先日、東京地裁にてこの訴訟の判決が言い渡され、総連は全額返済を求められました。またＲＣＣには判決確定前の仮執行が認められ、総連は中央本部という象徴を失うことになる・・ここまでが追ってきたひとつの話。
もうひとつは、中央本部の土地・建物を巡って怪しい動きをしていた元公安調査庁長官の緒方氏、元日弁連会長にして現役の大物反日活動家である土屋氏がどうなるのか、ということ。なんらかの形で立件されるという話でしたが、どうなってるんでしょうか。続報がありましたので、取り上げてみたいと思います。こちらをどうぞ。(時事通信から以下引用)
詐欺入念に計画か＝先行登記迫り、契約急ぐ−緒方容疑者−総連本部詐取・東京地検
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物をめぐる詐欺事件で、逮捕された元公安調査庁長官緒方重威容疑者（７３）が、売買交渉に関与した当初から先行登記を総連側に迫り、契約時にはすぐに手続きができるよう司法書士を同席させるなど詐欺を入念に計画していた疑いの強いことが２９日、分かった。
東京地検特捜部は、総連から提供された４億８４００万円を分け合った緒方容疑者らが、総連に取引を中止させないよう、契約を急いだとみて調べている。
うーん・・ちょっと妙な話になってますね。総連が強制執行から逃れるため第３者(緒方氏が代表を務める会社)に中央本部の所有権を移転したというのが最初の話で、誰がみても総連が事件の中心にいることは間違いなかったわけですが、この記事を見ると緒方という詐欺師に総連は騙された、という形に見えてきます。
一連の騒動の発端となったスッパ抜き記事を世に送った毎日新聞も同様に、まるで緒方氏や仲介役とされる元不動産会社社長(満井忠男氏)だけが悪い！といわんばかりの記事を書いております(毎日)。まあ、検察が詐欺容疑で逮捕したので、こういう書き方になってしまうのかもしれませんが、どうにもしっくりこない。
とりあえず詐欺容疑で逮捕して芋づる式・・ということなのか、それともこのまま緒方氏ら『手足』が悪いことにして総連は『被害者』で何もなし・・なんてことになったら、みんなして一斉にツッコミますからね。『んなわけねーだろ！』って。とにかく続報を待つとします。
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関連エントリー１：総連 要は潰れちまえということです
関連エントリー２：総連の飼い犬に成り下がった元公安調査庁長官
関連エントリー３：公安調査庁 上から下まで総連とズッブズブ
関連エントリー４：総連敗訴！ 悪巧みは失敗しましたとさ
関連エントリー５：総連は一度解体すべきだ
関連エントリー６：総連よ、いい加減日本国民の冷たい目に気付け
旧日本軍が朝鮮半島で人狩りをして女性を性奴隷にした！・・このひとつの嘘から始まった慰安婦騒動。嘘に嘘が重なって、今ではトンデモない話(関連エントリー１を参照)になってしまっているわけですが、火元の朝日新聞は今回の決議案の可決をどう思っているのでしょうか。昨日付の社説を取り上げてみたいと思います。(asahi.comから以下引用)
慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ
「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」
米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。３９対２の圧倒的多数だった。７月にも本会議で採択される見通しだ。
日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。
私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。
それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。
決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。
しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯（しんし）に受け止める必要がある。
今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。
