再浮上をしかけた側は、当時の韓国政府の関与を認めることによって、次期大統領選で優位に立っているハンナラ党にダメージを与えたいということでしたが、日本の主権を侵害したことについて、絶対に謝りたくない相手である日本に謝罪をしなければならないかもしれないというジレンマに陥っております。
あまり派手に花火をあげると、日本からの謝罪要求までクローズアップされる・・そこで謝ってしまうと、強力なブーメランになって大ダメージを逆に受けてしまう。まさに諸刃の剣を使おうとしている現在の韓国政府でありますが、今のところ新たな情報がないので、今日は関連する話題を。事件の当事者である金大中氏が来日しているようなので、取り上げてみたいと思います。こちらをどうぞ。(聯合ニュースから以下引用)
日本の右傾化は歴史教育不足のせい、金大中氏
【京都３０日聯合】金大中（キム・デジュン）前大統領は３０日、「最近の日本の急激な右傾化がわれわれの気持ちを暗くさせている。憲法改正論や歴史教科書の改悪など、右傾化傾向の根本的な原因は、なによりも過去の帝国主義時代の歴史に対する教育が不足しているため」との認識を示した。
立命館大学の招きで日本を訪問している金前大統領は、同学から名誉法学博士号の学位を授与された後に「朝鮮半島の平和と韓日関係」をテーマに講演を行った。
この席で金前大統領は、「日本が過去に戻ることはできないという歴史認識と、改悛（かいしゅん）の態度を見せるとき、日本を安心して信じ、友人として付き合えるようになる」と強調した。その上で、歴史をしっかりと知らずにいるために反省することができず、反省をしないから謝罪や補償を行う考えが出てこないと指摘し、日本の歴史歪曲（わいきょく）と右傾化を周辺国が大きく懸念、警戒していると述べた。
金前大統領はまた、「われわれが望むことは、過去を大きく反省し歴史教育を徹底しているドイツから日本は学ぶべきだということだ」と強調した。日本で福田新政権が発足したことについては、福田内閣が隣国に対し誠実に配慮しようとする姿を見て大きな期待を持って注視していると述べた。
一方、北朝鮮の核問題と関連しては、北朝鮮に対する米国の姿勢変化に韓国、日本、中国、ロシアの積極的な協力が合わさり、６カ国協議は成功の道を進んでいるとし、２００８年は１９４５年の第２次世界大戦終戦以来、６３年ぶりに朝鮮半島の冷戦の残滓（ざんし）が除去され、平和が定着しはじめる画期的な年になると信じているとの考えを示した。
また２０００年の南北首脳会談を振り返り、金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談以来、南北間には多くのことが起こり、特に北朝鮮でひそかに韓国の大衆歌謡を歌いテレビドラマを見る人が増えるなどの画期的な変化が起きていると述べた。その上で、韓国では１２月に大統領選挙があるが、その結果とは関係なく、南北が和解協力の道に進んでいくだろうとの見通しを示した。
相変わらずですねえ。しかしこんな傲慢極まりないことを『日本国内』で堂々と発言し、何もされないなんて、日本はホントに良い国(？)だなあ。もし韓国内で日本の政治家が同じようなことを言えば、大変な事になるのは間違いないですが、この人は日本をナメきってるんでしょうね。ＫＣＩＡによって拉致されたあの時、そのまま(ピー※自主規制)されればよかったのに・・ちょっぴりそんな風に思ってしまいました。
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現在、韓国では、日本の主権を侵害した『金大中事件』の真相究明が行われていますが、金大中氏の拉致が韓国政府の指示によって実行したことを認めれば、日本に公式謝罪をしなければならない。
これが嫌だということで、韓国のあちこちから『日本も悪いんじゃないの？・いや、日本こそ悪い！』みたいな話が飛び出しております。今日はそんな中からひとつの記事を紹介したいと思います。こちらをごらん下さい。(中央日報から以下引用※記事削除済みのためソース2ch)
＜取材日記＞日本の謝罪の「二重定規」
＃１.１９８４年９月６日。韓国の国家元首としては初めて
全斗換（チョン・ドゥファン）当時大統領が日本を公式訪問した。韓国大統領の初の国賓訪問に日本は多くの準備をした。核心は両国の過去の事件に関する言及だった。到着当日、昭和天皇が主催する宮廷夕食会で昭和天皇は準備した資料を読み下した。「今世紀の一時期に両国間に不幸な過去があったことはまことに遺憾であり、また繰り返されてはいけないと思います」
翌日、中曽根康弘当時日本首相の昼食会での演説も同じだった。「貴国及び貴国民に多大な苦難を抱かせた事実を否定することはできません。こうした過ちに対し、深い遺憾の念を抱くと同時に…」「遺憾」という言葉があるだけで、真の謝罪として受け入れられた表現はなかった。元はといえば６５年韓日協定を結ぶときも、当時、椎名悦三郎外相は３６年間の日帝植民統治に対し「謝罪」という単語は使わなかった。
＃２．今月２６日、金大中（キム・デジュン）拉致事件の真相調査発表と合わせて柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日大使が日本の外務省に訪問打診をした。調査結果が出たので、その経過を説明し、遺憾の意を表するためだ。しかし日本の外務省は忙しい日程を理由に面会を拒否した。
読売新聞は２７日朝刊で、日本の外務省関係者の話を引用「『韓国の公権力が日本国内で行使されたという主権侵害があったにもかかわらず韓国側から明確な謝罪もなく、『遺憾』という言葉で済まされてはいけない」という意見が日本政府で強力に提起されたからだ」と伝えた。
これに先立ち、日本の外務省は２４日、韓国政府に公式謝罪を要請した。「君たちはきちんと謝罪をせずにどうして私たちにばかり謝罪を要求するのか」という国粋主義的主張をしようとするのではない。ただ変なのは二重定規ではないかということだ。日本が韓国に謝罪するときは縮小志向的な一方、謝罪を要求するときはすぎるほど拡大しようとする傾向がある。
金大中（キム・デジュン）拉致事件を３６年間の主権剥奪と同級の謝罪を要求しては困る。事件直後、金鐘泌（キム・ジョンピル）当時総理が陳謝使節として遺憾の意を示した。なのにまた謝罪を要求する。「遺憾」という表現もいけないと「謝罪」をしろという。定規は相手が誰かによっても変わる。原爆を投下して２４万人が超える自国民死亡者をもたらした米国に対して謝罪を要求しなければならないという世論が同じ程度だ。しかし日本政府は謝罪を要求していない。
金玄基（キム・ヒョンギ）東京特派員 中央日報
どうして私達にばかり謝罪を要求するのか・・それはこっちのセリフだよ。謝罪するときは縮小志向的な一方、謝罪を要求するときはすぎるほど拡大しようとする傾向がある・・これもこっちのセリフだ。というか、韓国が日本に対して、一度でもまともに謝罪したことなんてあるんですかね？いつも日本に責任転嫁して、『日本が悪い！』とかやってるように思いますけれども。
それにね、植民地支配がどうのと言ってますが、日韓併合は合法的に行われ、国際社会も納得のモノだったわけで、謝罪する必要があるどころか、本来であれば、遺憾の意を示す必要もないわけです。一方で、金大中事件は韓国政府の指示による堂々たる『主権侵害』という大罪ですから、謝罪するのが当たり前だ。この記事書いた記者は、かなりイッテませんか？
実はですね、この記事は掲載されて間もなく削除されたんですが、クレームが山ほど押し寄せたか、あまりのイカレっぷりに編集部があわてて引っ込めたというところなんでしょう。しかし何というか・・もうこの言葉しか浮かんできませんね。お決まりですが、お前が言うな！と。
