笑いが止まらないといえば、安倍内閣発足時から、どうしても安倍内閣を倒したいという気持ちを隠そうともせず、今回の選挙戦でも露骨にネガティブキャンペーンを繰り広げていたアッチ系マスコミのしかり。
各社それぞれ社説にて、鬼の首を取ったごとく言いたい放題書き散らしているようですが、本日のエントリーでは朝日新聞の社説を取り上げてみたいと思います。昨日付の朝日社説をご覧下さい。(asahi.comから以下引用)
参院選・自民惨敗―安倍政治への不信任だ
衝撃的な選挙結果である。
安倍首相は昨秋の就任以来、この参院選での勝利に狙いを定めて、さまざまな手立てを講じてきた。有権者はその実績に対して、はっきりと「不合格」の審判を下した。
しかし、首相は結果を厳粛に受け止めるとしながらも「私の国づくりはスタートしたばかり。これからも首相として責任を果たしたい」と述べ、政権にとどまる意向を表明した。まったく理解に苦しむ判断だ。
●民意に背く続投表明
さすがに自民党内にも首相の責任を問う声が出ている。すんなりと続投が受け入れられるとは思えない。首相はもっと真剣に今回の結果を受け止め、潔く首相の座を退くべきである。
それにしても、すさまじい惨敗ぶりだ。自民党は３０議席台へ激減し、ライバル民主党に大きく水をあけられた。非改選議席を加えても、民主党に第１党を奪われた。１９５５年の自民党結党以来、第１党の座を滑り落ちたのは初めてだ。「政権を選ぶ衆院選とは違う」というには、あまりに度を超えた敗北だ。
公明党も後退し、与党全体で過半数を大きく割り込んだ。与党は衆院で７割の議席を押さえているものの、参院での与野党逆転はこれまでの国会の進め方を根本的に変えることになるだろう。
全国で、安倍自民党に対する「ノー」の声が渦巻いた。
「自民王国」のはずだった地方の１人区でばたばたと議席を失い、参院自民党の実力者、片山虎之助幹事長まで落選した。２年前の郵政総選挙で小泉自民党が席巻した大都市部でも、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知で民主党が次々に２人当選を果たした。
２年前、自民党を大勝させた無党派層が、今度は一気に民主党に動いたのだ。自民支持層のかなりの部分が野党に流れたのは、政権批判の強さを物語る。
衝撃は自民党内に広がっている。中川秀直幹事長や青木幹雄参院議員会長は辞任する。それでも首相が続投するとなれば、世論の厳しい反応が予想される。
まして、与野党が逆転した参院を抱え、これからの政局運営や国会審議は格段に難しくなるはずだ。参院で安倍首相らへの問責決議案が出されれば通るのは確実な勢力図だし、混乱と停滞は避けられないのではないか。
●１人区の怒り、深刻
敗北の直接の引き金になったのは、年金記録のずさんな管理に対する国民の怒りだった。さらに、自殺した松岡前農水相や後任の赤城農水相らの「政治とカネ」の問題、久間前防衛相らの暴言、失言の連発が追い打ちをかけた。
首相にとっては、不運の積み重なりだったと言うこともできる。だが、ひとつひとつの問題の処理を誤り、傷口を広げたのはまさに首相自身だった。
年金では「浮いたり、消えたり」した支払い記録の不備が次々と明らかになり、後手後手の対応に追われた。政治資金の問題も、松岡氏をかばい続けて自殺という結果を招き、後任に起用した赤城氏にも同じような疑惑が発覚。総裁選での論功や自分の仲間を重視する人事の甘さが次々に浮かび上がってしまった。
その一方で、国会では数を頼みに採決強行の連続。うんざりだ、いい加減にしろ……。広がったのは安倍氏への同情や共感より、安倍政治への基本的な不信ではなかったか。
選挙結果で注目すべきは、とくに１人区で自民党が不振を極めたことだ。地方の経済が疲弊する一方で、高齢者ばかりの町や村が増える。人々の不安と不満が膨らんでいるのに、自公政権は本気で取り組んでくれない。そうした思いが底流にあると見るべきだ。
都市で集めた税金を、公共事業などを通じて地方に再配分する。良くも悪くも自民党政治を支えてきたメカニズムだ。それが終わりを告げたのに、代わりの方策が見つからないのだ。
●優先課題を見誤った
地方の疲弊に象徴される格差への国民の不満、将来への不安は、都市住民や若い世代にも共通するものだ。とりわけ弱者の暮らしや安心をどう支えるのか。これこそが、小泉改革を引き継いだ首相が第一に取り組むべき課題だった。
ところが、首相が持ち出したのは「美しい国」であり、「戦後レジームからの脱却」だった。憲法改正のための国民投票法をつくり、教育基本法を改正し、防衛庁を省に昇格させた。こうした実績を見てほしい、と胸を張ってみせた。
有権者にはそれぞれ賛否のある課題だろう。だが、それらはいまの政治が取り組むべき最優先課題なのか。そんな違和感が積もり積もっていたことは、世論調査などにも表れていた。
自民党は成長重視の政策などを打ち出し、実際、景気は拡大基調にある。なのになぜ負けたのか、真剣に分析すべきなのに、首相が「基本路線には（国民の）ご理解をいただいている」と政策継続の構えを見せているのは解せない。
政治はこれから激動の時代に入る。与野党に求められるのは、衆参で多数派がねじれるという状況の中で、対立だけでなく、お互いの合意をどうつくり、政治を前に進めていくかの努力だ。
自民党は、これまでのような強引な国会運営はやりたくてもできない。だが、民主党もいたずらに与党の足を引っ張るだけなら、次は国民の失望が自分たちに向かうことを知るべきだ。
そんな新しい緊張感にあふれる国会を実現するためにも、首相は一日も早く自らの進退にけじめをつける必要がある。
嬉しそうですねえ朝日さん(笑)。いつもは社説を２本用意するところを１本だけに絞って、長々色々と書いておられますが、結局言いたいのは『安倍首相は辞任しろ！』ですね。まあ、これを目標にして今まで一所懸命がんばってきたわけですから、当然と言えば当然なんでしょうけど、そんな何回も言わんでも分かるよ。
今回の選挙戦で『有権者はその実績に対して、はっきりと「不合格」の審判を下した』と安倍首相にキツイ一発をお見舞いした気になってる朝日ですが、本当にそうでしょうか？実績に対しての合否の審判は『まだ』でしょうよ。そもそも政策論争になってなかったじゃないか。朝日を筆頭にアッチ系マスコミが失言が云々などネガティブキャンペーンという弾幕をはってましたからね。
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原因はいくつか考えられますが、いつにもまして野党とアッチ系マスコミによる政府・与党攻撃が激しかったこと、逆に言えばこれらの勢力に攻撃のネタを沢山提供してしまった政府、与党の脇の甘さがあったと思います。
さらに言えば、こうしたネガティブキャンペーンは今までも常にあったわけで、政府・与党側は何とかこれを跳ね返さないといけなかった。が、今回はそのきっかけさえつかめていなかったように見えました。こう言ってはなんですが、小泉前首相なら『空気』の流れを変えようと何か手を打っていたでしょう。
安倍首相はあくまでも正攻法に拘っていたように思います。実績をアピールし、自らがやりたい政策を前面に押し出す。私はこういうスタイルが好きですが、一方であれだけのネガティブキャンペーンを受けていたにもかかわらず、目に見えて効果が出るような対応は出来なかった。
日を追うごとに激しくなっていった野党やアッチ系マスコミの政府・与党攻撃。延々と続く波状攻撃に国民はある意味で『酔って』しまったと思いますが、これに冷や水をぶっかけて酔いを醒まし、そこから本来やらなければならない政策論争に持ち込む・・これが出来なければ正攻法は空回りする。
