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総連 まさかの逆転被害者に?
 東京千代田区の朝鮮総連中央本部の土地・建物を巡った騒動。当ブログではこれまで、この騒動を追ってまいりました。朝銀の不良債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)は、総連が朝銀から借りた分の返済を求めて提訴。

 先日、東京地裁にてこの訴訟の判決が言い渡され、総連は全額返済を求められました。またRCCには判決確定前の仮執行が認められ、総連は中央本部という象徴を失うことになる・・ここまでが追ってきたひとつの話。

 もうひとつは、中央本部の土地・建物を巡って怪しい動きをしていた元公安調査庁長官の緒方氏、元日弁連会長にして現役の大物反日活動家である土屋氏がどうなるのか、ということ。なんらかの形で立件されるという話でしたが、どうなってるんでしょうか。続報がありましたので、取り上げてみたいと思います。こちらをどうぞ。(時事通信から以下引用)

詐欺入念に計画か=先行登記迫り、契約急ぐ-緒方容疑者-総連本部詐取・東京地検

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物をめぐる詐欺事件で、逮捕された元公安調査庁長官緒方重威容疑者(73)が、売買交渉に関与した当初から先行登記を総連側に迫り、契約時にはすぐに手続きができるよう司法書士を同席させるなど詐欺を入念に計画していた疑いの強いことが29日、分かった。

 東京地検特捜部は、総連から提供された4億8400万円を分け合った緒方容疑者らが、総連に取引を中止させないよう、契約を急いだとみて調べている。


 うーん・・ちょっと妙な話になってますね。総連が強制執行から逃れるため第3者(緒方氏が代表を務める会社)に中央本部の所有権を移転したというのが最初の話で、誰がみても総連が事件の中心にいることは間違いなかったわけですが、この記事を見ると緒方という詐欺師に総連は騙された、という形に見えてきます。

 一連の騒動の発端となったスッパ抜き記事を世に送った毎日新聞も同様に、まるで緒方氏や仲介役とされる元不動産会社社長(満井忠男氏)だけが悪い!といわんばかりの記事を書いております(毎日)。まあ、検察が詐欺容疑で逮捕したので、こういう書き方になってしまうのかもしれませんが、どうにもしっくりこない。

 とりあえず詐欺容疑で逮捕して芋づる式・・ということなのか、それともこのまま緒方氏ら『手足』が悪いことにして総連は『被害者』で何もなし・・なんてことになったら、みんなして一斉にツッコミますからね。『んなわけねーだろ!』って。とにかく続報を待つとします。


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関連エントリー1:総連 要は潰れちまえということです
関連エントリー2:総連の飼い犬に成り下がった元公安調査庁長官
関連エントリー3:公安調査庁 上から下まで総連とズッブズブ
関連エントリー4:総連敗訴! 悪巧みは失敗しましたとさ
関連エントリー5:総連は一度解体すべきだ
関連エントリー6:総連よ、いい加減日本国民の冷たい目に気付け
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朝日新聞よ、過ちに向き合えてないのはお前だ
 今月27日(日本時間)、米国下院の『外交委員会』で可決した、日本を非難する内容の慰安婦決議案。昨日のエントリーでは、いわゆる従軍慰安婦問題を『作って煽り大問題に仕立て上げた』騒動師『朝日新聞』の掲載記事を紹介しました。

 旧日本軍が朝鮮半島で人狩りをして女性を性奴隷にした!・・このひとつの嘘から始まった慰安婦騒動。嘘に嘘が重なって、今ではトンデモない話(関連エントリー1を参照)になってしまっているわけですが、火元の朝日新聞は今回の決議案の可決をどう思っているのでしょうか。昨日付の社説を取り上げてみたいと思います。(asahi.comから以下引用)


慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ

 「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」

 米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。39対2の圧倒的多数だった。7月にも本会議で採択される見通しだ。

 日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。

 私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。

 それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい

 決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。

 しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯(しんし)に受け止める必要がある。

 今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。

 確かに、40人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲(わいきょく)」などと批判した全面広告は異様だった。4月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。

 だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある

 安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。

 首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。

 日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。

 小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。


 なーにが『首相は深刻さを認識せよ』だよ。テメエのついた大嘘が元でこんなことになってるんだろうが。で?真摯に受け止めろ?バカ抜かせ。どうして嘘八百をもとにしたお門違いの非難を受け止めねばならんのだ。恥ずかしい?日本=悪としたい・・これだけの理由で嘘こいてさらに嘘を重ね、話が大きくなる過程で嘘とバレても訂正も謝罪もせず、知らん顔でこんな社説を書いてる朝日がですか?

 『決議案に疑問がないわけではない』などとすっとぼける朝日新聞、アイム・ソーリーとなぜ言えない・・日本がこれまで何度も何度も謝罪してきた事を知らない下院議員を昨日のエントリーで紹介しましたが、日本が謝罪してきたことを言わないどころか、韓国などと一緒になって『日本は謝罪してない!』なーんてやらかしてきたのは一体誰なんだ。

 
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関連エントリー1:韓国 妄想は果てしなく~
関連エントリー2:朝日新聞 よっ!騒動師!


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朝日新聞 よっ!騒動師!
 昨日未明(日本時間)、米国下院の『外交委員会』にて、例の『慰安婦決議案』が賛成39反対2の賛成多数で可決されました。これによって決議案は下院の本会議へと送られる事になります。(ちなみに去年の『国際関係委員会』での採決時は『満場一致』で可決:関連エントリーを参照)

 本会議でどうなるかは、今のところまだ何とも言えません(アッチ系マスコミは可決の見通し!などとやってるようですが)。来月にも採決にかけられると聞いておりますので、推移を見守って参りたいと思いますが、今回のエントリーでは、朝日新聞が掲載した関連記事を紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

「アイム・ソーリー、難しい?」慰安婦決議巡り米議員

2007年06月27日10時55分

 26日、従軍慰安婦問題に関する決議案が大差で可決された米下院外交委員会。元慰安婦を支援する人々が詰めかけた委員会室で、議員らは次々に日本政府の明確な謝罪を求めた。

 ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の生存者であるラントス外交委員長は「国家の真の力は、その歴史のなかの最も暗い一幕を突きつけられた時に試される」と語った。戦後、謝罪を繰り返したドイツを「正しい選択だ」と評価。一方で日本は「歴史の記憶喪失」を進めていると嘆いた

 ラントス氏は、14日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された日本の国会議員らによる全面広告にも言及。「強制性を示す文書はない」とした内容を「慰安婦の生存者をけがすものだ」と批判し、下院が立ち上がるべきだ、と呼びかけた。

 議員からは「ただ、アイム・ソーリー(ごめんなさい)と言うことが、なぜそれほど難しいのか」(民主党のスコット氏)といぶかしむ声も。一方、決議案に反対した共和党のタンクレド議員は「日本の過去の過ちについて今の政府に何度謝罪を求めるのか」と疑問を投げかけた。

 決議案を提出した民主党で日系のマイク・ホンダ議員は記者団に、7月の第2週か第3週に本会議で採決にかけられるとの見通しを示した。


 いわゆる慰安婦問題を『作って』『煽り』『大問題に仕立て上げた』朝日新聞さん、米国にまで飛び火させることに成功して嬉しいですか?強制連行など嘘八百であったとバレてからも、得意の詭弁を駆使して火種を消さないよう頑張ってきた甲斐がありましたねえ。ほら、『ただ、アイム・ソーリー(ごめんなさい)と言うことが、なぜそれほど難しいのか』などと日本は何度も何度も謝ってるのに、思いっきり誤解したままの人がいます。

 まあ、受け取り手のお○むの程度の問題もあるでしょうが、公称800万部(実際は半分くらい?)の日本の大新聞が『自国の』事をあれだけ長く、そして強く非難し続けていれば、さしてこの問題に興味の無い人は鵜呑みにしてしまうでしょう。いやあ、さすがは日本のクオリティーペーパーですな。スゴイスゴイ(棒読み)。

 
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関連エントリー1:韓国 迷惑行為が大好きだ
関連エントリー2:河野談話 どうしても放置しておけない


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北朝鮮 絵に描いたような外道ぶり
 拉致問題は解決済みだ・・このように開き直り、日本がいくら返せと要求しても、なかなか態度を変えようとしない『クサレ外道』北朝鮮。拉致被害者を返そうとしないばかりか、今度はこんな非道なことをやらかしております。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

北朝鮮「2003年に日本が北朝鮮女性を拉致」

 北朝鮮は26日、日本が2003年10月18日に北朝鮮女性のト・チュジさん(58)を拉致したと主張した。

 在北京・北朝鮮大使館は26日午前9時(現地時間)、北朝鮮大使館で国内外のメディアを対象に共同記者会見を行い、日本が4年前にト・チュジさんを拉致したと発表した。

 この会見にはトさんも同席した。この会見でトさんは「2003年10月に豆満江で悪い人たちにジープに乗せられ、在瀋陽日本国総領事館を通じて、日本へ強制拉致された」「3年7カ月間日本で生活したが、今月21日に日本を脱出して、現在は在北京・北朝鮮大使館で保護を受けている」と主張した。

 この日トさんは記者団の質問に一切答えず、北朝鮮映画『民族と運命』の主題歌を歌いながら会見場を後にした

 トさんは1949年10月28日に神奈川県川崎市でト・サンダルさんの三女として生まれ、1960年に帰国船に乗って北朝鮮に入国したという。

朝鮮日報JNS


 日本が朝鮮人を拉致ね・・一体何のメリットがあってそんなことをしなければならないのか、まるっきり分かりませんが、これは北朝鮮が脅したんでしょうかねえ。帰ってこなければ、北朝鮮にいる家族を皆殺しにするぞとかなんとか言って。トさん(石川一二三さん)は北朝鮮に家族を残して脱北したんだそうです(時事)。

 北朝鮮の狙いとしては、拉致問題を相対化したいということなんでしょうが、果たしてどれだけの人が信じるのか。拉致されてきた人間がどうやって出国、海を渡って中国に入国したのかなどツッコミどころは満載なので、信じる人は限りなくゼロに近いと断言して差し支えないと思いますが、こういったことを繰り返されるとウザイので、今後は脱北した元在日朝鮮人らの受け入れに慎重にならざるを得ませんね。

 慎重にならざるを得ない理由は他にもありそうです。北朝鮮に脅されて帰る・・というのもあるでしょうが、元々が工作目的で脱北したフリをする輩もいるでしょうから。まあそれはともかく、北朝鮮ってのは本当にエゲツナイ国(?)ですね。一事が万事この調子。正道を歩くということを知らないまさに外道であります。
 

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韓国よ、君達によって埋められた真実が顔を出してるんだ今
 誇張、歪曲、嘘、捏造なんでもありで、オドロオドロシク語られることの多い、いわゆる従軍慰安婦問題。先日、日本の言論人や有志議員達が、米国のワシントンポストに『全面広告』を出し、誇張歪曲され嘘捏造で塗り固められた話への反論を行いました。

 この広告は米国内・・というよりもなぜか韓国で波紋を広げたようで、多くの韓国マスコミが釣り上げられるなど、まあいつもの光景が繰り広げられたわけですが、まだ釣られちゃった人がいるようです。韓国の国会議員の方が怪電波を放出しておられますので、取り上げてみたいと思います。(ニュースワイヤから以下引用※リンク先2ch)


(ソウル=ニュースワイヤ)6月14日、自民党と民主党など日本の国会議員45人がワシントン・ポスト全面広告を通じて慰安婦動員に強制性がなく、米議会に提出された「日本軍慰安婦決議案」は歴史的事実と全く違う、と厚顔無恥の妄言を言った。

日本軍国主義の亡霊はさらにひどいことに日本軍慰安婦決議案が米日親善関係にも悪影響を及ぼすかもしれないと脅し、わずか前に安倍総理が慰安婦強制動員を認めたことを手のひらを返すように無効化させた。

しかし、日本政府の公式謝罪を促す決議案が米議会に正式上程され、下院で満場一致で通過する可能性がある、というマスコミ報道に接するやいなや「真実は地下に埋まっても育つ」という真理を思い出した。平和の芽がでると、幸せなアジアを作ることができる。

私は一部、日本の国会議員たちのアナクロニズム的行動は消えゆく帝国主義、軍国主義の最後のあがきだと思う。まだ日本の軍国主義は私たちの地、独島(日本名:竹島)を虎視眈々とうかがい、中国の領海までねらっている。それだけではない。第二次大戦の侵略性を否認してむしろ戦争の被害者だと居直りの反駁で歴史を歪曲し、韓国と中国、そして太平洋戦争の被害を被ったアジア各国に腹立たしい思いをさせている。このままでは、アジアの平和は、ファンタジー小説にすぎないかも知れない。

平和は戦争犯罪に対する日本政府の公式謝罪、歴史歪曲中断、戦争被害補償ができて初めて芽を出すことができることを、日本政府は悟らなければならない。平和善導戦略で日本の目を開くようにしなければならない。今後ともずっと日本政府が心より謝らないで、日本の政治家たちが妄言を繰り返したら私たちの対応も根本的に変わらなければならないだろう。まず、日本の軍国主義亡霊たちが二度とアジアに取り付くことができないように妄言や歴史歪曲に対しては断固たる外交的措置を取らなければならない。

一歩進んだ平和善導戦略を通じて、日本がアジア各国と真正な協力と和解に目覚めることができるように、戦略的な外交を構想して実践しなければならないだろう。一回性の抗議や感情的対応の代わりに、真正な平和と共同繁栄をもたらせる平和善導戦略を韓日両国が一日も速く推進することができるよう心から願っている。

ハンナラ党、高鎮和(コ・ジンファ)議員


 うーん香ばしい。『THE FACTS』すなわち『事実』と題された広告について『日本軍国主義者の亡霊の妄言(要約』』と切って捨てるだけで具体的な反論は一切無し。さらには安倍首相が『慰安婦強制動員を認めた』などと大嘘をこいてます(関連エントリー1を参照)。これが国会議員ですか。ふーん。

 で、韓国に強奪された竹島を返していただきたいとは思っていますが、虎視眈々とうかがってるように見えるんですか?ああ泥棒したからビクビクしてるというわけですね。続く文をみるとハテ?日本が中国の領海を狙っているとは初耳ですね。中国が日本の領海を狙っているのは周知の事実なわけですけれども。

 さらに続きを見てみますと、日本が被害者だと居直って云々。居直ってるとは思えませんが、受けた被害は被害と言って何が悪いと言うのでしょうか。戦争は一方的にするものじゃない。こっちにだって被害は出てる。ってあれ?えーっと・・その前に、日本は韓国と戦争してないでしょ?というか、先の大戦当時、朝鮮半島は日本だったんですけど・・ああ確かに日本は被害者だわ。ア○の隣人から被りまくってる。


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関連エントリー1:従軍慰安婦問題 いよいよ自爆ブーメラン炸裂か
関連エントリー2:『従軍慰安婦問題』の問題に有志議員達が反論!
関連エントリー3:朝鮮日報 もうちょっとマシな反論出来ないの?
関連エントリー4:慰安婦問題 何でも一緒くたはダメですよ