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関連エントリー１：韓国が日本に謝罪する？
関連エントリー２：韓国 日本に謝るわけないだろバーカ
日本からも参加するという話だったので、何をやってるんだバカという気持ちを込めて取り上げましたが、もとはと言えば、言いだしっぺは韓国側。
反日をやることがライフワーク！なんて人がゴロゴロいる気持ち悪い国が韓国という国なので、別に驚くことではないのですが、何やら関連した動きを米国内で計画しているようです。こちらをごらん下さい。(hankooki.comから以下引用※韓国語)
日本の靖国神社参拜を皮肉るマンガ展がアメリカで開かれる。11月1〜11日ロサンゼルス、ニューヨーク、ワシントンで‘靖国諷刺マンガ展’を開く主人公はコ・キョンイル(39)祥明(サンミョン)大マンガ・アニメーション学部教授。彼が描いた絵25点と学部学生たちが描いた25点等合計50点を披露する。
靖国に武器を配置したマンガ、靖国の前に日本帝国主義犠牲者の履き物数万足が散らばっているマンガなど展示作すべて靖国神社を介して日本の右傾化を皮肉る。コ教授は「日本は口では平和を叫ぶが、Ａ級戦犯が眠っている靖国神社を参拜することで平和を脅かし、軍国主義的野望を現わしている」「それなのにこれが東アジアの地域問題とみられているようで、アメリカで展示会を開く事にした」と述べた。
靖国神社は日本の軍人とＡ級戦犯はもちろん、強制徴用された韓国人と台湾人甚だしくは堂々と生きている韓国人の名前まで名簿にあげてずいぶん以前から批判されている。また、名簿から名前を削ってほしいという韓国と台湾遺族たちの要求も拒否するなど、理解しにくい歩みを見せた。今回の展示会はそんな問題を告発するという主旨で用意された。特にマンガは一般人が容易に近付けるジャンルなので他のテキストに比べて波及効果が大きい。
コ教授は学生たちと6ヶ月前から関連マンガを描いてきた。今回、冬休みに国内でも海外でも展示会を一度開こうとしていたところ、ちょうど民族問題研究所がアメリカで靖国神社の問題を批判するキャンペーンを開くというので、参加することにした。特に学生たちはマンガを描くのに先だって、名簿に上がった亡き親の名前を削れと要求している遺族に会うなど真剣に勉強した。
コ教授は8月にも‘NO！靖国神社参拜団’を結成して東京、大阪などで展示会を開いて日本人たちの考えを取材した。民族問題研究所が主監するシンポジウム、集会、後援行事なども展示会とともに開かれる。ワシントンポストなど現地メディアとのインタビューも計画され、ニューヨーク国連本部とワシントン日本大使館の前では靖国神社の意味と日本の覚醒を促す集会も開かれる。
コ教授は「ドイツがナチ戦犯を参拜する施設をベルリンに作ったらヨーロピアンが黙っているか」と聞き返し「今回の展示会を契機に国際社会が靖国問題に関心を持ってくれたらと思う」と述べた。
(訳文は２ｃｈから頂きました。)
今度はマンガね・・まあ、見なくともどんなものかは想像がつきますが、彼らの妄想がこれでもか！と詰まった、おぞましい作品の数々なんでしょうね。しかしこの『Ａ級戦犯が眠っている靖国神社を参拜することで平和を脅かし、軍国主義的野望を現わしている』という話、韓国からよく聞こえてきますが、他の国の人間に理解できると思ってるんでしょうかね？
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関連エントリー：『反日』ニューヨークの旅
当時の韓国大統領は朴氏。この朴大統領の流れをくむのが、韓国最大野党のハンナラ党。朴大統領のマイナス面をあばくことによって、もうすぐ行われる大統領選で優位に立ちたい・・こんな魂胆が丸出しになっていた一連の動きですが、ここに思わぬ障害が。
事件の裏に当時の韓国政府があったことは間違いなく、後に大統領になる人物を拉致し酷い目に遭わせた・・こういった意味においては、ハンナラ党側にダメージを与えられる。が、主権侵害を犯したという重大な過ちに対する謝罪は、『今の』韓国政府がしなければならない。
日本に謝罪する・・これほど彼ら韓国民にとって屈辱的なことはないでしょう。理由の如何を問わず、日本に平謝りしたとあっては、激しい批判にさらされ、大統領選を戦う上で大きなマイナスになってしまいかねない。
てなわけで、当初は日本の主権を侵害したことについて、消極的ながら陳謝する意向を示していた韓国側ですが、いつまで待っても謝ったという話は聞こえてこない。それどころか、逆切れしているようなんですが、どんなことを言ってるんでしょうか。こちらをごらん下さい。(Yomiuri Onlineから以下引用)
「気分害する日本は小さな国」金大中事件で韓国真相究明委
【ソウル＝中村勇一郎】韓国の「過去事件の真相究明委員会」は２６日、ソウルで記者会見し、「金大中氏拉致事件」（１９７３年）の報告書を巡って、日本の警察当局による捜査再開を求める意見が日本政府内であがっていることに反発し、「今さら問題提起するとは遺憾だ」などと述べた。
同委は韓国政府傘下の公的機関で、大学教授や弁護士らが委員として調査を指揮した。
記者会見には７人の委員が出席。事件が韓国政府の犯行だったと初めて認めた今回の報告書が外交問題となる可能性に質問が及ぶと、出席者は「我々は調査をするだけで日本政府がどう考えようと問題ではない」と発言。さらに「日本側は我々の立場を理解し静かにした方が互いのためだ」「こんなことで気分を害するなら小さな国だと思う」などと日本批判を展開した。
日本政府が今後、供述調書などの資料提供を求めた場合の対応についても、「我々は十分に調査した。（日本が）再び捜査するというなら気に入らない」と不満をあらわにした。
（2007年10月26日23時18分 読売新聞）
今さら問題提起するとは遺憾だ・・な・に・を・言ってるんだお前は(笑)。ほじくり返したのは他ならぬ真相究明委員会だろうが。で、挙句には日本を罵倒ですか。小さな国だって？ほう、お宅の国は主権侵害をされても、鷹揚に構えているようなマヌケな国だと告白してるんですか？
まあそんなわけはなくて、もし日本と韓国が逆の立場であったなら、この人はブチ切れて頭から血をピュッピュ出しながら怒鳴り散らすこと間違いなしですが、日本に対しては怒るなと言う。甘えるのもたいがいにしろよ本当に。毒入りの果実をもいでかじってるのはそっちなんだ。
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そんなわけで、新たな支持者を獲得できるはずもなく、もともといた一部信者の方々も、徐々にその数を減らし、党勢はジリ貧になるばかり。
せめて世間様と対話が出来る、また世間様の空気が読める党首になる、あるいは誰かに交代する必要に迫られている福島さんですが、どうするつもりなんでしょう。こちらをごらん下さい。(ＮＨＫニュースから以下引用)
社民党は、任期満了に伴う党首選挙を来月２６日に告示することにしており、今のところ、党内では、現職の福島党首の下で党組織の立て直しにあたるべきだという意見が強く、福島氏が無投票で当選する見通しとなっています。
社民党は、２５日、今の福島党首の任期が来年２月で切れることを受けて、任期満了に伴う党首選挙を来月２６日に告示し、１２月１２日から２日間、党員による投票を行ったうえで、１４日に開票して党首を選出することを正式に決めました。
この党首選挙をめぐっては、現職の福島党首が、ことし８月の記者会見で、「衆議院選挙に向け、国民と行動する社民党を作り直すことに取り組みたい」と述べ、３選を目指して立候補する考えを表明しています。社民党では、さきの参議院選挙で過去最低の２議席にとどまったことを受けて、次の衆議院選挙に向け、いたずらに党内の対立を生まずに、福島氏の下で党組織の立て直しにあたるべきだという意見が強まっており、福島氏が無投票で当選する見通しとなっています。
