる。だが、凶悪犯の衣食住を保障し、国民の税金で一生のうのうと過ごさせることが社会正義にかなうはずがない

 ▼2年前に刑が確定した麻原彰晃死刑囚も宮崎死刑囚同様、自ら罪を悔い、遺族に謝罪する可能性はゼロに近い。欧州連合(EU)では、死刑を廃止しているので日本も、という出羽(でわの)守(かみ)は、さっさと文明の都、パリあたりに移住されてはいかがか。


 今の日本には死刑制度が歴然としてあります。法の下に死を持って罪を贖わせるという刑が存在し、刑の執行は法にのっとって行われる。法相は執行のサインをしなければならない。これは決まりごとです。鳩山法相は、自分の仕事をしただけだ。死刑反対を叫ぶのが悪いとは言いませんが、立法府の議員先生方が、こういったことを言うのはどうなんですかね。

 特に亀井さん、人間の資格もないってのは明らかに言い過ぎ。法相の資格云々もしかり。誰だってサインなんてしたくないけれど、法相はそれをやらなければならない。この産経のコラムにも出てきますが、サインしたくないといって、『本当』にしなかった法相がいました。私から言わせれば、だったら最初から法相になるなと。資格がないのは一体どっちなんだと。

 立法府の議員が、こんな形で法相を非難するのは絶対におかしい。亀井さん達が死刑廃止を目標にしているのは知ってる。ならば法改正するなり立法するなりしろ『立法府の議員』なんだから。まあ、今のところ廃止論者は少数なので無理でしょうが、だからといって法にのっとって『正しく』行われているものを曲げようとするのは許せない。こんなのは横暴でしかないわ。


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超法規的措置で二重払いはダメよ
 煮ても焼いても全く食えない、金正日将軍様率いる北朝鮮という国。息を吐くように嘘をつくのは当たり前、人を騙すのも日常茶飯事、勝手に人の国に入り込んで他国民を拉致し監禁、麻薬の製造販売はするわ、偽札を作ってバラまくわ、自国民が餓死しようが関係なしで核兵器・ミサイル開発に手を染める・・まるでマンガであります。

 そんなマンガのような国に、日本は何度となく振り回されてきましたが、過去の徹を踏まずと頑張ってきた安倍前首相の努力も空しく、後を受けた福田首相は焦って歩み寄り、北朝鮮の罠に嵌ってしまった・・こんなニュースを以前のエントリーで紹介しました(関連エントリーを参照)。

 北朝鮮が拉致被害者の『再調査』を行う・・こんな屁のツッパリにもならない条件で、日本側は『制裁解除』に言及してしまった。日本国民が望むのは、1人や2人ではなく政府認定の10数名だけでもなく、あくまでも拉致被害者の全員帰国。が、流れを見ていると最悪のケースで幕引きが画策されているような気がしてなりません。

 再調査の途上で制裁全面解除、1人2人の帰国で拉致問題は解決とみなされる。そして国交正常化に邁進し、なぜか日本は多額の金を北朝鮮に毟られる・・これが日本にとって最悪のケースと言えましょうが、逆に北朝鮮にとっては最高のケース。当然、こうなるように狙ってきております。こちらをご覧下さい。(中日新聞から以下引用)


日本政府に対し「過去の清算を」 北朝鮮機関紙

2008年6月17日

 【ソウル=福田要】16日付の北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は「過去の清算に勇断を下すべきだ」と題した論評を載せ、日本政府に対して植民地支配への早期の補償などを求めた。朝鮮中央通信が伝えた。

 論評は、太平洋戦争などでの朝鮮人戦死者の名簿とされる資料を引用。死者が2万人以上だったことを取り上げ、過去の罪悪を実証する証拠だと紹介。そのうえで「罪深い過去を1日も早く清算しなくてはいけない」と強調した。

 論評は先の日朝実務者協議に言及していないが、安否不明の拉致被害者の再調査などを約束した北朝鮮が、今後の日朝協議では過去の清算への対応を強く求める姿勢を示したものとみられる


 先の大戦中、朝鮮半島は日本だったわけで、そこに住んでいた君達のご先祖も当時は日本人だった。大戦で命を落とした日本人の数と比べてみれば、むしろ2万人で済んだのは奇跡なのでは?というツッコミは置いといて、またしても過去の清算がどうのと言ってきてるわけですね。しかし『普通』の日本人は騙されませんよ。

 過去の清算は、38度線以北を含めて『朝鮮半島唯一の合法政府』と強く主張し、日本との国交を先に回復している韓国に『全て』支払って解決済でございます。日本はこれ以上ビタ一文出せません。このお題で話をして、そうですね、日本として出来ることは、韓国から北朝鮮にいくら払うのが適切か検討する、ということくらいでしょうか本来なら。

 ただ、今の政界を見渡してみると、あり得ないことが起きることも考えられます。国交正常化後の北朝鮮利権が欲しくて、よだれダラダラたらしながら国交正常化を叫んでいる政治屋どもが大勢いますし、何よりトップがアレですからね。お父上も使った伝家の宝刀である『超法規的措置』がどうのと言い出して、無理矢理やってしまいそうで怖いです本当に。


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関連エントリー:またしても北朝鮮の罠に嵌った日本
朝日新聞 トレンドは媚中だ!
 台湾政治がまた進化した・・これは今年3月に行われた台湾の総統選の結果、馬英九氏が当選したことを取り上げた、朝日新聞の社説の表題であります。何がどう進化したのか、私にはよく分からないのですが、自分達のお気に入り勢力を『進歩』、気に入らない勢力を『保守反動』と決め付けて呼ぶ、朝日ならではの見方なのかな、と理解してます。

 ここ最近、日本と台湾の間には、例の台湾漁船と日本の海保の艦艇の衝突事故を巡って、ひと悶着起きておりますが、台湾側から発せられるメッセージが『日本との開戦も排除しない』とか『駐日大使に相当する人物を召還する』など、おだやかならざるものが多い。

 これは前政権から比べれば、かなりの変化となるわけで、私は朝日がいつ社説で取り上げるのか、首を長ーくして待っているのですが、なかなか出てこない。かわりにこんな社説を書いているので、呆れてしまいました。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

ラッド首相―広島からの日豪の出発

 オーストラリアのラッド首相の日本訪問は、異例の場所から始まった。被爆地、広島である。

 「この廃虚でもう一度、決意を新たにしよう。核兵器のない世界を求めてともに働こう」。平和記念資料館のノートにこんな言葉を記した。

 狙いははっきりしていた。

 冷戦が終わって久しいのに、核の脅威は減らない。北朝鮮やイランなど新たに核への野心を燃やす国が登場する一方で、テロリストの手に核兵器が渡る悪夢が現実味を帯びだしている。

 「核のない世界」への取り組みを強めなければならない。そのメッセージを送りたかったのであろう。

 具体的な提案もした。オーストラリアの元外相で、著名な安全保障問題の専門家でもあるエバンス氏を共同議長の一人として、国際的な賢人会合を創設するというものだ。日本からの参加も呼びかけた。

 核軍縮と不拡散、そして核廃絶への提言をまとめ、2年後に迫った核不拡散条約(NPT)再検討会議にぶつけるのだという。

 いまの世界には、危機の深まりに呼応するかのように、核をなくそうという新しい動きも見える。米国のキッシンジャー元国務長官、ペリー元国防長官らが昨年、核廃絶を実現するための提言を発表した。米国の核戦略を推し進めてきた重鎮たちの名前がずらりと提案者に並んでいる。

 理想論と見られがちだった核廃絶への取り組みに、新しい現実感が生まれつつあると言っていいだろう。ラッド提案はその一つである。日本政府はこれを支持し、積極的に協力すべきだ。

 首相は滞日中、もう一つ、注目すべきメッセージを発した。経済だけでなく、安全保障なども視野に入れた地域協力の枠組みをアジア太平洋につくりたい、というものだ。

 日豪はもちろん、中国、東南アジア、インド、ロシア、そして米国、台湾なども加わる、という構想らしい。米国も参加する形での地域協力を提唱した福田首相の共鳴外交の考え方とも波長が合いそうだ