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中韓コンビのアメリカ反日珍道中
 今月26日に米国下院の外交委員会で、日本を非難する内容の『慰安婦決議案』なるものが採決にかけられるのを機に、これを歓迎するため約10カ国の『人権団体』が、一斉に記念行事を開催する・・こんなニュースを前回のエントリーで紹介しました。

 さらに10月には、米国の大学で『日本軍慰安婦問題解決のための世界大会』とやらを開催するそうで、米国内における慰安婦云々の『運動』を先頭に立って推進する韓国人、そして裏で蠢く中国人達は勢いにのっているように見えます。

 勢いにのったついでということなのかどうなのか、こんどはこんなことをはじめるそうであります。こちらをごらんください。(米州韓国日報から以下引用※韓国語)

「靖国神社反対」 … 日本の不道徳性を知らせる
  ~韓中団体が共同キャンペーン

韓国系社会と中国人コミュニティが共同して、全米で「日本靖国神社反対キャンペーン」を実施する。

「靖国反対共同行動韓国委員会」(李ヘハク代表。以下「靖国反対委」)は今月21日にロサンゼルスで記者会見を開き、日本政府の非道徳性と靖国神社の実態を知らせるために全国で靖国神社反対署名キャンペーンを展開する、と表明した。

靖国反対委の李ヘハク共同代表は、「東條英機などA級戦犯らの位牌が保管されている靖国神社への参拝を続けている日本は、戦争犯罪に対して一度も真剣に謝罪したことがない。靖国反対運動を通じて、日本の非道徳性を全世界に告発する」と明らかにした。

全米の韓国系キリスト教界を筆頭にロサンゼルスとニューヨークの韓国系団体が参加し、従軍慰安婦賠償訴訟を先導した中国系諸団体も協力する靖国神社反対運動は、神社内に保管されている約2万の韓国人位牌の分祀のためのキャンペーンを集中して行なう。

韓国・日本・中国の市民団体で構成された靖国反対委は、今年11月にニューヨークの国連本部前で大規模抗議デモを起こすことを決めたほか、靖国問題を国連人権委員会の議題に上程して日本の非道徳性を告発する計画だ。

(訳文は2chから頂きました)


 だーかーらー、靖国神社に位牌など無いと何度言ったら理解するんだこいつらは・・で?神社内に保管されている位牌を分祀ってなんだよ。もう無茶苦茶ですね。無理解にもほどがあるぞ。んで、このとてつもない無理解ぶりはケンチャナヨのまま全米でキャンペーンですかそうですか。

 要は位牌を渡せと言いたいのでしょうが、無いものを分祀(笑)しろと騒ぐ→当然、無いものは渡せない→これだけ要求してるのに渡そうとしない!やっぱり日本は反省してない・・という流れになるのは目に見えてますね。もうウンザリだわ本当に。

 
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関連エントリー1:麻生外相 『まだまだ釣れるぜ』
関連エントリー2:中国の反日キ印と日本の友好キ印
関連エントリー3:こんなんと共生?とてつもなく酷い冗談だ
関連エントリー4:河野談話 どうしても放置しておけない


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河野談話 どうしても放置しておけない
 今月26日にも米下院の外交委員会にて採決される予定になっている、日本を非難する内容の『慰安婦決議案』。何でも下院外交委員会のラントス委員長までもが、同決議案の共同提案者に加わったそうで、どうやら『外交委員会(ここ重要)』での可決は確実なものになっているようです(東京新聞)。

 決議案が外交委員会を通過するとなると、次は下院本会議での採決ということになりますが、本会議で可決された段階で、米国の下院は日本を非難する内容の慰安婦決議案を採択した・・ということになります(当たり前の話ですがw)。

 去年の話。確か9月ごろだったと記憶しておりますが、今回と同じようなシチュエーションになっておりました。委員会の名前は違いますが(昨年は国際関係委員会)、同決議案は委員会を通過し、次は本会議での採決だ!なーんていう話になっていたものの、本会議での採決をを前にボツに。(詳しくは関連エントリーを参照)

 韓国のマスコミや日本のアッチ系マスコミなどは、もうすでに本会議での採択が確実になったように大騒ぎしているようですが、実際のところはまだわからない。共同提案者は増えているようですが、それでも下院議員の半数にも満たない数なので、今回も立ち消えという結果に終わる可能性は十分あります。

 さて、大騒ぎといえば昨年、同決議案が国際関係委員会を通過したところから、韓国人達(韓国系米国人を含む)大騒ぎが思い出されます。本会議での採択に向けて大勢の人間が全力で迷惑行為を繰り返すなど、まるでお祭り状態でしたが、今回もまたぞろ何やらやらかしてくれそうです。(聯合ニュースから以下引用※韓国語)

(ソウル=連合ニュース) 慰安婦決議案が米下院に上程される26日に合わせて世界10余カ国の人権団体が一斉にそれぞれの記念行事を行う計画だ、と韓国従軍慰安婦問題対策協議会(挺隊協)が 21日明らかにした。

挺隊協はこの日、西大門区挺隊協事務室で開かれた記者会見で「先月開かれた日本軍慰安婦問題解決のための第8次アジア連帯会議に参加した南北韓、日本、台湾、オーストラリア、オランダ、アメリカ、ドイツ、インドネシアなど10余カ国が同時多発的に決議案上程を歓迎する記者会見を開いてステートメントを発表する予定」と言った。

マイケル・ホンダ米共和党下院議員が提出した慰安婦決議案(House Resoulution 121)は26日下院外交委員会に上程された後、7月中旬全体会議で表決を通じて通過することが確実視されている。挺隊協は 26日夜おそく、決議案が外交委に上程されれば 27日午前 10時、在韓日本大使館の前で「水曜集会」を進行しながら決議案上程を歓迎するステートメントを発表する計画だ。

挺隊協は同時に来る10月3日から7日まで米カリフォルニア・ロサンゼルスのロヨラ・マリーマウント大学で「日本軍慰安婦問題解決のための世界大会」を開くと明らかにした。挺隊協は決議案が通過すれば慰安婦問題の解決が女性人権及び戦争犯罪の問題を巡る政治的運動に展開すると評価し、今度の大会が決議案通過以後、世界が連帯して日本の具体的な行動を促す場になるだろうと見込んだ。

大会には南北韓、日本、台湾、インドネシア、フィリピン、中国、オランダ、ドイツ、オーストラリアなど世界11ヶ国の市民団体及び大学が参加して慰安婦決議案に共同推薦者に出た140人余りの米議員の中にもかなり多数が参加する見込みだと挺隊協は伝えた。

大会準備委院長であるイ・ジョンファ、ロヨラ・マリーマウント大学教授は「日本軍慰安婦問題は一国、一人種の問題ではなく、全世界が一緒に解決しなければならない人権と平和の問題」とし「このような認識を共有して女性に対する戦争犯罪が再発してはいけないと確認して決意する場になるだろう。」と言った。

(訳文は2chから頂きました)


 10カ国同時記念行事開催に世界大会の開催ですか・・大げさですねえ(笑)。まだ本会議での採択が決まったわけではないのにこの騒ぎ。さらには『日本の具体的な行動を即す場になるだろう』・・気が早いといいますか何といいますか、仮に決議案が採択されたとしても、別に拘束力があるわけではないので、あなた方が欲しいと思っているものは得られないと思うんですけど。

 まあ、この人達はそんなことなどケンチャナヨで今回、採択されるにしてもされないにしても、ずーっと騒ぎ続けるんでしょうから、好きにしなさいよと言うほかありませんが、日本としては今回、採択されるにしてもされないにしても、やっておかねばならないことがあります。そう、河野談話の見直しです。

 コロコロ変わる怪しい証言の他に、彼らが主張の根拠としているのが、日本として強制を認めた(ように読める)河野談話なのです。今回、本会議で採択されなかったとしても、彼らがまたぞろ蒸し返すことは間違いないし、採択された事でこの問題が終わるわけでもない。やりましょうよ、そろそろ。


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関連エントリー1:韓国 迷惑行為が大好きだ
関連エントリー2:従軍慰安婦 国内産の国際問題
関連エントリー3:朝鮮日報 もうちょっとマシな反論出来ないの?


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米国はまたしても北朝鮮に踊らされるのか
 今年4月に『分岐点を迎えた北朝鮮問題』というエントリーを書いてから早2ヶ月。このエントリーを書いた時点で、北朝鮮が今年2月に約束した『初期段階処置(核施設の閉鎖)』の実施の期限が過ぎておりました。

 この頃は、北朝鮮が約束した初期段階処置を実施しない場合、新たな制裁を検討するという声がチラホラ聞こえていた記憶がありますが、結局はズルズルと時間だけが流れてしまった・・またしても6者協議参加国は北朝鮮のペースにズッポリ嵌められております。

 そんな中、北朝鮮にあらゆる意味でズッポリ嵌められてるんじゃないかと密かに管理人が懸念している米国のヒル国務次官補は21日、『招きを受けた』とかでナント北朝鮮を電撃訪問。功を焦っているのか何かから抜けられないのか、その辺は定かではありませんが、これは日本にとってあまり良いニュースとは言えません。

 とにかく問題解決を先に進めたい、というよりも『問題解決が進んでいるように見せたい』・・ヒル氏の行動を追っていますと、こう思っているようにしか見えないわけですが、それは単に『解決するフリだけして金・モノを毟り取る』という北朝鮮の毎度の手に嵌められるだけ。

 当ブログでは何度も何度も何度も何度もこの事を指摘し続けてきましたが、分からず屋というのはどこにでもいるもので、全く困った話であります。そんな分からず屋に我らが麻生外相がひと言。こちらをご覧下さい。(NIKKEI NETから以下引用)

「安易な譲歩は足元見られる」・外相が米次官補訪朝で

 麻生太郎外相は22日の閣議後記者会見で、ヒル米国務次官補の訪朝に関して「焦って足元を見られるほどばかばかしい話はない。安易に譲ってもらいたくない」と述べ、米国は北朝鮮との融和路線に傾き過ぎるべきではないとの考えを示した。6カ国協議の再開見通しについては「北朝鮮は資金を完全に受領したとは言っていない。すぐに6カ国協議につながるだろうか」と慎重な見方を表明した。(15:02)


 麻生外相は冷静ですね。安心しました。ヒル氏は訪朝の結果の報告とやらをしに日本に来ているようですが、氏がどんな話を持ってきたとしても、麻生外相がいる限り日本はスタンスを変えるようなことはないでしょう。日本の強硬姿勢は間違ってないもの。

 さて、麻生外相が既にツッコンでおられますが、私からもヒルさんにひと言。もうね、初期措置の実施期限を2ヶ月以上も過ぎてるのに、ノコノコと訪朝なんぞしてる時点で負け決定なんですよヒルさん。今頃、将軍様なんかは高笑いしてるでしょう。それから、日本に来て『拉致問題はひとまず置いて、まずは核問題を云々』なんて抜かしやがったら、ただじゃおかねーからな。


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関連エントリー:分岐点を迎えた北朝鮮問題
総連よ、いい加減日本国民の冷たい目に気付け
 東京千代田区の中央本部の土地・建物の所有権を第3者に移転し、差し押さえを回避する『強制執行妨害』の疑い。そして所有権を代金の支払いがないままダミー会社に移転する『仮装売買』の疑い・・

 整理回収機構(RCC)が総連に627億円の返済を求めて提訴し、今月18日に行われた東京地裁での判決の言い渡しを前に、『事』が露見してしまい、上記の疑いがかけられている総連側の弁護士である土屋元日弁連会長、所有権の移転を受けいれた会社の社長である緒方元公安調査庁長官(etc)、そしてこういった人達を手足に使っている総連。

 毎日新聞によりますと、検察は電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑(要は仮装売買の方)で土屋、緒方両氏を立件する方針を固めた(毎日)そうで、また東京地検特捜部は総連の実質上の最高権力者と言われる『許宗萬』責任副議長から事情を聴取したそうであります(産経)。

 元日弁連会長と元公安調査庁長官・・日本側の大物ふたりが立件されるとなれば、このふたりを使っていた許宗萬氏も当然のことながら立件されなければおかしい。が、この許宗萬氏、政界に大変太いパイプをお持ちのようで、政治家からの圧力がかかって立件などは出来ないんじゃないか、と一部ではささやかれております。

 当局が許宗萬氏に事情聴取以上のことが出来るか。これがこの件の重要なポイントになるかと思われますが、当局の奮闘に期待すると共に、裏で蠢く総連の犬どもはクタバレ!とお祈りしながら、当ブログは今後も事の推移を見守ってまいりたいと思います。

 さて皆様、これだけの騒ぎになっているのに、今回は総連がとても静かだはと思いませんか?いつもであれば『不当弾圧!』とか『差別だ!』なーんて喚き散らしているところですが、この件に関してはあまりそういった声が聞こえてきません。が、我慢できなくなったのか、こんなん出てます。(朝鮮新報から以下引用)

18日、東京地裁は、整理回収機構(RCC)への債務の返済に関するわれわれの主張を認めず仮執行処分まで付けた判決を下した。

朝鮮総連は2003年2月、返済の義務を負うべき債務を確認したあと、RCCとの和解協議に真摯な姿勢で臨み、問題解決のために最大限の努力を傾けてきた

にもかかわらず、RCCはその過程で積み上げてきた努力と信頼を無視して、とうてい実行することが不可能な要求を突きつけることによって和解交渉を難航させた

和解を困難な状況に追い込んだRCCの高圧的な姿勢が、安倍政権の発足を前後して強まったことは偶然ではない。

RCCが本来の責務である債務の回収ではなく、朝鮮総連中央本部会館そのものを処分することに目的をおいたことが和解交渉を難航させた原因である。

朝鮮総連は朝鮮総連中央本部会館の売買問題が、代理人が述べたように競落代金を上回ると確信する金額をRCCに支払うための適法な方法であると認識しており、販売代金の全額をRCCに返済するわれわれの意思は確固としたものである

にもかかわらず日本政府首脳と捜査当局は、それがあたかも
違法行為であるかのように決め付け、事件化し破綻させるに至った。

RCCの債権回収問題が政治問題に変質し、朝鮮総連中央本部会館を駆逐せよと言わんばかりの異様な状況が作られたことは、現政権の朝鮮総連敵視政策と在日朝鮮人に対する排外主義に起因する

朝鮮総連が在日同胞の生活と権利を守るとともに、朝・日友好親善を促進するための活動を幅広くおこなってきたことは周知の事実である。また朝・日間に国交が正常化されていない現状下で、ビザの発給と日本の政党を含む各界人士との交流を進める、朝鮮民主主義人民共和国の海外代表部的な役割も担ってきた。

しかし、日本政府は歴史的に認められてきた朝鮮総連の活動を意図的に否定し、安倍首相自身が何らの根拠もなく朝鮮総連を犯罪団体視する発言をくり返す中で、RCCの債権回収問題が大々的な反朝鮮総連キャンペーンに利用されている。

これは、朝鮮総連の正当かつ合法的な活動と在日朝鮮人の尊厳を著しく傷つけるものであり、朝鮮総連のイメージを失墜させる行為で決して容認できない。

われわれは、朝鮮総連を犯罪団体視し際限なく反朝鮮総連、反朝鮮人感情を煽り、日本社会から排除しようとする理不尽なキャンペーンに断固抗議する。

われわれは、日本当局が朝鮮総連に対する不当な政治的弾圧と、合法的な売買問題を犯罪視する行為を即時中止することを強く要求する。RCCは、政治的偏見をもつことなく公正な立場で問題の処理にあたるべきである。

朝鮮総連は、これからも債務の弁済に誠意をもって対処する所存である。

広範な日本国民のみなさんが、在日同胞の生活を守り権利を擁護する朝鮮総連の活動に変わらぬ理解と支援、協力をよせてくれることを望む


 相も変わらず『俺達は全く悪くない!悪いのは他のやつら!』ですか。本当に呆れてしまいますね。呆れるといえばこれ。『朝鮮総連が在日同胞の生活と権利を守るとともに、朝・日友好親善を促進するための活動を幅広くおこなってきたことは周知の事実である』ってハア??何が周知の事実だって?

