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中国 本当にこれでオリンピックやるの?
 来年の8月に行われることに『なっている』中国は北京でのオリンピック。平和の祭典とも言われるオリンピックの開催地として、『国内だ』と言い張る地で現在進行形で虐殺・弾圧を続けていたり、遠いアフリカの地で大虐殺に加担していたりする中国が相応しいのか、早くから疑問の声が上がり、最近はこの声が高まってきております。

 さらには、競技を行うという現実的な問題でも、深刻な大気・水汚染や『何が入ってるか分からない』ロシアンルーレット状態の食料事情があり、参加国の中には選手の体調を気遣って、直前合宿を日本で行うというところが出てきているようです。(産経)

 こういった動きは、今後さらに加速していくものと思われますが、もう決まった事とはいえ、そこまでして北京で開催する意味があるのか?と考えざるを得ません。この件にしても、オリンピック開催に当たって中国が当初約束していた話とは大きく違ってきていますし。こちらをどうぞ。(asahi.comから以下引用)

中国、批判的スクープ「禁止令」 段ボール肉まん事件で

2007年08月18日19時47分

 北京テレビによる「段ボール肉まん捏造(ねつぞう)報道」をきっかけに、中国当局が報道規制を強めている。複数のメディア関係者によると、事件直後、偽食品摘発や重大事件などマイナス面の調査報道やスクープ報道を禁止する通達が出された。当局は来年8月の北京五輪に向けて報道の規制緩和の方針を打ち出しているが、メディア関係者は「以前より社会問題の報道に対する引き締めが厳しくなった」と指摘する。

 複数のテレビ局や新聞社の関係者の証言によると、通達は肉まん事件が起きた直後の7月下旬、共産党中央宣伝部から各メディアに出された。

 通達では、肉まん事件は、北京五輪を控えた重要な時期に海外で中国産食品についての過剰な批判を引き起こし、国家の対外的なイメージやメディア界の信用を著しく失墜させたと強調。調査報道やスクープ報道は「市民を不安にさせ、社会の混乱を招く危険性がある」と警告し、各社の独自取材による批判型記事掲載の自粛を指示した。

 当局は、捏造報道を見つけ出すため、各地方の党宣伝部や新聞社、テレビ局に対し、視聴者や読者から報道内容への批判や情報提供を受け付ける専用電話を設置するように命じた。捏造報道を転載した他のメディアの責任も追及するという厳しい内容だ。

 通達後、紙面をにぎわせていた危険な食品や問題製品についての記事はほとんど見なくなり、当局が発表した安全対策や中国製品の合格率の高さをアピールする報道が目立つ。地元紙記者は、通達直後、上層部から「国家のイメージを損なう報道はいっさいするな」と厳命されたと語る

 中国では、メディアは共産党の方針や政策を宣伝する「党ののどと舌」(代弁者の意味)と位置づけられ、報道の自由は制限されている。しかし近年、環境問題や食の安全の分野で、各放送局や新聞社の記者が独自に調査して告発する報道が増加。「政府や政策を直接批判する内容以外はほぼ許されていた」(テレビ局記者)

 「肉まん事件」は、こうした緩和の流れに水を差した形だ。「五輪を控え、当局はさらに『社会の安定』を重視し、締め付けは一層厳しくなる可能性が高い」(中国の大手新聞社記者)という。


 肉まん事件をきっかけに報道規制が強化されたと。私は個人的に、あの肉まん事件騒動というのは『やらせのやらせ』だったと思っておりますが、中国当局はこれを口実に報道の自由を拡大するという約束をやぶっているわけですね。

 結局、オリンピック開催を許容する代わりに、中国という国を変えようという各国、特に欧米各国の思惑は見事に外れそうです。それどころか、あのナチス時代のドイツで開かれたオリンピックのように、国家というか中国共産党の正当性をアピールする『だけ』のクダラナイものになってしまうんじゃないでしょうか。


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