というのも、先日のエントリーで紹介しましたが、ほぼ１００％クロであるにもかかわらず、中国側は会見を開いて責任の所在を否定。挙句に日本の警察当局を批判するという斜め上を見せつけました。つまりは、『あーあー聞こえない』とやってウヤムヤ→迷宮入り〜という流れにしたい『意思』を表明したわけです。
あの会見を見て、やはり中国は中国。そうそう変われるわけはない・・という気持ちを強くした日本国民は、私を含めて多かったと思いますが、今の『極めてへっぴり腰の政府』には何の期待も出来ない。となれば、国民自ら自衛をしていく他ない。そんな気持ちを知ってか知らずか、例の『毒ギョーザ』の輸入販売元が、トンデモないことを言ってるようなので、さらし上げておきます。こちらをどうぞ。（フジサンケイビジネスアイから以下引用）
生産を自社工場に集約 ギョーザ問題 ＪＴが再発防止策
「中国抜きは困難」
日本たばこ産業（ＪＴ）は４日、子会社のジェイティフーズが輸入販売した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の再発防止策を発表した。中国の現地企業への委託生産を段階的に縮小し自社グループの工場に切り替えていくほか、現地に品質管理部門や検査センターを新設する。ただ、事件の捜査が難航し中毒の原因となった殺虫剤の混入経路が解明されていないこともあり、消費者の中国製食品に対する不信は一段と強まっており、信頼回復に向けた課題は山積している。
「リスクの想定範囲が狭かった」
同日記者会見した木村宏社長は、生産委託先に対する管理体制の不備を認め、再発防止に全力を挙げる考えを強調した。
現地企業への生産委託は当面、継続するが、先に子会社化した加ト吉の中国現地法人の自社工場に段階的に集約していく計画だ。現地企業への委託では、管理の目が行き届かないと判断したためだ。
さらに専門の担当者２人が常駐する品質管理部門を３月１日に発足させ、これまで日本から担当者が定期的に委託先を訪問して行っていた監査を強化。監査範囲も製品製造工程に加え、原材料処理から保管や物流にまで広げる。
また、残留農薬の分析などを行うため、国内と山東省威海市にあるＪＴの自社工場に検査センターを開設する。
ただ、こうした自助努力だけで信頼を回復できるかは、不透明だ。
■売り上げ１０分の１
ＪＴブランドの冷凍食品は、自主回収した商品以外にも撤去の動きが広がり、家庭向け冷食の売り上げは前年の１０分の１という危機的な状況にある。業務用を含めた冷食全体でも６割も落ち込んでいるという。
事件の捜査が難航していることもあり、木村社長は会見で、「（再発防止策は）まだ緒に就いたばかり。“安全宣言”とはいえない」と苦しい胸の内を明かした。
ただ、消費者離れは、ＪＴブランドだけでなく中国製冷食全体に広がっている。日本チェーンストア協会によると、２月の全国スーパーの冷食の売り上げは、前年に比べ２〜３割落ち込む見通しで、ギョーザは半減という状況だ。
しかも、ここにきて中国当局が検疫を強化したことで一部の冷食の輸入がストップ。現地の日系企業では、生産停止に追い込まれる懸念も浮上しており、混乱は収まるどころか、拡大の一途をたどっている。
それでも、ＪＴを含めた各社の冷食事業は、「中国抜きでは考えられない」（木村社長）。市場の拡大とスーパーなどで安売りの目玉にされる激しい価格競争に耐えうる安定的で安価な供給元は、中国以外に見当たらないためだ。
冷食業界は、中国に大きく依存した「日本の食」のもろさを改めて突き付けられている。
リスクの想定範囲は狭かった？ハア・・ため息が出ちゃいます。あのね、ハッキリ申し上げますと、中国で食品を生産するということ『そのもの』がアウトなんですよ。この後に及んで、まだ分からないんですかねえ。土地はどこもかしこも汚染まみれ、大気汚染も酷い。その背景にある拝金主義の蔓延によるモラルの低下というかモラルゼロ。とてもじゃないが、おたくらだけの努力でリスク回避できるとは思えないんだが。
根本部分の問題解決は望めそうにもない、それに加えて先日の中国当局の例の会見を見れば、普通に事件は再発するだろうという結論に達するはずですが、まだ『中国抜きでは考えられない』なんて言う。どうかしてますよ。他に選択肢はないんですか？こんな事を言うから中国側が調子こいて『やっぱ日本人てのはアホだな』とナメきって何もしないんだよ。分かってるのか？JTさんよ。
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