 あのな、朝鮮総連は本国、もっといえば将軍様のために存在する北朝鮮の出先機関で、日本の法なんて知るか!的な態度を貫く傲慢極まりない団体で、また日本人を拉致するなど極めて危険な団体であること。これが日本国民周知の事実です。

 で?『歴史的に認められてきた朝鮮総連の活動』って何だよ。誰も認めちゃいねーよ。いくらなんでも同胞を拉致されて温かい目で総連を見ているようなお人よしじゃねーぞ日本人は。とどめに日本人に向かって『理解と支援、協力をよせてくれることを望む』なーんて言っちゃってるのにはもうお手上げ。笑えないよ、この冗談は。

 
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慰安婦問題 何でも一緒くたはダメですよ
 著名な言論人、超党派の議員グループなどが米国のワシントン・ポストに出した、いわゆる『従軍慰安婦』問題を巡って世間でバラ撒かれている嘘に対する反論『全面広告』。

 痛いところをつかれたのかどうなのか、韓国のマスコミなどは大騒ぎ。安倍首相の訪米によって先送りされた米国下院における『慰安婦決議案』採択への動きが勢いを盛りかえした!とかなんとか連日のように書き立てているようです。

 これが本当であるかどうかはまだ何とも言えませんが、確かに波紋を広げた今回の全面広告。韓国マスコミの他にも釣られた人がいるようです。こちらをご覧下さい。(しんぶん赤旗から以下引用)

自民・民主議員の米紙意見広告
「慰安婦」強制を否定
海外から批判

 日本の自民党・民主党の議員四十四人が十四日付米紙ワシントン・ポストに、「従軍慰安婦」の強制性を否定した意見広告を出したことに対して、元「慰安婦」の女性は激しい憤りの声を上げています。

 オーストラリアのAAP通信十五日付は、インドネシアで日本軍の「慰安婦」とされた豪在住のジャン・ルフ・オハーンさん(84)の声を紹介しています。

 オハーンさんは、意見広告がとくに日本軍の強制を示す証拠は見つかっていないと主張していることについて、こう語っています。

 「私はトラックに詰められ、家族から離れた遠いところに連れて行かれ、買春宿に入れられて、一日中強姦(ごうかん)され続けた」「私たちが強制されていなかったという、どんな証拠を彼らが出せると言うのか

 オハーンさんはそのうえで、「日本は歴史的責任を認めていない。私たちは日本が戦時中に犯した罪を認めて謝罪してほしいのです」と訴えています。

 オハーンさんは今年二月に訪米し、米下院外交委小委員会で自らの体験を証言しています。

 また韓国の東亜日報十六日付は、意見広告に対して「米国内には強い逆風が吹いている」と紹介。やはり同日の韓国紙・朝鮮日報はこの意見広告に関して次のように論評しています。

 「日本は首相や外相をはじめとする不道徳な日本関係者に、不道徳な国会議員、さらには知識人までが加わり、犯罪の歴史を闇に葬り去ろうとあがいている。だが、彼らがそうした行動をとればとるほど、日本国民の誇りが地に落ちるばかりだということに、もはや気づくべきだろう」


 オハーンさんですか。例の『白馬事件(参照:産経新聞)』の被害者の方ですね。えーっと、私にはオハーンさんが怒っている理由が全くもって理解出来ません。全面広告には白馬事件の事も載っているんですが(Fact3を参照)、そこにはありのままの事実が書かれています。

 軍ではなく『一部軍人』の強制で慰安所に入れられてしまったオハーンさん。この事実を知った『軍』はこの慰安所を即時閉鎖。後に、この事件に関わった軍人達は死刑を含む重罰を受けています。オハーンさんのケースは確かにお気の毒なのですが、正直言ってもう終わってませんかこれ?

 それに、オハーンさんのケースと、現在オハーンさんが共闘しておられる朝鮮人慰安婦(売春婦)のケースはまるで違うでしょう。あの人達は親に売られたり女衒に騙されたり、あるいは金銭的な事情があって慰安婦になった人達。『誰に』かは知りませんが『強制連行された!』と叫んではいますけれども。

 で、『私たちが強制されていなかったという、どんな証拠を彼らが出せると言うのか』などと悪魔の証明を求めるオハーンさん。こういうのはあったと主張する側が『証拠』を出すべきで、無いという『証拠』を出す事など不可能です。(というか、オハーンさんのケースでは『一部軍人が暴走してやらかした』という証拠があるので、日本側としてはその『事実』を認めているわけなんですが、一体なにがしたいんでしょうこの人?)

 翻って朝鮮人慰安婦(売春婦)のケースはどうか。出してくるのはコロコロ変わる証言のみ。軍や警察当局が『強制してまで慰安婦にすることはまかりならん』という態度を示している状況証拠は出てくるものの、軍としての意思で『強制連行した』という証拠はいつまで経っても出てこない。これで責任を認めて云々というのは無理がありますよ。

 
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関連エントリー1:『従軍慰安婦問題』の問題に有志議員達が反論!
関連エントリー2:朝鮮日報 もうちょっとマシな反論出来ないの?


お知らせ:皆様ご存知『極右評論』の瀬戸さん、『よーめんのブログ』のよーめんさんなどが呼びかけ人となって、『河野談話の白紙撤回を求める署名活動』が始まっています。未だいわゆる従軍慰安婦強制連行という嘘話の根拠に使われる河野談話など不要。当ブログ管理人もこの活動に賛同します。署名はこちらからどうぞ↓

河野談話の白紙撤回を求める署名サイト
総連は一度解体すべきだ
 整理回収機構(RCC)が朝銀から引き継いだ不良債権の中から、朝鮮総連が朝銀から借りていた分、627億円の返済を求めてRCCが訴えを起こし、判決が18日に言い渡されました。

 裁判ではRCCの主張が認められ、朝鮮総連には全額返済が命じられました。加えてRCC側には判決確定前に差し押さえなどが可能となる仮執行が認められるなど、総連としてはかなり痛い結果に。

 新聞各社もこの話題を社説にて取り上げておりますが、全体的に見てみるとアッチ系、非アッチ系問わず総連、または総連に加担した元公調長官、元日弁連会長などに批判的。しかし、チト妙ことを書いている新聞があるので、紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(毎日新聞から以下引用)

社説:朝鮮総連本部 返済の義務を誠実に果たせ

 整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に約627億円の返済を求めた訴訟で、東京地裁が全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

 回収機構は経営破たんした在日朝鮮人系信組の不良債権を引き継いだが、焦げ付きの大部分が朝鮮総連への貸付金だった事実が明確になったとも言える。判決には仮執行宣言が付いており、回収機構側が取り立てに必要な朝鮮総連の財産を競売にかけることができる。朝鮮総連の全面的な敗訴だ。控訴して仮執行の停止を求める公算が大きいが、朝鮮総連が実質的に中央本部の土地と建物を所有していると判断されれば、明け渡しを求められる可能性も出てきた。

 中央本部の不動産は、朝鮮総連の代理人を務める元日本弁護士連合会会長が間に入って売却話が具体化し、元公安調査庁長官を代表取締役とする投資顧問会社に登記簿上の所有権が移転されていたが、元日弁連会長は判決直前、登記を売買前の状態に戻した。出資予定者から出資が得られなかったためだそうだが、東京地検が仮装取引による虚偽登記の疑いで強制捜査に乗り出したことへの対策とも指摘されている。

 売買は不可解なことだらけだが、この期に及んで謎はますます深まっている。朝鮮総連を調査対象とする公安調査庁の元トップが、在日朝鮮人の権利を守るために買収に応じたこと自体が唐突であり、「大義のため」という説明では不透明だ。元日弁連会長から依頼されたというが、法曹界の重鎮と呼ぶべき2人がなぜ、住専問題でトラブルを起こした不動産会社の元社長の仲介を信用して話を進めたのか、また、入金前に所有権を移転させたのはなぜか、疑問は尽きない。元長官は差し押さえの回避が目的と認めたが、仮装取引と疑われることを想定していなかった、とも考えにくい

 2人は記者会見を繰り返してはいるものの、深奥部分を十分に説明したとは言い難い。多くの人々が納得できるまで、背後事情や「大義」の内容について真相を語ってほしい。2人が担ってきた公的な職責の重さや日朝関係を考慮すれば、私人間の取引では済まず、説明する義務があるだろう

 現時点で確かなのは、朝鮮総連に巨額債務を返済する義務があることだ。問題のそもそもの発端は、朝銀東京などの信組が朝鮮総連の強い影響下で、乱脈融資をした末に経営を破たんさせたところにある。損失補てんと預金の保護のため1兆円を超す公的資金が投入された経緯も、忘れられない。朝鮮総連側は誠意を尽くし、債務の返済に努めるべきである

 回収機構側も債権の引き継ぎには税金が使われている以上、回収に全力を挙げるのは当然だ。だが、朝鮮総連の中央本部は在日朝鮮人らのシンボル的な存在であり、日朝国交正常化後は公館として利用されるとの見方もあるようだ。債権回収に際しては方策を十分に検討し、将来にわたる日朝間の友好関係にも配慮する姿勢が、関係者には求められている

毎日新聞 2007年6月19日 0時28分


 うーん・・途中までは良いんですけどねえ・・まあ、可もなく不可もなくといった程度ですが。それは置いといて、最後はなんですか一体?債権の回収と友好とやらに何の関係があるのかさっぱりわかりません。要するに中央本部だけは勘弁してやってくれよということなんですかね?

 あのね毎日さん。なぜ日朝国交正常化後(今のところそんな予定は皆無ですが)の公館が東京千代田区の中央本部でなければならないのか。そんなものは理由にならない。金がないなら、どこかのマンションの一室でやればいいんです。現にそうしている国だってある。ったく何コソっと総連擁護してやがるんだ毎日は。

 毎日の他にも、こういった総連擁護を言い出すアッチ系マスコミがきっと出てくるでしょうが、ハッキリ言っとく。仮の話としての日朝国交正常化した後に、現在総連が所有する土地・建物を大使館など公館に使う必要がどこにあるのかという話はもちろん、総連が存続していなければならないという前提もおかしいだろう。日本の法を犯しまくっていたのなら潰れてもらう。在日の権利擁護が云々という団体はまた作ればよろしい。


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総連敗訴! 悪巧みは失敗しましたとさ
 朝銀から不良債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)が、朝鮮総連に627億円の返済を求めていた訴訟。昨日午後、東京地裁にて判決が言い渡されました。

 荒井裁判長は『全額が朝鮮総連への融資だったことに争いはない』と述べて全額の支払いを命じ、また判決確定前に総連の中央本部など財産の差し押さえが出来る『仮執行』を認めました。(ZAKZAK)

 総連は控訴する方針だそうですが、仮執行が認められたことにより、東京千代田区の中央本部の差し押さえ→立ち退き要求までいく可能性は大。そうなれば総連はシンボルともいえる存在を失うことになります。

 既にRCCによって差し押さえ、仮差し押さえされている全国主要都市の総連施設は29施設中9つ(読売)。この判決が出た事によって、さらに残り20の施設(中央本部含む)についても同様の扱いを受け、総連は活動拠点の多くを失うことになるかもしれません。

 朝銀にはあれだけの国民の税金を突っ込んだのだから、この際、主要都市の施設などと限定せずに関係先の身包み剥がしちまえ、と私などは思ってしまうわけですが、どうでしょう?ここはもう一段の奮闘を期待したいところです。頑張ってくださいね、RCCの皆様。

 さて、この件には日本側から二人の大物が関わっておりましたが、総連と共にお二人には差し押さえ回避を目的とする『強制執行妨害』の疑いが持たれております。土屋元日弁連会長は判決を受けて会見を開き、冒頭で『あなた総連の人間ですか?』と思わざるを得ないような電波を放出した(徳島新聞)上で、改めて疑惑を否定。

 一方の緒方元公安調査庁長官も会見を開き、こちらも改めて疑惑を否定。が、気が動転していたのか、総連のお二人を繋ぐ『仲介者』の男性に総連側から『仲介手数料』として約4億円(緒方氏への『謝礼』含む)が『支払われていた』事実を暴露。中央本部の所有権が移転していたにもかかわらず代金の支払いはしてない、でも仲介者には報酬が渡っていた・・どう見ても仮装売買です。はい。(中日)

 ということで、今後お二人とも大変なことになりそうですが、他にも大変なことになりそうな人が出てきそうです。警察庁は「背後に政治家が絡んでいないか捜査せよ」と全国の公安担当者に指示を出した(ZAKZAK)そうで、ヤル気満々。今度は『圧力』に負けるんじゃないぞ!大丈夫、国民世論はついていく。遠慮せずにガンガンやってください。


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関連エントリー:公安調査庁 上から下まで総連とズッブズブ 
公安調査庁 上から下まで総連とズッブズブ
 朝銀から引き継いだ不良債権のうち、朝鮮総連への融資金628億円の返済を求めて、整理回収機構が訴えを起こしていた件。本日18日にも判決が言い渡されることになっております。

 事前からRCCの勝訴が予想されており、そうなった場合、総連側は『総連のシンボル』東京千代田区の中央本部からの立ち退きを余儀なくされる・・現在、『結果的』にはこういう流れになりつつあります。

 ただ、総連はただ手をこまねいていたわけではなく、中央本部の土地・建物の所有権を第3者に移転し、強制執行を逃れようと公安調査庁の元長官である緒方氏、元日弁連会長にして現役の大物反日活動家である土屋公献氏を使って画策・・当ブログはここまでの流れを紹介してまいりました。

 この件では、朝鮮総連そして大物2人を繋ぐ『仲介者』の役割を担った人物がいたそうですが、現在の報道では『元不動産会社社長』という肩書きしか出てきておりません。おそらくこの人→(参照:ESPIO様)だと思われますが、実はこの人、98年に強制執行を妨害した疑いで逮捕、起訴されていた過去が(朝日)。