 元外交官のラッド首相は今春の訪中で、堪能な中国語を駆使して講演するなど、中国重視の姿勢を鮮明にしている。経済、政治両面で中国のもつ重要性を考えれば当たり前のことだろう

 安倍前首相の時代、ブッシュ米大統領と親密だったハワード前豪首相との間で「中国包囲網」とも見られかねない協力を語り合ったのと比べると、隔世の感がある。

 捕鯨をめぐる対立など、日豪間に深刻な懸案がないわけではない。だが、温暖化をはじめ資源や食糧など、日豪両国には共通する利益があまりにも多い。地球規模の課題を含め、ともに汗をかく仲になっていきたい


 何というかこう・・この社説を書いた人は、完全に立ち位置が『中国』ですよね(笑)。明らかに日本じゃなくて中国中心の目線。最近、オーストラリアで親中政権が誕生し、台湾でも同じことが起こった。もちろん日本の首相は媚中で、朝日(中国)にとっては願ってもない状況が周辺に出現している。まあ確かに、朝日にとっては隔世の感があるでしょうね。今ごろ、中の人はギョーザ片手に小躍りでもしているところでしょうか。

 オーストラリア首相の来日が重要でないとは言いません。しかしですね、あれだけ評価した台湾の新総統、新政権が『わが国』に向かって発した強烈なメッセージ、それも開戦にも言及しているのに、取り上げないのはおかしいだろう。ああそうか。特アの国々と同じように、内政の失敗を外の敵(日本)を叩く事によってごまかすという手法を台湾新政権が取りそう、つまり『退化』しそうだから、ダンマリを決め込んでるんですかね。『進化』とはかけ離れてるからなあ。


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関連エントリー:朝日新聞のお花畑脳が暴走
台湾よ、特アに堕ちちゃいけないよ
 今年3月に行われた総統選挙に勝利し、台湾の新総統となった国民党の馬英九氏。元々が国共内戦に敗れて台湾に逃げてきた中国人の集まりである国民党。その国民党と共に中国からやってきた人達を台湾では外省人と呼びますが、彼らが政権を取ったことによって、台湾の外交は変わりつつあります。

 まず目に付いたのは、いきなりの中国への接近。かなり性急な接近の仕方だったので、見ていてハラハラさせられましたが、台湾の世論の動向を見ていると、さほど焦っている気配はありませんでした。と、ここで日本と台湾の間にも、ある事件が起こり、問題が持ち上がっていますが、台湾側からの反応が面白いので、取り上げてみたいと思います。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)


<台湾>駐日代表を召還 遊漁船沈没事故で対日批判が過熱

6月14日22時59分配信 毎日新聞

 【台北・庄司哲也】沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島(台湾名・釣魚台)付近の日本領海で10日、台湾の遊漁船が日本の巡視船と接触し沈没した事故で、台湾外交部(外務省)は14日、日本の対応を「受け入れられない」として対日交流窓口機関の台北駐日経済文化代表処の許世楷代表を召還すると発表した。台湾では事故をきっかけに対日批判が過熱している

 第11管区海上保安本部(那覇市)は14日、巡視船の船長とともに遊漁船の船長も業務上過失往来危険の疑いで那覇地検石垣支部に書類送検した。

 日本側の対応に記者会見した台湾外交部の欧鴻錬部長(外相)は「巡視船を台湾の小型船に衝突させた行為は横暴だ。非人道的な行為に対し謝罪と船長への賠償を求める」と不満を表し、許代表の召還とともに対日関係強化のため05年10月に外交部内に設置した日本専門部署の「日本事務会」の廃止を発表した。

 事故をめぐり、台湾では劉兆玄・行政院長(首相)が13日に議会答弁で「最後の手段として開戦も排除しない」と発言。尖閣諸島周辺への軍艦の派遣も検討されるなど、強硬な姿勢を強めている。


 なんかスゴイ変わりようですね(笑)。謝罪!賠償~!などと台湾がいきなり特アの仲間入りをしちゃったような感じですが、開戦に言及し大使に相当する人を召還するとは穏やかじゃありませんねえ。このニュースは既にご存知の方も多いかと思いますが、さてこれからの日台関係がどうなるのか、ちょっと考えてみましょうか。

 領土問題が絡む事が事だけに、外省人の国民党だけではなく本省人(台湾人)の民進党も、日本批判のボルテージを上げざるを得ないということなんでしょうが、この臨界点寸前まで引き上げた政界内の反日の空気を、他の問題にも波及させ、そして基本的な政府のスタンスとして、継続的に維持していくことが出来るかどうか・・これが鍵になるでしょう。

 国民党、そして馬総統自身が基本的に反日であることは間違いない。総統選で必死に反日であることを隠そうとしていたものの、本心では『こういった路線』で行きたいと思っている。が、肝心の台湾世論がどう動くか。領土問題が絡み、台湾漁船が海保の艦艇との衝突で沈んでしまったという状況があるからこそ、今のところ反動は起きていないようですが、国民党政権が調子こいて何でもかんでも反日やりだしたら、ちょっと待てとなるんじゃないかと。

 今回の件で、馬総統そして国民党としては、日本政府や台湾世論の反応を見て、どこまでやれるかを探ってるんでしょう。その意味においては、日本政府は『反日はダメよ』というメッセージを出しとかなければならないところなんですが、例によって揉め事が大嫌いな福田さんはダンマリ。ここで『ふざけたことを抜かすな!』くらい言い放てば、台湾世論に化学反応が起こるんですがねえ。

 ま、アレな首相には無理な相談でしょうから、無駄なぼやきは止めにして、しばらくは台湾政府の動き、そして台湾世論の動向を見守ることにしましょう。ただ、台湾人としての自覚がある人達には言っておきたい。馬総統、そして国民党の本心、選択したい路線を放置しておくと、そう遠くない将来、ある日突然、中台統一という重大事が、目の前に出現することになるかもしれない。注意されたし。


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関連エントリー:朝日新聞のお花畑脳が暴走
またしても北朝鮮の罠に嵌った日本
 先日から中国は北京で行われていた日本と北朝鮮の実務者協議。蓋を開けてみれば、色んな意味でガッカリする内容でした。日朝間の最大の懸案となっている拉致問題について、北朝鮮は『再調査』すると言い、応じた日本は何と制裁措置の一部解除を言ったそうであります。

 北朝鮮は以前にも再調査をすると言って、出してきたのが誰のモノとも分からない骨だったりと、日本をナメるにも程があることをやらかしてくれましたが、また今回も『再調査』だと。本来であれば、ふざけるな!全部知ってるくせに!と言って席を蹴って帰ってくればいい話なんですが、日本側の政治的意思によって、おもいっきり歩み寄ってしまった。

 これは大失態です。今までの努力を全て無に帰してしまう可能性が高い。拉致問題の解決(進展)なくして援助なし、制裁措置の解除なしは大原則であったはず。今回の『再調査』とやらが、どちらにもかすっているとは思えない。既にこの大原則は崩れてしまったと見てよいでしょう。千丈の堤も蟻の一穴から、というやつです。

 いくらア○の福田首相でも、具体的な成果が少しでも出てからじゃないと、制裁の解除には踏み切らないだろうと思っていた私がバカでした。さらにこのア○は『「調査が前進すれば、経済制裁措置を緩和することになる」と述べ、調査の進展次第でさらに制裁解除を進める考えを示した(東京新聞)』んだそうで。

 このままでは、何だかんだと北朝鮮が揺さぶりをかけてくる中で、拉致被害者の全員帰国などは到底望めず、延々といつまでも終わらない再調査の段階で制裁全面解除・・となることを覚悟しなければならないかもしれない。本当に、本当にバカなことをしてくれたもんだ。なぜせめて、再調査の結果、拉致された日本国民の存在が確認され、帰す意思を見せたら制裁の一部解除を『検討』しても良いよ、くらい言えなかったのか・・

