実際には併合を求める声が大きかったり、現実的に併合されたことによって、人口が急増したり近代化が急速に進んだりと『伝説』とは違う面が多々ある日韓併合にまつわるストーリーですが、未だに『被害者史観』という殻から出てこようとしない韓国。
そんな韓国の中にも、最近では併合時代を『冷静・客観的』に論じようという人達が出てきているようですが、何の目的でそんなことをやってるのか、管理人は訝っているところであります(笑）。その一環なんでしょうか、こんな記事が韓国の新聞に掲載されたようです。こちらをご覧下さい。(韓国日報から以下引用※韓国語)
1910年8月 22日、大韓帝国純宗皇帝が臨席した形式的な御前会議で、総理大臣李完用(ｲ･ﾜﾆｮﾝ)は朝鮮と日本の強制併合案を可決させた。日帝はこの事実を１週間も極秘にしておき、8月29日に純宗皇帝の玉璽を捺印させて併合条約を布告した。
庚戌の年に起きた恥辱ということで「庚戌国恥」と呼ばれる。97年前のことだ。この呆れた知らせを聞いて、錦山郡守の洪範植(ﾎﾝ･ﾎﾞﾑｼｸ)は山に登って首を吊って自決し、梅泉黄ヒョン(訳注：「ヒョン」は王へんに玄）は「絶命詩」を残して毒を仰ぎ殉国した。その後も幾多の憂国志士が自決の道を選んだ。
今まで、教科書でそう学んだ。このため、当時の全朝鮮人が当然に悲痛な思いで嘆いたと思っていた。ところが、必ずしもそうではなかったようだ。
３・１万歳義挙の際に民族代表33人中の１人として活動し、後に主張を変えた崔麟(ﾁｪ･ﾘﾝ)は、韓日併合が公布されたその日の鐘路通り（訳注：京城の中心街）の朝鮮人らはまるで「何事も無かったかのように」賑やかに商売をしたり飲食する「日常」を失わなかった、と述べている。
これを信じがたいと思ったある歴史研究者は、「俄かには理解できない。もしかしたらこの日は29日ではなく、李完用と寺内正毅との間で秘密裡に条約が締結された22日の風景なのかもしれない」と述べた。
しかし、崔麟の記録を裏付ける主張がいくつも出ている。中国の知識人である梁啓超は、1910年9月に書いた文章の中で、合併条約発表をめぐって周辺国の人々は彼らのために涙を堪えられないのに、当の朝鮮人たちは楽しそうにしており、高位の官吏らは毎日、新時代での栄爵を得ようと嬉々として奔走するだけだった、と主張している。
信じがたい言葉だ。ただ、当時の朝鮮人たちが「日常」を失わなかったという点は納得せねばならないようだ。実際、8月29日当日は意外に平穏で、反対デモも全く無かったという。当時の朝鮮民衆は既に諦めの知恵を持っていたのかもしれない。
今更こんな話をしたのは、我々が今日、「愛国心」を云々するのが非難される世の中に暮らしているからだ。サミュエル・ジョンソンは、「愛国心は悪党がこぼし出す最後の排泄だ。」と述べた（訳注： "Patriotism is the last refuge of a scoundrel."(注※「愛国心は悪党が最後に逃げ込む場所だ。」)のことか？）。
その主旨には共感するが共感は半分だけだ。韓国は愛国心を叫ぶ声は大きいが、愛国心は非常に弱い国だからだ。愛国心が弱いから、かえって声ばかり大きくなるのかもしれぬ。
かつて高永復(ｺ･ﾖﾝﾎﾞｸ)は、「我が国の公務員は各種教育はたくさん受けているが、国家に対する忠誠心と家族に対する愛着心を比べてみれば、驚くほど国家に対する忠誠心が弱いと見える。公務員の腹中には家族を超越した大きい社会などは無く、ひたすら自分と自分の家族だけが見えているだけだ」と主張した。社会全般に愛国心が乏しいのは大変なことだ、という慨嘆だった。
一部の先進的な知識人らが国家主義排撃の意図で「愛国心」談論を攻撃する善意に対して、共感はするものの共感は半分だけだという理由も、まさにこの点にある。愛国心が取り沙汰されるのは、韓国のエリート階級が自分と家族の利益を社会と国家の利益に優先させることが蔓延しているために起こる現象だ。共存共栄の原理さえ実現していないという意味だ。そのせいで名も無き庶民が愛国心談論に嵌まり込んで悲憤慷慨したりするのだ。
知識人の批判は、庶民のそうした行動よりも、エリート階級の貪欲に向けられるべきだ。現在の愛国心談論は、そうした貪欲に対する怒りの声に近いからだ。
エリート階級が自分たちの既得権を懸命に固守して、個人・家族次元の貪欲にばかり目がくらんでいては、どんなことが起こるか？ 97年前の今日、韓国民衆が見せた物静かさは、正にそうした冷笑の表現ではなかったか。
（康俊晩(ｶﾝ･ｼﾞｭﾝﾏﾝ)・全北大学新聞放送学部教授）
(訳文は２ｃｈから頂きました）
揺れてますなあ(笑)。教科書に書かれていたんだから『こうに違いない』・・だけど、歴史的な資料からは違う面が見えてくる・・イヤイヤ、それは当時のエリート階層があまりにも酷かったので、民衆は無気力になっていたのだ・・本来なら皆そろって日韓併合に大反対していた『はずだ』・・こんな感じですかね。なんというかこの記事、韓国人の脳内回路を直接見せて頂けた気がします。
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犯人の中には、朝日新聞の勧誘員が含まれており、事件の残虐性とは別の視点からも、注目が集まっておりますが、管理責任を問われるであろう朝日新聞が、社説にてこの事件を取り上げているようなので、紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)
女性殺害―闇の職安を放置できない
あまりにも卑劣で、むごい事件が起きた。愛知県内の路上で、たまたま通りかかった女性を男３人が車に引きずり込み、現金７万円とキャッシュカードを奪って殺害したのだ。
犯行は身勝手きわまりない。金を目当てに「力の弱い女性を狙った。だれでもよかった」と男たちは供述した。「顔を見られた」といって人の命を簡単に奪い、遺体を山林に捨てた残忍さ。いくら非難してもしきれない犯罪である。
逮捕者には、朝日新聞の購読を勧誘する男も含まれていた。胸がふさがれる思いだ。
事件には第４の男もいた。３人と行動を共にしていたが、凶行の前に警察に名乗り出ていた。その段階で、この犯罪をつかめなかったのか。愛知県警には全容の解明を求めたい。
犯行の悪質さとともに、今回の事件が浮き彫りにしたのは、インターネット社会の危うさだ。
容疑者たちが知り合ったのは、携帯電話などから接続する「闇の職業安定所」というサイトだ。互いの素性や本名すらよく知らないまま、顔を合わせると女性を襲う計画を立てた。
接点のない者同士を、ネットは簡単に結びつける。互いに身元を知られにくいことが、犯行へのハードルを下げた面もあるのではないか。
今回使われたサイトは、犯罪を企てる人間が仲間を募るのにたびたび悪用されてきた。同じようなサイトはいくつもある。「もうかる仕事あります」と呼びかけ、強盗や詐欺に誘い込む。「何でもやります」と書き込んだ男に、実際に殺人を依頼した事件も起きている。
そんな無法地帯のようなサイトに対し、警察も手をこまぬいているわけではない。民間団体とも連携し、ネットを通じた犯罪に目を向けるサイバーパトロールを進めている。麻薬の売買といった違法行為を見つければ摘発する。
しかし、「リスクのある仕事」といった書き込みだけでは、摘発は難しい。有害情報と判断し、プロバイダーに削除を求めても、同じような書き込みがすぐに別の場に現れる。なかなか目が行き届かないのがネット社会の特徴だ。
現実の世の中では、交番の警察官が地域を巡回し、犯罪の疑いがあれば職務質問もする。そんな防犯の手立てを、ネット上でもこれまで以上に考える必要がある。違法な書き込みがないか。事件のきっかけになっていないか。そうしたチェックの方法を工夫して強めていくことが、犯罪への抑止力になるはずだ。
