管理人やじざむらいが、気になるニュースをほぼ毎日更新で垂れ流してまいります。
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
東京新聞よ、異論はないなどと決め付けるな
 先日、米国の下院で可決した日本を非難する内容の『慰安婦決議案』。昨日のエントリーでは、この決議案が可決したことを受けて、読売新聞が反論記事を書いていたことを紹介しました。

 合わせて、いわゆる従軍慰安婦問題を作って煽り、大問題に仕立て上げた朝日新聞が、何やら『アメリカ様がこう仰ってるんだから謝らんかい!』的な社説を書いていた事も紹介しました。

 自分でバラ撒いた嘘を何としても『歴史的事実』というやつにしたい朝日新聞には、心底反吐が出る思いでいる管理人ですが、本日のエントリーでは、朝日と同じようなスタンスを持つ新聞社が書いた社説を紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(東京新聞から以下引用)


従軍慰安婦決議 歴史は学べ何度でも

2007年8月1日

 後世に裁かれる歴史というものがある。米下院が日本政府に公式謝罪などを求めた第二次大戦中の従軍慰安婦問題は、日本と日本人にとっても不幸な歴史だったともいえる。直視していくべきだ。

 米下院本会議で採択された従軍慰安婦決議は「従軍慰安婦制度は二十世紀最大の人身売買制度の一つ」「日本政府は歴史的な責任を認め、公式に謝罪すべきだ」「日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に耳を傾けるべきだ」などの内容である。

 六月、下院外交委員会で対日謝罪要求決議案が採択されて以来、日本政府と日本に理解を示す共和党関係者を中心に本会議での採択回避の働きかけが行われてきた。

 しかし、下院の主導権を握る民主党は議長をはじめ採択に積極的だったとされ、ラントス下院外交委員長は日本の取り組みに非難の言葉を浴びせている。

 決議には「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要」との文言が添えられ、採択は日本の政治事情から参院選後に先送りされる配慮はあったものの、決議そのものが極めて残念だ。

 決議に法的拘束力はなく、米議会でよくある採択の一つとの見方がある。背景には韓国、中国系有権者を意識しての選挙絡みの思惑や決議に歴史事実の誤解があることも伝えられるが、決議は米国民を代表する議員の意思表示で、重い。重要な同盟国からの忠言のニュアンスもあり、真剣に受けとめるべきだ。

 従軍慰安婦問題で、日本政府は一九九三年の河野談話で「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と謝罪し、民間によるアジア女性基金を設け、歴代首相がおわびの手紙を出すなど可能な限りの活動と誠意を示してきた。

 河野談話をめぐって一部の反発はあるが、軍による強制の有無以前にその意思に反して強いられた大量の従軍慰安婦が存在し、慰安婦システムそのものを黙認したこと自体が人道に反し、後世に裁かれるべき歴史の暗部であったことに異論はないはずだ。時代のせいにはできない。

 就任前の安倍晋三首相の河野談話への批判や就任後の「狭義の強制性」否定が反省なき日本という誤解を与えたといわれる。日本の反省が受けとめられず、対日非難が蒸し返されることに真の問題がある

 日中戦争の盧溝橋事件から七十年、加害の歴史は忘れがちだ。歴史は何度でも学ぶ必要がある。建設的未来のために。


 なぜか最後にサラッと盧溝橋事件のことが入っているのに『?』が浮かびましたが、まあそれは置いといて、慰安婦システムを黙認したことが人道に反し、後世に裁かれるべき歴史の暗部であったことに『異論はないはずだ』って断言しちゃってますけど、異論ありまくりですがなにか?

 あのね、そもそも『従軍慰安婦制度』なんて無いの。従軍慰安婦という言葉そのものが戦後の造語。慰安婦という名の売春婦は居たし、慰安所という名の売春所もあった。これは誰も否定しない。で、昨日のエントリーで紹介した読売の社説にも書かれていましたが、こういった『状況』というのは世界各地にあったし、今も『売春』という商売は存在する。あちこちに。

 これが問題だというなら、そうですねと言うほかありませんが、なぜに日本だけが名指しされて酷い事をした!みたいな話になってるんですかということ。日本を非難してる当の米国だって、名前は違えど『慰安婦』を利用してるじゃないか。この問題を先頭きって喚き散らしてる韓国だってしかり。お前らが言うな!という話に他ならないわけですよ。分かりますか?東京新聞の中の人は。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。