 それは問題を動かすためだから仕方ないという反論があるかもしれない。が、よーく周りを見渡して欲しい。なぜ今回、北朝鮮が拉致被害者の再調査や、よど号ハイジャック犯の引渡しについて『自ら』言い出したのかを。それは米国の存在があるから。米国が行っている北朝鮮のテロ支援国家指定を解除して欲しいからだ。今回の北朝鮮の動きは、日本ではなくて米国に対してのもの。

 ぶっちゃけて言って、北朝鮮は自分達が何をするかを米国に見せることが第一義なのであって、日本から反応というのは、その次に過ぎない。よくよく考えれば、ここまで踏み込んで歩み寄る必要など、何処にもないことが分からないのか?こっちは一歩も動かず、北朝鮮にだけアクションをさせるチャンスをみすみす逃したことを理解しているのか?ハァ・・・もう、ウンザリだ。

 
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朝日新聞 見てこの鉄面皮
 大嫌いな戦前日本を究極の悪に仕立て上げるためなら、火の無いところに火種を置いて、煽って煙を立たせ、さらにはガソリンをぶっかけて大炎上させることが得意の新聞といえば朝日新聞。ありもしない強制連行、従軍慰安婦(どちらも戦後の造語)問題を作り出したことが主な業績であります。

 ありもしない問題をでっち上げるには、当然それなりの障害が出てくるわけであります。そんなものはない!と言う人達を黙らせる必要が出てくる。もちろん、報道ではなくて、この手のマッチポンプが主な仕事となっている朝日新聞に抜かりはありません。出てくる障害は自社の紙面を使って葬ってきました。

 ちょうど小泉首相が誕生した頃まででしょうか、朝日のこういった手法は堂々と世間様でまかり通っていましたが、最近ではその力にもかげりが見えてきた。そんな時に起こったのが、『NHK番組改変問題』です(よく知らない方はこちらをまずご覧になってください→Irregular Expression様)。

 問題の経緯などは上のリンクを見て頂くとして、要は朝日新聞がでっち上げた従軍慰安婦という虚構に、懐疑的である安倍・中川両氏を、朝日新聞が排除しようとしたものの、両氏の反撃にあって逆に追い詰められちゃった・・というお話で、この件を巡っては裁判にもなっているのですが、先日、その判決が出ました最高裁で。朝日が社説にて言及していますので、取り上げてみます。こちらをどうぞ。(asahi.comから以下引用)


NHK―勝訴で背負う自律の責任

 放送局がどのような放送をするかは、表現の自由として、放送局の自律的判断にゆだねられている。放送の内容が当初の企画と異なることは当然あるから、取材を受けた側の放送内容への期待は、原則として法的な保護の対象にはならない。

 最高裁判決はこのように述べ、原告が主張する「取材される側の期待権」を極めて限定する判断を示した。

 争いになったのは、旧日本軍の慰安婦問題を取り上げたNHK教育テレビの番組である。取材に協力した市民団体が「放送直前に内容が改変され、当初の趣旨と異なる番組となった」として、NHKと制作会社に慰謝料を求めていた。最高裁は期待権を認めるべき例外には当たらないとして、原告勝訴の東京高裁判決を破棄し、原告の請求を退けた。

 取材を受ける側の期待権の拡大解釈を防ぎ、表現や報道の自由を守るうえで大きな意味を持つ判断である。

 取材された人が、報道内容について自分の期待通りでなかったからといって賠償を認められるなら、取材や報道にとって大きな制約になる。期待権は政治家や企業などが思い通りの報道をさせて世論を誘導しようとするときに悪用されかねない。

 勝訴したからといって、NHKは手放しで喜ぶわけにはいくまい。この問題が注目されたのは、期待権とは別に、番組の改変がNHKの自律的判断ではなく、政治家の影響を受けていたのではないか、と疑問が投げかけられていたからだ。

 二審の東京高裁判決によると、放送前にNHKの幹部らが当時の安倍晋三官房副長官に会って番組の内容を説明した。安倍氏は慰安婦問題の持論を展開し、公正中立の立場で報道すべきだと指摘した。NHKに戻った幹部の1人が大幅な改変を指示した

 そのうえで、東京高裁は「NHKは国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度(そんたく)して番組を改変した。編集権を自ら放棄した行為に等しい」と批判していた。

 この点について最高裁判決は具体的に触れていない。期待権を認めないという結論を出した以上、改変理由を判断する必要はないということだろう。

 NHKは予算案の承認権を国会に握られており、政治家から圧力を受けやすい。そうであるからこそ、NHKは常に政治から距離を置き、圧力をはねかえす覚悟が求められている

 裁判が決着したのを機に、NHKは政治との距離の取り方について検証し、視聴者に示してはどうか。

 「どのような放送をするかは放送局の自律的判断」という最高裁判決はNHKに重い宿題を負わせたといえる。この宿題にきちんと応えることが、公共放送としての信頼につながる


 出ました。テメエでマッチポンプやって問題を大きくしておいて、マズくなったら徹底徹尾他人のフリを決め込むという朝日新聞の得意技です。『番組の改変がNHKの自律的判断ではなく、政治家の影響を受けていたのではないか、と疑問が投げかけられていたからだ』って、お前ら自身がギャアギャア叫んでたんだろうがと。しっかり裏も取らずに。

 続いて当時の朝日の『安倍・中川両氏がNHK幹部を呼びつけて番組内容改変を強要した!』という主張をさらっと挿入してる。これは安倍・中川両氏、NHK側ともに真っ向否定し、NHKは朝日新聞に対して公開質問までしていたと記憶していますが、朝日は逃げ回っていた。ほとぼりが冷めたと思ったのか、卑怯にもまたぞろ言い出してる。ホントどうしようもないですね朝日は。

 準政府機関ともいえるNHKが、大物政治家に圧力をかけられて屈した・・この『なんとなくありそうな話』という構図にはめ込んで嘘を言い立てれば、いつか嘘は真実となる。これを朝日は狙ったんでしょ?もうみんな分かってますよ。で、何ですか?結びで偉そうに信頼に繋がる云々と説教たれてますが、嘘ばっかりこいてる捏造新聞が信頼云々を説教などヘソで茶が沸くわい!


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御用学者さん、白は黒になりませんよ
 何度も何度もしつこくしつこく浮上してくる外国人参政権付与の問題。日本国民固有の権利にして、日本国民最後の砦である参政権という主権を、そうそう簡単に外国人にはやれない。さらには、もし付与するとなれば、現行で明々白々の憲法違反となってしまう。こういったことがあるのに、なぜ何度も浮上してくるのか。

 それは日本に長い間、それも何代にも渡って住み続けているものの、国籍は死守したまま日本人と同等、あるいはそれ以上の権利を得ようとして諦めない外国人の集団があるから。ぶっちゃけて言うと民団が率いる韓国人達のことですが、ホントにド厚かましい。そんな彼ら、御用学者を使って、また何やらやってるようです。こちらをご覧下さい。(民団新聞から以下引用)

参政権批判に反論 セミナーで近藤敦教授
2008-06-11

地方参政権付与をめぐって、賛成派と反対派の間で解釈の分かれている最高裁判決そのほかの憲法解釈上の論点について考える公開セミナーが5月31日、東京・千代田区の在日韓国YMCA会館で開かれた。「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」が主催した。

まず、95年の最高裁判決について、名城大学教授で憲法を専門とする近藤敦さんは、「許容説」の立場に立ち、「判例法主義を取らない日本では判決理由と傍論との区別は明確ではなく、傍論で述べたから価値がないとはいえない。最高裁は法律を作るなとは言っていない。作ってもよいとのメッセージを投げかけたととらえるべきで、批判は筋違い」と指摘した。

さらに、反対派が違憲説の根拠としている「国民固有の権利」についても、「国民が譲り渡すことのできない権利であって、国民だけの権利と読むのは誤り。内閣法制局でも国民固有の権利から当然の法理を導き出せないと言っている」と、述べた。

(2008.6.11 民団新聞)


 スゴイですね、この人。ものすごいポジティブというか何というか・・非常に都合の良い脳をお持ちのようで。何ですか?傍論で法律を作ってもよいとのメッセージが投げかけられたと仰る。そうですかねえ?ちょっと見てみましょうか。→『永住外国人への地方参政権付与は憲法上、禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題(関連エントリーを参照)』とこんな感じです。これって、要は俺の仕事じゃねえと言ってるだけでは?