地域の防犯には、住民の目も欠かせない。ネット上にも、法に触れる内容や有害な情報を見つけた時に通報できる民間の窓口がある。こうした窓口の存在をもっと広く知らせる必要もある。
インターネットは便利な一方で、危うさをはらむ道具だ。犯罪の温床にしないために、知恵をしぼっていきたい。
そうですか胸がふさがれる思いですか。って、それだけ！？その後はいつも通りのネット批判。要するにちょっと遺憾に思うけれども、私達はどちらかといえば関係ないよ。悪いのはネットだよと。こう言いたいわけですか？いやまあね、朝日の勧誘員とはいえど別会社の人間なので、直接の責任はないかもしれない。
だけれども、朝日がこれまで社説で従軍慰安婦問題を取り上げる時に展開してきた『どんなものであろうと一部関与があったのだから、日本軍そして日本政府が悪い。だから被害を主張している人達に謝罪するなり誠意見せろ』という無茶な主張からしてみると、これは朝日が悪いという事になるんじゃないの？
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最近では、北朝鮮も韓国と一緒になって喚きだしているこの『日本海呼称』問題ですが、またぞろ何やら喚いているようです。しかも国連の場で。こちらをご覧下さい。(Yomiuri Onlineから以下引用)
「日本海」の呼称、韓国が「東海」との併記主張…国連会議
【ニューヨーク＝佐々木良寿】ニューヨークの国連本部で開催中の第９回国連地名標準化会議で、韓国代表は２７日、日本海呼称問題を取り上げ、「日本海」と「東海」の併記を求めた。
また、北朝鮮も「朝鮮海」との併用を主張した。
「単一主権領域を越える地名」に関する議題で取り上げたもので、韓国、北朝鮮代表はそれぞれ、「日本海という呼称は、植民地主義の残滓（ざんし）」などとしたうえで、「関係国に合意がない現状では、併記が唯一の現実的な解決策」などと主張した。
これに対して日本側は、「同会議は個別の地理的呼称を議論する場ではない」とし、「日本海という呼称は、１９世紀初めから国際的に定着したもので、国連をはじめ国際機関でも唯一の呼称として確立されている」などと反論した。
議論を受けて議長は、３か国に協議を促すとともに、「個別の国が特定の名称を国際社会に押しつけることはできない」などと述べ、日本の主張に理解を示す形で議論を終えた。
同会議は、地名の表記方法や用語の定義など技術的な問題を協議するために、専門家らが参加して５年に１度開催されているもので、韓国、北朝鮮は１９９２年の会議から同様の主張を繰り返してきた。
（2007年8月28日10時42分 読売新聞）
・・・ったく、ＴＰＯってモノが一ミリたりとも理解出来てないですね。ああヤダヤダ。技術的な問題を協議するために開催された会議で、自分達のワガママを通そうと喚き散らしたと。何というか、野蛮ですね本当に。こういう国は、国際社会に出てきてはいけないと思う。
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関連エントリー：韓国 また始まった粘着ストーカー行為
しかし一部メディアからしてみると、そうは思えないようでありまして、こんな記事を書いている新聞を発見しました。ええ、もちろんアッチ系であります。こちらをご覧下さい。(東京新聞から以下引用)
自民役員人事 『親友執行部』早くも批判 首相、党立て直し不透明
2007年8月27日 夕刊
安倍晋三首相（自民党総裁）は二十七日、自民党役員人事で、幹事長に麻生太郎氏、政調会長に石原伸晃氏、選対総局長に菅義偉氏と、いずれも信頼の厚い議員を指名した。この顔ぶれで執行部を固めて、行き違いが多かった首相官邸と党側の連携を強化する狙いがある。
昨年七月に北朝鮮が弾道ミサイルを連射した際に、官房長官を務めていた安倍氏と、外相だった麻生氏は緊密に連携して対北朝鮮の制裁に関する国連決議の採択にこぎつけた。これを契機に両氏は信頼関係を築いた。
昨年九月の総裁選で両氏は激突したが、信頼関係は崩れず、総裁の座を射止めた安倍氏は麻生氏の幹事長起用を検討。森喜朗元首相が「待った」をかけたため、重要閣僚の外相として処遇した。
参院選惨敗後も、麻生氏は首相続投をいち早く支持。首相の信頼はますます厚くなり、「麻生幹事長」は今回の人事で最も早く固まった。野党との折衝の要となる国対委員長に大島理森氏が起用されたのも、麻生氏が強く希望したためだ。
石原氏は一九九八年に首相と塩崎恭久氏、根本匠氏の四人で「ＮＡＩＳ（ナイス）の会」を結成し、行動をともにしてきた首相の「盟友」だ。
菅氏は安倍政権の誕生に尽力して総務相に起用された。首相は政治手腕を高く評価しており、一時は官房長官起用を検討したとされる。
麻生執行部は次期衆院選をにらみ、参院選で大打撃を受けた党勢の立て直しに取り組む。麻生氏は「地域間格差を埋めるのが大事」としており、地方対策の見直しに力を入れる。
ただ、「この顔ぶれでは、『お友達内閣』どころか『親友』執行部だ」（閣僚経験者）との批判が早くも出ている。麻生氏が率いる麻生派はわずか十六人の小派閥。麻生氏が、首相続投への不満がくすぶる党内を抑えられるか不安が残る。
参院の与野党逆転により、民主党との協議が重要になるが、麻生氏と民主党とのパイプも見当たらない。麻生執行部が民主党の攻勢をしのいで、党を再生できるか不透明だ。 （政治部・渡辺隆治）
親友執行部ね・・で、これを言ったのが閣僚経験者ですか。まあ、おそらくあのエロ何とかさんとか、某大将あたりから出た発言なんでしょうが、二階さんが総務会長になってますけど。それに、安倍首相の盟友がどうのという話も出ていますが、一番の盟友である塩崎氏は官房長官を降ろされてます。ただ『もっと悪いイメージ』を貼り付けたい・・それだけだろうこの記事は。
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かなり前のエントリーになりますが、こういった話を取り上げたことがありましたが、またぞろ何やら喚いているようです。まずはこちらのニュースをご覧下さい。(聯合ニュースから以下引用※韓国語)
(ソウル=聨合ニュース)24日、ソウル中央地方裁判所で開かれた朝鮮王室儀軌返還の調停が被告側である日本王室と政府の不参により延期された。
ソウル中央地方裁判所民事92法廷(チョン・タジュ判事)はこの日、朝鮮王室儀軌還収委員会(共同議長、月精寺チョンニョムら)が日本王室及び政府を相手に出した調停申請に対して被告不参を理由に調停期日を9月7日に延期すると明らかにした。
チョン・タジュ判事は「被告から受けて裁判所が送逹した書類を、受けとったという返事がなかった」「外国政府を相手にした調停であるため、書類送逹に多くの日時がかかるかもしれないと判断して、調停期日を延期した」と説明した。
原告側キム・ヒョンナム弁護士は「日本政府が書類を受けとっていないことはないだろう」と言いながら「日本政府が最後まで調停に不参加だったら強制調停を要求する」と明らかにした。裁判所が原告の要請を受け入れて強制調停命令を下した場合、被告は二週間以内に異意を申し立てなければならない。異意申し立てがない場合、強制調停命令は確定判決と等しい効力を持つ。
キム弁護士は「韓国の裁判所から強制調停命令を受けた後、日本の裁判所に強制調停の効力を承認してくれるよう要請する計画」と明らかにした。還収委共同代表、チョンニョム和尚「日本王室と政府を韓国法廷に立てることは、実は容易ではないでしょう」と言いながら「法的な判断が出る前に、日本政府が肯定的な返事を出すことを期待する」と明らかにした。