福島氏は、平成１５年１１月に土井前党首が辞任したことを受けて党首に就任し、現在、２期目です。
えーっと、これなんて密室政治？福島さんは確か、先の自民党の総裁選の時に、全派閥がなだれをうったように福田支持に回ったことを指して、密室だ談合だなどと批判していませんでしたか？批判した相手の自民党は、麻生氏が対立候補として立候補し、なかなかの存在感を見せ付けましたが、社民党は無投票ですかそうですか。
まあ、福島さんの他にそこそこ名前が売れているのが、デリヘル＠又市と詐欺＠辻元しかいないので、仕方ないのかもしれませんが、こんな風に再選されるんなら、二度と密室だ談合だと与党を批判してはいけませんよ。うーん、しかし社民党ってのは人材が居ないんですねえ。どう考えてもジリ貧にしかならない人をトップにすえるしかないなんて。ちょっと気の毒(嘘)。
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具体的には、日韓併合には至らず、日本にさせてもらった独立をそのまま保てたかもしれない。が、そういったことを考えもせず、日本の初代総理大臣を殺害したというだけで、ホルホルしてしまうのが彼ら。
ただホルホルしているだけなら、まだ『バカだなあ』と思うくらいで済みますが、『伊藤博文を殺した安重根は英雄』という『キ印』認識を日本にも押し付けてくるのが困りモノ。またぞろ何やらキチ○イじみたことを言ってる輩がいるようです。こちらをごらん下さい。(韓国日報から以下引用※韓国語)
中国ハルビン(哈爾濱)駅で安重根義士が暗殺した伊藤博文を追慕するため、日本で発行されたはがきが公開された。
安重根義士崇慕会が安義士義挙98周年(26日)に合わせて公開したはがきは、日本の郵政局が1910年代発行したもので、ハルビン駅構内の全景を載せている。はがきには伊藤の暗殺を「遭難」（航海などで災難に会うこと)と表記、追慕の意味をはっきりと明らかにしており、五人の男が駅のプラットホームに立って伊藤博文の被殺地点を示している。
安重根義士崇慕会関係者は「侵略の元凶を審判したことを、まるで英雄の崇高な死のように美化するため、日本で記念はがきまで発行したという事実に怒りを隠すことができない。日本の侵略根性を広く知らせるために、このはがきを公開した。」と明らかにした。
一方、崇慕会は全国雄弁大会(26日、安重根義士記念館)、特別写真展示会(11月1〜3日、漢陽大)、記念音楽会(11月2日、瑞草文化芸術会館)など多様な追悼行事を開く。
(訳文は２ｃｈから頂きました。)
阿呆ですねえ。実にアホだ。侵略の元凶を審判した？これこそが美化だと思うんですけど。というかね、日本の初代総理大臣を暗殺しておいて、皆殺しにならなかっただけでも有難い話なんですけどね。それが斜め上にも追慕する記念切手を発行しただけで『日本の侵略根性』がどうのですからね。もう相手にしてられんわ。
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これだけ相手に対して、誠意だの謝罪だのを求めるのだから、もし自分達が過ちを犯した場合は、さぞや素晴らしい対応をするのかと申せばさにあらず、大抵は問題の極小化につとめた後、開き直って逆切れ、誰かに責任転嫁で終了〜という流れが常である韓国。
相手の非は責めまくるけれども、自分達は決して非を認めないというのがデフォの韓国ですが、何だか槍でも降ってきそうなニュースを発見しましたので、紹介したいと思います。こちらをごらん下さい。(NIKKEI NETから以下引用)
金大中事件、韓国が日本に24日陳謝
韓国の情報機関である国家情報院が、1973年8月に都内のホテルで発生した当時の野党指導者、金大中氏（前大統領）の拉致事件に関して「中央情報部（ＫＣＩＡ＝同院の前身）が主導的に関与した」と初めて公式に認めたことが23日分かった。韓国政府は「日本の主権を侵害していた」として柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日大使が24日に木村仁外務副大臣と会い、経緯を説明して陳謝する。
日韓関係筋が明らかにした。国家情報院の「過去事件真相究明委員会」は24日、これらを明記した最終調査報告を発表する。同事件は時効が中断中のため、日本政府は韓国側の説明を受け、捜査当局が事実関係などを確認する考えだ。(07:00)
韓国が日本に陳謝ですって。珍しいことがあるものですねえ。まあただ、彼らの行動パターンその１『問題の極小化につとめる』に見えますが。本来であれば、金大中氏の拉致は、北朝鮮による日本人拉致と同じくバリバリの『国家主権侵害』ですから、駐日大使による陳謝で終わらせるような事柄ではない。
ここで日本がちょっとでも『十分ではない。大統領の謝罪が必要』などとやり返してくれれば、面白いことになると思うのですが、今の福田首相はやらないでしょうねえ。むしろ快く陳謝を受け入れたりしそう。そうなると、今度は韓国側に『我々は日本が納得する誠意をみせた。なのに日本は我々を納得させる誠意を見せてない。謝罪しろ！』などという材料に使われる予感が・・
ということなのかどうなのか、今度はアメリカに出向いて騒ぎを自ら『起こそう』としているようです。全く暇な奴らだと言うほかありませんが、どんなことをやらかすんでしょうか。こちらをごらん下さい。(レイバーネットから以下引用)
各 位
07年靖国反対共同行動 in New York への賛同・参加のお願い
06年平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動実行委員会
事務局長 内田雅敏
皆さま お元気でお過ごしのことと拝察申し上げます。
安倍首相があっけなく退陣し、福田政権が誕生しました。この政権は、「美しい国」づくり、「戦後レジームからの脱却」という前政権の看板はそそくさと下ろし、改憲も口にしません。任期中の靖国神社参拝も殆どないと思われます。安部に期待をかけ、彼を持ち上げていた人びとは切歯扼腕していることでしょう。
こうして靖国神社をめぐる状況は、表面上、昨年とは様変わりのように見えますが、深部においては、状況はまだ変わっていません。靖国神社は、望まぬ合祀取消を求める台湾・韓国・沖縄・日本（やまと）の遺族の心情・人格権を踏みにじり、今も合祀し続けています。
このような中で、大阪、東京に続き、沖縄でも靖国合祀取消訴訟が準備され、また、韓国では、靖国反対共同行動韓国委員会（共同代表：李海学氏）によって、この問題を国際化し、国連に持ち込み解決の方向性を探ろうという取り組み−「07年靖国対共同行動 in New York」が準備されています。その韓国委員会からは、日本（06年平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動実行委員会）、台湾（チワス・アリさん等）に対し、この行動への賛同・参加が呼びかけられています。
この呼びかけに対し、私たちは以下の2点の理由により積極的に応えるべきであるという結論に至りました。 (1) 画期的成功をおさめた昨年の「平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動」の推進母体＝韓国・台湾・沖縄・日本4地域の共同行動実行委員会の枠組み、運動を継承・発展させる必要があるため、(2)靖国問題は、最終的には日本国内で解決すべき課題であり、運動を通じて民衆自身が意識変革を果たしていくことによってしか解決し得ないことは自明であるが、靖国問題は同時に国際問題であり、合祀取消の正当性等を国際的にアピールする必要性があるため。