 緒方氏や土屋氏は、事が明るみに出てから必死に『強制執行妨害ではない』と主張しておりますが、この人物の存在が浮上したことによって、この主張は極めて眉唾モノの強弁にしか見てなくなってきました。企みは失敗しそうだわ都から高額の所得税を課税されるわ(読売)、こんな情報(読売)まで飛びだすわで特に緒方さんは大変ですね(棒読み)。

 さて、朝鮮総連や総連の悪巧みに加担した方々がこれからどうなるかは、今日の判決を見てからじっくり考えさせていただくとして、この件にはもうひとつのサプライズがありました。それは『現職の』公調職員、それも北朝鮮関係の情報収集・分析を行う調査第2部の人間が緒方氏と『元不動産会社社長』を繋いでいたという話(毎日)。この話が本当なら公調は解体モノなんじゃないの?マジで。

 
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関連エントリー2:総連の飼い犬に成り下がった元公安調査庁長官
朝鮮日報 もうちょっとマシな反論出来ないの?
 政治評論家の屋山太郎氏、ジャーナリストの櫻井よし子氏など著名な言論人、自民や民主、そして無所属の議員らで作る超党派の議員グループなどが賛同人となって米国のワシントンポスト紙(WP)に出した、いわゆる従軍慰安婦問題についての全面広告。

 『The Facts』と題されたこの全面広告は、世間で流布されている誇張・歪曲・捏造なんでもありの『いわゆる従軍慰安婦』話への反論として出されたものであり、ギャアギャアと大きな声で喚く反日人士の声『しか』届いていなかった米国に、本当の日本の声を届けてくれました。

 全面広告が出されたのは今月14日。米国下院での『日本非難決議案』採択推進の主導者マイク・ホンダ氏のメディア担当補佐官は同日、韓国紙とのインタビューに『「ホンダ議員は答える価値もないことだと思い、公式論評も出さないほどだ」として「広告の主張などはもう数十年間繰り返されて来た嘘」と一蹴した』などと答え、さっそく面白い反応を見せてくれております。(参照→2ch)

 『答える価値もないこと』・・マイク・ホングダじゃなかったマイク・ホンダ氏は、つまり具体的に何一つマトモに答えられないということだと思われますが、続けて広告の内容が『数十年間繰り返されてきた嘘』だと断言しつつ一切根拠を示さないでいるところなんかは『韓国の』東亜日報が社説で示している態度とクリソツで笑えます。(参照→2ch)

 笑えるといえば、普段はマトモなのに日本が絡むと途端に電波ゆんゆんになってしまう、韓国の朝鮮日報もさっそく楽しい社説を書いておりますので、紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

【社説】日本の知識人の道徳水準をさらした慰安婦広告

 日本の国会議員45人や大学教授・政治評論家・言論人ら14人が日本軍による慰安婦動員に日本政府や軍部が介入した事実はなかったと主張する全面広告を14日、米国のワシントンポスト紙に掲載した。

 一同は、米下院で審議が中断している「日本軍が若い女性に性奴隷となることを強要したのは20世紀最大の人身売買だった」とする決議案は「真実ではなく、信念に基づく歪曲(わいきょく)」であると主張した。さらに一同は広告の中で反証として「慰安婦を募集する際、拉致や強制を禁ずる」とした日本軍の文書や、1939年8月に韓国のある新聞に掲載された「女性らを満州に誘拐した悪徳ブローカーを日本の警察が処罰した」という新聞記事を提示した。しかしこのブローカーたちは私娼窟に女性を連れ込んだものであり、日本軍の慰安婦とは何の関係もない。

 一方、一同はインドネシアに駐屯していた日本軍がオランダ女性を慰安婦として連行した事実を認めた。日本がこうした対応をとるのは、オランダの文書保管庫に裁判記録をはじめとする証拠資料が存在するからでもあり、また被害者がオランダ人であるため、欧州諸国の世論が悪化することを恐れたからだ。

 ところがこの広告は、慰安婦の強制動員による最大の被害国である韓国・中国・インドネシア・フィリピンなどのアジア国家については、完全に無視を決め込んだ。そのくせ「これらの(オランダ女性を連行した)軍人は重罰を受けた」とし、あたかも軍の方針に反して処罰を受けたかのように強調した。しかし実際に彼らを法廷に立たせたのは日本軍ではなく、連合軍であったことには一言も触れなかった。また当時インドネシアで日本軍が道を行く女性を無差別に略取した事実についてもまったく言及されていない。

 日本は首相や外務相をはじめとする不道徳な日本政府関係者に、不道徳な国会議員、さらには知識人までが加わり、犯罪の歴史を闇に葬り去ろうとあがいている。だが彼らがそうした行動をとればとるほど、日本国民の誇りが地に墜ちるばかりだということにもはや気づくべきだろう。


 嘘だ嘘だ!と喚くだけの阿呆とは違って、こちらは一応、反論『らしき』ことを書いておりますが、穴だらけであります残念ながら。まずはこれ→『しかしこのブローカーたちは私娼窟に女性を連れ込んだものであり、日本軍の慰安婦とは何の関係もない』ですって。

 あのー、慰安所は表現の仕方を変えますと売春所です。民間の業者によって運営されていた、ね。したがって私娼窟と言っても差し支えないと思われます。で、この私娼窟に『業者が強制的に女性を送り込んでいた』ことに対して、警察当局は動いた。つまり『そんなことは許さない』という意思を示しているわけです。この意味わかりますか?朝鮮日報の中の人は。

 まあいくら言っても分からんでしょうから、次いきます。オランダの女性が慰安婦にされたという、例の『白馬事件』を引っ張ってきてますが、散々パラ『これが強制連行の証拠だ!』などと騒いでいたのはどこの誰だったのかキレイサッパリ忘れて、『これはアジア人蔑視だ!』などと言いたげな朝鮮日報。でもね、軍はこの事件を受けて女性が入れられていた慰安所を即刻『閉鎖』したの。意味分かりますか?分からないんだろうなあ・・

 次に、アジア人蔑視だ!という主張と共に、日本がこの事件を『認める(※一部軍人の暴走)』のは『証拠があるから』としている朝鮮日報。そうなんですよ。あなた方が主張することを裏付ける『証拠』があれば、認めるんですよ日本は正直だから。が、出てくるのはコロッコロ変わる怪しい証言のみ。あれ?そういえば朝鮮日報さんは確か、3月19日付の社説で『数え切れないほどの証拠がある(関連エントリー1)』って書いておられましたけど、あるのか無いのかどっちなんですか(笑)?

 
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関連エントリー1:朝鮮日報 日本が絡むと電波ゆんゆん
関連エントリー2:朝鮮日報 やっぱり日本が絡むと電波ゆんゆん


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河野談話の白紙撤回を求める署名サイト
『従軍慰安婦問題』の問題に有志議員達が反論!
 今年4月の安倍首相の訪米前まで、米国政界で若干の盛り上がりを見せていた、いわゆる『従軍慰安婦問題』で日本を非難する決議案を下院で通そうという動き。

 安倍首相が訪米してからは、日米関係悪化を懸念する声が高まった事もあり、動きは鎮静化に向かい、下院では日本を非難する決議案を採決にかけない代わりに、韓国に感謝の念を表明する『韓国決議案』を通そうという話になっていた・・ここまでの流れを当ブログでは紹介してまいりました。

 採決にかけない・・とはいっても未だ諦めていない人達は多く、またぞろ来年あたりに日本非難決議案が浮上してくるかもしれませんが、それまでにいわゆる『従軍慰安婦』を巡って叫ばれる誇張・歪曲・捏造に満ち満ちた話に対して、反駁を加えるいい機会だ・・ということで、日本の有志議員達がやってくれました。こちらをご覧下さい。(聯合ニュースから以下引用※韓国語)

日本の議員ら、「慰安婦強制は無かった」とWP紙に全面広告

日帝従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を求める決議案が米下院で審議中のなか、日本の議員約40人が14日、ワシントンポスト紙に全面広告を出し、慰安婦動員における日本政府や軍隊の強制は無かったと主張した。

自民党・民主党及び無所属の議員45人は、教授・政治評論家・ジャーナリストらと共同で出した「事実(THE FACTS)」というタイトルの広告の中で、日帝当時に日本政府や軍が慰安部動員に介入したという文書は見つかっておらず、「日本軍が若い女性たちを性奴隷になるよう強いた」というマイク・ホンダ議員の決議案の内容は歴史的事実と異なる、と反駁した。

日本政府と軍は当時むしろ、女性を拉致して慰安婦にしてはいけないという命令を下しており、女性を慰安婦にしたブローカーらが警察に摘発されて処罰されたという韓国メディアの報道まである、と広告は指摘した

それでも一部の軍人が規律を破って女性たちを捕らえて売春行為を強要したケースがあり、インドネシアでオランダ人女性らが連行されて慰安婦にされたのはその代表的な事例だが、関連者は後で全員重罰に処せられた、としている。

日帝慰安婦は通常「性奴隷」と描写されているが、実際は許可を受けて売春行為をした人々で、大多数の収入は日本軍将校や、場合によっては将官よりも多かった、と広告は強調した。

また、このような売春行為は当時全世界的に普遍的なことであり、米軍も1945年の日本占領以後米兵による強姦を防ぐため衛生的で安全な「慰安所」の設置を日本政府に要請した、と付け加えた。

米議会に提出された決議案など慰安婦問題に関する主張の大部分は生存者の証言に基づくものだが、慰安婦のお婆さんらは当初は「ブローカーに連れて行かれた」と言っていたのに後になってから「『警察のように見える制服』を着た人によって拉致された」と主張するなど、証言に一貫性が無い、と広告は述べた。

したがって、今年4月末にワシントンポスト紙に掲載された「慰安婦に関する真実」という広告は決して事実ではない、と広告は主張した。

そして末尾に、「 悲しいことに第二次大戦中に多くの女性が極度の苦難に遭ったことは極めて遺憾」ではあるが、「同時に、若い女性を性奴隷にしたという20世紀最大の人身売買事件の一つを日本軍がやらかしたという下院決議案は、重大で故意的な事実歪曲である」と強調した。

また、「実際に起こったことに対する批判は謙虚に受け入れるべきだが、根拠の無い中傷や名誉毀損に対して謝罪を行えば、大衆に歴史的事実についての誤った印象を与えるのみならず、日米親善関係にも悪影響を及ぼすおそれがある」と強弁している。

日本の議員や教授らによるこのような広告は、米下院で審議中の慰安婦決議案の通過を阻止するための多角的な努力の一環と見られる。しかし、日本議員らのこのような広告内容は、アメリカ国内の歴史教科書を初めとする各種の慰安婦関連記述に反するのみならず、太平洋戦争当時の従軍慰安婦動員の過程で日本軍と官吏が関与したことを認めて謝罪した1993年の「河野談話」を受け継ぐとしている日本政府の公式立場にも反することから、論難が予想される。<後略>

(訳文は2chから頂きました)


 ちょっとお名前が載ってないのでアレですが(有志議員一覧→特定アジアニュース様)、とにかくGJ!でした。ありがとう。いわゆる『従軍慰安婦問題』を巡る『問題点』について、しっかりポイントを押さえた良い広告を出しましたね。私のような一般人が声を上げても、影響力などたかがしれていますが、議員は重みが違う。国民の代表として、これからもドンドン声を上げて頂きたいと思います。

 
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関連エントリー1:従軍慰安婦問題 そろそろ気付かないと恥ずかしい
関連エントリー2:従軍慰安婦問題 いよいよ自爆ブーメラン炸裂か
関連エントリー3:韓国 思い通りにならない時は~
関連エントリー4:中国様、『ま』が抜けてますよ
総連の飼い犬に成り下がった元公安調査庁長官
 東京千代田区にある朝鮮総連の中央本部。総連のシンボルともいえるこの中央本部の土地・建物が借金の型にハメられそうだ・・ということで、必死こいて策をめぐらせていた総連。

 昨日のエントリーでは、総連が最高検公安部長、公安調査庁長官まで務めたある人物を使って事態打開を図ろうとするも、工作の途中で表沙汰になってしまい、何もかもオジャンになってしまいそうだというニュースを紹介しました。

 この人物のお名前は緒方重威氏。総連は日本人拉致に関与するなど極めて危険な組織・・これを監視する側の組織が公調ですが、緒方氏は公調のトップまで務めていながら、ある種の敵対関係にあるはずの総連を『助ける』ために動いていた・・

 いやはやなんとも嫌な話でありますが、この件でナニやら新しい動きがあったようなので、取り上げてみたいと思います。こちらをご覧下さい。(NIKKEI NETから以下引用)

東京地検、元公安庁長官宅を捜索・総連本部売却絡み

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が中央本部(東京・千代田)の土地・建物を売却する契約を弁護士の緒方重威・元公安調査庁長官(73)が社長を務める投資顧問会社と結んだ問題に絡み、東京地検特捜部は13日、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で緒方元長官の自宅と事務所を家宅捜索した。土地売買の実態がないのに、総連から同社に所有権移転登記をした疑い

 特捜部は緒方元長官から任意で事情聴取した。14日未明、目黒区内の自宅前で取材に応じた緒方元長官は「外出中に捜索を受けた。13日夜に特捜部から土地売買の経緯について説明を求められ、事情を説明した。取引の途中で家宅捜索するのは取引をやめさせようとする行為で許せない」などと語った。 (02:09)


 また寝言こいてやがるな・・『取引をやめさせようとする行為で許せない』ってあんたまだ取引する気でいるの?正常な取引ならともかく、総連は借金の型に取られるのを防ぐために、緒方氏が代表を務める会社に所有権を移転した。整理回収機構に強い影響力を持つとされる検察の、最高検公安部長、公調の長官まで務めた人間を使うという念の入れ方でね。

 朝鮮総連が返済要求されている金は、もとはといえば朝銀からの融資金。朝銀には莫大な公的資金つまり国民の金がつぎ込まれている。それを返そうとせず逃げ回るなんざ言語道断。この悪事に緒方さん、あんたは加担しているんだ。許せないってのはこっちセリフだよ!