朝鮮王室儀軌は、朝鮮時代王室の儀礼を絵と文で整理した記録で今年6月ユネスコ世界記録遺産に指定された。現在、日本王室宮内庁は1922年朝鮮総督府が寄贈した72種の儀軌を保有している。
バカかこいつらは・・お手盛りの調停やらかして、当然のごとく無視した日本の皇室や日本政府を相手に強制調停命令だあ？アホか。いちいちお前らのキチ○イ沙汰に付き合ってるヒマなどないんだよ。日本の皇室や政府はね。
というかね、日本に『王室』なんてありませんよ。そもそも送り先を間違ってる。それで『返事がないから強制調停だ』だの、『法的な判断が出る前に、日本政府が肯定的な返事を出すことを期待する』だのとのたまう。もう逝ってしまえ。
大体だな、以前のエントリーでも指摘したけれども、お前らは『日帝に奪われた文化財を取り戻した！マンセー！！』をやりたいだけだろうが。ゴリ押しが通って返って来たとしても、漢字読めないわ実は内容には興味ないわで、どうせうっちゃって失くしちまうのがオチだ。
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関連エントリー：韓国 略奪・・それは魔法の言葉
関係を深める日本とインド。民主主義という価値観を共有し、安全保障面でも協力できる点が多々あるインドと関係を深めることは、これ極自然な事なわけですが、中国様はお気に召さない様子。
まあ、中国が日本とインドの関係強化を快く思わないのには、それなりの理由がありますので、まだ理解出来なくはない。が、こいつらにいたっては、まったく理解不能。韓国政府が何やら喚いているようなので、取り上げてみたいと思います。こちらをご覧下さい。(中央日報から以下引用)
政府「安倍首相の戦争責任否認趣旨発言は遺憾」
政府は２４日、安倍晋三日本首相が太平洋戦争の戦犯に対して無罪意見を出したインド国籍のパール判事を称賛する趣旨の発言をしたことに関連し、遺憾の意を込めた論評を発表した。
パール判事は１９４８年の極東国際軍事裁判で、裁判官のうちＡ級戦犯２５人の全員無罪を主張し、戦争責任に対する日本無罪論の法律的根拠を提供した。
政府は外交通商部報道官名義の論評で「政府は、安倍首相が、過去の日本の侵略戦争に対する法的責任を認めた極東軍事裁判の結果を否認するものと解釈されうる発言をしたことに対し、深い憂慮と遺憾を表す」と明らかにした。
論評はまた「政府は、日本政府が過去の過った行為を否定しようという試みを即時中断し、正しい歴史認識を土台に世界の平和と安定のために真摯に努力することを求める」と強調した。
安倍首相は２２日、インド国会での演説で、「極東国際軍事裁判で気高い勇気を示されたパール判事は、たくさんの日本人から今も変わらぬ尊敬を集めている」と述べた。
また安倍首相は２３日、パール判事の遺族と面談した際、「時を経てご子息にお目にかかれて感慨深い」と語った。
李哲煕（イ・チョルヒ）記者
あのー、もう若干言い飽きちゃったけれど、再度確認しておきますね。日本は韓国と戦争してません。よって極東軍事裁判が云々は全くもって１００％韓国には関係ありません。なのに正しい歴史認識がどうのと喚いております。常々思っていることではありますが、やっぱりこの人達どこかおかしいですね。
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警戒するということは、出来るだけお付き合いを控えよう、あるいは他の誰かと仲良くして、『中国が何かやらかした時』の備えをしておこう。こんな動きに繋がってまいります。もちろん日本も例外ではありません。
これまで日中友好！というスローガンに『騙されていた』日本ですが、最近では見れば見るほど知れば知るほど友好するに値しない国であることが明らかになり、よりお付き合いし易い国との連携強化を目指している日本。これに焦ったのか、中国が何やら喚いております、こちらをご覧下さい。(毎日新聞から以下引用)
中国：安倍首相は「中国排除」訪印演説でメディアが批判
２３日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは安倍晋三首相が日米とインド、オーストラリアの４カ国の連携強化を呼び掛けたインドでの国会演説について「中国なしのパートナーシップを推進」との見出しで批判した。
中国では、民主主義を共有する４カ国の連携を目指す安倍首相の「価値観外交」に強い反発がある。同紙は、民主主義国家の同盟という考えはこの地域の平和と安定に有益でないと指摘。また「中国をライバル視したり、封じ込める試みはうまくいかない」との専門家のコメントを紹介した。
国外の報道を翻訳して転載する新華社系の新聞「参考消息」は、１面トップで「安倍首相は中国を排除して大アジア構築狙う」との見出しを付けて演説内容を伝えた。（北京・共同）
プププ・・焦っております焦っております。ここに安倍首相の演説全文へのリンクを貼っておきますが(外務省)、確かに中国のちの字も出てこない。が、つまり裏を返せば『中国なしのパートナーシップを推進』とか『中国を排除する』などという言葉も出てきていないわけです。いつ何時でも中国の事を考えて発言しろ！とでも言いたいんですかね。気持ち悪い。
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それまで、国を挙げて日本に賠償しろだの補償しろだのと騒ぎまくっていた彼らですが、実は日本ではなく韓国政府に応じる義務があるということが分かった。(※ただし『個人の賠償請求権は別』などとのたまって、未だに日本から金を毟ろうとしている人達もいます・・)
ということで、韓国政府は『私は被害者だ。何らかの補償をしろ！』と迫ってくる人達に対して、調査をしたうえでお金を出すことにしたのですが、いざ支払い側に回ってみると、こんなんなってます。こちらをご覧下さい。(ＫＵＫＩニュースから以下引用※韓国語)
慰安婦お婆さん、10人に９人は判決不可 … 政府：「立証資料不足」
全羅北道の鎮安に暮らす金某さん(85歳、女性)の娘の李某さん(55)は2005年、国務総理傘下の日帝強制動員真相糾明委員会に慰安婦被害申告をした。全州にある紡織工場で働いていた1940年頃に同僚職工たちとともに中国の奉天に移って良い暮らしをしていたとばかり思っていたお母さんが、慰安婦出身だという事実を、一歩遅れて知ったからだ。
李さんは、「奉天に暮らしていた母が1992年の韓中交流をきっかけに入国し、韓国に住んでいた母方のおじと抱きあって泣きながら『強制的に連れて行かれた」と言うのを聞いて、初めて慰安婦出身だという事実を知った」と糾明委に表明した。
金さんは娘に、「中国で淫らな経験をした。子供が生めないところだったが、舅が薬を飲ませてくれて生むことができた」と語った。金さんはまた、折にふれて日本軍に対する怒りを顕わにしたという。
真相糾明委は、奉天に日本軍慰安所があったことや陳述が相当に具体的である点など様々な情況から、金さんが慰安婦だった可能性が高いと判断したが、これを立証することができないまま調査を打ち切った。十分な関連資料を確保できなかったためだ。
真相糾明委は、2005〜2006年に従軍慰安婦被害申告を受けた332件のうち156件に対して、最近調査を完了した。しかし、わずか16件に対して慰安婦被害事実を認めて補償金支給を決めただけで、136件については「判決不可能」と判断して終結処理した。残る４件は調査は終わったものの糾明委内の意見が食い違って最終判断が保留された状態だ。今月17日に改定された「日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法」施行令は、立証困難な申告事例を判決不能として終結処理できるように規定している。