そして、06年キャンドル行動実行委員会として韓国委員会から提起されてい「07年靖国反対共同行動 in New York」に賛同し、代表をこの行動に派遣することにいたしました。つきましては、下記のことを昨年の反靖国−キャンドル行動を支え、協力していただいた皆さまにお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
もうね、アホかと。バカかと。日本国内で解決すべき問題だ？全然そんな風に思ってないだろ。というか、こいつらにしてみれば、いわゆる靖国問題は単なる反日ネタのひとつに過ぎないわけですが、日本側も同じ穴の狢だ。んで、何で韓国、台湾、日本ときて『沖縄』なんだ？分ける意味がわからん。ずいぶん変わった地理の見方ですねえ。
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国連事務総長の職は、決して世界大統領と呼べるようなものではないのですが、どんな魂胆があるのやら、こう呼んで朝野をあげて喜びまくっていた韓国。
どんな魂胆・・と言いましても、まあ見え透いてるわけでして、身内への利益誘導がまずあげられますが、就任が決まってから約１年がたった今、国連では問題が起こっているようです。こちらをごらん下さい。(朝鮮日報から以下引用)
主要ポストに韓国人起用、国連内で反発相次ぐ＝米紙
1月に就任した潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、国連の主要なポストに韓国人を起用していることから内部での反発が相次いでいるとワシントン・ポスト電子版が21日付で報じた。最近コートジボワール特使に任命されたチェ・ヨンジン前国連大使ら韓国出身の国連幹部が増えているのは、国際的な外交の舞台で韓国の立場が強まっている証拠でもあるが、一部の職員や外交官たちは韓国政府の利益を優先しているとの印象を受けているというのだ。
オーストリアのクルト・ワルトハイム氏やエジプトのブトロス・ガリ氏ら以前の事務総長を輩出した国の外務省は、側近や実務担当者を自国から派遣した。しかし潘事務総長は、事実上のナンバー2とされているキム・ウォンス総長特補、ハン・スンス気候変動特使を初めとして主な部署の管理職に韓国人を重用し、指揮系統に混乱をきたしているというのだ。
これらの主張に対して潘事務総長は先週、「（批判は）非常に不当だ」と3回も強調し、「あえて韓国と距離を置くために努力してきた」と反論した。実際に潘事務総長就任後、国連内の韓国人は54人から66人へと増加したが、国連への財政支援がはるかに少ないフィリピン人職員の759人に比べると非常に少ない数だ。
李泰勲（イ・テフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
あらら・・予想通りの展開になっていますね。甘ーい汁が吸えそうな管理職ポストへの起用ですか。潘さんはえらくお怒りのご様子ですが、逆切れにしか見えません。朝鮮日報は記事の最後でフィリピンよりも少ないから良いんだ、みたいなフォローを入れていますが、この理屈だと国連は日本人とアメリカ人だらけになっちゃいますよ。そうなったら激怒するくせに(笑)。
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少数とは言いましても、政界、マスコミ、教育界、また労組や市民団体など、かなり目立つ場所に集中して生息しているので、存在は実数以上に多く感じられます。
本日のエントリーで紹介しますのは、労組、市民団体とマスコミによる仲間内コラボレーション。こちらをごらん下さい。(asahi.comから以下引用)
武装自衛官、商店街をパレード 長崎・佐世保
2007年10月20日21時29分
長崎県佐世保市の中心部にあるアーケード街で２０日、自動小銃や軽機関銃を携えた迷彩服姿の陸上自衛隊員約１８０人がパレードした。同市にある相浦駐屯地の創立記念行事の一環で、商店街での武装行進は０５年以来２回目。労組などからは「軍事行動を誇示し、市民生活を威圧するものだ」という批判も出た。
パレードは午前１１時半に始まった。同駐屯地に司令部を置く西部方面普通科連隊の隊員が約１キロ行進した。
パレードは同連隊創設直後の０２年に始まったが、その時は武器は携行しなかった。しかし、０３年から「陸自の真の姿を見てもらい、理解と信頼を深めたい」と近くの国道を武装して行進するようになり、０５年に商店街に場所を移した。
佐世保地区労や市民団体は集会を開き、「平和な市民生活を脅かす」と抗議した。一方で、パレードを見物していた市民からは手を振って激励する姿も見られた。
一方、この日は鹿児島県薩摩川内市内の国道３号でも、戦車や装甲車など約６０車両が約１キロをパレードした。陸自川内駐屯地の創立２２周年の記念行事の一環という。
自衛隊は国民を守るために存在しているんですが、彼らには全く違って見えるようです。『軍事行動を誇示し、市民生活を威圧するものだ』なんて、イッちゃってるとしか思えないわけですが、こんな声を喜んで新聞にのせる輩がいるので、いつまで経っても『イッてる』ことに気付けない。一体どこの新聞だ全く・・って朝日新聞か納得。
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中山氏のいわゆる従軍慰安婦問題、いわゆる南京大虐殺問題などにおける歴史への向き合い方、そしてたびたび悪質な飛ばし記事を配信する共同通信のことを考えると、妙な話ではありましたが、これはまたもや共同の飛ばしだったようです。『強制は言っていない(中山氏が否定)(ソース：産経新聞の小山那覇支局長のブログを参照)
もとはと言えば捏造記事をバラまいた共同が悪いのですが、中山氏の発言とされたものを前提として批判を加えたことに、まずはお詫びしたいと思います。中山さん、申し訳ありませんでした。(それにしても共同通信ってのは、本当に悪質ですね・・呆れるわホント。)
さて、本日紹介するのは、こちらも沖縄の集団自決の教科書記述を巡る政治家・・沖縄知事の発言を取り上げてみたいと思います。こちらをごらん下さい。(沖縄タイムスから以下引用※ソース２ｃｈ)
参加者数異論を一蹴
・サトウキビ関連の要請で上京した仲井真弘多知事。
１７日夕に記者と懇談したが、話題はどうしても教科書問題に。
県民大会の参加者数が４万数千人と報じられたり、一部団体調査で１万３千人などと矮小化されていることに、「ムカっとしますね」と怒り心頭。
自身が２０代後半のころ、米国で大規模コンサート「ウッドストック」を見たことがあるそうで「あの時は１０万人と言われたが、今回はそれどころじゃなかった」と強調。「１５万人、いや、２０万人いたかも」と疑惑を一蹴した。
※沖縄タイムス、１０月１９日朝刊２面より
ちょっ・・『１５万人、いや、２０万人って』・・いくらなんでもそれは言いすぎなのでは(笑)？仲井真さん。沖縄県民の２０％近くが集まった計算になりますよ。沖縄県民はどんだけ暇なんだという話になっちゃいます。知事としては、そんなことしてないで日常に戻れ！と注意すべき話にもなる。無茶だよ無茶すぎる。
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関連エントリー：それじゃ河野洋平と同じですよ中山さん
特に某与党政党などは、特アの国のためだけに存在するんじゃないかというほど、特ア擁護を繰り返したり、特アのためになることをしようと日々奮闘中。
この某与党政党からは、大臣が一人出ておりますが、特アの国からのお客さんを迎えて、何やら変わった『歴史認識』を披露されているようなので、取り上げてみたいと思います。こちらをごらん下さい。(公明新聞から以下引用)