確かに、４０人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲（わいきょく）」などと批判した全面広告は異様だった。４月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。
だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。
安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。
首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。
日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。
小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。
なーにが『首相は深刻さを認識せよ』だよ。テメエのついた大嘘が元でこんなことになってるんだろうが。で？真摯に受け止めろ？バカ抜かせ。どうして嘘八百をもとにしたお門違いの非難を受け止めねばならんのだ。恥ずかしい？日本＝悪としたい・・これだけの理由で嘘こいてさらに嘘を重ね、話が大きくなる過程で嘘とバレても訂正も謝罪もせず、知らん顔でこんな社説を書いてる朝日がですか？
『決議案に疑問がないわけではない』などとすっとぼける朝日新聞、アイム・ソーリーとなぜ言えない・・日本がこれまで何度も何度も謝罪してきた事を知らない下院議員を昨日のエントリーで紹介しましたが、日本が謝罪してきたことを言わないどころか、韓国などと一緒になって『日本は謝罪してない！』なーんてやらかしてきたのは一体誰なんだ。
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関連エントリー１：韓国 妄想は果てしなく〜
関連エントリー２：朝日新聞 よっ！騒動師！
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本会議でどうなるかは、今のところまだ何とも言えません(アッチ系マスコミは可決の見通し！などとやってるようですが)。来月にも採決にかけられると聞いておりますので、推移を見守って参りたいと思いますが、今回のエントリーでは、朝日新聞が掲載した関連記事を紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)
「アイム・ソーリー、難しい？」慰安婦決議巡り米議員
2007年06月27日10時55分
２６日、従軍慰安婦問題に関する決議案が大差で可決された米下院外交委員会。元慰安婦を支援する人々が詰めかけた委員会室で、議員らは次々に日本政府の明確な謝罪を求めた。
ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者であるラントス外交委員長は「国家の真の力は、その歴史のなかの最も暗い一幕を突きつけられた時に試される」と語った。戦後、謝罪を繰り返したドイツを「正しい選択だ」と評価。一方で日本は「歴史の記憶喪失」を進めていると嘆いた。
ラントス氏は、１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された日本の国会議員らによる全面広告にも言及。「強制性を示す文書はない」とした内容を「慰安婦の生存者をけがすものだ」と批判し、下院が立ち上がるべきだ、と呼びかけた。
議員からは「ただ、アイム・ソーリー（ごめんなさい）と言うことが、なぜそれほど難しいのか」（民主党のスコット氏）といぶかしむ声も。一方、決議案に反対した共和党のタンクレド議員は「日本の過去の過ちについて今の政府に何度謝罪を求めるのか」と疑問を投げかけた。
決議案を提出した民主党で日系のマイク・ホンダ議員は記者団に、７月の第２週か第３週に本会議で採決にかけられるとの見通しを示した。
いわゆる慰安婦問題を『作って』『煽り』『大問題に仕立て上げた』朝日新聞さん、米国にまで飛び火させることに成功して嬉しいですか？強制連行など嘘八百であったとバレてからも、得意の詭弁を駆使して火種を消さないよう頑張ってきた甲斐がありましたねえ。ほら、『ただ、アイム・ソーリー（ごめんなさい）と言うことが、なぜそれほど難しいのか』などと日本は何度も何度も謝ってるのに、思いっきり誤解したままの人がいます。
まあ、受け取り手のお○むの程度の問題もあるでしょうが、公称８００万部(実際は半分くらい？)の日本の大新聞が『自国の』事をあれだけ長く、そして強く非難し続けていれば、さしてこの問題に興味の無い人は鵜呑みにしてしまうでしょう。いやあ、さすがは日本のクオリティーペーパーですな。スゴイスゴイ(棒読み)。