真相糾明委関係者は22日、「立証できなかった136件のお婆さんたちについては、新しい資料が発見されない限り歴史の中に埋もれることになるだろう。全332件のうち調査中の残る176件も、こうした状況では同じ境遇になる可能性が高い」と語った。
判決不能が大部分であることについて真相糾明委は、日本政府の協力不足を一番目の理由に挙げている。慰安婦動員について日帝も深刻な犯罪行為だと認識していたため公式文書をすべて廃棄したうえ、現政府も個人情報保護を理由に関連資料の提供を拒否している、というのが真相糾明委の説明だ。出国事由や身元などが記録された日帝時代の各種出入国書類は慰安婦動員事実を立証できる資料だが、日本政府は個人情報項目をすべて消した写本のみ提供しており、真相解明には全く役立っていない。
このように直接資料がまるで不足しているため、多様な傍証資料収集と現地実査だけが慰安婦被害事実を糾明する道だ。しかし真相糾明委内の慰安婦調査チームには、僅か２人が配置されているだけだ。慰安婦調査チームの関係者は、「徹底的な調査が必要なのに資料も人力も予算も不足だ。90％以上が判決不能となるしかない現実がもどかしい」と語った。申請者の一部に、補償金を狙ってありもしない事実を作ったり話を誇張している例も少数ながらある模様で、真相糾明を一層難しくしている。
(訳文は２ｃｈから頂きました。)
あららら？？普段は証拠などなくとも『証言』だけで賠償要求を繰り返してるのに、自分達が払う段になるとこれですか。まあ、もともと『日本軍が人狩りをして女性を性奴隷に仕立て上げた！』などというのは与太話なので、証拠などあるわけがないのですが、払ってあげなさいよ韓国政府は。
さて、韓国政府にイヤミを言うのはこれくらいにして、チト気になるところにツッコミを入れておきましょうか。まず、確か韓国側では『２０万人』という途方も無い数の女性が慰安婦にされたんだという話が『信じられて』いますが、実際に名乗り出た人数というのは、随分少ないですねえ。かなり昔の話だとしても少なすぎやしませんか。
次に『強制的に連れて行かれた』と主張する自称慰安婦の方。主語がありませんよ主語が。誰に連れて行かれたんですか？世の中には悪い奴というのは居るもので、騙して連れて行って慰安婦にする、なんて話はゴーロゴロしていた時代ですからねえ。
んで、『慰安婦動員について日帝も深刻な犯罪行為だと認識していたため公式文書をすべて廃棄した』などと断言している真相糾明委とやら。あのな、証拠が出てこないからって『すべて廃棄した』などというのはやめろ。これはただの『妄想』です。都合の悪い事はすべて日本が悪い事にするのもやめろ。
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こういった安全性の問題が浮上すると、これまで中国は対抗プロパガンダ(お前のところも悪いじゃないか！と言って問題を『作る』)をぶって切り抜けてきたのですが、今回の『大きな波』の前には効果は薄く、とうとう泣きが入っているようです。こちらをご覧下さい。(ＣＮＮから以下引用)
製品回収は「不公平」と中国当局者
2007.08.20
Web posted at: 16:50 JST
- CNN/REUTERS
北京──中国国家品質監督検査検疫総局の李長江局長は１９日、国営テレビの番組で、安全性の問題を理由とした中国製品の回収が、政治的動機に基く不公平な措置であるとの認識を明らかにした。
李局長はあらかじめ選ばれた国内外の企業幹部や記者団に対し、当局が品質チェックに最善を尽くしており、米玩具大手マテルが中国製品の大規模自主回収に乗り出してからは特に努力していると強調。「中国製品を信頼してほしい。子どもたちはわれわれの未来であり、その健康や安全は非常に重要だ」と述べた。局長はまた、世界的規模の国内玩具製造業に、３００万人が従事していることを明らかにした。
番組では、司会者がプラスチック製人形の眉から鉛が検出されたことを説明し、李局長が「手に持っても危険性はない」と明言するなどの場面があった。局長は、９９％の中国製品が安全基準に沿っていると述べ、「中国製品を悪者扱いにしたり、中国製品を脅威として語ることは、新種の保護貿易主義だ」とコメントした。
李局長はさらに、中国製品の安全性が問題になったのがここ数カ月であることを指摘。「２００４─０６年と今年上半期、輸出品の９０％以上は基準を満たしていた。今になってなぜ問題視されるのか」と疑問を投げかけた。局長はまた、国内企業が中国製品に現在吹いている「冷たい風」に耐えられるの見方を示す一方、中国に対する偏見や、品質に対するクレームの形を借りた中国への嫉妬に直面せざるを得ないだろう、と発言した。
中国製品を信頼してほしい。子どもたちはわれわれの未来であり、その健康や安全は非常に重要だ・・この言葉が空しく響きますね。とてもそうは思えない製品の作り方をしているから、ここまで叩かれていることに、いつになったら気がつくのか。おそらく、気づくことはないんでしょうねえ。こんな事をいってるところを見ると。
プラスチック製人形の眉から鉛が検出されたことに対して『手に持っても危険性はない』と断言。こんなものは詭弁だ。確かに手に持っただけでは危険性は少ないかもしれない。が、子供特に小さい子供はおもちゃに限らず何でも口の中に入れようとする。口の中に入ったときに、危険性は無いんですかね？あるに決まってるだろうが。
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党内からは『延長反対は国益に反する』という声が上がっているものの、小沢氏はどこ吹く風で今日も元気に吼えております。こちらをご覧下さい。(北國新聞から以下引用)
特措法延長反対は党の姿勢−小沢氏、安倍内閣を批判(8/21 12:34更新)
民主党の小沢一郎代表は２１日午前、都内で開いた「小沢一郎政治塾」で講演し、テロ対策特別措置法の延長に反対する考えをあらためて示すとともに、「シーファー駐日米大使に（延長に反対との）個人の考え方を言ったように伝えられているが、党の基本原則を説明しただけだ」と述べ、反対は党としての姿勢だと強調した。
小沢氏は同法に基づく自衛隊の支援活動などに関して「国連とは関係がない米国の戦争に物資を補給している。（自衛隊の海外派遣などに関する）基本原則をなし崩しにしている」と指摘した。
安倍内閣については「秋の臨時国会がいつ（開かれる）かも分からない。脳死状態だ」と厳しく批判。一方で民主党に関して参院で与野党逆転を実現したことで「非常に重い使命（を担うこと）となった」と述べた。
米国の戦争に物資を供給している・・まあ確かにこういった側面もあるでしょう。が、基本的には国連決議に基づく支援を日本は行っているんですが、それは無視して『とにかく反米』ですか小沢さん。いまどき国連中心主義って・・古すぎやしませんかね。
日本の安全保障を考える上で、屁のツッパリにもならない国連と、日本と『同盟』を結んでいる超大国の米国。どっちが頼りになるのか考えるまでもないだろう。多国間の協調体制も大事だが、米国との同盟関係をおかしくしてしまっては、元も子もない。こういったケースが現実になった時、どうするのか小沢さんに聞いてみたいものです。(sankei webから以下引用)
中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否
１７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。
米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。
米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同）