日韓の観光交流を促進
冬柴鉄三国土交通相（公明党）は１６日、国会内で韓国の財界団体「全国経済人連合会」（全経連）の代表団（朴三求団長）の表敬を受け、和やかに懇談した。公明党の草川昭三副代表が同席した。
席上、冬柴国交相は、日韓の観光交流が活発化している現状を紹介した上で、「日本にとって韓国は大恩のある国。将来に向かって、（両国の）交流をさらに深めていきたい」と強調。
今後は、政治家だけではなく、青少年同士の交流もさらに進めていくと述べた。
朴団長らは「（国同士の交流を深める）観光産業とは、平和の産業。日韓両国の平和のために、さらに活躍を」と期待を寄せた。
うーむ・・日本にとって韓国は大恩ある国・・うーむむむむむ・・ダメだ。無い頭をフル回転して考えてみたけれども、そんなものは見当たらない。その逆ならいくらでも思い当たるけれども。あ、ひょっとして冬柴さんは、韓国から聞こえてくる『我々は日本にこんなことをしてやった！』という妄想を、そのまま信じ込んじゃってるんでしょうか？バ○だなあ。
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沖縄では大規模な集会が開かれたり、大規模な陳情団を結成して東京に乗り込み、政府に『軍命令による集団自決』という記述の復活を求めたり、かなりの大攻勢をしかけてきておりますが、それに屈したのでしょうか、意外な人物がこんなことを言い出しております。こちらをごらん下さい。(東京新聞から以下引用)
軍の命令、強制あった 集団自決で中山元文科相
2007年10月17日 12時29分
自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬元文部科学相は１７日午前、沖縄戦での集団自決に関して旧日本軍の強制の記述が教科書検定で削除された問題で「軍の命令、強制は当然あったと思う。沖縄戦について、国会議員も国民もあまりに知らなさ過ぎる」と述べ、記述回復を図る動きに理解を示した。党本部で開いた同会役員会後に記者団に述べた。
役員会では、集団自決に関する検証小委員会（萩生田光一委員長）を設置、今月中に初会合を開き、生存者や研究者を招いて聞き取りを進めることを決めた。
同時に、教科書検定制度は堅持すべきとの立場を確認、近く首相官邸や文科省に申し入れを行うことを決めた。
（共同）
共同ソースかあ・・飛ばしの可能性が無いわけではないですが、ここでは本当に言ったという前提で話を進めます。中山さんと言えば、従軍慰安婦問題で先頭に立って『否定』に回っていたお方ですが、集団自決問題への認識の『仕方』が、あったと『思う』ってのはチトおかしい。これじゃ従軍慰安婦問題では、軍による人狩りがあったに『違いない』とか言ってる連中と同じですよ。
あったとされていた集団自決。これには『軍の命令があった』という証拠が存在したのですが、実はこの証拠そのものが後になって、『軍の命令があったことにすれば、補償などを受けやすいから』という理由で、あったことにしたんだ、という話が出てきた。つまり証拠から否定されたわけだ。
ここからさらに軍による命令によって集団自決があったということにしようとすれば、新たな証拠を出すか、否定された話を覆す説明が出来なければならない。が、誰もそんなことはしてない。ただ騒いでるだけ。あったと『思う』という思い込みでね。おかしい、と気付いて欲しいなあ、中山さんには。
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関連エントリー１：集団自決 これも広義の強制とか言い出すわけ？
関連エントリー２：あなた達も永遠の被害者でいたいのですか？
関連エントリー３：やっぱプリンシプルって大事だよなあ
関連エントリー４：プロ市民ファシズムで覆われる沖縄
関連エントリー５：アッチ系はコワイコワイ
このコラムを紹介したのは、たった数日前のことなのですが、なんとまたしても同コラムにて、無茶なこじ付けで小泉批判を展開しているようです。今回は何と絡ませてくるのでしょうか。こちらをごらん下さい。(東京新聞から以下引用)
筆洗
2007年10月17日
作家の井上ひさしさんは揮毫（きごう）を頼まれると、「むずかしいことをやさしく／やさしいことをふかく／ふかいことをゆかいに／ゆかいなことをまじめに書くこと」とよく記す。この極意は日々の実践の集大成になる。特に大事なのは最初の二行だという
▼世の中の動き、人の心は複雑で難しい。まずは分かりやすく伝える。次の段階で本質に迫り、深く考えていく。メディアの使命でもあるが、実践することは簡単ではない。自戒を込めて書くと、「やさしく」を単純化、娯楽化と解する傾向がある
▼時代が要求しているともいえる。昨日の朝刊・政治特集面では、キャラクターの調査研究などをしている会社の相原博之社長が「アニメ的な世界にどっぷりつかって育った若者たちは、複雑な現実より単純化したキャラにリアリティーや親近感を感じている」と指摘していた
▼若者だけではない。小泉純一郎元首相のワンフレーズに、多くの人が拍手喝采（かっさい）したことは記憶に新しい。小泉改革に反対する政治家は「抵抗勢力」というキャラと化した
▼参院選で自民党が惨敗するまで、改革の陰に光が当たらなかった一因である。大相撲の横綱朝青龍関やボクシングの亀田一家の騒動も、キャラのせいで組織の体質など、問題の本質が見えにくくなっている。メディアの責任は重い
▼新聞週間が始まっている。井上さんは、新聞はもっと知恵を伝えるべきだという。「ふかく」と同様の意味だろう。世の中が一方的に、熱狂的に動くとき、待ったをかけるための極意であると、心に刻んでいる。
今度はアニメ好きの若者と絡ませてきましたか・・キャラ化がどうとか言ってますが、そういう東京新聞さん自身が、小泉元首相やら今の若者について、キャラ化して単純に理解してませんかね？マスコミ・・特にアッチ系は『決め付け』が大好きですもんねえ。人のことをどうのこうの言えるのかと。
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関連エントリー：東京新聞 どんなときもいつまでも小泉批判
いつも紙面のどこかで(『いつも』は言い過ぎかもしれませんが)アサヒってる朝日新聞ですが、本日紹介しますのは、三番目の『国を売る』バージョンのアサヒってる記事でございます。こちらをごらん下さい。(asahi.comから以下引用)
制裁発動 舞鶴港に影
早期解決求める声も
北朝鮮船舶の入港禁止や輸入禁止を定めた政府の制裁措置が発動されてから、１４日で１年が経過する。９日には制裁期限の半年間延長も閣議決定された。対北朝鮮貿易の玄関口だった舞鶴港では、拉致問題など懸案の早期解決と貿易の再開を求める声も出ている。
舞鶴港振興会によると、同港の北朝鮮との貿易額は０５年、４５億６８００万円で全国一となった。うち輸出は中古車や繊維などで１７億３千万円、輸入は衣料品や水産品などで２８億３８００万円だった。０６年の貿易額も制裁前までに３１億８４００万円に達していた。北朝鮮船舶の入港数は０５年に全国一の２５０隻となり、０６年も１０月までに１５５隻を記録していた。
しかし、１年前の制裁開始から港の様子は一変した。対北朝鮮貿易を象徴した中古自転車を満載した北朝鮮船舶の姿は消え、貿易もストップした。
北朝鮮との貿易取引にかかわっていた業者は「制裁措置は国が決めることだが、客がいなくなることはつらいことだ」と影響を認める。一方、昨年７月から北朝鮮産魚介類の取り扱いを自粛している府漁連（舞鶴市）は「影響が出るのを覚悟したうえの決断。その分、経営努力で対応する」という。
舞鶴商工会議所の河田友宏会頭は「国は拉致問題など政治的な課題を早く解決したうえで、地元経済の活性化のために貿易を再開させてほしい」と話す。