今回、民主党は大幅に議席を伸ばしましたが、彼らの政策が良かったからでもなく、また彼らの政策が国民の理解を得たからでもなく、作り上げられたモノも沢山混じった『悪い』というイメージをもとにした政府・与党への批判票が流れたというだけの話。しかしその流れ方が尋常ではなかった。メディア対策等、安倍首相は考えを改める必要があると思います。
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無防備地域宣言とは、戦争に巻き込まれるのは軍隊があるからだ・・おそらくこのような理屈から、本来は自分達を守ってくれる存在である自衛隊という組織を敵視し、自衛隊を追い出し協力もしない、そして万が一敵国が攻めてきたら『戦闘行為に巻き込まれたくないので、どうぞ占領してください』と言う・・まあ大まかにはこんな趣旨の宣言であります。
自治体レベルで無防備地域宣言をすることのバカバカしさや、そもそも無防備地域宣言をしたところで、実際に日本の領土で戦争があれば無関係でいられるわけがないという話などは関連エントリーをご覧になっていただきたいと思いますが、本日のエントリーでは、またぞろある自治体で騒動が持ち上がっているようなので、さらしあげておきます。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)
「平和条例」請求で臨時議会 宇治市、反対の意見書を提示
市民団体「平和・無防備地域をめざす宇治市民の会」が新たな平和条例の制定を宇治市に直接請求したのを受け、同市議会の議会運営委員会は２６日、制定について審議する臨時議会を８月２日に開くことを決めた。
同会は、宇治市にある自衛隊施設の撤去や戦闘行為への非協力などを盛り込んだ「市無防備・平和のまちづくり条例」の制定を求めて署名を集め、５９６６人分の有効署名を添えて１７日に市に直接請求した。
議会運営委では、同会が要望していた常任委での審議は実施せず、本会議での審議のみで採決することを決めた。また条例案の請求代表者４人全員による議場での意見陳述は、時間を限って認めることにした。
一方、市は直接請求の議会審議にあたって付加が必要な市長の意見書を委員会に提示。意見書は、市はすでに平和都市宣言を行っている上、▽災害・復興時の支援などに力を発揮する自衛隊の市内２施設が地域社会に果たす役割は大▽無防備地域宣言はその性質上、国で行われるべきで、市が宣言しても実質的効力はない−など６点の理由を挙げ、制定に反対する内容となっている。
最終更新:7月26日19時49分
約６０００人分の有効署名ね・・宇治市といえば『特定の』ではありますが国際都市。署名をした中に日本人がどれほどいるのかは知りませんが、よく知らないのか上手い事言われてコロッと騙されたのか、署名をする人間の数がこれほどいるとは驚きです。というか呆れた。
まあ、市の対応はマトモそうなので、この動きが成功するとは思えませんが、本当にアッチ系の人はこういった行為が好きですね。無防備になっとけば戦争に巻き込まれない！って、家の玄関のドアや窓を開け放っとけば、泥棒や不逞の輩は入ってこない！と言ってるに等しいと思うわけですが、頭大丈夫なんでしょうか？心配になってしまいます。
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関連エントリー：無防備地域宣言？本気で言ってんの？
慰安婦決議案：米下院本会議で３０日採決へ 採択濃厚
【ワシントン及川正也】米下院で審議中のいわゆる従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案について、３０日の下院本会議で採決する日程が固まった。議会筋が明らかにした。ペロシ下院議長（民主）も同決議案を支持し、採択が濃厚となっている。決議案は先月２６日、下院外交委員会で賛成多数で可決しており、本会議で採択されれば初のケースとなる。
同決議案は当初、７月中旬の下院本会議採決が検討されたが、２９日に投開票される日本の参院選に配慮。民主、共和両党の下院指導部が採決を選挙後に先送りする一方、夏季休会前の８月３日までには実施することで合意していた。
毎日新聞 2007年7月27日 15時00分
ほう。いよいよ本会議で採決にかけられますですか。少し前に参院選が終わってから云々という話を耳に挟みましたが、翌日の３０日とのこと。私としては米国がどのような意思を示すのか、非常に楽しみであります。
毎日は採択が濃厚と書いておりますが、本当のところはどうでしょうね？参院選の結果も影響すると思いますが、まだ可能性としてはどうなるか正直言って読めない。まあ、いずれにしても万が一『採択』なんてことになると、政府としても色々と考え直すことがあるでしょうね。なにはともあれ、注目しましょう。
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９条！９条！９条を守れ！・・日本国憲法第９条が三度のメシよりも好き、人が死のうがどうしようが９条を守りたい、なーんていうちょっと奇特な方々が最近、ワラワラと地下から湧いてきております。
なんでも９条を愛する人士で構成される『９条の会』とやらが全国各地に発生しているらしいのですが、なぜかこんなところにも新たに９条の会が出来るそうな。なにはともあれ、こちらをご覧下さい。(ＩＺＡから以下引用)
韓国でも「九条の会」 日本の護憲運動を応援
韓国・ソウルで２５日、日本で改憲を阻止し憲法９条を守ろうと作家の大江健三郎氏らがつくった「九条の会」の趣旨に賛成する識者や市民団体代表らが、日本の護憲運動を応援し、韓国でも平和憲法制定を目指す「韓国九条の会」（仮称）の準備会合を開いた。９月ごろの正式発足を目指している。発起人の１人、尹海東・成均館大教授は「人類の財産である平和憲法の精神を受け継ぎ、韓国を含む東北アジアに広めたい」と訴えた。
市民団体「ピースメーキング」の金承国代表は、分断体制を前提にした韓国の憲法を平和憲法に変える運動をしてこそ、９条を守る運動に参加できると話した。（共同）
しょ・・正気なのか？韓国にも９条を？？いや、別にね、構いませんよ？韓国の憲法は韓国人のものだから。ただ、韓国は未だに北朝鮮と戦争状態にあることを忘れちゃダメだろう。え？日本の９条を輸入すれば、北朝鮮が南下して赤化統一が達成され、晴れて分断体制を前提としなくても良くなる・・ってことですかね？
とまあ、本当にこう考えてる可能性もあるにはありますが、本命は金代表の『韓国の憲法を平和憲法に変える運動をしてこそ、９条を守る運動に参加できる』という言葉に表れているように、日本の改憲を阻止する運動に加わりたい。その時に必ず『というかまずお前らの国で９条持てよ』とツッコまれるので、それをかわすための方便として使いたい。こんなところでしょうね。ああウザ・・
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中でも社民党の衰退ぶりは目立ちますが、何とか起死回生をはかろうと、引退していた土井たか子元衆院議長や村山富一元首相を墓から掘り起こしてもとい隠居先から呼び戻して『名誉党首』に祭り上げこき使うなど、涙ぐましい努力を続けています。
そんな涙ぐましい努力を続ける社民党ですが、いまいちなのは変わらない。またぞろ議席数を減らしてしまうんじゃないかと心配でなりませんが(ウソ)、党首の福島さんが選挙用でしょうか、何やら面白いことを言ってるようなので、紹介したいと思います。こちらをどうぞ。(Yahoo ニュースから以下引用)
安保条約「将来変えるべきだ」＝福島社民党首
社民党の福島瑞穂党首は22日、テレビ朝日の番組に出演し、日米安保条約について「将来的には変えるべきだ」と語った。自衛隊については「海外にまで自衛隊が行っている現状は違憲だが、自衛隊そのものは違憲とは言っていない」と強調した。