次の米大統領選で民主党候補が勝ったら・・親中派がウジャウジャいる民主党が政権を取ったら・・そして日本の民主党が政権交代に成功して『このままの姿勢』を続けたら・・今の段階では荒唐無稽にしか思えない中国の提案も、ヘタをすると現実のモノとなってしまうかもしれない。そうなると中国の影響下に置かれることになるわけですが、そんなものはゴメンだよ小沢さん。
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関連エントリー：民主党 このまま行くんですか？
さらには、競技を行うという現実的な問題でも、深刻な大気・水汚染や『何が入ってるか分からない』ロシアンルーレット状態の食料事情があり、参加国の中には選手の体調を気遣って、直前合宿を日本で行うというところが出てきているようです。(産経)
こういった動きは、今後さらに加速していくものと思われますが、もう決まった事とはいえ、そこまでして北京で開催する意味があるのか？と考えざるを得ません。この件にしても、オリンピック開催に当たって中国が当初約束していた話とは大きく違ってきていますし。こちらをどうぞ。(asahi.comから以下引用)
中国、批判的スクープ「禁止令」 段ボール肉まん事件で
2007年08月18日19時47分
北京テレビによる「段ボール肉まん捏造（ねつぞう）報道」をきっかけに、中国当局が報道規制を強めている。複数のメディア関係者によると、事件直後、偽食品摘発や重大事件などマイナス面の調査報道やスクープ報道を禁止する通達が出された。当局は来年８月の北京五輪に向けて報道の規制緩和の方針を打ち出しているが、メディア関係者は「以前より社会問題の報道に対する引き締めが厳しくなった」と指摘する。
複数のテレビ局や新聞社の関係者の証言によると、通達は肉まん事件が起きた直後の７月下旬、共産党中央宣伝部から各メディアに出された。
通達では、肉まん事件は、北京五輪を控えた重要な時期に海外で中国産食品についての過剰な批判を引き起こし、国家の対外的なイメージやメディア界の信用を著しく失墜させたと強調。調査報道やスクープ報道は「市民を不安にさせ、社会の混乱を招く危険性がある」と警告し、各社の独自取材による批判型記事掲載の自粛を指示した。
当局は、捏造報道を見つけ出すため、各地方の党宣伝部や新聞社、テレビ局に対し、視聴者や読者から報道内容への批判や情報提供を受け付ける専用電話を設置するように命じた。捏造報道を転載した他のメディアの責任も追及するという厳しい内容だ。
通達後、紙面をにぎわせていた危険な食品や問題製品についての記事はほとんど見なくなり、当局が発表した安全対策や中国製品の合格率の高さをアピールする報道が目立つ。地元紙記者は、通達直後、上層部から「国家のイメージを損なう報道はいっさいするな」と厳命されたと語る。
中国では、メディアは共産党の方針や政策を宣伝する「党ののどと舌」（代弁者の意味）と位置づけられ、報道の自由は制限されている。しかし近年、環境問題や食の安全の分野で、各放送局や新聞社の記者が独自に調査して告発する報道が増加。「政府や政策を直接批判する内容以外はほぼ許されていた」（テレビ局記者）
「肉まん事件」は、こうした緩和の流れに水を差した形だ。「五輪を控え、当局はさらに『社会の安定』を重視し、締め付けは一層厳しくなる可能性が高い」（中国の大手新聞社記者）という。
肉まん事件をきっかけに報道規制が強化されたと。私は個人的に、あの肉まん事件騒動というのは『やらせのやらせ』だったと思っておりますが、中国当局はこれを口実に報道の自由を拡大するという約束をやぶっているわけですね。
結局、オリンピック開催を許容する代わりに、中国という国を変えようという各国、特に欧米各国の思惑は見事に外れそうです。それどころか、あのナチス時代のドイツで開かれたオリンピックのように、国家というか中国共産党の正当性をアピールする『だけ』のクダラナイものになってしまうんじゃないでしょうか。
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災害に遭った方には、心から同情し、お見舞いを申し上げたいと存じますが、これを『政治的・外交的』に最大限利用しようと企む北朝鮮の支配層には同情できない。さっそくこんな形で災害を利用しております。こちらをご覧下さい。(中日新聞から以下引用)
南北首脳会談を１０月２日からに 「北」の水害復旧を優先
2007年8月19日 朝刊
【ソウル＝中村清】韓国青瓦台（大統領府）は十八日、平壌で今月二十八日から三十日まで予定されていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記との首脳会談を、北朝鮮の豪雨被害復旧を優先させるため、十月二日から四日までの日程に延期することで合意したと発表した。
青瓦台の千晧宣（チョン・ホソン）報道官は「北朝鮮の水害は相当に深刻だと把握しており、首脳会談延期に関して（北朝鮮側に）別の意図はないようだ」と述べた。七年ぶりの南北首脳会談開催は一カ月余り先送りされるが、南北関係や北朝鮮核問題などに大きな影響はないとみられる。
青瓦台によると、北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部の金養建（キム・ヤンゴン）部長が十八日午前、韓国国家情報院の金万福（キム・マンボク）院長に対し、今月上旬の豪雨で発生した水害被害の復旧が急務のため、盧大統領の訪朝を十月初めに延期するよう文書で要請してきた。
北朝鮮は文書で「首脳会談開催の立場に変わりはない」とし、盧大統領の専用車による訪朝などを決めた実務協議での合意内容も有効であると明記。このため、韓国政府は同日午後の緊急会議で延期要請の受け入れを決め、十月二日からの日程を提案したところ、北朝鮮側も了承したという。
韓国統一省は七十一億ウォン（約八億五千万円）相当の生活必需品の緊急支援を表明したが首脳会談の延期合意を受け、早急に追加支援策を検討するとみられる。
【北朝鮮の水害】 ７日から北朝鮮を見舞った集中豪雨で、平安南道や江原道など中南部を中心に家屋の倒壊や交通網の寸断など深刻な被害が出た。朝鮮中央通信によると、これまでに数百人が死亡、行方不明となり、約８万８４００世帯の家屋が倒壊・浸水し３０万人以上が被災。全国で１１％の農地が流失・水没したほか、炭鉱で数十万トンの石炭が流失。食糧事情や経済の悪化が懸念される。北朝鮮では昨年７月にも水害が発生、韓国の統計では死亡・行方不明者は約１５０人とされる。
（共同）
南北首脳会談が延期ですか。盧武鉉大統領が楽しみにしていたんですけどね。北朝鮮の思惑としては、延期することによって、援助金や物資をもっと持ってこさせようということなんでしょう。韓国がグズれば『じゃあ会談やらなくて良いのね？それで選挙に勝てんのかなあ？』なーんて言うに決まってますわな。
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関連エントリー：日本が孤立？それがどうした
安倍政権 綱渡り外交
8月17日10時1分配信 日刊ゲンダイ
北朝鮮が歴史的な豪雨に襲われている。「1967年の大洪水に匹敵する降水量」と分析する気象専門家もいるという。すでに農地の流失や道路の寸断といった被害が出ていて、これが農作物の収穫に影響が出るのは確実。もともと厳しい北朝鮮の食糧事情がさらに悪化しそうだ。
「数百万人が餓死したといわれる96、97年の再来になるかもしれません。大雨、洪水の被害は深刻で、北朝鮮は関係各国に食糧などの援助を求めることになるでしょう。その結果、日本はとことん外交的に孤立していく危険性があります」
