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もう日本に参政権付与を求めないでください
 参政権をよこせ!!・・このような声を日本国内で上げている一部(どころではありませんが数的に)外国人がおります。彼らの本国は彼らに参政権を与えておらず、『参政権』が欲しくてたまらないようです。

 ではどこの参政権が欲しいと言ってるのか。それは『日本の』であります。一応、本国にも在外国民への参政権付与を求めているようですが、なかなか実現しないためなのかどうなのか、『差別!』のひと言で怯んでしまう日本に、まずは『地方参政権付与』の要求を突きつけております。

 本来であれば、本国への要求を強めていくべきだと思いますし、また自国民が他国で妙な要求を繰り返していることに、本国政府は恥じ入ってやめさせなければならない。が、おかしなことに、この政府は厄介払いということなのか、一緒になって日本に参政権付与を要求するという斜め上。

 参政権は『日本国民』固有の権利です。我々日本人にとってみれば、実に迷惑な話でありまして、一刻も早く日本への参政権要求という迷惑行為をやめていただきたいと切に願うわけですが、チト状況に変化がありそうなので、取り上げてみたいと思います。こちらをどうぞ。(朝鮮日報から以下引用)

憲法裁、在外国民の参政権制限に違憲判決

 韓国国外に居住する韓国国籍保有者(在外国民)に投票権を付与するか否かという問題は、長い間論争の種になってきた。これまで、韓国国内で住民登録をしているか否かだけを基準に、在外国民に不在者投票権や被選挙権を認めるというのは、憲法上の基本権である参政権や平等権を侵害しているという主張が繰り返されてきた。

 憲法裁判所は1999年3月、この問題について「憲法に違反してはいない」という決定を下した。ところが8年後の今月28日、今度は逆に「事実上憲法に違反している」として、これまでの判断を覆す決定を下した。

 憲法裁は今回の決定の理由として「情報通信技術の発達」や「経済力の伸張」など10項目を挙げた。在外国民もインターネットなどを通じて候補者の情報へのアクセスが可能であり、また海外で不在者投票を行うことによって選挙費用や国家の負担が増えるとしても、現在の経済力があれば十分な対応が可能というわけだ。また、在外国民登録制度によって、北朝鮮の国民や朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)系の在日朝鮮人の選挙権行使を阻止することも可能だという。

 一方、「納税や国防の義務を果たしていない在外国民になぜ選挙権を付与するのか」という意見に対し、憲法裁は「大韓民国憲法は国民の基本権行使を、納税と国防の義務に対する反対給付として想定していない上、在外国民であっても兵役の義務を果たすことができ、また兵役が義務付けられていない女性もいる」として、これを認めなかった。

チャン・サンジン記者


 ほう。ようやく在外国民に与える気になったか。とは言え、おそらく反対意見が噴出するでしょうから、まだ実現するかどうかは不透明でありますが、まあ一歩前進だ。基本的に私は外国人への参政権付与には断固反対の立場なのですが、ひとつだけ引っかかっていることがありました。それは彼らが何の参政権も持っていないこと。

 が、もし韓国の在外国民への参政権付与が実現すれば、この引っかかりは取れる。晴れて100%の気持ちで断固反対できることになります。何の参政権も持ってないなんてカワイソウじゃないか!なーんて面と向かって言われると、チト心が痛むことがあったのですが、それもなくなる。

 さあ在日韓国人の諸君、本国に向かって参政権要求の声を上げるんだ。そして金輪際、日本に要求するのはやめてくれ。でも、彼らの性質を考えると、本国の参政権を獲得したらしたで、それで満足することなく『国政は本国、地方参政権は日本で!』とか普通にやりそうだなあ・・ああ書いてて気分が暗ーくなっちまった・・orz


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