 で、これはあくまでも傍論なわけですが、地方参政権付与は憲法上、禁止されていないというこの裁判官、しかし本論では『憲法15条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示。地方自治体の首長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」としている』んですね。。これは永住外国人への付与を『そもそも』想定してないんであって、これを盾に『付与しても良いんだ』みたいな話には絶対にならない。

 まあ傍論を述べた裁判官は当日、熱でもあったんじゃないかと疑われますが、『普通』は本論の方を取ります。で、こっちの本論のほうを取ると、付与に積極な人たちはグウの音も出ないんですが、この教授様は、不可能に挑戦なさったと(笑)。国民固有の権利を国民だけの権利と読むのは誤りなんだそうです皆様!スゴすぎて絶句してしまいましたが、この教授様は『固有』という言葉を知らないですかね?(goo辞書から引用)

こゆう ―いう 0 【固有】
(名・形動)スル[文]ナリ
(1)本来備わっていること
「―の領土」「人間に―する根本の霊心に眼を注ぎ/福翁百余話(諭吉)」
(2)その物だけが持っているさま。特有。
「―な性質」


  

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関連エントリー:どうにも無理がある外国人参政権付与
北朝鮮 吐いた唾ホントに飲んだよ恥ずかしい
 久しぶりとなる日本と北朝鮮の直接対話が今、中国は北京にて行われています。拉致問題や核問題などが話し合われているようですが、へタレ丸出しの福田首相以下、現在の政府では、北朝鮮側に良いように丸め込まれてしまわないか、心配されるところです。

 拉致問題が解決どころか進展したとも呼べない状態で援助を再開する・・これが最悪のシナリオですが、ちょっとの揺さぶりで拉致問題の解決なくして援助なしという、前政権からの大方針がどこかに行ってしまわないよう、我々国民は政府の行動を監視すべきところでしょう。さっそく北朝鮮が揺さぶりをかけてきているようです。こちらををご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

北朝鮮、日本に4千万ドル負担要求 非核化の見返りに

【ソウル=箱田哲也、稲田清英】韓国政府当局者は10日、北朝鮮が非核化に向けた措置の見返りの経済・エネルギー支援として、無煙炭のガス化施設の建設を求めていることを明らかにした。北朝鮮は建設費用のうち4千万ドル(約42億円)を日本に負担するよう求めている

 6者協議の「経済及びエネルギー作業部会」の南北代表が5日、板門店で協議した際に北朝鮮が要求した。北朝鮮側は施設建設自体は中国に任せるという。

 北朝鮮は核関連施設の無能力化作業を進めており、これらの見返りとして重油計100万トン分の支援を受けることになっているが、日本政府は拉致問題の進展がないとして支援に参加していない。韓国などからは日本の早期参加を求める声が出ており、北朝鮮はあえて日本を名指しすることで揺さぶりをかけたのではないかと見られている。

 韓国外交通商省の黄浚局・北核外交企画団長は10日、ソウルで北朝鮮を除く5者の作業部会を開いた後、記者団に「どの国が費用を負担するかはともかく、施設を提供する方向で意見は集約された」と述べた。

 北朝鮮はまた、南北接触で重油支援の9月までの完了や発電設備、資材提供の計画作りを韓国側に要求。来週にも南北と中国の3者が北京で会合を持ち、これらの問題を具体的に話し合う予定という。


 また物乞いですか北朝鮮は。こんなものに金を出す必要は全くないわけですが、米国もブッシュ政権が本当の末期となって、何やら援助に前のめりになってきているので、福田首相なら『じゃあ俺も俺も』とばかりに金出しちゃうような気がしてなりません。しかしですね、日本はビタ一文も出さないで良い理由が、拉致問題のほかにある。

 昨年3月、当ブログで紹介したベトナムハノイでの日朝作業部会の中で、北朝鮮代表のの宋大使は『日本が、拉致問題で進展がないかぎり、6か国協議で合意したエネルギー支援に参加しないと言っているが、われわれは、日本に支援を要求もしないし、受ける考えもない』と断言している(関連エントリー参照)。今さら何を言ってるの?で終わりですよ。

 北朝鮮が何を言ってこようが、米国が何を言ってこようが、韓国が懐柔してこようが関係ない。この宋大使の発言を盾に『吐いた唾飲んでんじゃねーよ恥ずかしい』とでも言って、堂々としてりゃいい。逆にこれでも揺さぶりに負けて金を出しちゃうようなら、吐いた唾飲んじゃった北朝鮮以上に恥ずかしいことになりますので、福田首相は気をつけてくださいよ。


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関連エントリー:北朝鮮 吐いた唾を呑まないでね
韓国 お前らだけには減らず口と言われたくない
 先の大戦で日本が弱っている隙に、ドサクサにまぎれて竹島を強奪し、現在まで不法占拠を続ける韓国。これだけでも度し難いですが、最近では盗人猛々しくも『日本は竹島領有を言うな!』などと妄言が度々聞こえてまいります。

 これは盗られたものを返してくれ、それは本当はこっちのものだと言う人に、盗人が逆に説教をするという、実に奇妙な話なわけですが、日本政府が積極的に反論しないため、この奇妙な話がまかり通っているのが現状。またもやこんな電波が届きました。こちらをご覧下さい。(大邱新聞から以下引用※韓国語)

<大邱論壇> 独島に触れると日本のアイデンティティが確立するのか? 全デヨル(韓国政治評論家協会会長)

日本という国は今や世界の一等国だ。アジアの島国に過ぎとはいえ、1億が超える人口、4万ドルに迫る国民所得を誇る。彼らの経済力はアメリカに次ぐ世界第2位だ。経済力と同じく高い文化水準を維持し、教育にも非常に熱心だ。長年の慣習が今では天性として固まったかのように、日本人の礼節と親切は世界の認めるところだ。

好戦的な国民性だとは言うが、第2次世界大戦での悲惨な敗北で日本国土は焦土と化した。世界で最初に原爆の洗礼を受け、広島と長崎は空前絶後の災いの都市に変じた。数十万の人命が一瞬にして消えた。それにもかかわらず、彼らは再び立ち上がった。

<中略>彼らの倹約と節約の精神は、豊かになった今までもそのまま生きている。そのため今も世界中で一番多くの観光客を誘致している国の一つになることができるのだ。観光客が群がって来るということは、文化遺跡などの見どころがたくさんあるということの他にも、食べものや着るもの、学ぶものなどが豊かだという意味だ。観光もして学問も得ることができたら一石二鳥ではないか。

このように立派な国に変貌した日本が、どうして機会さえあれば「独島」に触れるのか?独島は韓国領土だ。昨日一昨日の話でもなくて、既に千年前の史料にもそのように出ている。それどころか日本政府が数百年前に製作した地図にも、独島は鬱陵島とともに朝鮮の領土だと表示されていて、これ以上言い争いにならないにもかかわらずこの問題にちょっかいと出してくるというのは、その内心の意図が別にあると見られる

李明博政府は就任当初から、「新しい韓日関係」を標榜して、日本の韓国支配に対する謝罪要求など常に繰り返される問題点を止揚する、とした。これまで韓国政府は新しい政権が出来るたびに、韓国の国民感情に合わせるため「謝罪」要求を繰り返してきた。日本は不快に思いつつも、首相が訪韓する時や韓国大統領が訪日する機会があればやむを得ず「遺憾」の意を表した。