こう言うのは、コリア・レポート編集長の辺真一氏だ。
北への強硬姿勢をバネに政権を手に入れた安倍首相と違って、国際社会は「ならず者国家」に寛容だ。核施設の無能力化など「次の段階」を履行する前にもかかわらず、韓国に次いで中国まで5万トンの重油支援に乗り出そうとしている。「支援の輪」が広がる中で発生した大洪水に対しても、各国が食糧支援を実施するのは間違いない。
それでも安倍が支援を拒否すれば、日本は窮地に追い込まれる。
「これまでの日本政府の作戦は、北朝鮮が食糧難に陥り、助けを求めてきたら、拉致問題の再調査と引き換えで援助するというものでした。安倍政権は、小泉首相が再訪朝で約束した25万トンの食糧支援のうち半分を経済制裁でストップさせた。この12万5000トンを切り札に、北朝鮮から拉致問題での譲歩を引き出す狙いだったのです。しかし、この大洪水で各国が食糧支援をしたら、日本の出番はなくなり、拉致問題進展も遠のくばかりです。“お願いだから支援させて下さい”と頭を下げるコッケイな姿になりますよ」（辺真一氏＝前出）
改憲論議はもちろん、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更もできない今、北との対決は最後に残った安倍カラー。
それを残しながら孤立を避ける綱渡りに失敗すれば、安倍は素直に看板を下ろし店じまいするしかない。
言い方を変えた『バスに乗り遅れるな！』ですね。というかね、何度も何度も当ブログで指摘してまいりましたが、こと北朝鮮問題に限っては、周り全部が強硬姿勢という場合からの孤立でない限りは、孤立上等なんですよ。北朝鮮の人民が死ぬ？約１０年前のように？だから何？という話です。冷たいようですが、あの『政体』である限りは、こういった問題は必ず再発する。
私は被害を過大に言い立てるという北朝鮮の『死ぬ死ぬ詐欺』だと思っていますが、仮に本当の話だとしても、各国が食料支援をして人民が本当に助かるのか。大いに疑問だ。どうせ各国からせしめた食料を転売して核・ミサイル開発に使ったり、優先的に生命線である軍に回すのがオチだろう。もうウンザリなんだよ。結末は見えてる。
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この絵巻物は１４世紀に日本で描かれたもので、神功皇后の新羅征伐をテーマにしたもの。伝説など説話展示会ということで、決して『これが正しい歴史だ！』などと意気込んだモノではなかったのですが、なぜか韓国人たちは大激怒。
そんな彼ら、美術館側に絵巻物の展示をやめるよう恫喝したり、なぜか日本大使館・領事館に抗議するなど無茶苦茶をやっておりましたが、続報があったので紹介したしたいと思います。こちらをご覧下さい。(中央日報から以下引用※韓国語)
「日本の新羅征伐は虚構です」 … 日本の絵巻物の説明文を訂正〜 サンフランシスコの美術館：「韓国系市民などの感情を傷つけたことを反省」
サンフランシスコのアジア美術館(AAM)に展示されている「歴史歪曲日本絵巻物」に対して韓国系社会の抗議が続いた結果、美術館側が「韓国系市民を含めて観覧者たちの感情を傷つけたことを深く反省しております」との内容の追加説明文を掲示した。
美術館側は、今週から新たに掲示したこの説明文で、「『神功皇后の伝説』絵巻に描かれた、日本が昔の新羅王国を征伐したという説話内容について、全世界の歴史学者たちは虚構と見ており、日本の新羅征伐がこの当時にあったという証拠はどこからも見出せない」、とした。
韓国系社会の関係者らは、美術館の今度の措置は本紙を含めた米州・韓国メディアによる相次ぐ指摘と韓国系社会の持続的な是正要求の賜物だ、と評価した。＜後略＞
(訳文は２ｃｈから頂きました。)
あららら・・謝罪させれられております。お気の毒に。よっぽど酷い吊るし上げをくらったんでしょうかね。まあ、記事の最後に誇らしげに書かれている通り、韓国系メディアが煽り、反応した在米韓国人(韓国系米国人を含む)らが、いつものように大量のファックスを送りつけたり、抗議に出向いて喚き散らしたのは間違いないでしょう。
で、謝罪させるだけでに止まらず、キッチリ『韓国式歴史認識』を注入。美術館側はこう言わされてるだけなのかもしれませんが、『日本が昔の新羅王国を征伐したという説話内容について、全世界の歴史学者たちは虚構と見ており、日本の新羅征伐がこの当時にあったという証拠はどこからも見出せない』ってこれはどうだろう？
全世界の〜なんて『大げさな』言葉が入ってる時点で、胡散臭さ全開なわけですが、じゃあ『広開土王碑：参考wiki』の記述に『新羅・百済は高句麗の属民であり朝貢していたが、倭が４世紀に海を渡り新羅・百済を破り、臣民にしてしまった(※管理人要約)』とあるのはどう説明するんですか？広開土王碑は『日本の』歴史資料ではなく『そちら』のものですが。
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関連エントリー１：韓国 あるべき姿ではないので撤去！
関連エントリー２：韓国 これはもう病気です重症の
８月１５日という日に、戦没者への哀悼の念を心に静かに過ごす・・騒がしくならないことは良いことだとは思いますが、首相以下殆どの閣僚が靖国神社に参拝しないという状況はチト悲しい。そんな複雑な心境で昨日はおりましたが、同じ日に行われる『全国戦没者追悼式』にて、ある男が私の悲しみを怒りに変える発言をしました。(Yomiuri Onlineから以下引用)
河野衆院議長、戦没者追悼の辞で「戦後レジーム脱却」批判
河野衆院議長は１５日、政府主催の「全国戦没者追悼式」での追悼の辞の中で、「（日本国民は）海外での武力行使を自ら禁じた『日本国憲法』に象徴される新しいレジーム（体制）を選択して今日まで歩んできた」と述べ、安倍首相が掲げる政権のスローガン「戦後レジームからの脱却」に対する批判をにじませた。
議長は今月３日の講演でも「戦争をしない、経済を立ち直らせるという方針はもういらないのか」などと首相の路線に疑問を呈していた。議長はまた、慰安婦問題を念頭に「日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、今なお苦しんでおられる方々に、心からなる謝罪とお見舞いを申し上げる」と式辞で述べた。
（2007年8月15日19時49分 読売新聞）
こいつは・・昨年の追悼式でも妙なことをのたまって(関連エントリー１を参照)、私は怒りを覚えましたが、参院選で安倍首相がダメージを受けてるのをいいことに調子に乗ってますね。この機会に諸悪の根源である『河野談話』を正当化しとこうってか。
日本軍の一部が・・などと言って批判を回避することも忘れない卑怯者ぶりをみせてくれている河野さんですが、『一部が』と思ってるんだったら、まるで日本軍全体で酷い事をやらかしたかの如く世界中で嘘が流布されてる状況に何か言ったらどうだ？いわゆる従軍慰安婦問題の『根拠』とされてる河野談話を発表したご本人がさ。
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関連エントリー１：土下座外交を主導した責任取れよ河野洋平
関連エントリー２：中国様が嫌がることはヤメテ！by 河野洋平
台湾は中国の一部だ！と叫び、台湾と関係を持とうとする国全てに恫喝をしかけるという中国のキ○ガイじみたイジメに遭いながらも、台湾は自分達の足で立ち続けようと努力を続けていますが、なかなかその道は険しい。
日本としては、同じ民主主義国家として、同じ自由な国として、台湾を応援してあげたいところでありますが、中国だけでなく、中国に『配慮』して台湾の努力を妨げようとする奴らが後を絶ちません。例えばこれ。(Yomiuri Onlineから以下引用)