最終更新:7月22日15時1分
ええーっ？？自衛隊そのものは違憲と言ってないだって？？うーむ・・おかしいな。あれは確か去年の２月でしたか。社民党が新たな綱領的文書「社会民主党宣言」とかいうやつを発表するというので、当ブログではこれを紹介しました。紹介した記事にはこう書かれてたんですが。
『１９９４年に当時の村山富市首相（委員長）が打ち出した合憲・容認路線を放棄し「現状、明らかに憲法９条に違反する」と明記。自衛隊を国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編することで「解消」し「非武装の日本を目指す」ことも盛り込んだ(関連エントリー１を参照)』
どう見てもこれ、違憲だと言ってますよね。『解消』なんて言ってますし。合憲で必要だと感じている組織であるならば、解消する必要なんてありませんものねえ。今回の新潟の地震でもそうですが、災害救助などで大活躍する自衛隊を『違憲だ！解消する！』なーんて今のタイミングで言っちゃえば、さらにヤバイことになるのは明白。
ということで今回の発言に繋がったんだと思われますが、こんなにフラフラしていては、信者もとい元々の支持者まで失ってしまいますよ？福島さん。自衛隊解体！非武装中立！などと言っておきながら政権を担当すれば合憲容認路線。下野してしばらくしたら先祖がえりし、今度は選挙用に『違憲とは言ってない』ですからね。もう無茶苦茶。
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関連エントリー１：社民党は市民団体になれ
関連エントリー２：社民党 『老害ホイホイ』
関連エントリー３：土井たか子さんてまだ生きてたんですね
お知らせ：当ブログにお越しの皆様、いつもご訪問ありがとうございます。管理人の都合により、明日(もしかしたら数日)のエントリーの更新をお休みさせて頂きますので、宜しくお願いします。
が、実際は借りた金を返さないので、所有している土地・建物などを借金のカタとして頂きましょうという、どこにでもある普通の話。
これくらいは、いくら北朝鮮の中の人が常識はずれの狂人だとしても理解出来ているでしょうが、ただでさえ乏しい資金源がまたひとつ消えてしまうのは、北朝鮮にとって痛すぎる。ということで、また何やら喚いてらっしゃるようです。こちらをご覧下さい。(読売新聞から以下引用)
「日本は気をつけるべきだ」総連の債権回収で北外務次官
【北京＝末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は２１日、北京空港で記者団に、１９日に行われた日朝会談で、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に対し、「（日本は）金融制裁よりさらに深刻な政治危機を（北朝鮮側に）もたらしている。これ以上進めば災難を招くので、気をつけるべきだ」と警告したことを明らかにした。
整理回収機構の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する債権回収問題を念頭に置いた発言とみられる。
（2007年7月21日18時42分 読売新聞）
これ以上進めば災難を招く・・ですか。一体なにをやらかしてくれるのか、非常に楽しみでありますが、北朝鮮がこのようなことを言って現実になったためしがないので、今回もまた『口だけ』なんでしょう。まあ、総連への締め付けが、か・な・り効いているということだけは理解できました。
北朝鮮としては総連への締め付けを何としても緩和させたい。合わせて、これを米国が強硬から柔軟へと姿勢を変えた現在の６者協議の場で言い立てることによって、日本を孤立させて姿勢を変えざるを得ない方向に持って行きたい。こんなところでしょうか。
今回の協議では、次の段階の措置への見返りとして約束されている９５万トンの重油(あるいはそれに見合うもの)支援とは別に『軽水炉の提供』を要求するという強欲ぶりを見せている北朝鮮(毎日新聞)。が、日本が他の参加国の袖を引っ張っている状態なので、『金・モノだけを毟る』という思惑通りにいかないかもしれない。
これから北朝鮮はありとあらゆる揺さぶりをかけてくるでしょうが、金・モノだけを毟られて核開発は止められなかった過去の過ちを繰り返さないためにも、日本はこのまま強硬姿勢を貫くべし。今、ブレーキ役を務められるのは日本だけだ。孤立を恐れるべからず。この件ではむしろ喜んで孤立するくらいの気概を見せて欲しい。
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総連のシンボルともいえる中央本部からの立ち退きを余儀なくされるかもしれない・・総連にとっては一大事でありますが、もとはと言えば身から出た錆。
身らか出た錆と言えば、何だかんだと屁理屈をこねて支払ってこなかった、というか自治体が総連に配慮して免除あるいは減免してきた固定資産税をキチンと徴収しようという動きも活発になっています。
総連は払うべきものを払えという当たり前の話に、ことごとく反発して訴え出るなど、斜め上の対応を続けていますが、北海道の旭川市(北海道新聞)、東京都(時事通信)を相手取った裁判で立て続けに敗北。なかなか総連の思うようにはいかないようです。
斜め上の対応といえば、こうして国内の裁判所に訴え出ると同時に、中央本部が差し押さえになるかもしれない件で、なんと『国連』に訴え出ていた総連そして北朝鮮ですが、国連で何か動きがあったようなので、紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)
「在日朝鮮人への差別」北朝鮮提案 国連総会、議題とせず
国連総会一般委員会は２０日、非公開会合を開き、北朝鮮が在日朝鮮人に対する差別があるとして、これを総会の議題に取り上げるよう求めた提案を討議し、議題としないことを全会一致で決めた。神余隆博国連次席大使が明らかにした。
神余大使によると、ハヤ・ラシド・ハリファ総会議長（バーレーン）が、来週開かれる総会で、議題としないことを決めた旨を勧告するという。（共同）
プププ・・華麗にスルーされてやんの(笑)。
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外国人でありながら、日本国民と全く同じ権利を有するとなると、国民としての義務が無い分、日本人よりも優遇された立場になる。そんなバカな話は絶対に許してはなりませんが、この団体。またぞろ何やら勝手な事を要求しているようです。こちらをご覧下さい。(民団新聞から以下引用)
再入国「許可制」適用免除を 東京入管に要望書
民団東京本部（李時香団長）は12日、品川区にある東京入国管理局（高橋邦夫局長）を訪ね、永住資格を持つ在日韓国人を再入国許可制度の適用から免除するよう求める要望書を提出した。
これは法務省による法改正を求めて全国の民団本部が地元の地方入国管理局に対して展開している要望活動の一環。要望書では法改正時までの暫定措置として１回のみの許可申請とし、手数料の免除を求めている。
国連規約人権委員会が98年10月に示した最終見解では、日本に生活基盤のある在日韓国・朝鮮人のような永住者が日本という「自国」（居住国）に戻るにあたって日本国籍者と異なる差別的取り扱いを受けることは、規約第12条２及び４項にもとるとし、「見直し及び適切な改正」を勧告している。これに先立ち、日本弁護士連合会では同年９月、再入国許可制度の「適用除外」を求めている。
（2007.7.18 民団新聞）