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関連エントリー:総連 要は潰れちまえということです
総連 要は潰れちまえということです
 日本人拉致の発覚、ミサイル発射そして核実験実施の発表・・次々と暴挙に出る北朝鮮に対して、とうとう堪忍袋の緒が切れてしまった日本。現在、北朝鮮の日本国内出先機関である朝鮮総連への締め付けを徐々に強めております。

 締め付けを強めるているとはいっても、今まで手を出せなかった、あるいは目を瞑っていた『違法行為』の摘発や、払うべきものは払う、借りた金は返してもらうという『当たり前』の事をしただけで、総連は悲鳴を上げているのが現状。

 1兆円を遥かに超える公的資金を投入した朝銀問題に絡み、朝銀の不良債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)は、朝銀から総連への融資分628億円の返済を求め総連を提訴。今月18日に判決が言い渡されることになってますが、RCC側の主張が認められれば、総連は身ぐるみはがされることになる・・

 そいつは大変だ、ということで総連側は必死に防戦。特に『総連のシンボル』である東京千代田区の総連中央本部の土地・建物の差し押さえ→明け渡しという流れだけはなんとしても回避したい。そこで総連は『ある人物』を使って事態打開を図ります。

 ある人物とは最高検検事、最高検公安部長、そして公安調査庁長官などを歴任した緒方重威氏。総連はこの緒方氏が代表取締役を務める『ハーベスト投資顧問(昨年9月設立)』という会社に中央本部の土地・建物を売却。『整理回収機構は検察の影響力が強い組織。返済交渉をまとめるため、総連側が大物検察OBに助力を仰いだのでは(朝日)』と見られています。

 要するにこの人が間に入っていれば、『ワシの会社のモノに手をつけるんか、あ?』と言ってくれるので、追い出されることだけはないだろうと総連は踏んだんでしょう。が、事態は急展開。中央本部の売却、さらに売却先が『微妙』な人物が代表を務める会社だったということで、ニュースになってからちょっと面白い事に。

 この報を受けた安倍首相は12日、官邸で記者団の質問に答え『たとえ現在は民間人とはいえ、(元長官は)過去にどういう立場であったか十分に自覚していただきたいと不快感を示し、また「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」とも指摘(産経)。

 実は緒方氏のハーベスト投資顧問、総連中央本部の土地・建物を買い受けたとはいっても未だ金は支払っていなかったそうで、大きなニュースになってしまったと共に首相じきじきに『あそこは犯罪組織ですよ。ナニ助けてんの?』と言われてしまったため(という直接の証拠はありませんが)『金主』達は一斉に手を引いてしまったんだとか(共同)。

 さあこれで困ってしまったのは朝鮮総連。頼みの綱の緒方氏は会見を開いて『裁判で整理回収機構が勝訴した場合には今回の売買を諦めたい』と撤退宣言。さらに取引の理由について『在日朝鮮人の人たちの大使館であり、現実の問題としてなくてはいけないものだ』などと北朝鮮・総連あるいはその『犬』しか言わないようなことをポロリ(TBS※リンク切れのため2ch)。なかなか上手くいきませんねえ、総連の皆様(笑)?


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志位委員長、それで議席が伸びますか?
 自衛隊がイラク派遣などに反対する『市民団体』、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査していた!・・先日、このような内容が書かれた自衛隊の内部文書を入手したと国会内で記者会見を開き発表した共産党の志位委員長。

 7月に行われる参院選に向けて、このネタは価値があると判断したのかどうなのか、志位委員長はボルテージを上げて『自衛隊が国民を監視している!』と声を張り上げてアピール。

 先週の日曜日には、テレ朝のサンデープロジェクトにご出演され、この『戦果』を披露。どんなことを言っていたのでしょうか、こちらをご覧頂きたいと思います。(しんぶん赤旗から以下引用)

自衛隊の国民監視問題 志位委員長が大いに語る テレビ朝日系番組 田原氏も「これは大変だ」

「しかし、すごいですね」「こういうことは一番頼りになるのは共産党なので、がんばって」
――司会の田原総一朗氏からも、こんな声があがりました。

日本共産党の志位和夫委員長が出演した十日のテレビ朝日系報道番組「サンデープロジェクト」では、自衛隊の国民監視問題が大きくとりあげられ、「これは大変だ。なんで自衛隊がやるのか」(田原氏)など、議論が盛り上がりました。

志位氏は、地方議員、新聞記者らも監視対象となり、自衛隊とは無関係の年金問題などの集会や春闘まで情報収集の対象になっていることを自衛隊の内部文書にも基づきリアルに紹介。「武装組織の自衛隊が、身分を隠して監視活動を始めたら、自由にものが言えなくなる社会になる」と批判しました。

番組には内部文書に記載されたジャーナリストの高野孟氏も出演。高野氏は「旭川で民主党と連合が主催して、一時間半ぐらい講演した。その内容が二行に要約されている」と事実を確認しました。「なんで自衛隊がそこまで出しゃばってくるのか」と質問する田原氏。

志位氏は「警察でも、犯罪がはっきりしないと捜査できない。自衛隊には一切権限はない」と指摘。「保全隊は、町場まで出ていって情報を集め、監視している。これは保全隊の任務からもまったくの逸脱だ」と批判しました。

ジャーナリストの大谷昭宏氏は「『とんでもない話だ』と野党が結束しなかったら、国民はたまったものじゃない」とのべました。

番組は、日本共産党の活動、役割についても熱い議論に。「事務所費」問題も最初に追及の火の手をあげたのは「しんぶん赤旗」一月三日付だと紹介され、「とてもいいことをやった。しかし、なぜ議席が伸びないのか」(田原氏)などの質問が出されました。

志位氏は、質問にこたえながら、「憲法の問題でも、(「二大政党」は)同じ流れじゃないか、憲法を守れるのは共産党だという声がおこっていますから、ぜひ議席を伸ばしたい」と強調。

田原氏は、「こういう政党が絶対必要だと思う」「これからもがんばってください。大スクープをどんどんやってほしい」と語りました。


 こ、これはまた・・もの凄い提灯記事ですね、と思ったら『しんぶん赤旗』か。ま、これは共産党の機関紙だからしょうがないとしても、誰一人として自衛隊からこのような情報が流出してしまったいうことについて批判してないのがスゴイ。私のような『一般人』からしますと、最近ボロボロと自衛隊からの情報流出が発覚してる事を問題視して頂きたいと思うわけですが。

 なぜ議席が伸びないのか・・田原氏がこう述べていますが、ハッキリ言ってアッチ系の『香ばしい』方々が監視されていたという事よりも、国の守りの要である自衛隊がフラフラしている事の方が大問題・・一般の国民はこう思うのではないでしょうか。この辺りに気付くかどうかが今後、議席を伸ばす鍵になると思います。

 ネタとしてはかなりデカイと私は思う。しかし使い方を間違ってる。いくら大げさに騒いでみても、結局はお仲間が監視されているのが嫌で自衛隊を攻撃している風にしか見えないわけです。これでは一般の国民はついてかない。むしろ表に出してはいけない自衛隊の内部文書を入手したと誇らしげに発表し、内部文書流出を問題視しない共産党は奇妙に映ってしまいます。自衛隊は『国民』の敵じゃありませんから。


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関連エントリー1:プロ市民は監視されて困るようなことをしてるの?
関連エントリー2:プライバシーを軽視するマスコミの人権感覚はおかしい
韓国 関係ないことに口を挟むのはなぜ?
 台湾の李登輝前総統の訪日を巡り、必死こいて『中国様の反発は必至だ!』などと喚き散らしていたものの、頼みの綱の中国様は殆ど反応しなかった・・ということで、大きなショックを受けているであろう日本のアッチ系マスコミ。

 李登輝氏が靖国神社を参拝したいという意向を示した時も、何も考えずにいつもの通り『中国様の反発は必至だ!』と合唱し、この輪にはナベツネ率いる読売新聞も加わって煽ってみるものの、中国は李登輝氏の靖国参拝に直接的な非難をしませんでした。

 必至だと断言したのに中国様からの反発がないということで、社説などで改めて靖国神社、要人の靖国参拝への批判を展開したいと思っていたであろうアッチ系マスコミ各社は仕方なくダンマリ。しかし思わぬところから弾を撃ってきた輩がいるようです。こちらををご覧下さい。(中央日報から以下引用)

【噴水台】李登輝

何かと問題が多い靖国神社にもう一つの禍根を残すほどの客が参拝していった。 1988年から2000年まで台湾を統治した李登輝前総統がその主人公だ。先週日本を訪問した李登輝前総統は、日本軍兵士として第2次世界大戦に参戦し死亡した2歳年上の兄が岩里武則という日本名で合祀されている神社本殿を参拝した。

大勢の人が当惑した。「私の父母兄弟の名前を靖国神社の名簿から除いてほしい」として日本政府を相手取り訴訟を起こした他の台湾の遺族の努力に冷や水を浴びせる行為だったからだ。 いま靖国神社には台湾人2万8000人だけでなく、朝鮮人2万1000人の魂魄も合祀されている。

李登輝は台湾の歴史に大きな業績を残した。 国民党政府の長期戒厳統治に終止符を打ち、初めて直接選挙を実施した主人公だ。 「一滴の血も流さず軍事独裁から民主体制に変革した」と自ら誇りにしている点に異議を唱える人は誰もいない。

ところが李登輝を最も高く評価しているのは以外にも日本の右翼勢力だ。代表的な右翼宣伝家・小林よしのりの漫画「台湾論」(2000年)は、日本の植民統治が現在の台湾の繁栄の元肥になったという論理を展開している。この本で李登輝は「日本精神」のモデルとして描かれている。公を優先する自己犠牲、普段は行動に慎重だが時期がくれば命を惜しまない勇気、終わりのない自己修養など、日本人が忘れてしまった「武士道」を李登輝から学ばなければならない、ということだ。

彼もこれにこたえるように日本の統治を称賛する。「匪賊が横行する未開の台湾で1898年(台湾総督府)民政長官として赴任した後藤新平はペストなど病気を根絶し、教育普及に注力した。今日の台湾は彼が築いた基礎の上にある」。「私は22歳まで日本人だった。(京都大を卒業するまで)正統日本式教育を受けた私の教養は日本の伝統につながる」。

日本政府の否認にもかかわらず、李登輝の訪問は入国許容からして政治的な象徴性を帯びている。自民党内で親台湾派は理念的に右翼に近く、親中派は概して中道保守だ。彼は今回の訪問で「靖国問題は中国大陸と韓半島で作り出されたもの」とし「日本の対応はあまりにも低姿勢」という指摘も忘れなかった。日本訪問を終えて帰る彼を空港で待っていたのは、興奮した中国人が投げたペットボトル洗礼だった。

イェ栄俊(イェ・ヨンジュン)東京特派員


 韓国の中央日報ね・・ってお前ら全然関係ないだろという話なんですけど。元日本人で現在は台湾人である李登輝氏が、戦死されたお兄様に会うため日本の靖国神社を参拝した・・これのどこに韓国のマスコミが批判を加える要素があるのですか?全く理解不能です。

 で、大勢の人が当惑した・・なんて書いてますけど、ほとんど全ての台湾の遺族が合祀を取り下げろと叫んでいるならともかく、台湾で靖国云々を叫んでるのはそれこそ少数派なんじゃないの?例の高金素梅さんの一味ですよね(関連エントリー1を参照)。うーん、それにしても韓国は関係ないなあ。

 とまあ、関係ない輩がナニやらおかしなことを言っているというニュースを紹介しましたが、最後にひとつだけツッコミを入れときたいと思います。自民党内で親台湾派は理念的に右翼に近く、親中派は概して中道保守だ』ってあのー、自民党で親中派というと河野とか加藤とか山崎さん辺りですよね?中道保守ってあんた・・酷い冗談ですよこれは。


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関連エントリー1:反日キ印がまた来日
関連エントリー2:朝日新聞 歪曲された情報のみ送受信可能
朝日新聞 歪曲された情報のみ送受信可能
 中国の反発は必至だ!・・アッチ系マスコミが好んで使うこのフレーズ、台湾の李登輝前総統の訪日直前から頻繁に目にしましたが、具体的に日中関係に影響する反発など皆無に等しく、帰国直前に『中国籍の男』からペットボトルを投げつけられるというハプニングがあったものの、李登輝氏は無事、今回の訪日を終え台湾に『帰国』されました。

 中国の反発は『必至』だと書きちらすマスコミは、確かな裏付けがあった上で記事を書いているのではなく、中国に反発して欲しいという『願望』から記事を書いていることが、今回の件でクッキリ鮮明になりましたが、アッチ系マスコミの中でおそらく最も中国からの反発を心待ちにしていた変態もとい朝日新聞がこんな記事を書いているので、紹介したいと思います。(asahi.comから以下引用)

李登輝氏 派手な言動 陰る影響力 中国は抑制的対応

2007年06月10日01時12分

 台湾の李登輝前総統(84)は9日、11日間の訪日を終えた。過去2回の訪日ではできなかった講演や記者会見を実現し、靖国神社にも参拝するなど、これまでにない派手な言動を見せたが、日中両政府を巻き込む騒ぎにはならなかった。日中関係の改善に加え、李氏の影響力が低下していることも背景にあるようだ。

 李氏は9日夜、台湾桃園国際空港に到着し、「大成功だった」と訪日を総括した。李氏の日本滞在中、中国政府は「台湾独立分子とその勢力に政治的な舞台を提供してはならない」などと日本政府を牽制(けんせい)したものの、靖国参拝には反応しなかった。8日の日中首脳会談でも訪日への直接的な批判は避けた。中国の抑制的な対応は、訪日前に「いま中国は日本とけんかしたくない」と述べていた李氏の読み通りだったと言える。

 ただ、別の見方もある。台湾の最大野党・国民党の立法委員(国会議員)は「李氏は過去の人で、もはや中台問題に影響がないことを示した」と話す。李氏は今年2月に台湾独立否定とも取れる発言をし、支持基盤の独立勢力の間でも人気の陰りが指摘された。

 事前に李氏の講演草稿を入手するなどして中国の出方を探った日本政府も、「日中関係が改善傾向にあること、騒げば騒ぐほど李氏を利することなどを、中国は考慮したのだろう」(外交筋)と胸をなでおろした。

 これまで李氏は訪日や訪米を積極的に仕掛けてきた。日中、米中間に摩擦を作りだし、台湾や自身への国際的な注目を集めるという戦略だ。今回は結果的に様変わりした形だが、台湾内ではむしろそれが功を奏し、メディアも連日好意的に報道した。

 李氏の次の目標には中国への訪問が浮上しそうだ。総統時代から激しくやりあってきた中国を訪れ、要人との会見が実現すれば、訪日以上のインパクトを生むのは間違いない。李氏は「生きている間に孔子のたどった道(中国)にも行きたい」と述べており、意欲は秘めていると見られるが、中国側が受け入れるかどうかは見通せない。


 はいはい。負け惜しみ負け惜しみ。思ったように中国様が反発してくれないので、『も、もう李登輝なんぞ中国様にとって取るに足らない存在になったのだ!』ってか。『李氏は今年2月に台湾独立否定とも取れる発言をし、支持基盤の独立勢力の間でも人気の陰りが指摘された』なーんてサラリと事実の歪曲までして必死ですね(笑)。

 これは台湾のある週刊誌が李登輝氏にインタビューをし、それを記事にするときに『李登輝が独立を放棄すると言った!』などと李登輝氏の言いたかったことを『歪曲』したものだ。この記事によって、確かに台湾では一騒動あったようですが、李登輝氏はこの騒動の後、産経新聞のインタビューに『台湾はすでに独立国だ。独立を追求することは、現在は独立していないことを認めることになる(Iza)』と答えてます。

 これ、少なくとも独立否定とは取れないですよ違いますか朝日さん。歪曲・煽り体質の朝日と同じような体質を持つ台湾の週刊誌が『飛ばし』ただけです。朝日はあれですか、歪曲された情報しか送受信できないんでしょうか?困りますねえ、こんなんで報道機関などと名乗られては。

