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脱北者は韓国へどうぞ
 小型船に乗り、青森県の深浦港で保護されたある家族。北朝鮮から脱出した、いわゆる『脱北者』であったこの家族が日本に保護されたことによって今、日本が脱北者という存在にどう向き合うのか、色んな事を『決めて』おかねばなりません。

 マスコミ各社もそれぞれ社説にて、今回の脱北者保護によって見えてきた問題点を指摘したり、日本を目指してやってくる脱北者の問題にどう向き合うのか提案をしておりますが、今回のエントリーでは毎日新聞の社説を紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(毎日新聞から以下引用)

社説:脱北者 政府は課題を突きつけられた

 北朝鮮から小型船で脱出し、青森県深浦町沖で発見された家族4人が保護されている。

 4人は青森県警の調べに対して「生活が苦しく、1日おきにパンを食べるのがやっとだった」などと生活苦を理由に北朝鮮から逃げてきたと供述している。

 また先月27日に清津(チョンジン)付近を出港し、「船が揺れたので、船にしがみついて食事も話もできなかった」と航海は極めて厳しい状況だったことを語っているという。

 一方で、4人のうち1人が覚せい剤を所持していたことも明らかになった。捜査当局は4人の目的と具体的な行動の全容を明らかにすることが肝要だ。

 政府は4人について人道的に対応する方針だ。韓国行きを希望しており、3日の日韓外相会談では韓国に移送する方向で一致した。

 昨年6月には北朝鮮人権法が成立した。同法には脱北者と支援民間団体を保護・支援する努力規定が盛り込まれており、塩崎恭久官房長官は同法の趣旨に沿って対応をとる考えを明らかにしている。

 強制送還した場合、4人の命にもかかわることになり人道的見地からの対応は当然だろう。

 今後の課題は、今回と同様のケースが続出した場合、原則に沿ってきちんとした対応がとれるかという点だ。脱北者が日本海を船で渡るのは今回が2度目で極めてまれなケースだが、再び起きないとは言い切れない。

 むしろ脱北者をめぐる環境は大きく変化している。

 脱北と言えば中朝国境など陸路が中心だが、最近では北京五輪なども控えて中国当局の取り締まりも厳しくなった。このため周辺国で保護を求めるケースが多くなっている。

 韓国は06年には2000人以上も受け入れ、国内には1万人を超える脱北者が住むという。

 4人は韓国行きを希望したが、仮に日本で暮らすことを望む脱北者が現れた場合、政府はどう対応するのか。「人道的見地」を貫けるのだろうか。施設などの受け入れ態勢も十分ではない。

 北朝鮮人権法にしても直接、脱北者の受け入れにつながるものではない。ただ同法の背景には、拉致問題を「解決済み」と譲らない北朝鮮に対して、脱北者支援によって圧力をかける狙いもあったはずだ。

 その意味でも日本へ船で渡る脱北者が増加することを前提に、さまざまなケースを想定した検討や議論が必要だろう。脱北者支援を掛け声倒れにしてはならない。

 また今回はたまたま日韓外相会談がセットされており、早期に韓国との連携をとることができた。恒常的に脱北者問題で、韓国をはじめ近隣諸国と意見交換をしておくことが必要だ。

 一方、沿岸警備も問題を残した。海上保安庁は排他的経済水域や領海での不審船の航行を許したことになる

 高速特殊警備船などで日本海のパトロールを強化していただけに、どこに盲点があったのかを検証し対応策をとるべきだ

毎日新聞 2007年6月5日 0時13分


 はい。社説の最後で指摘されていますが、まずは水際での阻止。これが一番重要かと。脱北者だか工作員だか分からないわけですから、日本の領海に入ってきたら取りあえず捕まえる。これを徹底しなければなりませんね。日本は海岸線が長いので、対応する海保の皆様は大変だと思いますが・・頑張っていただくしかありません。

 で、それでも日本に脱北者が入ってきてしまった場合、毎日は日本で受け入れの態勢を作れとでも言いたげですが、私は反対です。原則として全ての脱北者は韓国に移送する。たとえ彼らが日本で暮らす事を希望していたとしてもです。大韓民国憲法には、朝鮮半島の北部分(北朝鮮)も自国領土としており、またそこに住まう住民も韓国民として規定している。

 受け入れの義務があるのは韓国で、また脱北者にとっても同じ民族であり同じ言語を使う、そして『国民』として受け入れてくれる国に行くのがベスト。韓国では脱北者差別などもあるそうですが、北朝鮮にいることを考えれば遥かにマシでしょう。よって日本は万が一、脱北者がやってきたとしても『一時保護』にとどめるべき。そう簡単に定住させるようなことがあってはならない。

 
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