日本という自国に戻る？？あのー、お宅らの自国は大韓民国でしょ？なんだかなあ・・最近、マスコミなどで紹介される在日韓国人らの言動を見ていると、自分達は韓国人でもない日本人でもない『在日』という特別な存在なんだ、と考えてるような節があるように思うのですが、日本から見ればあなた達はれっきとした外国人なんですよ。
国民と外国人は日本の法の枠組みの中で『区別』される。こんなのは当たり前。が、日本は彼らに『特別永住』という名前からして誤解を招くような表現の許可をあたえているので、ここまでつけあがってしまったんでしょうかねえ。やっぱり何につけてもそうですが、特例とか特別扱いというのはいけません。
あ、そうそう。在日韓国人または在日朝鮮人が日本に居ることを許可されている理由と言いますか原因と言いますか、朝鮮戦争が未だ休戦状態のまま終結していない事が挙げられます(本当はもっとややこしい話なんですが)。実は最近、北朝鮮の核問題解決の先を見据えて、この朝鮮戦争を終結させようという動きがあります(朝日新聞)。
まあ、そう簡単に事が進むとは思えませんが、在日の人は朝鮮戦争が終わるということについて、考えていたほうが良いですよ。え？なぜだって？それは特別永住許可というイレギュラーな話に対して、見直しの声が『必ず』高まるから。強制連行されてきたというウソ話もバレてるし、実態が広く知られれば、如何に『特別』扱いをしている事が不当かってのが明るみになり、許可取り消しになってしまうかもしれませんから。
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徴兵制を敷く事が目的ではなく、徴兵制を『ハードル』にして憲法改正を阻止しようというのが田中氏の思惑だと思われますが、『国を守る』という根源の部分をおもちゃにされたようで、私は大変嫌な思いをしました。
私の感覚が世間様からズレているのかどうなのか、その辺はよくわかりませんが、田中氏の発言は問題視されることは無く、氏は今日も元気に電波を放出しまくっているようです。こちらをご覧下さい。(Nikkann Sportsから以下一部引用)
真紀子議員、新潟地震で政府の対応批判
新潟県中越沖地震から一夜明けた１７日、田中真紀子衆院議員（６３）が地元入りした。 父・田中角栄元首相の墓石が倒れるなど被災した新潟県柏崎市内（旧西山町）の実家に戻った。ショックを受けながらも、西山町内の避難所などを訪問、政府の対応のまずさを批判した。
地元の被災者が避難している公民館や小学校を回った。避難所では被災者と車座に座り「何がほしい」と要望を聞いた。家に帰りたくても片づけさえままならない状況に「人手が必要。パパには『与党なんだからすぐやってよ』と言ったが、民主党政権ならすぐやる」と政府の対応の遅さを批判。
「国のひまな役人に手伝わせたほうがいい」と話した。自衛隊を個人宅の片づけにも投入できないかなど、要望はすぐに自動車電話で柏崎市長に直接伝え、行き届かない政府、行政の対応を批判した。
午後７時からは、長靴をパンプスに履き替え、民主党の森氏の演説会で約１時間半にわたって応援演説。自宅の被災状況を報告後「米国の新聞に豆が腐ったみたいな顔が小さく出ていた。安倍と書いてあった」と安倍首相をこき下ろして笑いを取った。
さらに自民党が比例代表候補に擁立した中山恭子首相補佐官（６７）の口まねで「金正日が選挙を見ていて『自民党が負けると拉致問題は解決しません』というが、そんなに親しいなら、今すぐ被害者全員連れて帰ってきてほしい」と激しく批判。
「自民党はもう終わった。５２年もやってるんだから、風呂なら冷めるし、あかも浮く。汚い水は流して、きれいな水を入れましょう」と民主党支持を訴えた。
豆が腐ったみたいな顔って・・これが公衆の面前で自国の首相を指して使う表現かね。人の顔の事をどうこう言えるようなご立派な顔をお持ちだとは到底思えませんが、あんまり言い過ぎるとブーメランになって返ってくるんじゃないの？ってそれは無いか。ここまで下品になれる人というのは、そうそういませんから。
で、中山首相補佐官の『自民党が負けると拉致問題は解決しません』という言葉に『そんなに親しいなら、今すぐ被害者全員連れて帰ってきてほしい』などと意味不明な批判をしている田中氏ですが、拉致問題の解決に『親しさ』は関係ありませんよ。強硬姿勢を貫ける政権が問題を解決できるという意味合いで中山氏はこう言ったんでしょう。
というかね、北朝鮮と親しい議員は田中氏が応援する民主党の方が圧倒的に多いでしょう。朝鮮総連から献金を貰っていた議員がゴロゴロいたり、民主党自体も総連にパーティー券を買ってもらってましたよね？そんなに親しいなら、今すぐ被害者全員つれて帰ってきて欲しいってのは、そっくりそのままお返しするよ。やれるもんならやってみろ。
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関連エントリー１：北朝鮮・総連とズブズブの民主党
関連エントリー２：田中真紀子さんてまだ居たんですね
先日のエントリーでは、このカテゴリーから田中真紀子元外相(いま考えてみるとこの人が外相だったってのは悪い冗談だ)の最近の言動を取り上げました。口を開けば人の悪口あるいはトンデモない極論を吐くばかりの田中氏、この時もかなりの電波を放出しておりました。
今回のエントリーで取り上げますのは、一時は田中氏と人気を二分するほど目立っていた、ある『元』政治家の最近の言動を紹介します。なにはともあれ、こちらをご覧下さい。(神戸新聞から以下引用)
「９条守れ」兵庫で訴え 社民・土井氏
社民党の土井たか子名誉党首（７８）が十七日、神戸、阪神間で街頭演説し、「憲法九条を守り、生かすためにも、社民党に一票を」と参院選での支持を訴えた。
同党は兵庫選挙区に候補者を立てておらず、土井名誉党首は比例票獲得のため、地元兵庫に比例候補とともに入った。
神戸・元町の大丸前では、安倍首相の政治手法を「これほど非民主的で、憲法をないがしろにしたやり方はない」と痛烈に批判。「選挙中は年金や教育、介護などに取り組んでいるが、きっと後は知らん顔。選挙が終われば、待ってましたと憲法に手を付けるだろう」と、改憲の危機を強調。与党も「数の力で強行採決することに何の恥ずかしさも感じていない」と切り捨てた。
土井さん・・相変わらずお元気ですねえ。飽きもせず『９条！９条！』一本やりですかそうですか。それも候補者がいない所で。立てていないのか立てられなかったのかは知りませんが、ご苦労なことです。今回の選挙戦、改選議席ゼロ！なんてことにならないか、私などは心配している(ウソ)んですが、頑張ってくださいね(棒読み)。
党首は存在感なし、比較的目立つ存在であった辻元氏も犯罪を犯してイメージが悪くなった。そんな中、引退していたのに『名誉党首(笑)』に祭り上げられ、壊れたレコーダーのように１０年以上前からひとつも変わらない文句を叫び続けなければならない土井氏。老骨に鞭を打ち過ぎて頭がおかしくなってしまったんでしょうか。
なになに？安倍首相の政治手法について『これほど非民主的で、憲法をないがしろにしたやり方はない』と、ここでも大好きな憲法というキーワードが入っていますが、いまいちよく分からん。強行採決云々のことを言いたいのだと思いますが、そもそも『何でも反対！』の政党ばかりの中で、審議時間終了と共に採決に入るのは仕方ないんじゃありませんか？
で、『非民主的』なーんて言ってますけど、自民党は選挙を経て多くの議席を獲得してるわけですから、その結果として与党単独で法案を通す事が出来る、野党がそれを阻止出来ないというのは、選挙に勝てば良いんじゃねーの？という話なんですが。というかね、クサレ外道独裁国家の北朝鮮や共産党一党独裁の中国が大好き！の土井さんが民主的云々の話をするなんてギャグにしか聞こえません。