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関連エントリー１：韓国 迷惑行為が大好きだ
関連エントリー２：河野談話 どうしても放置しておけない
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北朝鮮「2003年に日本が北朝鮮女性を拉致」
北朝鮮は26日、日本が2003年10月18日に北朝鮮女性のト・チュジさん（58）を拉致したと主張した。
在北京・北朝鮮大使館は26日午前9時（現地時間）、北朝鮮大使館で国内外のメディアを対象に共同記者会見を行い、日本が4年前にト・チュジさんを拉致したと発表した。
この会見にはトさんも同席した。この会見でトさんは「2003年10月に豆満江で悪い人たちにジープに乗せられ、在瀋陽日本国総領事館を通じて、日本へ強制拉致された」「3年７カ月間日本で生活したが、今月21日に日本を脱出して、現在は在北京・北朝鮮大使館で保護を受けている」と主張した。
この日トさんは記者団の質問に一切答えず、北朝鮮映画『民族と運命』の主題歌を歌いながら会見場を後にした。
トさんは1949年10月28日に神奈川県川崎市でト・サンダルさんの三女として生まれ、1960年に帰国船に乗って北朝鮮に入国したという。
朝鮮日報JNS
日本が朝鮮人を拉致ね・・一体何のメリットがあってそんなことをしなければならないのか、まるっきり分かりませんが、これは北朝鮮が脅したんでしょうかねえ。帰ってこなければ、北朝鮮にいる家族を皆殺しにするぞとかなんとか言って。トさん(石川一二三さん)は北朝鮮に家族を残して脱北したんだそうです(時事)。
北朝鮮の狙いとしては、拉致問題を相対化したいということなんでしょうが、果たしてどれだけの人が信じるのか。拉致されてきた人間がどうやって出国、海を渡って中国に入国したのかなどツッコミどころは満載なので、信じる人は限りなくゼロに近いと断言して差し支えないと思いますが、こういったことを繰り返されるとウザイので、今後は脱北した元在日朝鮮人らの受け入れに慎重にならざるを得ませんね。
慎重にならざるを得ない理由は他にもありそうです。北朝鮮に脅されて帰る・・というのもあるでしょうが、元々が工作目的で脱北したフリをする輩もいるでしょうから。まあそれはともかく、北朝鮮ってのは本当にエゲツナイ国(？)ですね。一事が万事この調子。正道を歩くということを知らないまさに外道であります。
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この広告は米国内・・というよりもなぜか韓国で波紋を広げたようで、多くの韓国マスコミが釣り上げられるなど、まあいつもの光景が繰り広げられたわけですが、まだ釣られちゃった人がいるようです。韓国の国会議員の方が怪電波を放出しておられますので、取り上げてみたいと思います。(ニュースワイヤから以下引用※リンク先２ｃｈ)
(ソウル=ニュースワイヤ)6月14日、自民党と民主党など日本の国会議員45人がワシントン・ポスト全面広告を通じて慰安婦動員に強制性がなく、米議会に提出された「日本軍慰安婦決議案」は歴史的事実と全く違う、と厚顔無恥の妄言を言った。
日本軍国主義の亡霊はさらにひどいことに日本軍慰安婦決議案が米日親善関係にも悪影響を及ぼすかもしれないと脅し、わずか前に安倍総理が慰安婦強制動員を認めたことを手のひらを返すように無効化させた。
しかし、日本政府の公式謝罪を促す決議案が米議会に正式上程され、下院で満場一致で通過する可能性がある、というマスコミ報道に接するやいなや「真実は地下に埋まっても育つ」という真理を思い出した。平和の芽がでると、幸せなアジアを作ることができる。
私は一部、日本の国会議員たちのアナクロニズム的行動は消えゆく帝国主義、軍国主義の最後のあがきだと思う。まだ日本の軍国主義は私たちの地、独島（日本名：竹島）を虎視眈々とうかがい、中国の領海までねらっている。それだけではない。第二次大戦の侵略性を否認してむしろ戦争の被害者だと居直りの反駁で歴史を歪曲し、韓国と中国、そして太平洋戦争の被害を被ったアジア各国に腹立たしい思いをさせている。このままでは、アジアの平和は、ファンタジー小説にすぎないかも知れない。