一方、舞鶴港振興会の新宮敦雄事務局長は「（制裁による）市経済への影響は最小限にとどまる」とみる。北朝鮮船の入港禁止などは荷役や物流業界に打撃を与えたとみられるが、市内には輸入品の加工業者などが少なく、他産業への波及が少ないためという。
制裁発動 舞鶴港に影・・朝日はこれが言いたかったんでしょうね。内容的には制裁による打撃を受けた話、一方でそんなに影響はないとする話を均衡させていますが。今でこそ制裁に表立って反発する事の少ない朝日新聞ですが、社内にはまだまだ将軍様マンセーとか言っちゃう輩がゴロゴロしているので、本音は一刻も早く制裁解除→国交正常化で将軍様への資金ルートを再開させたい。こんなところでしょうか。
対北朝鮮強硬路線だった安倍首相から福田首相にバトンタッチがされ、福田首相は国交正常化推進の話もチラつかせている。朝日にとっては今がチャンス。先日、北朝鮮の水害の話が出たときにも、あの『中日新聞』でさえ制裁の重要性を説いて、安易に援助するな！という論陣をはっていたのに、朝日は支援しちゃおうよ！などとブッ飛ばしてたもんなあ。そろそろ真っ向から制裁に反対する社説でも書きますか？朝日さん。
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関連エントリー：朝日新聞 オメデタイ頭をお持ちで
その人は福田首相のお父上であらせられる福田赳夫氏ですが、この事件をきっかけにして、世界では『絶対テロに屈してはならない』というのが共通認識となりました。ところが、まだ中には妙な人達がいるもので、同じ愚を繰り返し、世界に大迷惑をかけた国があるようです。こちらをごらん下さい。(朝鮮日報から以下引用)
アフガン拉致：タリバン、韓国側の身代金で武器購入＝英紙
米英駐留軍に大規模攻勢
14日付英紙デーリー・テレグラフ（日曜版）は、韓国政府がアフガニスタンで起きた韓国人拉致事件の人質釈放と引き換えに身代金1000万ドル（約 11億7540万円）を支払い、イスラム原理主義勢力タリバンがこの資金で武器を購入し、1カ月余りにわたり駐留米英軍に大規模攻勢をかけていると報じた。
同紙は、アフガニスタン国境に近いパキスタンのキラアブドラ村にあるタリバンのアジトで、アフガニスタン南部におけるタリバンの最高司令官、ムラ・マンスル氏の密使3人から得た情報だとしている。今回の報道で、韓国政府の事件解決方法をめぐる国際的な論争が再び加熱しそうだ。
同紙の取材に応じたタリバン兵士（30）は、韓国政府はタリバンが人質12人を釈放した日に700万ドル（約8億2280万円）、残る人質を解放した8月31日（実際には30日）の直後に300万ドル（約3億5260万円）支払ったと証言した上で、「資金はわれわれに最低1年間以上にわたり使用する武器と弾薬を与えた神の恵みだ」と話したという。
タリバンは韓国政府が支払った身代金により、アフガニスタンに駐留する米英両軍をはじめとする多国籍軍に対し、「ヌスラット（勝利）作戦」と呼ばれる大規模攻勢をかけることが可能になったとしている。
タリバンはまた、韓国政府の身代金が、米英やアフガニスタン国内で自爆テロを起こす「殉教者」3000人を訓練するためにも使われていると説明した。しかし、在英韓国大使館はタリバン側との同紙インタビューについて、「（身代金支払い説は）タリバンがつくりだしたうそだ」と否定したという。
崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者
あららら・・これはまた大事になってますねえ。こうしてまたアフガンの平和は遠のくわけですね。罪深いなあ、目先の問題解決を優先した結果、同盟国の兵士に大勢の戦死者が出るわけですが、その辺りはどう考えてるんでしょう。もう払ってません！なんて嘘は通用せんぞ。
まあ、韓国は『お花畑脳』の人が大統領ですから、それとこれとは別だ！なんていい出しそう・・いや、『そもそも米国がアフガンにいることが云々』なんて逆切れするかもしれませんね。まったく、お花畑脳が権力を握ると、ロクことにならんな実際。
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中でも、管理人の記憶に強く残っているのが、ワールドベースボールクラシック(ＷＢＣ)絡みのコラムの中に、突然、小泉首相、麻生外相(いずれも当時)への批判を挿入したモノ(関連エントリー１を参照)。
本日のエントリーで紹介しますのは、おそらく同じ人が書いたんじゃないかと思われますが、またしてもスポーツと小泉元首相を絡ませた電波でございます。こちらをごらん下さい。(東京新聞から以下引用)
筆洗
2007年10月13日
英語の「ヒール」は「かかと」だが、プロレス業界では悪玉レスラーを指す。戦後、“卑劣なジャップ”役を演じて、全米にその悪名をとどろかせたグレート東郷の謎多き人生は、森達也著『悪役レスラーは笑う』（岩波新書）に詳しい
▼たかだか十八歳の“悪ガキ”が、三十三歳の“苦労人”世界チャンピオンを“ゴキブリ”呼ばわりし、「負けたら切腹や」と大言壮語して、大差で判定負けした。十一日夜のボクシングＷＢＣ世界フライ級タイトル戦中継に、溜飲（りゅういん）を下げたファンは多かろう
▼挑戦者は悪名高い亀田三兄弟の二男、大毅選手。最後は悔し紛れからか、内藤大助チャンピオンにプロレス技のボディースラムをかけて投げ飛ばした。文字通り「ヒール」を演じてみせたのだからできすぎだ。興行的には大成功で、瞬間視聴率で４０％以上（関西地区）を稼いだＴＢＳは、ほくそ笑んだことだろう
▼だが、ちょっと気掛かりなのは、正義役を振られた内藤王者が「“国民”の期待に応えられました」と、コメントしてみせたこと。ヒールを立てて熱狂しやすいこの国で、小泉煽動（せんどう）政治の怖さを体験したばかりだから、なおのことだ
▼自分が倒したタイの前チャンピオンとの実力比較より、１２回保った少年の潜在能力と将来性をもっと称（たた）えてやれば、さらにかっこよかった。斜陽のボクシング業界のためにもなる
▼ 亀田兄弟も、ヒール役のすごみは実力に裏打ちされてこそと思い知るべきだ。やたらに悪がはびこる時代だが、国民の目も肥えてきていることを忘れないよう。
この人はよっぽど小泉元首相が憎かったんでしょうか(笑)？まだ記憶には新しいですが、小泉さんは二代前の首相ですよ？タイムリーな話題と掛け合わせるには、チトずれているような気がするんですが。というか、そもそも掛け合わせるような接点がないと思うわけです。無理ヤリすぎる。
このように、ありとあらゆる機会を捉えて、自分達の敵を潰すために読者へのすり込みを行う東京新聞ですが、コラムの最後の一文は、そっくりそのままお返ししておきましょうか。あのな、お前らの薄汚い魂胆なんて、こちとらとっくにお見通しなんだよ。やたらにマスゴミがはびこる時代だが、国民の目も肥えてきていることを忘れるな。
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関連エントリー１：東京新聞 『東アジアの関係が悪いのは全て小泉＆麻生のせい』
関連エントリー２：東京新聞 こんなコラム載せちゃって大丈夫なの？
関連エントリー３：安倍降ろしに成功して嬉しいですか？
彼らの心・頭の中がどうなっているのかは、分からないというか、ぶっちゃけると知りたくもありませんが(笑)、二度と特アと運命共同体になってはいけないという教訓を得た日本としては、実に迷惑かつ鬱陶しい話であります。
さて、上で『知りたくもない』と書いたばかりですが、とは言っても相手がこちらの気持ちを無視して擦り寄ってくるので、追い払うためにも考えを知っておく必要があるのも事実。本日のエントリーでは、東アジア共同体構想に絡んだ韓国発の新聞記事を紹介します。こちらをごらん下さい。(朝鮮日報から以下引用)