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関連エントリー１：社民党 『老害ホイホイ』
関連エントリー２：北朝鮮工作員が語る『平和』
関連エントリー３：田中真紀子さんてまだ居たんですね
小泉首相の時代は、何かあると中韓が大騒ぎするということが頻繁にありましたが、安倍首相になってからは激減。特に中国なんかは大人しすぎて気持ち悪いくらい。
そんなわけで多くのアッチ系マスコミは、以前のように中韓との関係がどうのと書き難くなっているようですが、唯我独尊で空気の読めない新聞社もあるようです。こちらをご覧下さい。(北海道新聞から以下引用)
近隣外交＊参院選＊歴史とどう向き合うか（７月１６日）
安倍晋三首相の外交デビューは鮮烈だった。就任するとすぐに中国、韓国を歴訪し、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷え切っていた関係を改善しようとした。
その結果、六年半ぶりの中国首脳の来日が実現した。両国内の反日感情も抑制されているようだ。首相の近隣外交の成果と言っていいだろう。
しかし、両国が日本への不信感をぬぐい去ったわけではない。その根っこにあるのは安倍政権の歴史認識に対する警戒心だ。
たとえば首相は靖国参拝について、するかしないか明言しないという「あいまい戦術」をとっている。なぜはっきり「しない」と言えないのか。
従軍慰安婦問題では徴募の強制性の定義にこだわって、旧日本軍による重大な人権犯罪という、ことの本質に向き合おうとしない。
一人の政治家としても、これまで日本の戦争責任を否定するような立場で活動し、発言してきた。
「戦後体制からの脱却」を掲げて、教育基本法に「国を愛する心」を盛り込み、憲法九条を見直そうとする姿勢には戦前回帰の気配が色濃く漂う。
これでは、日本に踏みにじられた歴史を忘れないアジアの国々と本当の信頼関係を築くことはできない。
自民党の公約には「近隣諸国との友好関係をさらに深化させ」などとあるだけで、中国や韓国との関係についてはいかにもおざなりだ。
近隣の国々との信頼を醸成していくうえで、靖国問題は避けて通れない。共産党や社民党は公約で、首相の靖国参拝に明確に反対しているが、民主党や与党の公明党は言及がない。
民主党には首相に近い歴史認識の議員も少なくない。党としてきちんと説明する必要がある。
政治的にも経済的にもアジアをけん引するこの三カ国の関係をどう安定させ、発展させていくか。それは日本の国益を考えることでもある。与野党ともにもっと論議を深めてほしい。
安倍政権の大看板といえば、北朝鮮による拉致や核開発問題への取り組みだろう。
後ろ盾と頼む米国は、対北朝鮮外交を対話路線に切り替えつつある。北朝鮮包囲網の中で日本が孤立しないためにも、中韓との協力・連携はますます重要になってくるはずだ。
各党が忘れているのが北の隣国・ロシアとの関係である。日本にとって最大の戦後処理問題である北方領土の返還交渉は展望が見えてこない。
北海道の地域政党の新党大地は公約に領土返還を掲げた。ロシアとの交渉をどう進めていくのか、他の党も具体的な考えを示すべきだろう。
あいたたた・・中韓の警戒心を解くために靖国参拝しないと明言しろ、ですかそうですか。あのね道新さん、中韓は『反日国家』なんですよ。小泉前首相や安倍首相または他の誰かが何をどうしようと、ずーっと警戒心を持ってるんだよ。何はなくとも日本の危険性を国内向けに叫び続けないと国が潰れますから。
仮に首相が靖国参拝をしないとしても、彼らは警戒心を決して解かない。現に小泉前首相の前にはそういう首相もいましたが、彼らが一時でも反日をやめましたか？やめてませんね。過去のことを言っては日本から金を毟っていた。彼らは反日依存症なのです。もういい加減これくらい気付いても良さそうなものですが。
さて、物事を眺める目が固定され、物事を考える脳が機能停止しているとしか思えない北海道新聞。北朝鮮問題についてもおかしなことを言ってます。日本が孤立する云々、そうならないために中韓との関係を云々。ああ古い。視点と考え方がものすごく古い。６者協議(別名ババ抜き大会)ってのは孤立したもの勝ちなんだよ知らないの？
んで、北朝鮮を甘やかすことしか考えてない韓国や、北朝鮮という国あるいは地域に劇的な変化を望んでない中国と連携して何が得られるのか少しは考えたらどうなんだ。金・モノを毟られるだけで拉致被害者は返ってこない、非核化だって進まないのは目に見えてる。こんなことばっかり書いてるから北海道新聞は中韓の手先とか工作員なんて言われるんだ。え？その通りだって？ああそうだろうよ。
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そんな真紀子氏、目前に迫った参院選の応援にひっぱりダコになっているようです。まだこの人が一定の発言力を持っていることに、私などはウンザリさせられてしまいますが、今度はどんな無茶を言ったんでしょうか。こちらをご覧下さい。(スポニチから以下引用)
秋田で真紀子節！「内閣ひっくり返そう」
田中真紀子元外相は15日、秋田市で講演し、「将来を考えたら自民党に投票したら駄目。腐った内閣をひっくり返そう」と訴えた。
田中氏は安倍晋三首相について「憲法を改正して集団的自衛権を認めて、米国と一緒に戦争ができる国にするつもり」と指摘。「（憲法を）変えるのだったら徴兵制にし、自分の国を守るとは何なのか若者に教育すべきだ。そうしないなら憲法改正をしてはいけないし、戦争してはいけない」とも述べた。
[ 2007年07月15日 19:02 速報記事 ]
えー・・憲法改正と徴兵制をくっつけちゃったよこの人・・発言をぶった切って『自分の国を守るとは何なのか若者に教育すべきだ』とか『戦争をしてはいけない』というのは個々としては分かるんだけれども、これ(特に前者)を改憲のハードルにしてしまおうというのが、この人の本音なんでしょうね。全く悪質なことを考えるものだ。
自分の国を守るとは何なのか教育する・・これは若者はもちろん老若男女問わず行えば良いと私などは考えますが、必ずしも『徴兵』という形を取る必要はないと思うわけです。学校あるいは地域のコミュニティーなどで、授業または生涯教育のカリキュラムの一環として軍事教練を組み込んでも良いわけですし。『何なのか』を教育するということが本筋であれば、です。
そうして『身近』なものになれば、自分の国を守るということ、そして戦争というものについて、今よりは『真剣』に考えることになるでしょう。銃を撃てば人が死ぬ、撃たれれば自分が死ぬ。戦争は『やらないにこしたことはない』わけですが、自分の身を守るため、家族や仲間の命を守るために戦わねばならぬ時もある・・ここまで理解が進めば大変に素晴らしい事だと思う。
しかし、この話と改憲をリンクさせる意味が分からない。ましてや徴兵制にしなければならないなんて話はもっと分からない。現行憲法下であろうと、改憲後であろうと、『自分の国を守るということ』について学び体験し考えることは必要でしょう。もっともらしいことを言ってるけど、現政権の方針と反対のことを言いたい『だけ』という薄汚い根性が丸出しになってますよ、田中真紀子さん？
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政治的な弾圧だ！という、困ったときの弱者アピールで切り抜けようと画策するも世論は全く反応せず、訴訟に負けたにもかかわらず『政府・整理回収機構は和解に応じろ！』などという妄言も当然のことながらスルーされる始末。
そんな中、今から数日前になりますが、この件を巡ってちょっと奇妙な記事を見かけました。なにはともあれご覧になっていただきましょう。こちらをどうぞ。(中日新聞から以下引用)