平和は戦争犯罪に対する日本政府の公式謝罪、歴史歪曲中断、戦争被害補償ができて初めて芽を出すことができることを、日本政府は悟らなければならない。平和善導戦略で日本の目を開くようにしなければならない。今後ともずっと日本政府が心より謝らないで、日本の政治家たちが妄言を繰り返したら私たちの対応も根本的に変わらなければならないだろう。まず、日本の軍国主義亡霊たちが二度とアジアに取り付くことができないように妄言や歴史歪曲に対しては断固たる外交的措置を取らなければならない。
一歩進んだ平和善導戦略を通じて、日本がアジア各国と真正な協力と和解に目覚めることができるように、戦略的な外交を構想して実践しなければならないだろう。一回性の抗議や感情的対応の代わりに、真正な平和と共同繁栄をもたらせる平和善導戦略を韓日両国が一日も速く推進することができるよう心から願っている。
ハンナラ党、高鎮和（コ・ジンファ）議員
うーん香ばしい。『THE FACTS』すなわち『事実』と題された広告について『日本軍国主義者の亡霊の妄言(要約』』と切って捨てるだけで具体的な反論は一切無し。さらには安倍首相が『慰安婦強制動員を認めた』などと大嘘をこいてます(関連エントリー１を参照)。これが国会議員ですか。ふーん。
で、韓国に強奪された竹島を返していただきたいとは思っていますが、虎視眈々とうかがってるように見えるんですか？ああ泥棒したからビクビクしてるというわけですね。続く文をみるとハテ？日本が中国の領海を狙っているとは初耳ですね。中国が日本の領海を狙っているのは周知の事実なわけですけれども。
さらに続きを見てみますと、日本が被害者だと居直って云々。居直ってるとは思えませんが、受けた被害は被害と言って何が悪いと言うのでしょうか。戦争は一方的にするものじゃない。こっちにだって被害は出てる。ってあれ？えーっと・・その前に、日本は韓国と戦争してないでしょ？というか、先の大戦当時、朝鮮半島は日本だったんですけど・・ああ確かに日本は被害者だわ。ア○の隣人から被りまくってる。
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関連エントリー１：従軍慰安婦問題 いよいよ自爆ブーメラン炸裂か
関連エントリー２：『従軍慰安婦問題』の問題に有志議員達が反論！
関連エントリー３：朝鮮日報 もうちょっとマシな反論出来ないの？
関連エントリー４：慰安婦問題 何でも一緒くたはダメですよ
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さらに１０月には、米国の大学で『日本軍慰安婦問題解決のための世界大会』とやらを開催するそうで、米国内における慰安婦云々の『運動』を先頭に立って推進する韓国人、そして裏で蠢く中国人達は勢いにのっているように見えます。
勢いにのったついでということなのかどうなのか、こんどはこんなことをはじめるそうであります。こちらをごらんください。(米州韓国日報から以下引用※韓国語)
「靖国神社反対」 … 日本の不道徳性を知らせる
〜韓中団体が共同キャンペーン
韓国系社会と中国人コミュニティが共同して、全米で「日本靖国神社反対キャンペーン」を実施する。
「靖国反対共同行動韓国委員会」（李ヘハク代表。以下「靖国反対委」）は今月21日にロサンゼルスで記者会見を開き、日本政府の非道徳性と靖国神社の実態を知らせるために全国で靖国神社反対署名キャンペーンを展開する、と表明した。
靖国反対委の李ヘハク共同代表は、「東條英機などＡ級戦犯らの位牌が保管されている靖国神社への参拝を続けている日本は、戦争犯罪に対して一度も真剣に謝罪したことがない。靖国反対運動を通じて、日本の非道徳性を全世界に告発する」と明らかにした。
全米の韓国系キリスト教界を筆頭にロサンゼルスとニューヨークの韓国系団体が参加し、従軍慰安婦賠償訴訟を先導した中国系諸団体も協力する靖国神社反対運動は、神社内に保管されている約２万の韓国人位牌の分祀のためのキャンペーンを集中して行なう。
韓国・日本・中国の市民団体で構成された靖国反対委は、今年11月にニューヨークの国連本部前で大規模抗議デモを起こすことを決めたほか、靖国問題を国連人権委員会の議題に上程して日本の非道徳性を告発する計画だ。
(訳文は２ｃｈから頂きました)
だーかーらー、靖国神社に位牌など無いと何度言ったら理解するんだこいつらは・・で？神社内に保管されている位牌を分祀ってなんだよ。もう無茶苦茶ですね。無理解にもほどがあるぞ。んで、このとてつもない無理解ぶりはケンチャナヨのまま全米でキャンペーンですかそうですか。
要は位牌を渡せと言いたいのでしょうが、無いものを分祀(笑)しろと騒ぐ→当然、無いものは渡せない→これだけ要求してるのに渡そうとしない！やっぱり日本は反省してない・・という流れになるのは目に見えてますね。もうウンザリだわ本当に。
