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慰安婦騒動 忘れるな朝日の嘘から始まった
 先月30日、米国の下院本会議で採決にかけられ、可決した日本を一方的に非難する内容の『慰安婦決議案』。嘘話をもとにしたデタラメな内容で日本を非難するという、かなり斜め上の暴挙に出た米国下院ですが、さっそく特アの国や日本のアッチ系マスコミは、鬼の首を取ったように『米国様がこう言ってるんだ!謝れ!』なーんてやっております。

 リンクを貼るのも鬱陶しいので、それぞれの反応は各種ニュースサイトで確認して頂きたいと思いますが、本日のエントリーでは、この慰安婦決議騒動で日本側から疑問の声を投げかけ続けていたある新聞社の社説を紹介します。こちらをご覧下さい。(Yomiuri Onlineから以下引用)

慰安婦決議 誤った歴史の独り歩きが心配だ(8月1日付・読売社説)

 明らかな事実誤認に基づく決議である。決議に法的拘束力はないが、そのまま見過ごすことは出来ない。

 米下院本会議は、いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府に対して公式な謝罪を求める決議を採択した。

 決議は、旧日本軍が、アジア各地の若い女性たちを慰安婦として「強制的に性的奴隷化」したと非難している

 当然のことながら、日米同盟は、日本の国益上、きわめて重要な意味を持つ。日米両国は、軍事的、経済的に緊密な関係にあるだけでなく、民主主義、人権といった価値観も共有している。

 しかし、事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った「歴史」が独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない。

 慰安婦問題では、1990年代初め、戦時勤労動員だった「女子挺身(ていしん)隊」が日本政府による“慰安婦狩り”制度だったとして、一部の新聞が全く事実に反する情報を振りまいた経緯がある。

 さらに93年に発表された河野官房長官談話には、官憲によって慰安婦が「強制連行」されたかのような記述があり、国内外に誤解を広めた。

 だが、慰安婦の強制連行を裏付ける資料は、存在しなかった。日本政府も、そのことは繰り返し明言している

 他方で日本国内にも、全体として「強制性」があったとする主張もある。しかも、「強制性」の具体的内容の説明をしないまま、米議会の決議を当然視するような論調を展開している

 決議は、「慰安婦制度は20世紀最大の人身売買の一つ」としている。

 そうした“慰安”施設は、旧日本軍に特有のものではなかった。戦後、米占領軍は、日本の“慰安”施設を利用した。朝鮮戦争当時、韓国軍もその種の施設を持っていたことが、今日では明らかにされている

 第2次大戦中、ドイツ軍にも“慰安”施設があり、占領された地域の女性が組織的・強制的に徴集された。

 なぜ、日本だけが非難決議の対象とされるのだろうか。

 決議の背景には、提案者のマイケル・ホンダ民主党議員を全面的に支援する中国系の反日団体の活発な動きがあった。ドイツについては同様の運動団体がないせいだろう。もちろん、米軍の“道義的”責任を追及する団体はない。

 民主党優位の米議会では、今回のような決議が今後再び採択されかねない。日本の外交当局は、米側の誤解を解く努力が、まだまだ足りない。
(2007年8月1日1時23分 読売新聞)


 はい。社説の中に出てまいります『一部の新聞』というのは、皆様ご存知『騒動師』朝日新聞であります。朝日が嘘話をぶち上げて韓国に火をつけ、ファビョった韓国が当時の日本政府に粘着ストーカーをしかけて、ひるんだ当時の政府は河野官房長官名による談話で、何とやってもないことをやったと認めるようなことを書いて発表した。ここから話はこじれまくり。

 談話を発表することによって騒動は収まる・・はずでしたが、水に落ちた犬は棒で叩くという特ア文化を忘れていた。過ちを認めたんだからケツの毛まで毟ってやる!とばかりに、さらに過激な粘着ストーカーを開始。話はドンドンおどろおどろしく進化し、騒動は米国まで飛び火して今回の慰安婦決議案採択まで行き着くわけです。

 読売は日本国内で『米議会の決議を当然視するような論調を展開している』輩がいると書いておりますが、これも朝日をはじめアッチ系マスコミのこと。朝日はどの面さげてか『河野談話の継承を疑われているのならば、同じような内容を安倍首相の談話として内外に表明してはどうか(朝日:8月1日付社説を参照)』などと訳のわからないことを書いております。

 おい朝日新聞よ、なんで貴様らの嘘を取り繕うために『河野談話と同じような内容の談話』を再度表明せねばならんのか。仮に談話を出したところで、貴様らはどうせ河野談話の時と同じように『日本政府が問題を認めた証拠』として使い、さらなる謝罪・賠償を引き出そうとするんだろう。見え透いてるんだよ。


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