競売申し立てを撤回 総連問題で整理回収機構
2007年7月13日 22時08分
整理回収機構が約６２７億円の債務弁済を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に求めている問題で、機構は１３日、強制執行（競売）へ向けた地裁への申し立てを取り下げたことを明らかにした。
中央本部の土地・建物は登記上、「合資会社朝鮮中央会館管理会」が所有。機構は、同社と総連は一体と主張してきたが、認められる可能性がないと判断し、申し立ての取り下げを決めた。
一方で同日、競売のための執行文を出すよう地裁に求める訴訟を提起しており、執行文の付与を命じる勝訴判決が出れば、あらためて競売実施を申し立てる。
機構は「手続き上、形式的な審理しかされず、実質的に総連の建物と判断される見込みがない。近道と思い非常口をたたいたが開かなかったので、通常の手続きを取ることにした。訴訟の中で、総連が建物の真の所有者であることを主張する」と説明している。
（共同）
なにい！？競売申し立てを撤回だあ？？整理回収機構はヘタれたんか・・と、見出しだけ読んだ人は思っちゃいますよね。で、記事をざっと読んでみると『よく分からん』と思った人が多いのではないでしょうか。あのさ共同通信さん、どうしてこういう書き方するんですかね。非常に理解に苦しみます。
朝日新聞がこの件を扱った記事の見出しは『総連中央本部の所有者明確化へ 整理回収機構が会見(asahi.com)』となってます。さらに内容を読んでみると、つまり『より確実に』中央本部の土地・建物をぶん取るだめに、中央本部の登記上の所有者になっている『朝鮮中央会館管理会』を対象とした執行文の付与を求めて再度提訴した、ということが分かります。
ではここで、この整理回収機構の動きを受けた総連の反応を紹介しましょう。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)
朝鮮総連側が抗議の談話 整理回収機構の提訴受け
2007年07月14日22時24分
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の南昇祐（ナム・スンウ）副議長は１４日、整理回収機構が、朝鮮中央会館（東京都千代田区）の土地と建物の所有者となっている「朝鮮中央会館管理会」に対して強制執行ができるよう、執行文の付与を求める訴訟を起こしたことに抗議する談話を出した。
「土地・建物をいかなる手段を用いても強制的に奪い取ろうとする不当極まりない暴挙」とし、訴訟を取り下げて和解交渉に応じることを求めている。
ええ、もうボルテージ上がりまくっちゃってます。不当極まりない暴挙！なーんて言ってるわけですが、その前に金返してればこんなことにはなってないわけでして。とまあ相変わらずアレな総連の反応は置いといて、これどうみても整理回収機構がヘタれたようには見えませんよね？共同通信さん。何の目的でこの記事を全国の新聞に配信したんですかねえ。
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この決議案は今月中にも下院本会議で採決にかけられることになっているようですが、その前に日本から『ちょっと待った』の声が。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)
地方議員ら、米下院慰安婦非難決議に抗議
地方議員、学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」（代表・水島総日本文化チャンネル桜社長）は１３日、駐日米国大使館を訪れ、米下院外交委員会が先月可決した慰安婦問題をめぐる対日非難決議案に対する抗議書を大使館員に手渡した。１４日に米下院議員全員にこの抗議書を送付する。
抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員１３人、自治体首長２人、地方議員１２８人、学識経験者ら８０人の計２２３人が賛同者となった。
これに関連し、同会賛同者のノンフィクション作家、クライン孝子氏、日本財団特別顧問の日下公人氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏らは１３日、都内で記者会見した。渡部氏は「（対日非難決議案にあるように）朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と述べ、決議案の荒唐無稽（むけい）ぶりを指摘した。
(2007/07/13 20:09)
下院議員全員に抗議文を送付か・・さてさてこれがどのような反応を引き出すのか。最近、米国の議員の『質』というものに、疑いの目を向けるようになった私。抗議文で指摘された『荒唐無稽ぶり』を理解できる方がどれほどいるのか、ちょっと心配であります。
もし、この荒唐無稽なストーリー展開のまま本会議で決議案が可決されたら、米国下院議員というのはバ○揃いであると断言しちゃっても差し支えないと思いますが、それで良いんですかね？米国下院議員の皆様は。よく考えもせずテキトーに決議案に賛成なんかしちゃったら、後で恥ずかしいことになると思いますよ。
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お知らせ：皆様ご存知『極右評論』の瀬戸さん、『よーめんのブログ』のよーめんさんなどが呼びかけ人となって、『河野談話の白紙撤回を求める署名活動』が始まっています。未だいわゆる従軍慰安婦強制連行という嘘話の根拠に使われる河野談話など不要。当ブログ管理人もこの活動に賛同します。署名はこちらからどうぞ↓
河野談話の白紙撤回を求める署名サイト
自由に出国できる強制拉致の被害者というのは聞いたことがありませんが、ともかくもこの方は北朝鮮へとお帰りになったようで、北京に続いてあちらでも会見を開いたようなので、取り上げてみたいと思います。こちらをご覧下さい。(ＡＮＮニュースから以下引用※リンク切れの場合は→２ｃｈ)
「日本に強制連行された」脱北後、再帰北女性が主張
2003年に脱北し、日本で暮らした後、再び北朝鮮に戻った女性が平壌で会見し、改めて、「日本に強制連行された」という主張を繰り返しました。
ド・チュジさん：「人情の薄い日本では、生活の支援を受けることもできず、唯一、頼れるのは、自分の小さな両手しかありませんでした」
ド・チュジさん、日本名・石川一二三さんは、2003年10月に脱北し、千葉県内で生活していました。先月末、「私は日本に強制連行された。北朝鮮に帰る」と北京で会見した後、平壌に戻りました。12日の会見で、ド・チュジさんは「日本ではお金がないと生きていけない。しかし、北朝鮮では党があったため、力強く生き抜いていけた」と述べました。
会見の最後には、金正日総書記の写真にお辞儀をしてお礼を述べ、改めて、脱北したことは自らの意思ではなかったと主張しました。
あらあら・・もうすっかり金正日将軍様マンセー劇団の一員になっておられますね。お気の毒にというべきなのかどうなのか・・日本に拉致された！という笑い話は置いといて、中には奇特な方というのもいるので、本当に北朝鮮に帰りたかったという可能性もないわけじゃない。まあ、初めから仕込まれていた工作員でない限りは、その可能性はゼロに等しいでしょうが。
で、日本は人情に薄くて生活の支援も受ける事が出来なかったと主張するこの女性。確かに都会では隣近所の付き合いが希薄になっているということはあるので、そう見えたのかもしれませんが、身寄りはあったんですよね？日本には先に脱北してきたお兄様(現在は日本で作家として活躍中：西日本新聞)がいらっしゃる。