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関連エントリー１：麻生外相 『まだまだ釣れるぜ』
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決議案が外交委員会を通過するとなると、次は下院本会議での採決ということになりますが、本会議で可決された段階で、米国の下院は日本を非難する内容の慰安婦決議案を採択した・・ということになります(当たり前の話ですがw)。
去年の話。確か９月ごろだったと記憶しておりますが、今回と同じようなシチュエーションになっておりました。委員会の名前は違いますが(昨年は国際関係委員会)、同決議案は委員会を通過し、次は本会議での採決だ！なーんていう話になっていたものの、本会議での採決をを前にボツに。(詳しくは関連エントリーを参照)
韓国のマスコミや日本のアッチ系マスコミなどは、もうすでに本会議での採択が確実になったように大騒ぎしているようですが、実際のところはまだわからない。共同提案者は増えているようですが、それでも下院議員の半数にも満たない数なので、今回も立ち消えという結果に終わる可能性は十分あります。
さて、大騒ぎといえば昨年、同決議案が国際関係委員会を通過したところから、韓国人達(韓国系米国人を含む)大騒ぎが思い出されます。本会議での採択に向けて大勢の人間が全力で迷惑行為を繰り返すなど、まるでお祭り状態でしたが、今回もまたぞろ何やらやらかしてくれそうです。(聯合ニュースから以下引用※韓国語)
(ソウル=連合ニュース) 慰安婦決議案が米下院に上程される26日に合わせて世界10余カ国の人権団体が一斉にそれぞれの記念行事を行う計画だ、と韓国従軍慰安婦問題対策協議会(挺隊協)が 21日明らかにした。
挺隊協はこの日、西大門区挺隊協事務室で開かれた記者会見で「先月開かれた日本軍慰安婦問題解決のための第8次アジア連帯会議に参加した南北韓、日本、台湾、オーストラリア、オランダ、アメリカ、ドイツ、インドネシアなど10余カ国が同時多発的に決議案上程を歓迎する記者会見を開いてステートメントを発表する予定」と言った。
マイケル・ホンダ米共和党下院議員が提出した慰安婦決議案(House Resoulution 121)は26日下院外交委員会に上程された後、7月中旬全体会議で表決を通じて通過することが確実視されている。挺隊協は 26日夜おそく、決議案が外交委に上程されれば 27日午前 10時、在韓日本大使館の前で「水曜集会」を進行しながら決議案上程を歓迎するステートメントを発表する計画だ。
挺隊協は同時に来る10月3日から7日まで米カリフォルニア・ロサンゼルスのロヨラ・マリーマウント大学で「日本軍慰安婦問題解決のための世界大会」を開くと明らかにした。挺隊協は決議案が通過すれば慰安婦問題の解決が女性人権及び戦争犯罪の問題を巡る政治的運動に展開すると評価し、今度の大会が決議案通過以後、世界が連帯して日本の具体的な行動を促す場になるだろうと見込んだ。
大会には南北韓、日本、台湾、インドネシア、フィリピン、中国、オランダ、ドイツ、オーストラリアなど世界11ヶ国の市民団体及び大学が参加して慰安婦決議案に共同推薦者に出た140人余りの米議員の中にもかなり多数が参加する見込みだと挺隊協は伝えた。
大会準備委院長であるイ・ジョンファ、ロヨラ・マリーマウント大学教授は「日本軍慰安婦問題は一国、一人種の問題ではなく、全世界が一緒に解決しなければならない人権と平和の問題」とし「このような認識を共有して女性に対する戦争犯罪が再発してはいけないと確認して決意する場になるだろう。」と言った。
(訳文は２ｃｈから頂きました)
１０カ国同時記念行事開催に世界大会の開催ですか・・大げさですねえ(笑)。まだ本会議での採択が決まったわけではないのにこの騒ぎ。さらには『日本の具体的な行動を即す場になるだろう』・・気が早いといいますか何といいますか、仮に決議案が採択されたとしても、別に拘束力があるわけではないので、あなた方が欲しいと思っているものは得られないと思うんですけど。
まあ、この人達はそんなことなどケンチャナヨで今回、採択されるにしてもされないにしても、ずーっと騒ぎ続けるんでしょうから、好きにしなさいよと言うほかありませんが、日本としては今回、採択されるにしてもされないにしても、やっておかねばならないことがあります。そう、河野談話の見直しです。
コロコロ変わる怪しい証言の他に、彼らが主張の根拠としているのが、日本として強制を認めた(ように読める)河野談話なのです。今回、本会議で採択されなかったとしても、彼らがまたぞろ蒸し返すことは間違いないし、採択された事でこの問題が終わるわけでもない。やりましょうよ、そろそろ。