 
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関連エントリー1:北海道新聞 中国様のためなら死んでも良い!
関連エントリー2:アッチ系マスコミのマッチポンプは百害あって一利なし
関連エントリー3:日本のアッチ系マスコミって本当に酷いですね
関連エントリー4:中国の反発は必至だ!は金輪際使用禁止
関連エントリー5:北海道新聞 中国様に反発して欲しいのです!
北海道新聞 中国様に反発して欲しいのです!
 先月30日から訪日されていた台湾の前総統、李登輝氏。アッチ系マスコミが『中国様の反発は必至だ!』と騒いでいたものの中国はさほど騒がず、かねてからの念願であった『奥の細道』探訪、各地での講演を順調にこなし、今月7日には先の大戦で戦死されたお兄様が祀られている靖国神社を参拝されました。

 参拝を前に宿泊先のホテルで記者会見した李登輝氏は、「靖国神社に参ります。62年間、会ったことのない兄を靖国神社で合祀し、遺霊を守ってくれることに感謝してきます。これは個人的な立場であり、政治的にも歴史的にも(関連づけて)考えないでください」と目頭を押さえて、実兄を思う弟の気持ちを訴えた(産経新聞)』そうであります。
 
 先日のエントリーで私は、このような李登輝氏の『気持ち』を踏みにじるような形で誰も非難することなど出来はしない、もし中国が非難するなら私は人間として許せないと書きました。そして、中国の反発を引き出してメシの種にしようとする外道(アッチ系マスコミ)などは論外だとも書きました。

 今回のエントリーでは、李登輝氏の靖国参拝を受けて、この両者が見せた反応を紹介したいと思います。まずは中国から。(時事通信から以下引用)

2007/06/07-17:56 李氏の靖国参拝に不快感=直接コメントは避ける-中国

 【北京7日時事】中国外務省の姜瑜副報道局長は7日の定例会見で、李登輝前台湾総統が靖国神社を参拝したことに関連して、「日本が李登輝訪日を許可したことに改めて強い不満を表明する」と述べ、不快感をにじませた。参拝そのものへの直接のコメントはなかった


 参拝そのものへの直接のコメントはなかった・・か。さすがの中国も『肉親に会いに行った』李登輝氏の行動を直接は批判できませんわな。が、一方のアッチ系マスコミはと言いますと、またぞろ『中国が一段と反発を強めるのは必至だ(北海道新聞)』なーんて書いてるわけです。もう完全に病気です。
 
 アッチ系マスコミの多くは、李登輝氏の訪日前に『中国様の反発は必至だ!』、李登輝氏が訪日すれば『中国様の反発は必至だ!』などと煽っていましたが、中国では報道官クラスがひと言ふた事なにやら言っていたものの、具体的には何もしていない。反発と呼べるようなことは殆ど無かった。殆ど無いモノが一段と強まるってのはおかしな話だろう。

 その証拠に、『中国の反発が一段と強まるのは必至だ』と書いてる北海道新聞さんが掲載している記事にこうあるじゃありませんか。『中国は、李氏の訪日や靖国参拝を日中間の外交日程には影響させない考えとみられ、姜副局長は、ドイツでの主要国(G8)首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)に合わせて8日に開く日中首脳会談が予定通り行われるとの見通しを明らかにした(北海道新聞)』って。

 どこが一段と反発を強めてるんだよ。中国の報道官が『改めて』と言ってるように、彼らは李登輝氏の訪日前と同じ事を繰り返し言ったに過ぎず、具体的には何もしない。北海道新聞は李登輝氏の訪日前、中国の反発は必至だとした上で『李氏の言動によっては、中国側が会談を拒否する可能性もある(関連エントリー1を参照)』なんて書いてましたけど、外れてるじゃねーか思いっきり。恥を知れ恥を。


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関連エントリー1:北海道新聞 中国様のためなら死んでも良い!
関連エントリー2:アッチ系マスコミのマッチポンプは百害あって一利なし
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プライバシーを軽視するマスコミの人権感覚はおかしい
 自衛隊がイラク派遣などに反対する『市民団体』、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査していた!大問題だ!・・共産党の志位委員長が、鼻息荒く国会内で記者会を開き、自衛隊の内部文書を入手したと発表した・・こんなニュースを先日のエントリーで紹介しました。

 アッチ系のお仲間達が自衛隊に動向調査されていた・・ということで、志位委員長はテンションがあがってしまった模様ですが、アッチ系マスコミもテンションあがりまくり。横並び一直線でそれぞれ社説を書いておりますが、本日のエントリーでは、その中から最も笑っちゃった社説を紹介したいと思います。こちらをご覧ください。(沖縄タイムスから以下引用)

社説(2007年6月8日朝刊)

[陸自市民監視]

この人権感覚は問題だ

 共産党の志位和夫委員長は、陸上自衛隊の情報保全隊が自衛隊の活動に批判的な市民団体のほか政党、労組、ジャーナリスト、宗教団体などの動向をまとめた「内部文書」を入手した。

 調査リストには自衛隊のイラク派遣に反対する集会やデモなどの関連だけで四十一都道府県の二百八十九団体・個人に上り、高校生も含まれている。

 県内ではイラク戦争に反対した市民団体ら十三団体のデモ行進やビラ配りなど十五件も入っていた。

 そもそも自衛隊のイラク派遣に反対する市民運動は、監視が必要な異常な行為なのか。政府批判、自衛隊批判は「言論の自由」「報道の自由」によって保障された人権の一つではないか。

 今回リストアップされた個人や団体のメンバーらはさぞ驚き、自衛隊への不信感を募らせたことだろう

 文書は百六十六ページ。陸自東北方面情報保全隊がまとめた「情報資料」(二〇〇四年一―二月)と、情報保全隊本部が作成した「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」(〇三年十一月―〇四年二月)の二種類。

 志位氏は「個人のプライバシーに対する侵害行為で憲法違反だ」と鈴木政二官房副長官に中止を要請したが、塩崎恭久官房長官は記者会見で「法律にのっとって行われる調査活動や情報収集は当然、受け入れられるべきだ」と述べ、許容範囲との認識を示した。

 久間章生防衛相は「自衛隊が情報収集活動をするのは当然」とした。防衛省の守屋武昌事務次官は、反対集会などの情報を集めていたことを認めた上で「自衛隊法に基づく調査研究で違法性はない」と説明している。

 しかし、自衛隊の調査・情報収集に何の限定も加えない発言はおかしい。「自衛」の名目であれば何をしても許されるというわけでもあるまい。調査にもおのずから限界があるはずだ

 集会の自由、デモ行進の自由などを含む「表現の自由」は、民主主義社会では最も尊重されるべき人権である。写真撮影などで市民のプライバシーを脅かし、市民運動を委縮させるようなことがあってはならない。

 シビリアン・コントロール(文民統制)の原則を忘れるべきではない。このような調査は自衛隊による民の統制につながる本末転倒の発想で、自衛隊の市民監視と批判されるゆえんだ。

 特に沖縄は広大な基地を抱え、歴史的体験を踏まえればイラク派遣への反対運動が起きるのも当然ではないか。

 約五年前、自衛隊で情報公開請求者の個人情報リストを作成していたことが問題になったが、プライバシーを軽視する自衛隊の人権感覚はおかしい


 ええーっ!!『今回リストアップされた個人や団体のメンバーらはさぞ驚き、自衛隊への不信感を募らせたことだろう』って、この人達はこれまで自衛隊に信頼感を寄せていたとでも言うんでしょうか。非武装中立!とか自衛隊なんて要らなーい!とか言っちゃってる人達ばっかでしょ(笑)?

 ああビックリした。初っ端からトンデモないギャグをかましますね、沖縄タイムスは。で、お次は『シビリアンコントロール』という言葉を持ち出して、もっともらしく批判しているわけなんですが、あんたら言葉の意味をわかってないだろ?自衛隊が世間様の動向を調査することに、シビリアンコントロール云々は全然関係ありませんよ。

 ひょっとして沖縄タイムスの中の人は、自衛隊は『プロ』市民によるコントロールを受けるべきだ!とか思っちゃってるんでしょうかね?嫌だなあ。自衛隊が人民解放軍みたいになっちゃいそうで。例を挙げて申し訳ありませんが、人民解放軍は中国共産党の私設軍隊。それこそ国民そっちのけになってしまうのでご勘弁ください。

 さて、そろそろエントリーをしめにかかりますか。私が大笑いしてしまったのはこれ。『写真撮影などで市民のプライバシーを脅かし、市民運動を委縮させるようなことがあってはならない・プライバシーを軽視する自衛隊の人権感覚はおかしい』ってあのさ、これ『自衛隊』を『マスコミ』に変えても通用しそうなんですけど、良いの?(爆笑)


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関連エントリー:プロ市民は監視されて困るようなことをしてるの?
東京新聞 こんなコラム載せちゃって大丈夫なの?
 朝日新聞を筆頭に、未だ盲目的な中韓すなわち特定アジア擁護を繰り返したり、無理矢理『日本=悪』説をばら撒き続けるアッチ系マスコミ。

 最近では、アッチ系の親玉格といっていい朝日新聞への風当たりが強くなり、朝日はなかなか『本心』を書けないでいるようですが、比較的注目度が低めのアッチ系地方紙は、自由気ままに『中韓マンセー・日本ダメ』式の記事を書きまくる。

 本日のエントリーでは、そんなアッチ系地方紙の中から、東京新聞(中日新聞グループ)に登場していただきます。それでは6月7日付の筆洗という『名物コラム』をご覧下さい。(東京新聞から以下引用)

筆洗

2007年6月7日

ドイツのハイリゲンダムで始まった主要国首脳会議(G8サミット)にはせ参じた安倍首相、参院選目前に急落した支持率をなんとか回復しようと懸命だ▼五千万件の“消えた年金”に加え、松岡前農相自殺のダブルショックを強行採決の連発でしのぎ、サミットでは地球温暖化対策の独自案を提出して、これを追い風に来年の北海道洞爺湖サミットまで生き延び、議長を務めたいのだろう

▼だが、来月の参院選の苦戦が予想される安倍首相と同様、サミットに集まる各国首脳は、退陣が決まったブレア英首相や、任期あと一年半、支持率最低のブッシュ米大統領ら、旗色の悪い人が多い。安倍首相のドイツ現地での認知度は17%で七位、好感度も六番目とか

▼サミットといえば、世界制覇をもくろむ“東インド貿易会社”の攻勢に対抗しようと、世界中から“伝説の海賊”九人が“世界の果て(ワールド・エンド)”に集まるのが、ハリウッド映画『パイレーツ・オブ・カリビアン』完結編『ワールド・エンド』だ▼五月末から世界同時公開で、興行記録を塗り替える人気。安倍首相もあやかりたいところだ。映画ファンとして寂しいのは、この大航海時代に活躍する伝説の海賊たちの中に、日本人が含まれていないこと。アジアの国々といまだに歴史を共有できないこの国は、エンターテインメントの仲間には入れてもらえない

▼十六世紀、ボリビアのポトシ銀山と並び、世界の銀産出量の三分の一をまかなった島根県の石見銀山がことし、世界遺産登録から漏れたのはそのせいかも


 イタタタタ・・痛すぎるよ東京新聞。たかが一本の映画に日本人が出てこなかったというだけで、『アジア(管理人注:中韓のこと)の国々といまだに歴史を共有できないこの国は、エンターテインメントの仲間には入れてもらえない』と断じてしまうことが出来る、執筆者の頭の中を見てみたい。ドロドロに腐ってるんじゃなかろうか。

 白髪三千丈よろしく誇張が大好きで、政治に利用するために『歴史』が存在するような中国と、韓国は対日戦勝国だ!というような妄想が大好きで、妄想をそのまま『歴史』だ!とか言っちゃうキ印の韓国・・こいつらと歴史が共有できると思っている、そして共有しなければならないと思い込んでる・・かなりの重症です。

 で、なんですか?『島根県の石見銀山がことし、世界遺産登録から漏れたのはそのせいかも』・・うーん、手の施しようがない。全ての事象に中韓との歴史が共有できないため云々をくっつけてしまう病気も併発。この人に天気予報欄なんかを任せたら怖い事になりそうです。明日9日は中韓との歴史が共有出来ていないため雨・・とかやりそう(笑)。


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プロ市民は監視されて困るようなことをしてるの?
 日々、新聞やテレビなどのニュースに出てくる『市民団体』という存在・・言葉そのものの聞こえは悪くないものの、市民団体と名乗っている、あるいは市民団体を隠れ蓑にしている人達があまりに香ばしいため、最近では言葉の『イメージ』が悪くなってきております。

 共産党の志位委員長は今月6日、国会内で記者会見を開き、ある『内部』文書を入手した事を発表。憎き自衛隊とお仲間が多数所属している『市民団体』に関係する文書だったらしく、えらくボルテージが上がっているようであります。こちらをご覧下さい。(中国新聞から以下引用)

自衛隊が市民団体監視 情報保全隊の「内部文書」 '07/6/6

 共産党の志位和夫委員長は六日午後、国会内で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した「内部文書」を入手したと発表した。

 自衛隊のイラク派遣などに反対する全国の市民団体や、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査した内容。デモや反対集会などの様子をまとめたものが中心で、共産党が文書に基づき調査した結果、事実と異なる例は一例もなく、文書は信ぴょう性が高いと判断した、という。

 志位氏は「内部文書は国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している」と指摘、自衛隊法に根拠がない違法な活動であり直ちに中止することを求めた。

 文書は(1)陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧表として取りまとめた二○○四年一月から二月までの一部の「一般情勢」など(2)情報保全隊本部が作成した○三年十一月から○四年二月までの一部の「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」―の二種類。計十一部、百六十六ページで、個人名を黒く塗りつぶした上、報道陣に公表した。

 イラク関係だけでも、市街地などでの活動で監視対象となっているのは全国四十一都道府県の二百九十三団体・個人で、高校生も含まれ、参加者の写真なども添付されていたとしている。

 ジャーナリストの取材状況や市町村議会の決議の経緯なども分析されていたという。


 あららら・・また自衛隊からの情報漏えいですか。しっかりしてもらわねば困りますねえ。この前のイージス艦がらみの情報漏えい事件もそうですが、特アや共産党に情報を流すような輩は排除しなきゃダメでしょ。政府には対策を考えるようお願いしたいところであります。

 さて、志位委員長が問題視する内部文書の『中身』についてですが、まあやってて当然の事と言いますか何と言いますか、情報保全隊の任務には『自衛隊に対して外部からの働き掛け等から部隊等を保全するために必要な資料及び情報の収集整理等(wiki)』というのがありますので、特に問題視するような事とは思えない。

 国民のあらゆる運動を監視・・なんてのは明らかに言いすぎで、一部の『香ばしい方々』の動向を監視、世間様がイラク派遣についてどう思っているのかを情報収集、集めた情報を整理していただけなんじゃないのかと。むしろこういったことをやらずに内にこもっている方が怖いですよ。でもね、やっぱり外部にこういった『内部文書』が流出してしまうのはいただけないなあ。


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脱北者は韓国へどうぞ
 小型船に乗り、青森県の深浦港で保護されたある家族。北朝鮮から脱出した、いわゆる『脱北者』であったこの家族が日本に保護されたことによって今、日本が脱北者という存在にどう向き合うのか、色んな事を『決めて』おかねばなりません。