お兄様は助けてくれなかったんでしょうか？いやいや、そんなはずはありませんよね、日本とは違って人情の厚い国からいらっしゃったんだもの。ああそれからついでに言いますと、帰還事業で北に渡り、その後脱北して日本に来られた人に関しては、日本は生活保護をしてますよ(こちらを参照→脱北者座談会)。
生活保護を受けていながら『生活の支援がない！』というのは、甚だしく説得力に欠けると思うわけですが、その辺はどう思うんでしょうか？え？ケンチャナヨですかそうですか・・などとイヤミったらしいことを書いてしまいましたが、この人はクサレ外道の北朝鮮に無理やり言わされてるに過ぎない(しつこいようですが、初めから仕込まれていた工作員でない限り)。
上にリンクを貼りました脱北者の座談会の内容を見ると、脱北者が生活保護費の中から北朝鮮にいる親族に仕送りをしているものの、途中で抜かれてマトモに金が届かないなんてことが書かれています。生活保護費で仕送りってどうなのよ？というツッコミもいれなければなりませんが、金を出す日本とそれを吸い上げる北朝鮮。どちらが酷いのかはこのことからも明白。
おい北朝鮮よ、日本人拉致問題の相対化と、これ以上の脱北者が出ないよう国内向けの洗脳をやってるんだろうが、こんなお手盛りの猿芝居でどうにかなるほど国際社会は甘くないし、洗脳を受ける側の人民だってバカじゃないだろう。クダラナイ事ばかりやってないで、少しはマトモな事をやってみろ。
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これ以上、法廷で争っても勝ち目はないと見たのか、当初控訴する方針を打ち出していた総連ですが、一転して断念。しかしこれで総連が黙って中央本部から立ち退くわけはないと思っていた管理人ですが、こんなんなってます。(中日新聞から以下引用)
回収機構は再び和解交渉を 強制措置は「政治的弾圧」
2007年7月11日 20時29分
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部のある土地と建物について、整理回収機構が競売に向け手続きを進めている問題で、中央本部の南昇佑副議長は１１日、東京都内で記者会見し「政治的弾圧だ」と批判、再び和解交渉に応じるよう求める考えを明らかにした。
総連は来週にも、回収機構と首相官邸に和解交渉の再開を要請する方針。ニューヨークの国連本部やジュネーブの人権理事会にも関係者を派遣し「強制的な措置の不当性を訴えたい」という。
会見で南副議長は「誠意ある公正な返済を提案し和解交渉を進めたが、安倍政権の発足後、強硬一辺倒になった。債務返済という経済問題ではなく、政治的弾圧に利用されている」として、回収機構の対応を批判した。
（共同）
キチ○イですか？この人・・あのー、お宅ら裁判で負けましたよね豪快に。というか、もとはと言えば素直に返済に応じないから裁判になっていたわけなんですが、この期に及んで『和解交渉を求めていく』ですか。なかなか常人には出来る芸当ではありません。
で、さらに斜め上なことに国連まで出向いて訴える、と。普通、恥ずかしくて出来ませんよね、こんな事。借金して金を返さず、仕方なしに『じゃあ土地・建物頂きますわ』と言われてしまっただけの『ごく普通』の流れなわけですが、人権問題にすり替えて泣きつくんですかそうですか。
あーあ。どうしてこいつらはこんな甘えた事が平気で言えるんだろう。それはこれまで日本が散々パラ甘やかしてきたからなんでしょうねえ。総連に解散命令が出たわけでもなし(私の本音としては出して欲しいですがw)。総連会館の税減免問題の時もそうでしたが、『普通に』払うべきものを払いましょうよ、というだけの話なのに。もういい加減にして欲しい。
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小泉前首相の時代は、アッチ系マスコミの執拗な攻撃があったにもかかわらず支持率はさほど変動せず、見ていてある意味で安心でしたが、安倍首相に対しての攻撃は一定の成果をあげているようで、ここ最近は支持率・不支持率に結構な変化が見られるようになり、ハラハラさせられている管理人でございます。
一方、大きな壁として目の前に立ちはだかっていた小泉氏が首相の座から退き、ここが一発逆転の大チャンスである民主党はといいますと・・相変わらずと言いますか何と言いますか、自らポイントを稼ぐのではなく敵失による棚ボタばかりを狙い、またわざわざ『消去法の選択肢から外れる』ことばかりをやる始末。これなんかはドン引きしてしまいました。(asahi.comから以下引用)
下関出身 在日コリアン２世が挑戦
2007年07月10日
下関市の在日コリアンにとって、今回の参院選はこれまでにない選挙になりそうだ。同市出身の在日２世で日本国籍を取得した金政玉（キム・ジョン・オク）氏（５１）が民主党公認で比例区に立候補するからだ。（山下知子）
金氏は３歳の時にポリオ（小児まひ）で足が不自由になった。下関市立の小中学校を経て県立防府養護学校で学び、就職のため上京。現在は障害者団体の事務局次長と在日本大韓民国民団の職員を兼ねている。０５年１２月に日本国籍を取得した。参院選では、障害者差別禁止法の制定と定住外国人の地方参政権獲得を訴えるという。
下関市内で韓国物品店を営む丁美沙枝さん（６４）は、市内に住む金氏の姉（６１）らを通じて同氏の主張を知り、応援している。韓国籍で、選挙権はないが「選挙を通じ、我々の思いや考えを日本社会に知ってもらいたい」と願う。
地方参政権の獲得は、民団にとっても目標の一つ。県地方本部の李相福団長は「日本で生まれ育ち、日本人と同じように税金を払っている。義務ばかりで権利がないのはおかしい」と話す。
在日コリアンの国会議員としては０４年の参院選比例区で当選した民主党の白真勲（はく・しん・くん）参院議員（４８）がいるが、通称名や日本語読みの氏名でではなく、本名のまま立候補するのは金氏が初めてという。民団県地方本部の幹部は「在日差別は根強く残る。その状況を打破するきっかけになれば」と話している。 (以下略)
初めに誤解が無いように言っときますが、別に『元』在日韓国人が選挙に立候補すること『そのもの』にとやかく言うつもりはありません。しかし、選挙には日本人しか立候補できない、つまり日本人になった上で参院議員になろうというのですから、日本のこと、日本人の事をメインに考えてもらわねば困ります。
この人の場合は、明らかに在日韓国人のためそして民団ひいては韓国のために『日本国籍を取得し』、参院選に立候補したんでしょう。ちょっと筋が違うと思うんですけど。ホントは在日韓国人のままで居たいけど、選挙に出られないから仕方なく日本人になりました臭がプンプンするんだが。
で、民主はこのような人を『比例区』で出馬させるんですね。名簿順位が何位なのかはまだわかりませんが、『なんちゃってリベラル』が多数いる民主党のことですから『優遇』しそうです。もし上位であれば『民主党』と書かれた票で当選しちゃうんでしょう。
あのな民主の中の人よ、なんでもかんでも相手の言い分をのんで好き勝手させるのがリベラルと言うんじゃないぞ。勘違いするんじゃない。『マイノリティーに優しい俺(私)ってカッコイイ？』とか思ってるんでしょうが、参政権を外国人にくれてやるような党は、消去法の選択肢からも外れるよ。
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関連エントリー：何度でも言おう！民主党は北朝鮮・総連とズブズブの政党