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この頃は、北朝鮮が約束した初期段階処置を実施しない場合、新たな制裁を検討するという声がチラホラ聞こえていた記憶がありますが、結局はズルズルと時間だけが流れてしまった・・またしても６者協議参加国は北朝鮮のペースにズッポリ嵌められております。
そんな中、北朝鮮にあらゆる意味でズッポリ嵌められてるんじゃないかと密かに管理人が懸念している米国のヒル国務次官補は２１日、『招きを受けた』とかでナント北朝鮮を電撃訪問。功を焦っているのか何かから抜けられないのか、その辺は定かではありませんが、これは日本にとってあまり良いニュースとは言えません。
とにかく問題解決を先に進めたい、というよりも『問題解決が進んでいるように見せたい』・・ヒル氏の行動を追っていますと、こう思っているようにしか見えないわけですが、それは単に『解決するフリだけして金・モノを毟り取る』という北朝鮮の毎度の手に嵌められるだけ。
当ブログでは何度も何度も何度も何度もこの事を指摘し続けてきましたが、分からず屋というのはどこにでもいるもので、全く困った話であります。そんな分からず屋に我らが麻生外相がひと言。こちらをご覧下さい。(NIKKEI NETから以下引用)
「安易な譲歩は足元見られる」・外相が米次官補訪朝で
麻生太郎外相は22日の閣議後記者会見で、ヒル米国務次官補の訪朝に関して「焦って足元を見られるほどばかばかしい話はない。安易に譲ってもらいたくない」と述べ、米国は北朝鮮との融和路線に傾き過ぎるべきではないとの考えを示した。6カ国協議の再開見通しについては「北朝鮮は資金を完全に受領したとは言っていない。すぐに6カ国協議につながるだろうか」と慎重な見方を表明した。(15:02)
麻生外相は冷静ですね。安心しました。ヒル氏は訪朝の結果の報告とやらをしに日本に来ているようですが、氏がどんな話を持ってきたとしても、麻生外相がいる限り日本はスタンスを変えるようなことはないでしょう。日本の強硬姿勢は間違ってないもの。
さて、麻生外相が既にツッコンでおられますが、私からもヒルさんにひと言。もうね、初期措置の実施期限を２ヶ月以上も過ぎてるのに、ノコノコと訪朝なんぞしてる時点で負け決定なんですよヒルさん。今頃、将軍様なんかは高笑いしてるでしょう。それから、日本に来て『拉致問題はひとまず置いて、まずは核問題を云々』なんて抜かしやがったら、ただじゃおかねーからな。
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関連エントリー：分岐点を迎えた北朝鮮問題
整理回収機構(ＲＣＣ)が総連に６２７億円の返済を求めて提訴し、今月１８日に行われた東京地裁での判決の言い渡しを前に、『事』が露見してしまい、上記の疑いがかけられている総連側の弁護士である土屋元日弁連会長、所有権の移転を受けいれた会社の社長である緒方元公安調査庁長官(etc)、そしてこういった人達を手足に使っている総連。
毎日新聞によりますと、検察は電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑(要は仮装売買の方)で土屋、緒方両氏を立件する方針を固めた(毎日)そうで、また東京地検特捜部は総連の実質上の最高権力者と言われる『許宗萬』責任副議長から事情を聴取したそうであります(産経)。
元日弁連会長と元公安調査庁長官・・日本側の大物ふたりが立件されるとなれば、このふたりを使っていた許宗萬氏も当然のことながら立件されなければおかしい。が、この許宗萬氏、政界に大変太いパイプをお持ちのようで、政治家からの圧力がかかって立件などは出来ないんじゃないか、と一部ではささやかれております。
当局が許宗萬氏に事情聴取以上のことが出来るか。これがこの件の重要なポイントになるかと思われますが、当局の奮闘に期待すると共に、裏で蠢く総連の犬どもはクタバレ！とお祈りしながら、当ブログは今後も事の推移を見守ってまいりたいと思います。
さて皆様、これだけの騒ぎになっているのに、今回は総連がとても静かだはと思いませんか？いつもであれば『不当弾圧！』とか『差別だ！』なーんて喚き散らしているところですが、この件に関してはあまりそういった声が聞こえてきません。が、我慢できなくなったのか、こんなん出てます。(朝鮮新報から以下引用)
１８日、東京地裁は、整理回収機構（RCC）への債務の返済に関するわれわれの主張を認めず仮執行処分まで付けた判決を下した。