ドイツの首相がフランスを訪問したりユダヤ人虐殺現場を訪れた際には、ひざまずいて涙を流して過去の過ちを悔やむ姿を演出したが、日本の首相は演出ですらそうした姿を見せたことが無い。極めて形式的な「遺憾」という言葉で済ませただけだ。

それとまったく同じ対称な形で日本は、日本で新政権が発足したり韓国で政権が変わる機会があれば、儀礼的に「独島」に対する領有権を主張してきている。今回も例外ではなく、日本の外務省と歴史教科書で再び「竹島は日本領土」との主張を出してきた。故障したレコードのように両国が交替で昔の流行歌を相手に聞かせ続けているわけだ。

ずいぶん前から韓国が実効的に占有している独島を、彼らが勝手に「竹島」と呼んで、自分たちのものだと叫んでいるだけなら、吾関せずでよい。しかしこの機会に、一等国という肩書きを持つ国が歴史的資料と国際法の明示規定まで無視して所有権主張を繰り返す真の意図は何なのかを、明らかにする必要がある。筆者はそれを日本政府の「減らず口アイデンティティ」だと見る

日本は古代から絶えず韓国を侵略してきた。全面戦争だった壬辰・丁酉倭乱(訳注:秀吉の朝鮮出兵
のこと)は言うまでもないが、多様な侵略行為は到底枚挙に暇がない。そのため世宗大王はたまりか
ねて対馬島征伐まで敢行した史実がある。日本の領土膨脹欲のためだ。島国に限定されていてこれ以上伸びるのが困難な領土欲を、他国侵略で満たそうとする虚欲だ。それはアイデンティティを掲げて日本国民を欺く詐欺劇だ。

どうせ奪うことができない独島を問題化して、若い日本の生徒たちに貧しい「アイデンティティ」を注入しようとする浅知恵は、韓日両国の新しい関係形成を妨げるばかりだ。視野を広く持ち、韓日両国が何かにつけて言い出す「謝罪」と「独島」はもうそれぐらいで終わりにして、真の友人として生まれかわるための画期的な発想の転換を期待したい

(訳文は2chから頂きました。)


 盗んどいてこれですからね・・もうお口アングリです。どうして機会さえあれば竹島に触れるのか、と仰いますが、そりゃ触れますよ(笑)。訳の分からない深読みをしていて笑っちゃいますけど、竹島は韓国に強奪されたんだ。そして強奪されてからこれまで、日本は一度だって領有を放棄するようなことは言ってない。

 で、上から目線で『歴史的資料と国際法の明示規定まで無視して所有権主張を繰り返す』だの『減らず口アイデンティティー』だの『アイデンティティを掲げて日本国民を欺く詐欺劇だ』だの『若い日本の生徒たちに貧しい「アイデンティティ」を注入しようとする浅知恵』だのと言ってますけど、これって全部韓国のことじゃないですか。『日本』の部分を韓国にすれば、とってもシックリきますけど。

 最後に、真の友人として生まれかわるための画期的な発想の転換を期待したいなどと結んでいますが、どうせあれでしょ?日本に『だけ』譲歩とか配慮を求めて自分達は何もしないという、いつもの話なんでしょ?というかね、泥棒して返さないわ、返せと言ったら逆に説教されるわ、挙句に真の友人として生まれ変わるために云々・・こんなんで誰が真の友人になりたいと思うんだ。バカじゃなかろうか。


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韓国 謙虚という言葉は辞書にありましたかね?
 我々は世界最高の民族である!・・と小さな頃から叩き込まれ、自意識が肥大しきったまま大人になるも、いざ世界を見渡してみると、そこに横たわっているのはツラ-イ現実。それを起源主張だとか歴史捏造などで覆い隠し、あくまでも世界最高だ!と胸を張り続けようとする人達がおります。ええ、お隣の国である韓国の人々のことです。

 何にも裏打ちもされてないけれど凄い自信満々で、日本のこれは韓国が起源だ!とか言いながら日本のパクリをして恥じない、酷い歴史捏造をしておいて日本が間違ってる!とのたまう姿には、もの凄い違和感を感じるわけですが、中にはマトモな人もおります。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)


【コラム】世界から見た韓国の位置

韓国企業が世界の薄型テレビ市場で旋風を巻き起こしているというニュースに触れ、今更ながらに驚いた。わずか数年前までは「テレビ」といえば「ソニー」という答えが返ってくるのが常識だった。ところが最近、世界の勢力地図は「サムスン→ソニー→LG→シャープ」の順になっているという。

 時代の流れを読み違え、液晶技術をないがしろにしたソニーがトップの座を追われるようになったのは、分からないでもない。しかし、シャープの低迷はやや意外だった。シャープは40年前から世界最高の液晶技術を保有してきた日本企業だ。世界で初めて液晶技術と液晶テレビを商用化させたのも、何を隠そうシャープだった。それに引き換え韓国の液晶技術の歴史は、長くて20年にすぎない。これが逆転してしまった理由は一体何なのか。

 液晶テレビの部品の中で品質を左右する最も大切な部分は、映像を表示する「液晶パネル」だ。バックライトの光を通過させることで、映像を作り出している。この液晶パネル部門に韓国企業がいち早く着目したことが、市場を大きくリードするきっかけになったという。少しでも大きいテレビをできるだけ安く供給することで、大型化していくテレビ市場を手中に収めていったのだ。それでは一体、液晶パネルはどうやって作られているのだろうか。

 まずバックライトから放たれた光は、液晶パネルの内部で「偏光板→ガラス板→液晶→カラーフィルター→ガラス板→偏光板」の順に通過する。ちょうど浄水器のフィルターが水道水をろ過するように、これらの部品が光をろ過して映像を作り出しているのだ。今年1月1日付の日本経済新聞の記事を引用すると、次のようになる。

 まず偏光板は、日本の日東電工と住友化学が世界市場の75%を占めている。次にガラス板は、米国のコーニングが50%、日本の旭硝子と日本電気硝子が45%を占めている。液晶は、日本の植民地時代に韓国に水豊水力発電所を作った日本窒素とドイツのメルクがそれぞれ40%を占めている。このほかカラーフィルターも、日本の凹版印刷と大日本印刷が70%を占めている。

何も韓国電子産業の技術力を低評価しようというのではない。同じ部品と同じ装備を使いながらも、より安く、より質のいい製品を作り上げる技術に関しては、韓国が日本を上回るケースもある。しかし、部品や素材面で相変わらず日本を頼りとしなければならない構造は、今も昔も変わらない。このように日本の技術力がなければいつでも崩壊してしまうという貧弱な基盤は、何も薄型テレビ分野に限ったことではない。数年前から「韓国が世界最高」と誇っている半導体分野でも、実は同じことが言えるのだ。「韓国電子産業がいよいよ日本を追い越した」と浮き足立っていた間に、対日貿易赤字は1990年の59億ドル(約6136 億円)から2007年には298億ドル(約3兆992億円)へと5倍にまで膨らんだが、この数字がすべてを物語っている

 シャープがリードしてきた40年間にわたる液晶技術は、裾野が広い日本の部品、素材メーカーを土台としている。つまり、ここ数年で韓国が作り上げてきた金字塔は、日本の技術的土台の上で築き上げられたものなのだ。考えてみれば「20年の技術力が40年の技術力をしのぐ」などという虫のいい話は、そもそも存在しないのかもしれない。サムスンが日本で「SAMSUNG」ブランドをひた隠しにしてまでも自らを低めなければならない姿勢から、われわれは多くのことを悟らなければならない。こうした日本の深さに追い付いていくためには、日本が傾けてきた数十年、数百年にわたる努力は欠かせない。しかしこれまで韓国は、こうした過程をすべて省略し、自らを誇示することだけに夢中になってきたのではなかったか