「東アジア経済共同体結成時には韓国が中心に」
「東アジアが欧州連合（EU）のような経済共同体を結成すれば、中国と日本が覇権を争うだろう。しかしその間で韓国は、EU本部があるベルギーのブリュッセルのような共同体の中心となり、拡大された市場の利益を得ることができる」
12日に漢陽大学地方自治研究所とドイツのフリードリヒ・ナウマン財団が共同で主催した国際セミナーにおいて、オーストリア・ウィーン大学のルドガー・フランク教授は「韓国は経済の41%を輸出に依存しているため、自由貿易協定（FTA）だけではなく、地域単位の共同体構成にもっと積極的になるべきだ」と主張した。
フランク教授は「とりわけ韓米FTAなど1対1の自由貿易協定で打撃を受ける一部の分野において、東アジアの地域単位の共同体は“安全な逃避先”になるだろう」と述べた。
国際および地域経済統合をテーマに開催されたこの日のセミナーにおいて専門家たちは、現在交渉が行われている韓国とEUのFTAについても大きな期待を示した。
ユルゲン・ウェーラー韓独商工会議所事務局長は、「FTAが締結されても、製造業においてはドイツなどEU国家よりも韓国にとってより有利になるだろう」と述べた。
パク・スチャン記者
はい。外国人による提言という体裁をとっているこの記事ですが、実は『共同体の中心に韓国がなる』というのは、彼ら自身の願望というか妄想そのものなんですよね。盧武鉉大統領も就任時から、しきりに『北東アジアのハブになる！』なんてぶち上げてました(結局、誰からも相手にされず、最近はあまり言わなくなっているようですが)。
まだ『共同体』の定義さえ決まっていない状態で、中心になる！というのは、頭がおかしいんじゃないかと思ってしまいますが、こうした大きな妄想を垂れ流す背景には、同じくらいの大きさ、いや、もっと大きな不安があるから。中国に飲み込まれるんじゃないか、日本と中国が『直接』やりあって、埋没してしまうんじゃないかという不安が。
酷い事が起きた、あるいは起こりそうになると、妄想を膨らませて精神的なバランスをとる、というは、かの国で昔からよくみられる現象でありますが、東アジア共同体構想を巡る韓国発の『？？』な話は、精神のバランス取り行為とみなしてよいでしょう。まあ何が言いたいのかというと、聞こえても聞こえないフリをしましょうということです(笑)。反応すると鬱陶しいことになりますので。
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検定意見がついたことによって、いくつかの教科書からは強制あるいは強制と読める記述が無くなったようですが、これに沖縄では反発が巻き起こり、大規模な抗議集会が開かれて、検定意見の撤回を求めるなど、大変な騒動になっている・・当ブログでは、ここまでの流れを追ってまいりました。
政府は、かなりの騒ぎになっている(そう見せかけていたというのが本当)のを受けて、すぐさま文科省に『再検討』を指示。案外あっさりと譲歩したのを見て、『運動』を推進している人達は勢いにのっているようですが、ちょっとこれは行きすぎじゃないかと。(沖縄タイムスから以下引用)
「絶対に撤回させる」／「自決」体験者怒り
「要請行動で絶対に撤回させる」「大臣の資質に欠ける」―。検定意見撤回を求める県民の要請に対し、かたくなな姿勢を崩さずに国会答弁をした渡海紀三朗文部科学大臣に対し、十五、十六の両日に上京して検定意見撤回を訴える県民大会実行委員会の関係者や「集団自決（強制集団死）」の研究者や体験者からは怒りの声が上がった。
県民大会実行委副委員長の玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会長は「審議委員をひな壇のお飾りにした上で審議をせずに教科書調査官の検定意見を通していながら、撤回に応じないのは絶対に許せない」と憤る。「国会の場でもうそを突き通すなら誰が文科相でも変わらない。政府の大うそ、不正を撤回まで追及したい」と要請行動に向け、決意を新たにした。
同じく副委員長の小渡ハル子県婦人連合会長（７８）は、「ばかにするにもほどがある。どうしても納得がいかない」と語気を強めた。小渡会長自身は、新潟県で行われる全国地域婦人団体研究大会に出席し、教科書問題で検定意見撤回を求める決議を提起するため要請行動には参加できない。「全国の会員三百五十万人の総意として決議し、総理や大臣に声を届けるようにする。全国に支援を広げていくことも必要」と多方面から声を上げることの重要性を指摘した。
座間味島での「集団自決」の体験者、宮城恒彦さん（７３）は「ただ『撤回できない』と言われても、納得できる県民は誰もいない。過ちを直すだけなのに、なぜ素直に、元通りにできないのか」と反発。「沖縄を見下しているような、差別的なものを感じる。沖縄戦の専門家を審議員に入れるという話も、沖縄だけの問題に封じ込めようとしているようだ」と怒りをあらわにした。「教科書が元通りになるまで、徹底して戦うしかない」と力強く話した。
「政治介入はできない」とする渡海文科相の姿勢に対し「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」事務局長の山口剛史琉球大准教授は「歴史の事実判断が間違っているのを指摘することがなぜ政治介入にあたるのか」と批判。「行政の長、監督責任者として審議会の運用の間違いを正すことがまったく理解できないのは資質がない証拠だ」と分析した。
仲里県議長が依頼文を送付
４４都道府県議会へ
高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」をめぐる日本軍強制の記述が削除された問題で、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員長の仲里利信県議会議長は十一日までに、四十四都道府県議長に対し、政府に検定意見撤回と記述回復を求める意見書可決を求める依頼文を送付した。
送付先は八日までに意見書を可決した奈良県、京都府を除いた。
「沖縄条項」新設 実行委が要望へ
「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会が十一日、県議会で開かれ、十五、十六日の要請行動で、面会を求めている福田康夫首相や渡海紀三朗文部科学相、町村信孝官房長官への要望書を確認した。検定意見撤回と記述回復、審議会の再審議、沖縄戦研究家の参加に加え、沖縄戦に関する記述に配慮する「沖縄条項」の新設などを求める。十一日までに百二十一人が東京での要請行動への参加を決めている。（一部地域既報）
いやはや・・もう何というか・・凄いファビョりっぷりですね。それに集団自決の『体験者』って何だよ・・意味が分からん。仮に日本軍の命令があって集団自決が起こったとするならば、生き残ってる事自体が妙な話。この人の存在そのものが、軍の強制説を否定しているように見えるのは、私だけでしょうか？
まあそれは置いといて、教科書の記述に政府が直接手を突っ込め！という主張には、驚きを隠せません。中国や韓国の教科書みたいになって良いんでしょうか？日本の教科書が。アッチ系の人々は平素『教科書への権力の介入は許さん！』とか言ってませんでしたっけ？自分達に都合の良いことなら、是々非々ですってか。まったくどこのファシストだよ。
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インド洋、南シナ海、東シナ海・・と続く日本の生命線とも言えるシーレーンに、日本の自衛隊が出て活動する。これは国益にかなっている上に、国際的な連帯の輪に入ることが出来る一石二鳥の話なんですが、反対するための反対をしてきた民主党は、未だに首を縦に振りそうにありません。