台湾・黄外交部長、「台湾」名で国連加盟推進
【台北＝石井利尚】台湾の黄志芳外交部長（外相に相当）は１４日、読売新聞と会見し、９月の国連総会に向けて、台湾と外交関係を持つ国連加盟国の協力を得ながら、台湾名での国連加盟を推進していく考えを表明した。
また、黄部長は、初めての新規加盟申請を門前払いした国連事務総長を強く批判した。
今年から、「台湾」名での新規加盟に方針転換した陳水扁総統は７月、加盟申請書を国連事務総長に送付したが、国連事務局は「一つの中国」の原則を規定した１９７１年の国連総会決議に基づき、受理しなかった。
黄部長は、「事務総長に申請を拒否する権限はない。新規加盟を話し合えるのは安全保障理事会と国連総会だけだ」と批判。７１年の国連総会決議について、黄部長は「決議は台湾が中華人民共和国の一部だとは言及していない。間違った解釈をしている」と反論した。
その上で黄部長は、外交関係を持つ中南米諸国などを通した加盟申請を進めたいとの希望を示した。また、台湾名での国連加盟をめぐり、日本と米国が「不支持」を表明していることに対し、黄部長は「日米の多くの国民が台湾加盟を支持していると信じている」と述べ、理解を求めた。
（2007年8月15日3時4分 読売新聞）
国連事務総長が門前払いですか・・ああ、例の元韓国外交通商相の潘基文さんですね。何をやってるんだと。権限がないのに門前払いとはこれ如何に。確かに現状では台湾の国連加盟は難しいでしょう。しかし主張の機会は与えるべきじゃないのか？
あのキチ○イ北朝鮮が国連に席を持って好き放題喚いてるのは良くて、台湾はダメなんて理屈は通らないぞ。そういえば事務総長の出身国は、最終的に北朝鮮の国連加盟を容認しましたよね？朝鮮半島唯一の合法政府は韓国政府だ！とか言ってたのに。台湾の気持ちが理解出来ても良さそうなもんだ。
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毎年この時期になりますと、靖国神社をテーマにしたエントリーが続くところでありますが、ここ数日韓国ネタが続いております。まあなんと言うか首相が変わったんだから仕方ないのかもしれませんが、連日熱を込めて靖国関連のエントリーを書いていたあの頃を思うと、チト寂しい気がしないでもありません。
まあ色々といいたいことはありますが、それはまた別の機会に書くとして、また韓国から大きなニュースが届いているようなので紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(中央日報から以下引用)
親日派財産２５７億が国家帰属…「親日清算の具体的成果」
親日反民族行為者財産調査委員会は１３日、第２４回全員委員会を開いて閔泳徽（ミン・ヨンヒ）ら親日反民族行為者１０人所有の土地１５６筆地、１０２万６０平方メートル（時価２５７億ウォン＝約３２億円、公示地価１０５億ウォン相当）に対し、国家帰属の決断を下した。
財産還収決定が下った対象者は、日帝から子爵の爵位を受けた閔泳徽と丁未七条約締結を率いた李載崑（イ・ジェゴン）、韓日併合当時、侍従院卿を務めた尹徳栄（ユン・トクヨン）を含め、閔丙奭（ミン・ビョンソク）、閔商鎬（ミン・サンホ）、朴重陽（パク・ジュンヤン）、李根湘（イ・グンサン）、李根澔（イ・グンホ）、任善準（イム・ソンズン）、韓昌洙（ハン・チャンス）らだ。
現価基準で最も多い財産が国家帰属された親日反民族行為者は中枢院参議を務めた閔商鎬で１１０億１２８万ウォン相当の土地１０筆、４３万１千２５１平方メートルを還収された。
閔泳徽が現価５６億８千７５６万ウォン相当の土地（３１万７６３２平方メートル）を還収され２位に上がった。その後を李載崑４３億５７７万ウォン（１６万９７９４平方メートル)、朴重陽３６億７１１０万ウォン（８万２０８２平方メートル）と続いた。
特に閔泳徽の子孫が保有し、国家帰属対象となった土地のうち、百済（ペクチェ）時代に作られたと推定される清州上党山城（チョンジュ・サンダンサンソン、史跡２１２号）一帯の土地も含まれている。
委員会による親日反民族行為者たちの財産還収決定は５月２日の１次決定に続き、今回が２度目だ。
当時、委員会は李完用（イ・ワンヨン）、宋秉�粥淵愁鵝Ε咼腑鵐献絅鵝砲蕋洪佑療效錬隠毅管�、２５万４９０６平方メートル（公示地価３６億ウォン相当）を国家に帰属すると発表した。
これによって１、２次にわたり、現在まで国家帰属決定が下った親日財産は現価３２０億ウォン、公示地価１４２億ウォン相当の土地３１０筆、１２７万４９６５平方メートルに増えた。
還収対象になった親日財産は日露戦争開始（１９０４年）から１９４５年８月１５日まで日帝に協力した対価として取得したか、これを継いだ財産、親日財産であることを知りながら遺言による贈与された財産などであり、第三者が「親日反民族行為者財産の国家帰属についての特別法」施行以前にこの事実を知らずに取得した場合は除かれた。
帰属の決まった財産は国名義の所有権移転登記手続きを経て独立有功者および遺族の礼遇と生活安定のための支援金、独立運動関連記念事業などに優先的に使われる予定だ。
まーだやってんのねこれ。選挙も近いし、政府与党系は反日やって点数かせいどこうといったところでしょうか。しかしなあ、これは遡及立法禁止の原則違反、先祖の過去の罪を理由に私有財産を子孫から没収するなど香ばしい点が多すぎるんだが、その辺はまだケンチャナヨですかそうですか。モロ憲法違反だと思うんだけど。
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関連エントリー：韓国 これぞ全体主義国家
個人レベルの小さな問題から社会、文化、そして国家レベルの諸問題まで、何でもかんでも『日帝が悪い』と言っておけば、それで万事ＯＫという彼らにとっては便利極まりなく、一方で利用される日本にとっては迷惑この上ないこの話。またぞろ何やら喚いているようです『日帝が悪い！』と。(聯合ニュースから以下引用※韓国語)
国連人種差別撤廃委で、韓国の「混血問題」が俎上に
〜 政府代表団、「単一民族性」の歴史的背景を説明
国連人種差別撤廃委員会が、我が国政府の統合移行報告書を対象に今月9・10日の両日行なった審査で、我が国の「混血」問題が俎上に上がった。
韓国の報告書を担当する特別報告官であるアンワル・ケマル委員を含む数人の委員は、韓国文化の「純粋な血統」概念について問題提起し、これに対して政府代表団は韓国の歴史的背景を挙げて理解を求めた。
ある委員は、「その概念は、一部の人は『不純な血統』を持っているという意味を内包している。結果としてその概念は、人種差別撤廃条約が無くそうとしている『人種の優越性』という観念に非常に近付く」と指摘した。
また他の委員は、人種の優越性を宣伝する団体を特別に禁止する立法が必要だ、と求めた。
これに対して政府代表団は、差別的意味が込められた「混血」という用語の使用禁止を推進していると表明したうえで、我が国が強い「単一民族性」を維持するようになった歴史的背景について説明した。
歴史的に民族と人種とが分化されなかった韓国では、20世紀初頭に日帝の侵略に直面して「単一性アイデンティティー」を構築し、解放以後韓国民族の統一は当然だと思われた、と代表団は紹介した。
特に、強い単一民族意識と民族主義は韓国の近代化過程で韓国民を鼓舞する主たる源泉となり、強大国の間に挟まった状況においてそのような文化的同質性は、攻撃の手段ではなく強大国が優越性を強要するのを退けるための防御的機制として作用してきた、と比較的詳細に歴史的背景を取り上げた。