 海外から見れば、韓国は依然として弱小国にすぎない。強い国の技術力、強い国の外交力、強い国の資本力、強い国の消費力を頼りとしていく以外には、生存していくことができない小さな国でもある。だからこそ外に向かっていく場合には限りなく謙虚でなければならないし、限りなく忍耐しなければならないのだ。これが韓国の宿命であるとともに、繁栄に向かう道なのではないかと感じる。少なくとも外から見れば、そうなのだ。

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員


 この人は実によく現実というものが見えてますね。稀有な存在と言ってよいでしょう。韓国経済は『鵜飼の鵜』経済と呼ばれますが、つまりは儲ければ儲けるほど、根幹技術を頼っている日本に貢ぐ形になるわけです。そして日本の存在なしには成り立たないほど韓国経済は日本に寄りかかってる。これは非常に恐ろしいことなんですが、バカなのか何なのか、天に唾するごとく反日をやる。

 もし本当の意味で日本との関係が悪くなったら、韓国はすぐさま倒れる。それに気付いてるからこそ、この記者は謙虚でいかなければならないといっているわけですが、果たしてこの話を理解できるというか『消化』出来る韓国人がどれほどいるか。大半は薄々気付いてるけれども無視する、あるいは斜め上な人は、この人を攻撃するかもしれません。この親日野郎!とか言って。これが韓国の不幸なんだよなあ、マトモな人は潰されるか追い出される。


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韓国 『らしい』大統領になればいい
 過去の事は言わない・日本に謝罪を求めない・現実路線で行く・・大統領就任前から最近まで、こう言い続けて来た韓国の李明博大統領。ところが支持率のあり得ない勢いでの急降下を受け、ここへ来て何となくスタンスが変わってきているように感じます。先日のエントリーでは、李大統領が『日本からの謝罪』について語った記事を紹介しました。

 反日に舵を切って狂ったように日本を叩けば、支持率10%台という危険な超低空飛行からは脱することが出来る。合わせて韓国名物『政敵投獄』をやれば、ひとまず足元(保守派)は固まる。反日と政敵投獄・・これは韓国政治にとって必要不可欠なモノとなっておりますが、反日スタンスへの転換に気持ちが揺れているついでに、こっちも変化が出てきたようです。こちらをご覧下さい。(読売新聞から以下引用)

盧前大統領へ“恨み節”…米産牛肉で窮地の李韓国大統領

 【ソウル=浅野好春】米国産牛肉の輸入規制緩和問題で側近8人が辞意を表明するなど、窮地に立たされている李明博(イミョンバク)韓国大統領は7日、「(盧武鉉(ノムヒョン)前政権が)処理していれば、こんな面倒な問題にはならなかった」と、盧前大統領への“恨み節”を吐露した。

 政権支持急落を打開するために「各界の声を聞く」として、宗教界の指導者を青瓦台(大統領府)に招いた席で言及した。

 牛肉問題は盧政権時代に交渉の大半が進み、李大統領は最終決断しただけとの「被害者意識」が強く、つい本音が出たようだ。
(2008年6月7日23時16分 読売新聞)


 政権が変われば、必ずと言ってよいほど前大統領がブタ箱にぶち込まれる韓国ですが、なぜか李大統領は無関心の様子でした。日本から見るとエゲツナイ話ではありますが、韓国では一種のケジメみたいなものであるこの行為、やはりやらねば何となく収まりが悪い。反日急旋回や政敵投獄は、外向けにはイメージが悪いけれども、この際やっちゃった方が良いのではないかと。我慢しないで。ね?李大統領。


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関連エントリー1:意外にも早くやってきた反日の季節?
関連エントリー2:やっぱ使いますか『反日ドーピング』
中国 もう被害者面してる時間は終わりだ
 四川大地震が発生したことで同情論が高まり、チベット問題への対応などを巡って、世界中で巻き起こっていた中国への批判がおさまりつつあったここ最近。しかし、チベット問題が消えたわけではなく、ふとしたきっかけで、批判がまたぞろ噴出することは間違いない。

 加害者である!と責められていたのが、急に被害者になったものだから、彼らがここぞとばかりに被害者面をして好き放題やっているという話を、当ブログでは直近のエントリーで何本か紹介してまいりましたが、その勢いは止まるところを知りません。こちらをご覧下さい。(中国情報局から以下引用)

【今日のブログ】中国人はストーンを絶対に許さない

米国の人気女優、シャロン・ストーンが香港のテレビの取材に対して「四川大地震は中国への報い」と発言し、中国国内では不買運動や訴訟問題へと発展するなど、大きな騒動となっている。このブログはS・ストーンの発言に対して意見を述べたものだが、ブログを見たユーザーからは、「浅はかで狂った女の意見に過ぎない」などといった意見が寄せられていた。以下はその話題のブログより。

 5月24日、シャロン・ストーンはカンヌ映画祭に出席した際、四川大地震が起きたのは「チベットをめぐる中国の行いのカルマ(業)のせい」と発言した。この発言は、国内外の中国人からの反発を招いてきた。調査ではインタネットユーザーの9割が誠意のない謝罪だとして、納得していないと言われている。

  ネット上には、「S・ストーンはHIV研究には多額の寄付を行い、生命に対する尊重の姿勢を見せておきながら、数万人が死亡した大地震に対しては報いと発言した。これは生命への差別と軽蔑に違いない。今回の発言はS・ストーンの偽善を証明した」との書き込みが目立つ。

  また、今回の大地震の震源地である〓川県では「ストーンのような芸能人にとって、道徳や人間性というのは自分を飾るファッションのようなものに過ぎず、彼らとは無縁のものである。中国人がストーンを許すことが出来ないのは、どのような謝罪でも受け入れることが出来ないほどの発言をしたからである。ストーンは13億もの中国人の一番大切な感情を踏みにじり、地震で犠牲になった人々の尊厳を傷つけた。つまり、ストーンには謝罪を口にする資格すら存在せず、我々は謝罪を受け入れるどころか、ストーンが存在することすら許せない」との声も上がっている。(〓はさんずいに「文」)

  S・ストーンの不適切な発言には、中国映画局も注目している。中国映画局副局長の江平氏は「シャロン・ストーンの発言はとても不適切だ。頭を使わなかった発言だ」とメディアに述べた。現在、民間で行われているボイコットと謝罪要求運動に対して、江平氏は「中国人を傷つけた人に対し、中国人は中国人のやり方で反撃する」と述べている。


 存在する事すら許さんて・・殺す気ですか?おお怖い怖い。日本の援助を受けて感謝するという殊勝な一面を見せられた時は、さすがの私も少し同情の気持ちがわいていたのですが、そんなものは吹き飛んでしまいますね、『地金』が出ると。ストーンさんの発言の意図を知らずに訴えるだの、3億円を超える募金をしたのに『少ない!』と言ってケンタッキーフライドチキンの店舗を破壊したり、もう無茶苦茶。

 ストーンさんの発言の意図は、要約するとこうです。『地震が起こった時は因果応報かもしれないと思った。しかしチベット人の組織が、自分達が苦しめられている相手である中国を、地震で困っている四川の人達を助けたいと言ってきた。私は泣いた。時には他人に奉仕しなければならないことがある。それがたとえ自分を苦しめている相手であっても』という感じ。決して『ザマアミロ!』と言いたかったんじゃない。

 ストーンさんは批判の高まりを受けて謝罪したそうです(中国情報局)。にもかかわらず、『謝罪は受け付けない!存在すら許せない!』これですよ。まあ、中国にとって『チベット人が云々』のくだりは不都合ということもあるんでしょうが、ストーンさんの真意を隠し発言を切り取りかつ歪曲して人民の心を煽る中国という国、そして煽られればどこまでも燃え上がる限度知らずの人民・・やっぱり危険極まりないですな、この世界に放置しておくには。


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関連エントリー1:中国 謝罪と賠償はセットです
関連エントリー2:中国ならではの騒動が発生です
中国ならではの騒動が発生です
 先月、中国の四川で起こった大地震。被害が甚大であったこの地震ですが、未だ復興の目処は立たず、経済的に大ダメージを負ったまま目前に迫ったオリンピックが開けるのかどうか、気になるところであります。