じゃあ何もしないつもりなのか？といわれるのを恐れたのか、先日から小沢代表が国際治安支援部隊(ＩＳＡＦ)への参加を言い立てておりますが、党内から異論が出ております。こちらをごらん下さい。(毎日新聞から以下引用)
毎日フォーラム：前原民主副代表ら、テロ新法案を討論
毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム」が紙面と連動して開催する第４回シンポジウムが１０日、東京都内のホテルで開かれた。「混迷政局の行方」と題し▽自民党の山崎拓前副総裁▽同党の加藤紘一元幹事長▽民主党の前原誠司副代表▽毎日新聞の岸井成格・特別編集委員が、今国会の焦点の新テロ対策特別措置法案などを討論した。
前原氏は、同党の小沢一郎代表が、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を表明したことについて「（党内が）まとまっているとは思わない。（小沢氏が党首だった）自由党と、民主党が合併する以前からの民主党議員は違和感を感じる人がかなりいる」と指摘。小沢氏がＩＳＡＦ参加の理由に国連決議を挙げたことについても「国連決議があれば何でもできるという考え方はとらない。日本の外交の選択肢を狭める」と批判した。【大貫智子】
毎日新聞 2007年10月11日 0時17分
前原氏が民主党の副代表に就任したのを見て、『あ・・取り込まれちゃった？』と勘ぐっていた管理人でしたが、前原氏は前原氏ですね。変わってません。国連決議があれば何でも出来るという考え方はとらないってのは、仰るとおりであります。逆に言えば、自衛隊が海外に出て行くような案件は、すべて国連に決定してもらうという、実に主体性のない話になりますので。
党内でどちらかといえば右派にカテゴライズされる前原氏がこういう見解であれば、自衛隊と聞いただけでヒステリーを起こしちゃう旧社会党系の議員なんぞは、ドンパチやらなきゃならない可能性が高い治安維持活動への参加、という小沢氏の考えについてけないでしょう。で、こんな声が出てきたことについて小沢氏は・・(NIKKEI NETから以下引用)
民主・小沢氏、アフガン治安部隊参加「いやなら離党を」
民主党の小沢一郎代表は10日の記者会見で、政権を取った場合、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加すべきだとの持論を改めて展開した。そのうえで「（党内に）少数意見で反対はあるが、党の方針に従って行動しなければ党人ではない。どうしてもいやなら離党する以外にない」と述べ、異論をけん制した。
小沢氏は、国連活動への積極的な参加は昨年12月の政権政策の基本方針で決定済みとの見解を強調。「ＩＳＡＦは軍事部門だけでなく、民生活動がたくさん入っている。主力をなしている治安維持活動には疑問がある」と述べた。「（救援などに対する貢献が）日本にとってふさわしい」とも指摘、後方支援を念頭にして検討していくことを明らかにした。(22:51)
あれれ？？主力をなしている治安維持活動に疑問がある？後方支援を念頭に検討？何だか随分と誰かに配慮した形跡がうかがえる表現に変わってきてませんか？国連待機『軍』構想なるものをお持ちの小沢さんのご発言とは思えませんねえ。で、これでもヤなら離党しろ、と。
いよいよ本性を現しましたね。クラッシャー小沢一郎の血が騒ぎますですかそうですか。しかし前原氏が代表の時は党の方針に従わず、後ろから弾を撃ちまくっていた小沢さんが『党人として行動しろ！』なんて、どの口が言いますかという話なんですが。
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小沢氏 不動産問題が再燃 政府・与党が一斉攻撃
10月10日8時2分配信 産経新聞
政府・与党は衆院予算委員会の審議が始まった９日、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が所有する不動産（マンション）から賃貸収入を得ていた問題を一斉に攻撃した。民主党は「すでに代表が説明済みの話だ」（平田健二参院幹事長）と反発したが、同党は事務所費問題の引責で渡部恒三元衆院副議長が党最高顧問を辞職したばかり。論戦の出だしで政府・与党から先制攻撃を受けた形だ。
陸山会が政治資金で購入した東京都千代田区と港区のマンションの２つの部屋を、財団法人とコンサルティング会社へ貸し出し家賃を得ていたことは、今年１月、すでに報じられている。陸山会は、千代田区のマンションで平成１６年９月以降、月額２０万円、港区のマンションで１４年１月から昨年９月まで月額７万円の家賃を受け取り、約１０００万円を得ていた。
福田康夫首相は９日夜、首相官邸で記者団に「（小沢氏）本人が説明することではないか」と発言。衆院予算委では細田博之幹事長代理が「もし事実なら、はっきりと違法であるとも言われており、きちっと対応すべきだ」と指摘した。
町村信孝官房長官は会見で「小沢氏サイドから説明責任を果たす努力をするのが当然だ」と述べ、鳩山邦夫法相も「資産運用として認められない方法だと思う。精査し追及しなくてはならない」と批判した。
総務省政治資金課は産経新聞の取材に「（政治資金規正法で禁じられた）資産運用にあたるかは司法の判断を待たなければならない」と判断を避けた。だが、与党内では「問題が指摘されるだけで、民主党へダメージを与えられる」（自民党閣僚経験者）との声が上がっている。
一方、民主党は“火消し”に躍起だ。小沢氏の事務所は「タダで貸しても良かったが（禁止されている）寄付行為に当たる可能性もあり、先方の希望もあって（家賃は相場の）半額くらいにした」と説明。２月の小沢氏の記者会見などでマンションの賃貸についても公表済みだとして「問題はない」とした。港区のマンションについては「処分するため不動産業者と打ち合わせている」ことを明らかにした。
鳩山由紀夫幹事長は記者団に、小沢氏側から「総務省と打ち合わせながら決めた話なので法的問題があるはずがない」と説明を受けた経緯を紹介。さらに資産運用目的でないと強調し、「ただで貸す方が望ましくない。暴利をむさぼっていない」と述べた。平田参院幹事長は会見で「衆院予算委が始まった途端に話が出た。意図的なものを感じる」と反発した。
ただ党内には「改めて説明しないとイメージが悪くなる」（中堅）と懸念する声も出ている。
意図的なものを感じる・・ふーん、だったら何？という話なんですが。一方的かつ強引に幕引きを図って、皆の頭に『？』マークが浮かんだまま逃げ切りを図ったのがそもそもの間違いでは？あの時、誰もが納得できる説明・処理をしていれば、問題は再浮上などしないわけです。
んで、自殺者が出るまで政治とカネの問題で政府、与党を追求しておいて、この態度は無いでしょう。不誠実すぎますよ鳩山さん。法的に問題はないなどと開き直るんじゃない。法的にグレーでも道義的責任がどうのと政府、与党を追及していたのを忘れたとは言わせないぞ。
大体、事務所費問題で辞任した閣僚や自殺した閣僚の問題は、正直言って小さかった。金額的な話で言えばです。小沢氏はどうか。１０億円を超える不動産の取得や、民主党と自由党の合併時に政党助成金をガメた話、最近では小沢氏の保有資産は何と３１億円にも上る(産経)という話も出てる。これで『我々の代表はクリーンです』なんて言えるのか？言えるわけ無かろうが。
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関連エントリー１：民主党 追求する方がこれじゃあねえ
関連エントリー２：民主党 政治とカネの問題は大変