先日行われた参院選挙で大勝し、参院第一党に躍進した民主党。『唯一』の目標である政権交代に向かって、勢いに乗る民主党ですが、これから問われるのは本当に政権担当能力があるのかどうか。先日のエントリーでは、民主党が参院選の公約で掲げていた『農家への戸別所得補償』を具体化するため、民主が参院に法案を提出するというニュースを紹介しました。

　合わせて民主党は、２００８年度の予算で１兆円規模の関連予算をつける政府に求めていくとのことでしたが、民主党の公約あるいはマニフェストには、〜無料、〜補償など胡散臭い話が多いため、もし政権を取ったとして本当に実行できるのか。また問題にならないのか。そんな心配があります。

　心配があるといえば日米関係をどうするのかということ。建前では日米関係を重視すると言ってるものの、以前から現政権に対抗するために、対米関係の姿勢も現政権とは逆をはってきた民主党。今秋の臨時国会では、テロ特措法の延長に反対する方針を明らかにしています。

　これまでの党の方針だから変えられない・・あるいは党に数多いる旧社会党系(要は反米)の議員が大反対だから変えないのか、その辺はよく分かりませんが、外交上もっとも重要な国との関係が大きく変化するかもしれないとすれば、国民としては心配だ。そんな中、民主党内からこんな声が。(時事通信から以下引用)

2007/08/04-12:12 テロ特措法、延長反対に異論＝「政権担当能力問われる」−民主・前原前代表

　民主党の前原誠司前代表は４日午前の読売テレビの番組で、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について「必要だと思う」と述べ、反対する方針を表明した同党の小沢一郎代表に異論を唱えた。

　同法の延長問題は、参院の与野党逆転下で迎える秋の臨時国会の最大焦点。前原氏は「（延長反対で）米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」として、対米関係重視の観点から前向きに対応すべきだとの考えを示した。

　一方で前原氏は、民主党が過去の与野党協議で国会の事前承認を求めた経緯を説明するとともに「（自衛隊活動に）どういう効果があったのか、政府は説明責任を果たしてこなかった」と指摘。「与党も今までのように、ポンと出して認めろということではなく、知恵を出してもらいたい」と譲歩を求めた。

　久しぶりに前原さんの登場です。前原氏は代表時代にしきりに言っていました。政権交代可能な２大政党政治とは、国家の基本線である外交、安全保障政策で大きな差を作ってはならない、と。現政権が親米だからといって反米になったりしていては、政権交代の度にコロコロと外交姿勢が変わってしまうことになる。これではどこからも信用されない。

　政権担当能力があるというのは、つまりは国民が安心して政権を任せられるかということ。今のままの民主党に『それ』があるかといえば大いに疑問だ。選挙後の世論調査にはこんなものもある。『民主党の勝因を「自民党への批判票を集めた」と見る人が８割近くを占め、政権交代を求めるよりも自民党にお灸（きゅう）を据えた有権者の心理がうかがえた(毎日新聞)』

　世論調査で回答した多くの人も、私と同じような考えでいるようですね。民主党に政権交代させようと思っていたわけじゃないと。これから民主党は大変です。ヘタに参院で第一党に躍進してしまったばかりに、これまでの絵餅政策や単に何でも反対していたツケを払わされれる時がいずれ必ず来る。さあどうするのか、見モノであります。


　　
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