 マスコミ各社もそれぞれ社説にて、今回の脱北者保護によって見えてきた問題点を指摘したり、日本を目指してやってくる脱北者の問題にどう向き合うのか提案をしておりますが、今回のエントリーでは毎日新聞の社説を紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(毎日新聞から以下引用)

社説:脱北者 政府は課題を突きつけられた

 北朝鮮から小型船で脱出し、青森県深浦町沖で発見された家族4人が保護されている。

 4人は青森県警の調べに対して「生活が苦しく、1日おきにパンを食べるのがやっとだった」などと生活苦を理由に北朝鮮から逃げてきたと供述している。

 また先月27日に清津(チョンジン)付近を出港し、「船が揺れたので、船にしがみついて食事も話もできなかった」と航海は極めて厳しい状況だったことを語っているという。

 一方で、4人のうち1人が覚せい剤を所持していたことも明らかになった。捜査当局は4人の目的と具体的な行動の全容を明らかにすることが肝要だ。

 政府は4人について人道的に対応する方針だ。韓国行きを希望しており、3日の日韓外相会談では韓国に移送する方向で一致した。

 昨年6月には北朝鮮人権法が成立した。同法には脱北者と支援民間団体を保護・支援する努力規定が盛り込まれており、塩崎恭久官房長官は同法の趣旨に沿って対応をとる考えを明らかにしている。

 強制送還した場合、4人の命にもかかわることになり人道的見地からの対応は当然だろう。

 今後の課題は、今回と同様のケースが続出した場合、原則に沿ってきちんとした対応がとれるかという点だ。脱北者が日本海を船で渡るのは今回が2度目で極めてまれなケースだが、再び起きないとは言い切れない。

 むしろ脱北者をめぐる環境は大きく変化している。

 脱北と言えば中朝国境など陸路が中心だが、最近では北京五輪なども控えて中国当局の取り締まりも厳しくなった。このため周辺国で保護を求めるケースが多くなっている。

 韓国は06年には2000人以上も受け入れ、国内には1万人を超える脱北者が住むという。

 4人は韓国行きを希望したが、仮に日本で暮らすことを望む脱北者が現れた場合、政府はどう対応するのか。「人道的見地」を貫けるのだろうか。施設などの受け入れ態勢も十分ではない。

 北朝鮮人権法にしても直接、脱北者の受け入れにつながるものではない。ただ同法の背景には、拉致問題を「解決済み」と譲らない北朝鮮に対して、脱北者支援によって圧力をかける狙いもあったはずだ。

 その意味でも日本へ船で渡る脱北者が増加することを前提に、さまざまなケースを想定した検討や議論が必要だろう。脱北者支援を掛け声倒れにしてはならない。

 また今回はたまたま日韓外相会談がセットされており、早期に韓国との連携をとることができた。恒常的に脱北者問題で、韓国をはじめ近隣諸国と意見交換をしておくことが必要だ。

 一方、沿岸警備も問題を残した。海上保安庁は排他的経済水域や領海での不審船の航行を許したことになる

 高速特殊警備船などで日本海のパトロールを強化していただけに、どこに盲点があったのかを検証し対応策をとるべきだ

毎日新聞 2007年6月5日 0時13分


 はい。社説の最後で指摘されていますが、まずは水際での阻止。これが一番重要かと。脱北者だか工作員だか分からないわけですから、日本の領海に入ってきたら取りあえず捕まえる。これを徹底しなければなりませんね。日本は海岸線が長いので、対応する海保の皆様は大変だと思いますが・・頑張っていただくしかありません。

 で、それでも日本に脱北者が入ってきてしまった場合、毎日は日本で受け入れの態勢を作れとでも言いたげですが、私は反対です。原則として全ての脱北者は韓国に移送する。たとえ彼らが日本で暮らす事を希望していたとしてもです。大韓民国憲法には、朝鮮半島の北部分(北朝鮮)も自国領土としており、またそこに住まう住民も韓国民として規定している。

 受け入れの義務があるのは韓国で、また脱北者にとっても同じ民族であり同じ言語を使う、そして『国民』として受け入れてくれる国に行くのがベスト。韓国では脱北者差別などもあるそうですが、北朝鮮にいることを考えれば遥かにマシでしょう。よって日本は万が一、脱北者がやってきたとしても『一時保護』にとどめるべき。そう簡単に定住させるようなことがあってはならない。

 
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関連エントリー1:北朝鮮人権法案がちょっと心配
関連エントリー2:韓国との連携の模索は危険
中国の反発は必至だ!は金輪際使用禁止
 今月3日、韓国は済州島で行われた日中韓外相会談。ちょっとしたことでギクシャクしてしまう、お互いに『微妙』な関係であり続ける日中韓ですが、今回の外相会談では比較的前向きな(※中韓が一方的に日本を非難しなかったという意味)話し合いがされたようです。(Yomiuri Online)

 会談の具体的な中身については、上記ソースをご覧になっていただくとして、今回のエントリーでは日中の外相間で交わされたあるやり取りと、韓国マスコミが書いたある記事を紹介したいと思います。まずはこちら。(NIKKEI NETから以下引用)


「李登輝氏の訪日に関心」・中国外相、麻生氏に

 麻生太郎外相は3日、中国の楊外相と済州島で会談した。楊外相は台湾の李登輝前総統の訪日について「日本でいろいろな言動をしていることに中国政府は非常に関心を持っている」と懸念を示した。麻生外相は「政治活動は行わないと理解している」と述べた。

 楊外相は「両国が協力関係を強化し、日中関係を長期的に安定した発展軌道に乗せるために努力していくべきだ」とし、麻生外相も賛意を示した。(済州島=尾崎実)(23:24)


 李登輝氏の訪日につきましては、これまで当ブログで追ってまいりましたが、日本のアッチ系マスコミによる『中国の反発は必至だ=中国さま反発どうぞ!』という煽りが散々あったにもかかわらず中国の反応は鈍いですね。今回の訪日で李登輝氏は東京訪問を果たしたり、各地で講演もしています。これはいずれも今までの中国なら『政治的活動』として非難するところ。
 
 要するに李登輝氏が何をしようが何を言おうが、麻生外相のように政治活動ではないという認識を示せば、そこで話は終了。それ以上は中国もツッコんでこない。変われば変わるものですねえ。一昔前を思うと考えられないことです。変わらないのは煽り体質のアッチ系マスコミばかり。もう反発は必至だ!などと書くな。

 では次いってみましょう。アッチ系マスコミの得意技である煽り。これは火の無いところに火をつけてでも煙を立たせ、騒動を巻き起こす大変な迷惑行為なわけですが、この済州島での会談を巡って、韓国マスコミが何やらやらかしていたようです。(時事通信から以下引用)

2007/06/04-00:53 麻生外相の空自機利用を報道=韓国

 【ソウル3日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは3日、日中韓外相会談に出席した麻生太郎外相が、航空自衛隊のU4多用途支援機で済州島入りしたことを「自衛隊所属機が『平和の島』済州に入った点で注目される」と報じた。麻生外相は民間の航空便を利用できない日程のため、同機を使用した。

 聯合ニュースはいったん「自衛隊機が韓国に入った前例はほとんどない」と批判的に報道した。しかし、その後、昨年の安倍晋三首相の訪韓でも航空自衛隊に属する政府専用機が使われたことなどを踏まえ、麻生外相のU4利用は「問題ない」とする外交当局者の指摘を紹介。事実上の訂正記事を配信した。


 
 何と言いますか、意図が丸見えの煽り記事ですね(笑)。憎き日帝侵略軍がまたぞろやってきた!なーんて煽りたかったんでしょう。済州島が『平和の島』だなんて聞いた事もないですが、この『平和』という言葉を織り込むことによって、日本国内のアッチ系の反応も期待したのか?

 ところが『分かりやすい』嘘をついたため(というか単にモノを知らないだけなんでしょう)、すぐバレちゃって恥ずかしいことになったと。稚拙ですなあ。煽るにしても少し考えてからやれよ、という余計なアドバイスをしたくなってしまいますが、意図したことは悪質だ。まあ、すぐに訂正記事っぽいものを掲載するあたりは、朝日などよりまだマシですがね。


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関連エントリー1:北海道新聞 中国様のためなら死んでも良い!
関連エントリー2:アッチ系マスコミのマッチポンプは百害あって一利なし
関連エントリー3:
日本のアッチ系マスコミって本当に酷いですね
韓国 気に入らない事は全て歪曲・中傷
 共同通信ソウル支局長を経て、産経新聞ソウル支局長としてかなり長ーい間、韓国にお住まいになっている日本きっての韓国通である黒田勝弘氏。長い滞在で培われた韓国への深い理解をもとに書かれる黒田氏の記事を毎回楽しみにしておられる方も多いかと存じます。

 先日のエントリーでは、黒田氏が書いたある記事を巡って、韓国の大統領府が黒田氏に抗議の手紙を送ってよこし、これを黒田氏がまた記事で取り上げ(さらし上げともいうw)た・・こんな出来事を紹介しました。

 まだ現職であるにもかかわらず、なぜか盧武鉉大統領の記念館が建設されるということについて黒田氏は『大統領として歴史的人物である大物の李承晩や朴正熙の記念館さえないのに「2人に比べると小物(?)」である最近の金大中、盧武鉉大統領にだけ記念館とは不思議だ』と書き、小物まるだしの大統領府はこれに抗議。

 黒田氏はよくこのように『本当のこと』をズバリ書いてしまうので、韓国政府あるいは大統領府そして大統領ご本人にとっては煙たい存在なのでしょうか。またぞろ黒田氏にお手紙が届いたそうです。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)


【緯度経度】「韓国への歪曲・中傷」なのか

 韓国政府から最近、筆者(黒田)の記事に対し「韓国と韓国国民、国家指導者」を「歪曲(わいきょく)」「中傷」しているとして、また抗議文が寄せられた(兪載雄・海外弘報院長名義)。「(貴紙の一部の記事やコラムは)両国の率直かつ未来志向的な関係にとって良いことではない」とし「強い遺憾の意と憂慮を表明」している

 そこで抗議文が問題視している4つの記事について、読者の判断をあおぐため韓国政府の具体的な批判内容を紹介してみる。

 抗議文の順序にしたがってまず3月14日付、米議会での慰安婦決議案に関する韓国世論を紹介、分析した記事で、韓国メディアの大々的な報道に対し「連日のように日本非難を展開しながら“民族的快感”を楽しんでいる」と書いたことを「個人の主観的な感情が入った記事で、メディアの正道とは距離がある」と批判している。

 この記事では、慰安婦問題と日本人拉致問題を関連させた朝鮮日報の記事を批判したため、朝鮮日報が「民族的快感などはない」とすでに反論の記事を掲載している。筆者としては参考にしたい。見方の違いであり、韓国政府と争う問題ではないように思う

 次に4月3日付、米韓FTA(自由貿易協定)合意に関連した分析記事。米韓FTAを高く評価し「任期1年足らずとなった政権末期の盧大統領は、未来志向的で実利的な米韓FTA締結で反米イメージを脱し、対米関係修復の道ができた」とした後、「しかし、対日関係は依然、過去に執着した観念的な日本非難ばかりで『反日情緒』からの脱出の兆しは見えない」と書いた。

 ところが、これが「多くの韓国人らの健全な常識」を「感情的に行動しているように報道」した歪曲(わいきょく)だという

 正直に言って、この記事で韓国政府から抗議される意味合いが理解できない。全文をちゃんと読んでいただければ、筆者としては逆にほめられてもいい内容だと思っている。大統領ご自身のご意見を聞きたいものだ。

 次に「3・1独立運動記念日」の大統領演説を紹介、解説した3月2日付の記事で「盧大統領にとっては最後の『3・1節』演説だったが、今回も反日色が濃かった。このままだと1965年の日韓国交正常化以降、歴代大統領の中では最も過去に執着した“反日大統領”ということになりそうだ」と書いたのが問題だという

 さらに結びで「盧大統領はまた、この地域での韓国の主導的役割と『われわれの力量に対する自信感』を強調したが、日本へのコンプレックス(被害者意識)ともいえる日本批判と『自信感』はどう結びつくのだろうか」と書いた「日本へのコンプレックス」がよくないという

 抗議文は「大統領が過去の歴史に対し日本の誠意ある姿勢と実践を強調」した演説内容に対するそうした批判は「読者の健全な判断を麻痺(まひ)させ、両国関係に水を差す」もので、歪曲・中傷になるというのだ。

 最後に正月の1月3日付、特集記事「隣人たちが日本を見つめる目」のソウル発部分である「微妙に揺れる対日観」が「盧武鉉大統領は昨年中、20世紀の東アジア・イメージで『日本の侵略主義的傾向』をいいつのる“歴史タリョン(打令=嘆き節)”に余念がなかったが、この地域でもうそんな化石のような被害者意識は通用しない。韓国ナショナリズムは近年、全方位だ」と書いたのも、よくないという

 抗議文は、日本の中国やロシアとの領土問題を語る「日本の政治指導者に対し『歴史タリョンに余念がなかった』とか『ナショナリズム』だとか言うことができるでしょうか」という言い方で記事を批判しているが、韓国マスコミや知識人、政治家たちの領土問題にかかわる日本非難は、もっと露骨で激しい

 また日本には領土問題やナショナリズム問題で日本批判の“反日論者”はたくさんいる。

 韓国政府の抗議文は「正当な批判はメディアの使命であると考えます」というから、筆者の記事は「正当な批判」ではなく「歪曲、中傷」だから許せないということのようだ

 しかし外国メディアの自国に深くかかわる問題で、この程度の分析、解説あるいは批判的論評が認められないというのは、いったいどういうことだろう。抗議文は「両国の率直かつ未来志向的な関係」を強調しているがまさに望むところである。筆者はすべてその観点から書いてきた

 それにしても不思議だ。大統領以下あれだけが“討論好き”といわれるのに、個々の記事について韓国政府から“討論”をもちかけられたことが一度もないのだ。かわりに断片的な引用による抗議文である。筆者としては引き続き紙面を通じ韓国と“討論”していくつもりだが。(ソウル 黒田勝弘)


 がははは・・既に文通状態。しかしそろそろ韓国側から泣きが入りそうです。『もうさらし上げはヤメテ!』って。が、黒田氏は『筆者としては引き続き紙面を通じ韓国と“討論”していくつもりだが』とヤル気満々です(笑)。斜め上の抗議文を送りつけるたびに黒田氏にさらし上げられる・・泣きなど入れないでガシガシ抗議文を送ってくださいね、韓国政府の中の人は。楽しみにしてますから。

 
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関連エントリー:韓国 事実を指摘されてファビョっちゃった 
軒を貸して母屋を取られますよ気をつけないと
 鳥取県は琴浦町で勃発した日本海呼称問題の場外乱闘。琴浦町にある日韓友好交流公園「風の丘」の『説明碑』には、日本国内であるにもかかわらず当初『日本海・東海』と併記されており、市民団体からの指摘を受けて町側は東海を削除。