 復興に目処がつけられないまま『お祭り』であるオリンピックを開催したら・・被災地である四川で暴動でも起きるんじゃないかと心配している管理人。なにせこんな人達がいるわけですから。こちらをご覧下さい。(NIKKEI NETから以下引用)

「義援金少ない」 四川省のケンタッキーに住民が抗議活動

 【遂寧(中国四川省)=多部田俊輔】中国・四川大地震の被災地、綿陽市の南に位置する遂寧市のケンタッキー・フライド・チキン店舗が、住民から被災者への義援金が少ないとして抗議活動を受けた。ガラスを割られ、一時休業に追い込まれた。企業の義援額の多少についてインターネットの掲示板などで批判が出ているが、実際に被害を受けたのは珍しい。

 抗議活動は6月1日に発生。学生らが「寄付が少なすぎる」とデモを行い、1、2階のガラスを割った。同店は割れたガラスを「グループ全体で2100万元(約3億1500万円)を寄付した」と書いた張り紙で覆い、3日から1階のみで営業を再開した。(08:36)


 怖いなあ。寄付金の額が少ない!と主観で決め付けて店舗を破壊ですよ。ひとつの会社で3億円超の寄付というのは、そんなに少ないとは思えませんが、さすがは共産中国に生まれた人民です。ブルジョア企業には容赦がありません(笑)。復興対策を間違えると、これがいつ『打倒!ブルジョア党中央!』になってもおかしくありませんね。

 
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やっぱ使いますか『反日ドーピング』
 就任から僅か100日ほどしか経ってないのに、あれよあれよという間に支持率が急降下している韓国の李大統領。不人気の代名詞であった前大統領の任期末期の支持率をも下回り、さらに降下を続けて10%台にまで落ち込んだとされる中(読売)、なかなか起死回生の策を打ち出せないでいます。

 米国産牛肉の輸入再開を巡った抗議行動は激しくなるばかり、4日に行われた地方の首長選挙で与党は惨敗(朝日)・・このまま放置すれば、5年の任期が丸々レームダック状態に陥りかねない危険な状況が続いています。そんな中、李大統領から発せられた、あるシグナルをキャッチしました(笑)ので、取り上げてみたいと思います。こちらをご覧下さい。(産経新聞から以下引用)


日本は自ら過去謝罪を 李大統領 2008.6.4 20:21

 韓国の李明博大統領は4日、4月の日本訪問に触れ「過去について執拗(しつよう)に言及しないと言った理由は、日本が加害者として自ら被害国に謝罪することを望む」からだとした上で、今後の日韓関係強化の必要性をあらためて訴えた。

 抗日運動の功労者や朝鮮戦争で戦死した兵士の遺族らを招待した昼食会の席で語った。

 李大統領は「『謝罪しろ』『謝罪しろ』と言って無理強いする謝罪は100回聞いても本当の謝罪ではない」と指摘。同時に、過去を問い詰めて「けんか」をするつもりはなく「日本とも真の協力を通じて共同繁栄しなければならない」とした。

 李大統領は就任前の今年1月の記者会見でも同様の発言をしている。(共同)


 ん?李大統領は就任前にも同様の発言をしているって、就任後はどうなんですかね共同さん。確か、言葉ではなく行動で示せみたいなことを仰っていたように記憶してますが、今回はハッキリと謝罪せよと言ってます。微妙に違うと思うんですがどうでしょう。まあ、まだ反日に舵を切るところまでは行ってませんが、何となく今後の展開が読める発言ですね。

 待ったけど謝ってこない!(当然ですけどね、謝る理由がない)→分からない奴には言って分からせるしかない!(そうは言っても謝る理由がない)・・で謝罪となぜか賠償を求める演説をぶつ。と、ここまでは『やらざるを得ない』でしょう。しかし前大統領が反日のハードルを高ーく引き上げてしまったので、これだけでは支持率V字回復にはならないかもしれない。ということは・・さてさて、今年も韓国から目が離せませんな。


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韓国 何がベンチマークだよ下衆野郎
 ドイツが発明してアメリカが製品化、日本が小型化・高性能化して中国がコピー、そして韓国は起源を主張する・・これは以前のエントリーで取り上げた、最近ネットで流行りのジョークであります。ジョークとは言いましても、『オチ』の部分が本当によく起こるので、笑えない事もしばしば。

 とにかく何でもかんでも起源主張しときゃいいや!みたいなノリなのかどうなのか、その辺はよく分かりませんが、アレもコレもソレも全部韓国起源だ!みたいなことを言ってる彼らには、心底呆れてしまいます。さて、またぞろ何やら起源主張しているようなので取り上げてみますか。こちらをどうぞ。(中央日報から以下引用)


「しょう油は韓国が元祖」世界進出計画

トンウンFC(www.defc.co.kr)は、液体調味料の専門企業だ。この会社が製造した商品はほとんどOEM(相手先ブランドの製品を製造する)方式でへチャンドル(HAECHANDLE)など有名食品ブランドとして販売されている。カツオジャン、イワシエキスなどが代表的な商品だ。

最近、トンウンFCは自社ブランドの開発に乗り出した。国内市場よりも世界市場を狙ったブランド戦略だ。「時期尚早だ」「リスクの負担が大きい」と懸念する声もあったが、チョ・キュス社長は強力に推し進めている。

チョ社長の自信は綿密な準備から見られるものだ。チョ社長は「自社ブランドで海外市場を攻略する計画は、ある日突然考えついたのではない。数年前から段階を踏み、発売の段階に入った」と話した。

トンウンFCはテリソースから市場に発表する予定だ。世界市場で韓国の伝統醗酵食品のしょう油が日本の製品のように認識されていることを正したいという。初期には日本のテリソースをベンチマーキングして世界市場に軟着陸した後、世界の人の舌を変えていく計画だと会社側は紹介する。2年以内に米国アナハイムに支社を設立する計画だ。

チョ社長は「最近、工場横の敷地に、生ゴミ処理工場建設の許可を管轄地方自治体が出したため、精神的に苦労している。食品衛生管理と安全性の維持に万全を期したい」と話した。


 今度は醤油ね・・何の根拠があって、というか根拠なんぞありはしないんでしょうが、毎度毎度ご苦労なこって。もう起源主張せずには、どんな物事も前に進まないと考えてるんじゃないかと思えてきましたが、このプライドの無さはどうでしょう。我々が元祖だ!とか言いながら、日本の製品をベンチマークして市場に出る・・つまりパクって日本の製品のように偽装し、定着したら徐々に韓国という名前を前面に出していくということですね。韓国企業がよく使う手ですけど、情けないですねホント。


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関連エントリー:韓国 どんなに偉くなっても量産型 
中国の裁判所って何するところ?
 四川大地震について『これは(チベット問題の)因果応報ではないか』・・香港メディアの取材に応じ、このような趣旨の話をしたハリウッド女優シャロン・ストーンさんが、中国で激しく批判され、中には『傷つけられた』として謝罪と賠償を求めて『中国の』裁判所に訴える人民までいる・・こんなニュースを前回のエントリーで紹介しました。

 さらには、『中国の弁護士』が同様の訴訟を起こしている(中国情報局)というニュースが新たに入ってきており、ホントに謝罪と賠償が好きだなあと呆れている管理人ですが、中国での訴訟がらみで、こんなニュースを見かけました。こちらをご覧下さい。(産経新聞から以下引用)

中国警察当局、親の提訴を阻止 共同記者一時拘束
2008.6.3 12:47

【北京=矢板明夫】中国・四川大地震の被災地の都江堰市で、取材中の共同通信社の邦人記者2人が中国当局に一時身柄を拘束された。地元当局は「地震で社会が不安定になっており、記者の安全を守る措置だ」とし、「逮捕ではない」と説明している。

 3日午前、地震で校舎が倒壊し、約300人の生徒らが死亡した同市の聚源中学校の生徒の保護者ら約150人が地元裁判所周辺に集まり、損害賠償訴訟を起こそうとしていたところ、それを阻止しようとした警察官らと一時もみあいとなった。現場で取材活動をしていた共同通信の邦人記者2人が、警察官に取り囲まれ、取材を制止されたうえ、裁判所内に連行された。記者らは約1時間後に解放されたという。

 提訴しようとしていた保護者たちは同日、学校の倒壊は手抜き工事が原因として、学校の校長らを相手に損害賠償を求めようとしたが、裁判所側は「提訴は受け付けられない。陳情部門にいけ」として提訴の受付を拒否した


 何なんでしょうね、この違和感ありまくりの話は。日本では考えられないことですが、裁判所に訴え出ようとする人民を警官が阻止し衝突、さらには裁判所までが訴えを受理しないって・・シャロン・ストーンさんの発言の意図を無視して、一部だけを切り取ったものを問題視して訴えてる暇があったら、こういった『あり得ない』自国の現状を訴えるべきだと思うのは私だけでしょうか?