とはいえ政府代表団は、そうした単一民族性が文化的優越性という危ない観念につながる可能性を認めたうえで、「混血」「純粋血統」のような概念は韓国が民主的な多民族社会に進む過程で克服さるべき問題であることを韓国政府は認識していると表明した、と委員会側は伝えた。
政府代表団のこのような回答に対して、ある委員は「固定されたアイデンティティー」の危険性を指摘して、韓国は他の民族性を持った人々の肯定的寄与を認める用意が必要だ、と促した。
また、外国人との婚姻や彼らの子弟に関する人口調査が必須だとの指摘が出たほか、今日の世界化された社会では、もはや単一アイデンティティー側面から語ることは出来ない、との指摘もあった。
(訳文は２ｃｈから頂きました)
歴史的背景を挙げて『理解を求めた』ね。本当は日本が悪いのであって、我々は『仕方なく』こうなったんだと。そして周りの状況がそう『仕向けた』んだと。こう言いたいわけだ。まあ、状況云々は分からないでもない。確かに韓国は大国に囲まれて、ともすれば飲み込まれかねない不安を常に抱えているでしょう。が、これは『むかしむかし』からの話。
民族主義というのは、近代に入ってから出来た概念なので、民族主義という概念を取っ払った上で、この問題を眺めてみるとアラ不思議。日帝云々のかなーり昔から『小中華』を自称して(つまりは優位性を強調している)、根拠など何もないのに周辺国を見下してきたのが韓国。日帝云々は関係ない。本当は１００％自分達の問題なんじゃないの？
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真実を知る戦前戦中派の韓国人は数少なくなり、ゴリゴリの反日教育を受けた世代ばかりとなった韓国。未来を担う学生には、こんな大昔の事、それも嘘話を吹き込まないで欲しいと願う管理人でございますが、そうはいかないのも韓国。こんなんなってます。こちらをご覧下さい。(ハンギョレ新聞から以下引用※韓国語)
(ハンギョレ)六十周年の光復節を迎え、韓国青少年たちが日本を直接訪問して日本軍慰安
婦問題に対する日本政府の謝罪と賠償を促す。
『平和を愛する韓国青少年の歴史の集い』(代表、金ミンハ、京幾城南外国語高等学校1)は12日、小学校4年生から高校2年生まで11人で構成された抗議訪問団が今月15日、日本の東京上野公園に集まって「日本政府と安倍晋三総理に送る公開手紙」を朗読して、<アリラン>と<ふるさとの春>などを演奏する簡易音楽会を開くと明らかにした。
歴史の集い青少年たちは、公開手紙を通じて「日本政府と安倍総理が日本軍慰安婦問題に対する公式謝罪と責任移行で私たちのお婆さんたちの血涙を止めるようにしてほしい」「このことを通じて日本が経済大国だけではなく、良心大国、平和大国の主軸になって世界から尊敬されるように願う」と述べた。
彼らはまた「政治家たちがむしろ日本帝国主義戦争と侵略の歴史を隠して否認している。韓国と日本の青少年たちに無惨な戦争犯罪と日本軍慰安婦被害問題などを伝えて」と言った。彼らは13日出国して14日には靖国神社を訪問し、15日東京上野公園と市ヶ谷ルーテルセンターの前で抗議デモをした後、日本キリスト教教会協議会が主催する日本軍慰安婦写真展示会と靖国神社国営化反対集会に参加する予定だ。
集まり代表である金さんは「小学校の時から台湾に連れて行かれて日本軍の被害を被ったシン・ギョンペンお婆さんと知り合って一緒に過ごしたが、今年5月にお婆さんが亡くなった後には、直接日本に抗議訪問をしなければならない決心した」「人々に苦痛だけ与えて、すべてのものを破壊する戦争が再び起こらないためには、過去の過ちに対する反省がなければならないということを、日本の同じ年齢の人たちに積極的に知らせたい」と述べた。
金さんは自分の意志をお父さんである金ヘゾン外国人労働者の家代表に明らかにし、金代表が外国人労働者の家でボランティアする学父兄たちに娘の計画を伝えて11人の抗議訪問団が結成された。
(訳文は２ｃｈから頂きました。)
気の毒になあ・・こうして量産型韓国人が出来上がっていくわけですが、靖国がどうの戦争被害がどうのと言ってるところを見ると、この子達は韓国が日本と戦争したとか思ってるんでしょうねえ。それも『本気』で。まあ、周りの大人が皆そろって『信じてる』ので無理もないですが、いやはやそれにしても気の毒だ。
こうした真実とは『かけ離れた』歴史をすり込まれ、日本に対する憎しみを燃やし、日本に謝罪を要求するも嘘話に謝罪する理由はないので日本は拒否するというか無視する。そうとなれば憤慨し、さらに日本に対する憎しみを増幅させ、純度１００％の反日マインドを持った韓国人の一丁上がり。ああ、コレあと何年続くんだろう・・orz
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当ブログでは、この米国下院での決議案採択に向けた動きを長い間追ってまいりましたが、その中で、米国以外にも慰安婦問題で日本を非難しようとしている国の議会があることを紹介しました。
その国は米国のお隣さんであるカナダ。この国も特アからの移住者が多くなり、今では彼らは議会にも相当の影響力を行使できるまでの勢力になっているようで、こういったことが背景となって対日非難決議採択に向けた動きが活発になっていましたが、その後どうなったでしょうか。こちらをご覧下さい。(中央日報から以下引用※韓国語)
従軍慰安婦問題に対して日本の公式謝罪と補償を促す連邦決議案と関連、連邦下院の国際人権小委員会ジェイスン・ケニー(保守党)委員長が8日、アジア系メディアとの記者会見で与党保守党政府の微温的な立場を現わした。
複合文化政策の責任を負った政務長官職を引き受けているケニー委員長は「第ニ次世界大戦当時に起きた日本とアジアの問題で、カナダは直接的な関連がないし、ピーター・マッケイ外相が日本はもう十分な謝罪を行ったという返事を聞いた」と強調、「慰安婦決議案」採択に大きな関心を持っていないことを示唆した。
この日、ケニー委員長は韓人社会人士とアジア連帯をトロント、ダウンタウンにある連邦政府地域事務室(Ministers Regional Offices)に招待して政府の立場を説明し、意見を傾聴した。引き続き本報を含むアジア系メディアと記者会見を持った。ケニー委員長は「マッケイ外相が日本外務相に第二次大戦当時、アジア女性を性奴隷にしたことに対して、抗議すると河野洋平前総理(※ママ)が1993年(当時官房長官)謝罪を表明したと返事した」と言った。
彼は「これは日本とアジアの問題でカナダは直接関与しにくい点がある、ということを知らせてくれ」「アメリカで慰安婦決議案が通過したからといって、カナダでも採択しなければならないということはない。参考にはなるはずだが、決定は私たちがするのだ。委員会はずっと関連情報を収集している」と付け加えた。（中略）
ある共同議長は「日本が公式謝罪をした事がないのに、そのように理解していることが問題、という点を強調した」「謝ったかは加害者ではなく被害者に問うて見ることが正しい、と指摘した」と述べた。また「アジア連帯が各自の立場と関連資料を送る事にした。それで、委員長が閣僚会議でもう一度説明するはずで、最善の努力をつくすという前向きな返事をした」と伝えた。
(訳文は２ｃｈから頂きました。)
まあ、こういった態度が『普通』でしょうな。『日本とアジアの問題で、カナダは直接的な関連がない』・・ええそうですね。おい米国下院の議員共聞いてるか？なにをわざわざテメエの関係ないことに口挟んでしかも偉そうに人様を非難してやがるんだと。常識が無いんですか？という話なんです。
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