これで朝鮮半島の非核化プロセスはスムースに進行していくのか、といえばもちろんそんなはずはなく、北朝鮮側は時間稼ぎのために様々なトリックをしかけてくるでしょう。ここは一歩下がって生暖かく見守るのが正しい道なわけですが、『つんのめってる』国は、早くもこんな皮算用。こちらをご覧下さい。(聯合ニュースから以下引用)
北朝鮮の核施設閉鎖・不能化、費用分担問題が懸案に
【ソウル９日聯合】北朝鮮が６カ国協議合意に基づき核施設の閉鎖に着手すると公言したことから、核施設閉鎖から次段階の不能化までの費用分担問題が、６カ国協議参加国の懸案として浮上している。韓国と米国、中国など６カ国協議の参加国は、今月中旬に開かれる予定の次期６カ国協議で、核施設閉鎖や不能化、核開発計画の申告などとともに、そのための費用分担について話し合うものとみられている。
６カ国協議に精通する政府消息筋は９日、６カ国協議参加国は北朝鮮の核施設閉鎖に向け、費用をどのように負担するか話し合いを進めていると伝えた。閉鎖だけでなく、膨大な費用が予想される不能化措置に対する費用の負担原則が懸案になっているという。
韓国は６カ国協議合意で定めた「均等分担」原則に従い、北朝鮮を除く５カ国が核施設不能化措置まで同じ割合で負担するべきとの考えだが、残りの国は違う意見を唱えているとされる。政府消息筋は「韓国はエネルギーや経済支援を主導してきただけに、非核化費用は北朝鮮以外の国が均等に分担する原則に基づき、全員が積極的に取り組むべきとの立場」と述べた。
６カ国協議参加国は核施設閉鎖に必要な費用５３０万ドルについて、北朝鮮以外の５カ国が共同で負担することで意見が一致しているが、分担比率については明確な合意に達していないとされる。ある外交消息筋は、核施設閉鎖でも費用分担原則が議論を呼ぶ可能性があるのに、これよりはるかに多大な費用が予想される不能化措置の分担比率を定めるのは大変な問題になりかねないと指摘した。
核施設の閉鎖措置は比較的単純な作業だが、不能化は核施設を事実上廃棄するもので、主要部品の廃棄など非常に専門的で時間がかかる作業になるのは避けられない。このため、閉鎖の数倍以上の費用がかかるものと予想されている。この消息筋は、核施設の不能化は新しく登場した概念で、具体的な措置については今後協議が必要としながらも、多額の費用がかかる可能性が高いことは確かだとしている。
一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、核施設への監視カメラ設置と封印までの費用と、北朝鮮に常駐する査察官の滞在費などとして、今年は２３０万ドル、来年は３００万ドルと策定した。
まだそんな金の話をするのは早いよ、というツッコミは聞こえ・・ないんでしょうねえ。まあ、自分達以外の参加国が『金なんか出したくねえオーラ』を漂わせている(特に日本)ので、焦っているのかもしれませんが、そんなに心配なら取りあえず韓国が一括して払っとけばいいんじゃありませんか(笑)？他の参加国が後で払ってくれるかどうかは知りませんが。
というか、韓国は北朝鮮がまだ『何も』していないのに重油を先に送ったり(中日)、食料を送ったり(産経)、軽工業支援とやらで原材料を送ったり(NIKKEI)と大盤振る舞いをしてるんだから、均等分担なんてセコイこと言ってないで、ついでに非核化プロセスにかかる費用も払っちゃいなよ。出来るでしょ？
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関連エントリー：北朝鮮の中の人は鳥頭なんですか？
日本が先の大戦でボロボロになって何も出来ないのをいいことに、突然竹島を強奪し現在まで不法占拠を続けている盗人の分際で『強い抗議の意思を伝え』、さらには防衛白書の記述の『訂正を要求』してくるという斜め上。
これだけでもお腹一杯なのですが、お次は韓国マスコミの巨人、朝鮮日報からトンデモ電波が届いているようなので、取り上げてみたいと思います。(朝鮮日報から以下引用)
【社説】防衛白書の中で「独島は日本領」とうそぶく日本
日本政府は6日、2007年防衛白書で独島（日本名竹島）について「日本の固有の領土」と主張した。日本政府は2005年の防衛白書から「日本の固有領土である北方領土と竹島の領土問題はいまだ解決していない」と記載し始めた。そして韓国政府がこれに抗議し、削除を要求したにもかかわらず黙殺する態度を取った。
日本は2005年からにわかに独島についての領有権を主張する姿勢を強めている。島根県が「竹島の日」を制定し、駐韓日本大使がソウルで堂々と「竹島は日本の領土」と語ったのが始まりだった。文部科学省は公民や地理の教科書で「竹島は日本固有の領土」「韓国が不法占拠している」と明記するよう指針を出した。昨年の春には海上保安庁の調査船が独島近海を測量しようとしたこともあった。こうした一連の動きを指揮した人物こそ、当時官房長官だった安倍首相だ。
これは日本政府の本音をよく示す動きだ。機会があるたびに独島の領有権を主張し、世界の注目を集めることで、ひとまず紛争地域に仕立て上げようとしているのだ。そうした上で、この問題を国際司法裁判所に提訴しようというわけだ。日本は自分たちの国力をもってすれば国際司法裁判所の判決に影響を及ぼすことが可能だと考えている。隣国に言い掛かりをつけ、その「血と肉」である固有領土を奪い取ろうとしているのだ。これがもし100年前なら、日本は間違いなく砲艦を送り込み、独島を制圧して仁川や釜山を砲撃していたことだろう。
日本が国防政策の方向性を示す防衛白書を通じ、執拗（しつよう）に独島の領有権を主張するのは、一種の示威行動と見ることができる。2005年度の日本の防衛費は世界第2位となる469億ドル（約5兆8000億円）で、実際の軍事力でも世界第3位との評価を得ている。特に日本の海上軍事力はイージス艦4隻をはじめ、駆逐艦54隻、潜水艦16隻など152隻もの艦艇と205機もの戦闘機を保有している。対潜水艦戦、補給、機雷処理などの戦闘能力も世界最強レベルにある。
だが日本政府がこうした対応を取れば取るほど、韓国政府および韓国国民は「日本という国の横に位置することになった不幸」を切実に感じるだけだ。そうした事実を日本側は十分理解しているのだろうか。隣国に対しこんな行動を取る日本が、国際社会の表舞台に立つために国連安全保障理事会の常任理事国を目指しているというのだから、まったく恐ろしい世の中になったものだ。
うーむ・・これは酷い。普段は日本のアッチ系マスコミよりも遥かにマトモな記事を書くことで定評があるものの、日本が絡むと途端におかしくなる、という朝鮮日報の真骨頂を見せていただきました。ありがとうございましたー。ツッコミどころが多いというか、ツッコミどころしか無い記事というのを久しぶりに読みましたです。ハイ。
いちいちツッコミを入れていくのは疲れるので、ひとつだけ言わせて頂きましょうか。『「日本という国の横に位置することになった不幸」を切実に感じるだけ』ってあのね、これ私達のセ・リ・フ。日本が悪い！日本が憎い！とかなんとか言いながら、関係を絶つどころかなぜか擦り寄ってくる気持ちの悪い国が隣にある日本・・ああ不幸だ。
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整理回収機構が朝銀から引き継いだ総連返済分は約６２７億円。全国のアチコチに土地・建物を保有している総連に対しては、これらを競売にかけることによって回収しているわけですが、先日大きなニュースになった東京千代田区にある総連中央本部はこれからとして、立ち退きを余儀なくされるところも出てきているようです。(毎日新聞)
立ち退きを余儀なくされるとは言っても、もとはといえば借りた金を返してないのが原因。にもかかわらず総連は、弾圧だのなんだのと斜め上の話をするばかり。このメンタリティー