 これに噛み付いたのが在日韓国人らで構成される『民団』。東海表記を削除されたことが気に入らない!と大騒ぎ。突き上げを食らった町側は、日本語の表記では日本海、ハングルの表記で東海とする折衷案を出した・・ここまでの流れを当ブログでは追ってまいりました。

 特ア人の行動パターンをよく知らないとみられる町側は、折衷案を出した事で民団が納得すると思ったのでしょう。しかしそれで収まるわけもなく民団は原状回復を求めておりましたが、町側から次の反応が出たようなので、取り上げてみたいと思います。こちらをご覧下さい。(日本海新聞から以下引用)

「東海」削除の波紋 対応に追われる琴浦町

 鳥取県琴浦町が日韓友好交流公園「風の丘」(同町別所)の説明碑から「東海」の表現を削除した問題で、町は「日本海」も「東海(トンヘ)」も用いない碑文にする再修正案を発表した。最初の修正案からわずか10日での急展開。民団県地方本部は町の新たな方針に認識のずれを感じる一方、削除を要望した団体は町とは別に県の姿勢にも不信感を抱いている。対応に追われる町だが、地元町民からは問題の早期収束を望む声も聞かれる。

 問題が発覚した後、県庁にも問い合わせが相次いでいる。三十一日までにメールや電話で九十件。国際交流、多文化理解と呼称問題は切り離して考えるよう求める声もあった。だが、県は「見守る」姿勢を崩さない。

 県では表記の統一ルールを定めてないが、韓国で配る観光パンフレットにはハングルで「トンへ」のみを、国内では「日本海」と表記している。県交流推進課によると、江原道との交流は本年度、約三十事業あるが、碑文問題を契機に中止・延期の事業はないという。

 民団県地方本部の薛幸夫(ソル・ヘンブ)団長が原状回復を求めて町に抗議文を提出した後、同本部には賛否の意見が寄せられ、県民から「韓国では併記しているのか」と問われたこともあった。

 薛団長は「韓国はどうかとか、外務省の見解だとか、呼称問題になっている。成熟した交流は、まずは自分たちから相手を理解すること。単純な相互主義はおかしい」と訴え
、町の新たな方針には憤りと認識のずれを感じながらも、同町の日韓交流事業に協力していく気持ちに変わりはないと強調する。

 韓国・原州(ウォンジュ)市の農村地域の集落と、民間レベルで交流を続けている同町大父集落の五十歳代の農業の男性は「韓国側の相手にもこの問題を話したが『このような問題にこだわらず心の通う交流をしよう』と言われている」と強調する。

 一方、町に削除を要望した鳥取市の市民団体「あすの日本を考える会」の仲山一成会長は、町の再修正案について「結果的に『東海』の文字がなくなることに一定の評価をしている」と話しているが、今回の問題で県の姿勢に不信感を抱いている。「外部からの圧力で町の足元はぐらぐらと定まってない。県がきっちりと町をサポートすべき問題であり、逃げている印象を受ける」と批判する。

 社会問題化したとはいえ、多くの町民の関心は高まっておらず、二十歳代の会社員の女性は「『日本海』や『東海』の表現はあってもなくてもどうでもよい」と冷ややか。「大きな騒ぎで琴浦町が有名になったのは残念。早く問題が解決してほしい」(七十歳代の男性)との声もあり、町商工会の川上祐一会長は「それぞれに主義や主張があり、良いとか悪いということではなく、一連の問題が早く収まってほしい」と早期の沈静化を望んでいる。


 ああもうグダグダ・・日本海の表記まで消してしまうんだそうです。妙な配慮などするからこうなるんだと(ry・・最初から日本海単独表記にしておけば、何の問題にもならなかったのに、ヘタに気を使って東海併記などするから付け込まれるんです。

 まあ、これで琴浦町の職員の方々は身にしみたでしょうから、これ以上、町側にツッコミを入れることはしませんが、本当にしっかりしてくださいよ、全く。まだまだ彼らは粘着してくると思われますが、しつこくゴネられて妙な約束をさせられたり、ってのはダメですからね。気を引き締めて事にあたってください。

 さて、ツッコミを入れなきゃならないのは、鳥取県の無反応ぶりでしょうか。お隣の『男前』島根県とは違って、何かと特アに媚をうる印象のある鳥取県。ルールを定めず相手に媚びて『トンへ』などとパンフレットに書くから、県内の自治体も腰が定まらないんじゃないのか?それにな、黙ってないで民団の恫喝から守ってやるべきだろう。

 最後に、民団にもツッコミを入れときましょうか。おい薛団長よ、『韓国はどうかとか、外務省の見解だとか、呼称問題になっている。成熟した交流は、まずは自分たちから相手を理解すること。単純な相互主義はおかしい』ってあのな、一方的にケチをつけてきたのは韓国で、相手を理解する気が一切ないのも韓国。んで、相互主義がどうのとゴネて参政権よこせ!と叫んでるのは一体どこのどいつなんだよ!

 
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関連エントリー1:外国人参政権付与に断固反対する! PART2
関連エントリー2:民団と総連は同じようなものですね
関連エントリー3:『ザイニチ』とは何なんでしょう 
逆説的に洗脳を解いてくれる電波人士
 いついかなる時でも日本を悪く言い立てる人達・・こじつけ、被害妄想、果ては捏造までして日本を非難し、日本の右傾化がどうのと騒ぎ続けるこの手の人達を当ブログでは『アッチ系』と呼んでおります。

 アッチ系とは、日本人であるにもかかわらず日本=悪、特ア=善あるいは100%の被害者という構図に『はめ込んで』しか物事を語らず(語れず)、またその言動からは祖国への愛を一ミリも感じることが出来ない『?』な人達の事を指します。

 一昔前までは、このアッチ系の言動がそれほど違和感無く世間に受け入れられていましたが、現在では、この『構図』のおかしさが徐々に暴かれ、洗脳状態から脱する人が続出。とはいってもアッチ系はマスコミ、教育界そして政界など影響力のある業界に多く生息するためか、まだまだ目立つ存在ではあります。

 未だにアッチ系を続けている人達ってのは、洗脳度合いが深いか、あるいは日本人のフリをしているだけで本当は日本人で無いか・・まあ極端に言ってしまえば、こんなところではないかと管理人は考えておりますが、多くが生息している業界が業界だけに、排除しなければ日本はいつまで経ってもおかしいママ。

 アッチ系には一日も早く影響力のある業界から消えて欲しいと願うばかりですが、このアッチ系に洗脳を施し続けているというか燃料を投下し続ける存在も大問題。自分達は強制連行された被害者だ!(実は密航者)、あれは差別だこれは差別だ!(権利を要求する時に使う方便)と二世、三世、四世になっても叫び続ける在日外国人は困ったものです。

 本日のエントリーでは、この困った在日外国人の代表格と言っても過言ではない人物の最近のご活躍を取り上げてみたいと思います。こちらをご覧下さい。(ソウル新聞から以下引用※韓国語)

「日本政府の憲法9条(平和憲法)改訂の動きは、日本の右傾化を象徴します。憲法が改定されれば、逆説的に日本国民は2等国民、在日朝鮮人は3等国民として追い出される事になるでしょう

在日韓国人の人権活動家で、人材育成コンサルティング会社の香科舍(こうがしゃ)を運営する辛淑玉(シン・スクオク)さん(48歳)は31日、軍備強化などミリタリズム化を基本とした、日本の平和憲法改訂に対して強烈に批判した。

辛さんは5月28日にアジア歴史教育連帯の招待で韓国を訪問し、成均館(ソンギュングァン)大学と市民団体・平和ネットワークで、『日本の平和憲法問題と在日朝鮮人の人権』などを主題に講義をして、この日のうちに日本に戻った

彼は、「日本の右傾化は一言で言って、他の集団まで死を引き込む『集団自殺』と言いながら、「アメリカの右傾化が日本右傾化をけしかけ、その根底には日本の財界の支持が隠れている」とし、最近の日本情勢等に対して明快な口調で自分の考えを明らかにした。

引き続き、「経済が弱肉強食で動いている時、政治は弱者を救済する方向に向きを合わせる事も出来るが、政治まで弱肉強食で行く事がまさに右傾化の根本」と主張した。

この様な形を『いじめ構造』と表現しながら、日本の右傾化が在日朝鮮人に悪影響を及ぼすと分析した。辛さんは日本教職員組合の21世紀カリキュラム委員会と多文化共生隊などで活動しながら、『在日朝鮮人の胸中』など、女性と人権問題などに関する活発な著述活動を展開している作家。

日本の時事番組に出て、日本人パネラーと舌戦を展開する活動家としても有名である。

(訳文は2chから頂きました)


 辛淑玉さん・・相変わらずイッテますねえ。最近では、そのあまりの電波っぷりが祟ったのか、メッキリ時事番組などで見かけることが無くなった辛淑玉さんですが、一昔前の朝生に出演されていた頃は、毎回2chでいわゆる『祭り』になっていたことを思い出します。いやあ懐かしい。

 この韓国の大学で行った講義の内容については、何も言いません。というか言う必要もないですね(笑)。ゴリゴリのアッチ系以外の人が読めば、この人が如何にイッテるかお分かりになることでしょう。が、ひとつだけツッコミを入れときたい箇所があります。おい日教組よ、お前ら頭おかしいだろ?


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民主党 政治とカネの問題は大変
 いつの時代も政治についてまわる『カネ』の問題。ここ最近の政界においても、この問題で騒がしくなっております。政治にはカネがかかる。けれどもヒモのついたカネをつかんで振り回されるようでは政治家として失格・・なかなか難しいところだと思います。

 先日、かねてから政治とカネの問題で野党から追求を受けていた松岡農水相が自殺するという驚きの出来事があり、追及を受けていた政府・与党側、追求していた野党側双方に激震が走りました。皆が動揺する中でも、一部マスコミはさらなる追求をせよと声をあげております。

 先月30日、安倍首相(自民党総裁)と小沢民主党代表による党首討論が行われ、その中ではこちらも先日、政界に激震を走らせた『年金記録漏れ問題』を中心に話が進められたわけですが、朝日新聞はかなりご不満のようで、こんな社説を書いております。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

政治とカネ―与党案では襟を正せない

 「光熱水費や事務所費の問題は、松岡さん個人の問題に帰することなく、政治家が襟を正すためのルールづくりをしっかりやることで責任を果たしたい」

 安倍首相は松岡農水相が自殺したその夜、政治資金規正法の改正に向けて決意をこう語った。

 松岡氏の自殺の動機はまだ分からないが、政治資金の使途や農林業界からの献金をめぐって、野党などから激しく追及されている最中の悲劇だった。これで幕引きとすることなく、政治はきちんとけじめをつけなければならない。その意味で、首相の姿勢は当然である。

 予定より1日遅れたが、自民と公明の与党が規正法の改正案を国会に出した。

 その直前、自民党から驚くべき声が漏れてきた。「松岡氏がいなくなったのだから、やる意味がなくなった」というのだ。とんでもない言い分である。

 昨年暮れに辞任した佐田前行革担当相をはじめ、松岡氏と同じような問題を指摘されながら、説明責任から逃れてきた閣僚や党幹部がいる。ことは松岡氏だけの問題ではないのを忘れては困る。

 首相は「襟を正す」と胸を張るが、それには与党案はあまりに不十分だ。「ざる法」と言われる規正法の網の目が、これではほとんど埋まらない。

 事務所費や光熱水費など経常経費なら領収書がいらないのをいいことに、表に出せない支出をそうした名目で収支報告書に潜り込ませたのではないか。それが松岡氏らに問われた疑惑の核心だ。

 これを正すのは簡単だ。すべての支出に領収書の添付を義務づければいい。

 それなのに、与党案は領収書の義務づけを資金管理団体だけに絞り、後援会など別の政治団体は野放しにしている。後者から支出したことにすれば、何であれ使途は明かさないで済む。

 もう一つ、1件5万円以上の支出だけに領収書添付の対象を限定したのも、与党案に開いている大きな穴だ。すべての支出を「5万円未満」だったことにすれば、使途は闇に消える。

 民主党はすでに、すべての政治団体に1万円超の支出の領収書を義務づける法案を提出している。せめてこれくらいの網の目でないと雨漏りは防げない

 松岡氏の死を重く受け止めるなら、首相は今こそ、本気で政治とカネの関係を正し、国民の信頼を回復できる制度づくりに乗り出すべきだ。世論の批判をかわすため、形ばかりの改正案でお茶をにごすかのような姿勢は許されない。

 与野党で協議の場をつくり、より説得力のある案に練り直したらどうか。小沢民主党代表の巨額の秘書寮建設費に端を発した不動産取得禁止の問題も、その場で十分話し合えばいい

 それにしても、きのうの党首討論で小沢氏が「政治とカネ」の問題にいっさい触れなかったのは理解に苦しむ。野党の側から与野党協議を呼びかけるくらいの発想がどうしてできないのか


 あらら・・朝日は手のひらを返してしまいましたね。先月24日付の社説では、自殺した松岡氏を徹底的に批判しながら、『小沢氏は説明責任を果たしている!(googleキャッシュ)』などと斜め上にも小沢氏を露骨に持ち上げていましたが、一転して今回の社説では小沢批判。『きのうの党首討論で小沢氏が「政治とカネ」の問題にいっさい触れなかったのは理解に苦しむ』・・間違いなく自爆ブーメランが炸裂するんだもの、触れたくなかったんじゃないの?

 さらに『野党の側から与野党協議を呼びかけるくらいの発想がどうしてできないのか』と、真っ黒であることを承知の上であれほど持ち上げていたにもかかわらず、手のひらを返して無慈悲にも小沢氏にハッパをかける朝日新聞。こんな疑惑が浮上してきたので、小沢氏を『切る』ことにしたんでしょうか。(Yahoo ニュースから以下引用)


小沢氏不動産 旧自由党の資金利用か

5月31日8時1分配信 産経新聞

 民主党の小沢一郎代表の資金管理団体による多額の不動産取得問題をめぐり、30日の自民党総務会で、「旧自由党が解散したときの政治資金が小沢氏の不動産に利用されているのではないか」との指摘があった。

 小沢氏が自由党党首時代に同党に所属したことのある井上喜一元防災担当相が言及した。自民党の丹羽雄哉総務会長が同日の会見で明らかにした。

 自由党の政治資金については、自民党の故松岡利勝前農水相が平成17年2月の衆院予算委員会で質問。民主党合併に伴う15年9月の自由党解散の際に、自由党への政党交付金約5億6000万円が同党の資金管理団体に寄付されたことを「解散で返還が必要な政党交付金の返還逃れだ」と指摘していた。

 井上氏は、その寄付金の一部が小沢氏の不動産取得に流れた可能性を指摘したもので、丹羽氏に「党で調べてほしい」と要請。丹羽氏は「党執行部で対応してほしい」と引き取った。


 こ、これは・・もし本当であればかなーりヤバイですね。国民の税金から出される政党交付金を解散のドサクサにまぎれてネコババし、なおかつ不動産の購入に充てていたなんてことが事実なら・・そりゃ朝日だって手のひらを返したくもなるか(笑)。それにしても小沢さんについてまわる『政治とカネ』の問題は、桁が違いますね桁が。


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