 
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中国 謝罪と賠償はセットです
 中国は四川を襲った大地震。中国に深刻な被害をもたらしたこの地震は、今後も色々と尾を引きそうでありますが、中国にとって、副次的にある種のラッキーなこともついてきました。それは大地震発生の前に世界中で巻き起こっていた中国のチベット問題に対する批判の嵐がかき消されたこと。

 実際、私も連日のようにチベット関連のエントリーをアップしていましたが、地震があってからは何というか批判し難くなっていました。こういった意味では、ひとつ大きな問題が通り過ぎて行ったと中国の中の人はホッとしているのかもしれません。

 ところがここへ来て、ある超有名なハリウッド女優がチベット問題について、中国の中の人にしてみれば『蒸し返す』ようなことを、それも地震に関連付けて『因果応報かもしれない』と発言したので、ちょっとした騒動になっています。なにはともあれ、こちらをご覧下さい。(中国情報局から以下引用)


シャロン・ストーン発言 激怒の市民「慰謝料払え!」

ハリウッド女優のシャロン・ストーンさんが四川大地震とチベット情勢に対する中国当局の対応を結びつける発言をした問題に絡み、雲南省の昆明市民2人が6月1日、慰謝料900万米ドルや書面での謝罪などを求めて昆明市中級人民法院に提訴した。6月2日付で東北新聞網が伝えた。

  この他に2人は刑事罰での立件や現場を訪れて3分間黙祷をすることを要求している。また慰謝料は被災地に向けて支払うよう求めている。

  2人の代理人をつとめる弁護士は「シャロンさんの発言で中国人民は傷ついた」と説明。その上で「刑法246条などに抵触しており、侮辱罪で刑事責任を追及するのは当然のことだ」と語った。(編集担当:麻田雄二)


 イタタタ・・この謝罪と共に賠償を要求するというのが、実に彼ららしいですね(笑)。以前、例の聖火護送行脚が米国を通過したとき、CNNのキャスターが『中国人は悪党』みたいなことを言ったんですが、その時も謝罪と共に賠償を求めておりました。(確か1000億円を超える金額だったと記憶していますが、さすがの私も度肝を抜かれました:関連エントリー参照)

 まあ確かに、立場ある人間の発言としては、不謹慎だったかもしれません。こういうのは心で思って口には出さないのが鉄則ですが、シャロン・ストーンさんの発言の流れを見ていると、この『因果応報』がどうというのは、重要な部分じゃないことが分かります(詳しくはこちら→大紀元)。それを切り取って強調したものが中国内では出回っていて、騒ぎになっているわけですが、騒げば騒ぐほど『地震で大変だね』という同情論が消えていくのは間違いない。

 
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関連エントリー:中国 悪党でなければ何なんだ 
韓国 檻の中で吼えてるだけ
 日本の教科書に『竹島は日本領土である』と載せようかな・・このような話が漏れてから、またぞろ始まった竹島領有権を巡った騒動。まあ、騒いでいるのは韓国側が主ではありますが、文句を言うだけで相変わらず『一線』を越えてこない井戸の中の蛙状態には、正直飽き飽きしてきた管理人でございます。

 要は国際司法裁判所に双方が出て、領有権を確定させてしまえば済む話なんですが、領有の正当性など持たない韓国側は、なんだかんだと言うものの出てこない。でも、こんなことは一生懸命にやる。何の意味があるのか知りませんが、取り上げてみたいと思います。(東亜日報から以下引用※韓国語)

▲独島研究保全協会主催で29日ソウル中区韓国プレスセンターで開かれた独島学術大討論会に参加した学者たちが熱っぽく討論している。

独島(竹島)は歴史的にも国際法的にも私たちの地だ。」

29日ソウル中区太平路韓国プレスセンターで社団法人独島研究保全協会2008年度学術大討論会が開かれた。東亜日報付設ファジョン平和財団が後援した今回のシンポジウムでは「韓国独島領有権を誰が侵奪しようと思うのか?-新しい史料と国際法的証明」を主題に学者及び市民団体関係者たちが討論をした。

独島研究保全協会会長を引き受けているキム・ハクジュン東亜日報会長は開会の辞を通じて「新しい
韓日関係定立が論議されている時点に日本の外務省は独島が日本領土という根拠のない主張を公開的に発表している。独島が韓国領土という明明白白な真実を再確認して、国際社会に真実を知らせなければならない。」と述べた。

この日のシンポジウムでは過去史料などを土台に国際法的にも独島領有権は韓国側にある、という意見が出た。チェ・ソンホ中央大法科教授は主題発表を通じて「公式的な歴史記録は、韓国が日本より1100年先に進んでおり、日本が法的根拠で立てた1905年島根県告示第40号が実際に告示されたのか証拠が不十分だ」と明らかにした。

保坂祐二世宗大教授は、日本古地図を通じる歴史的記録を、シン・ヨンハ梨花女大碩座教授は大韓帝国の1900年勅令第41号の検討を通じて日本より5年も先立って近代国際法に合わせて自国領土であることを再宣言したと分析した。大韓帝国勅令第41号は、鬱陵島と竹島、石島を鬱島郡が管轄する、という内容を記した一種の地方制度改訂領だ。

韓国学者たちは石島がすなわち独島と見ている。イ・サンミョン、ソウル大法科教授は討論で「当時、
日本はウルサ条約の前にも不平等な漁業協定を通じて(日本人たちが)陸地で3里以内、西海岸まで捕鯨など漁業ができるようにした。そんな状況で当時の政府が地方制度を直すために勅令を出しながら、石島を使えば紛らわしいというので、日本側にも知らせるために竹島とも書いてたのではないかと思う。」と述べた。

保坂教授は「日本古地図で鬱陵島と独島は常に同じな色で塗られたことを見ると一緒に認識されたように見える」と言うと、イ・ゴンテク前国史編纂委員会研究編纂室長は「韓国史では鬱陵島と独島は兄弟の島で、不可分の関係に認識されて来た。日本もこれを知りながら駄駄をこねている」と述べた。

(訳文は2chから頂きました。)


 竹島は国際法的にも韓国領土ね。いやだからさ、明々白々の真実などと、そんなに自信満々なら、堂々と国際司法裁判所に出てくればいいじゃないの。日本側は、キッチリ証拠積んで法廷で戦い、それでも負けたとなれば、もうこれ以上、竹島がどうのこうのとは言いませんよ。駄々をこねて何でも捻じ曲げようとする韓国側と違ってね。

 まあ、テキトウにでっち上げたり、無理クソ解釈を捻じ曲げた『証拠』が国際司法裁判所で通用するわけはないので、韓国側は『絶対に』自発的に出てこないのは明白ですが、国内向けにこんなオナ○ーやってどうなるって言うんでしょうね。本当に理解に苦しむ。どうせ海外に出向いて『ドクトはウリのモノ~!』とか言って回る韓国人を量産するだけだろう。五月蝿いし迷惑なんだよ。

 
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