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そろそろ湧いてきた日本国民の敵
  ブッシュ大統領の任期終了を前にして、最後の実績作りとばかりに北朝鮮の核問題を動かそうとしている米国。いわば日本の年末調整の道路工事みたいなものだと思われますが、とりあえず何かやったというアリバイを作るため、譲歩案として北朝鮮のテロ支援国家指定の解除という話も聞こえてまいります。

 このような話が出てくると、必ず『こういったこと』を言い出す輩が日本の政界から出てくるだろうなあ、と管理人は思っていましたが、やはり出てました。なにはともあれ、こちらをご覧下さい。(産経新聞から以下引用)

「国民は拉致問題に拉致られている」 民主、岩國氏が発言 
2008.5.21 00:19

 民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長(民主党元副代表)が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。

 岩國氏は20日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。2年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。

 岩國氏はこれまで「拉致問題の1日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を進めたい」と表明していた。だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。経済制裁も党対策本部は支持している」と述べた。

 岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、22日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。


 ほらほら本音が出てきた。もともと日本には、北朝鮮を徹底擁護する政治家というのが山ほどおりまして、こいつらは北朝鮮が拉致を認めるまで『拉致などない!』と断言しておりました。米国がテロ支援国家指定解除に拉致問題を絡ませない、みたいな話を徐々に出してきてるので、『じゃあ俺達もそろそろ本音出して平気じゃね?』ってところですかね。

 日本国民は拉致問題に拉致されている・・もっと言い方があるように思えますが、それは置いといて、じゃあ聞くが拉致問題に拉致されてて何が悪いというのか。資源争奪だなんだともっともらしいことを言ってますが、今のままで北朝鮮への圧力を全面的に停止し、援助や商売を再開すれば、どうなるか分かってるのか。金王朝の存続だ。

 これは各種問題がそのまま残ることを意味し、またぞろ死ぬ死ぬ詐欺、ミサイル打つ打つ詐欺、核兵器ぶっ放すよ詐欺が横行することになる。何の解決にもならん。で、圧力で対話が進んでない言い、答えは出ていると仰る岩國さんですが、ええ、答えは出てますよ。ただしあなたが考えてるようなことではないですが。半島に深くかかわるなでFA.。バスに乗り遅れるなどというスローガンには、二度と乗りません。


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