朝鮮総連は２００３年２月、返済の義務を負うべき債務を確認したあと、RCCとの和解協議に真摯な姿勢で臨み、問題解決のために最大限の努力を傾けてきた。
にもかかわらず、RCCはその過程で積み上げてきた努力と信頼を無視して、とうてい実行することが不可能な要求を突きつけることによって和解交渉を難航させた。
和解を困難な状況に追い込んだRCCの高圧的な姿勢が、安倍政権の発足を前後して強まったことは偶然ではない。
RCCが本来の責務である債務の回収ではなく、朝鮮総連中央本部会館そのものを処分することに目的をおいたことが和解交渉を難航させた原因である。
朝鮮総連は朝鮮総連中央本部会館の売買問題が、代理人が述べたように競落代金を上回ると確信する金額をRCCに支払うための適法な方法であると認識しており、販売代金の全額をRCCに返済するわれわれの意思は確固としたものである。
にもかかわらず日本政府首脳と捜査当局は、それがあたかも
違法行為であるかのように決め付け、事件化し破綻させるに至った。
RCCの債権回収問題が政治問題に変質し、朝鮮総連中央本部会館を駆逐せよと言わんばかりの異様な状況が作られたことは、現政権の朝鮮総連敵視政策と在日朝鮮人に対する排外主義に起因する。
朝鮮総連が在日同胞の生活と権利を守るとともに、朝・日友好親善を促進するための活動を幅広くおこなってきたことは周知の事実である。また朝・日間に国交が正常化されていない現状下で、ビザの発給と日本の政党を含む各界人士との交流を進める、朝鮮民主主義人民共和国の海外代表部的な役割も担ってきた。
しかし、日本政府は歴史的に認められてきた朝鮮総連の活動を意図的に否定し、安倍首相自身が何らの根拠もなく朝鮮総連を犯罪団体視する発言をくり返す中で、RCCの債権回収問題が大々的な反朝鮮総連キャンペーンに利用されている。
これは、朝鮮総連の正当かつ合法的な活動と在日朝鮮人の尊厳を著しく傷つけるものであり、朝鮮総連のイメージを失墜させる行為で決して容認できない。
われわれは、朝鮮総連を犯罪団体視し際限なく反朝鮮総連、反朝鮮人感情を煽り、日本社会から排除しようとする理不尽なキャンペーンに断固抗議する。
われわれは、日本当局が朝鮮総連に対する不当な政治的弾圧と、合法的な売買問題を犯罪視する行為を即時中止することを強く要求する。RCCは、政治的偏見をもつことなく公正な立場で問題の処理にあたるべきである。
朝鮮総連は、これからも債務の弁済に誠意をもって対処する所存である。
広範な日本国民のみなさんが、在日同胞の生活を守り権利を擁護する朝鮮総連の活動に変わらぬ理解と支援、協力をよせてくれることを望む。
相も変わらず『俺達は全く悪くない！悪いのは他のやつら！』ですか。本当に呆れてしまいますね。呆れるといえばこれ。『朝鮮総連が在日同胞の生活と権利を守るとともに、朝・日友好親善を促進するための活動を幅広くおこなってきたことは周知の事実である』ってハア？？何が周知の事実だって？
あのな、朝鮮総連は本国、もっといえば将軍様のために存在する北朝鮮の出先機関で、日本の法なんて知るか！的な態度を貫く傲慢極まりない団体で、また日本人を拉致するなど極めて危険な団体であること。これが日本国民周知の事実です。
で？『歴史的に認められてきた朝鮮総連の活動』って何だよ。誰も認めちゃいねーよ。いくらなんでも同胞を拉致されて温かい目で総連を見ているようなお人よしじゃねーぞ日本人は。とどめに日本人に向かって『理解と支援、協力をよせてくれることを望む』なーんて言っちゃってるのにはもうお手上げ。笑えないよ、この冗談は。
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関連エントリー５：総連は一度解体すべきだ
痛いところをつかれたのかどうなのか、韓国のマスコミなどは大騒ぎ。安倍首相の訪米によって先送りされた米国下院における『慰安婦決議案』採択への動きが勢いを盛りかえした！とかなんとか連日のように書き立てているようです。
これが本当であるかどうかはまだ何とも言えませんが、確かに波紋を広げた今回の全面広告。韓国マスコミの他にも釣られた人がいるようです。こちらをご覧下さい。(しんぶん赤旗から以下引用)
自民・民主議員の米紙意見広告
「慰安婦」強制を否定
海外から批判
日本の自民党・民主党の議員四十四人が十四日付米紙ワシントン･ポストに､「従軍慰安婦」の強制性を否定した意見広告を出したことに対して、元｢慰安婦｣の女性は激しい憤りの声を上げています。
オーストラリアのＡＡＰ通信十五日付は、インドネシアで日本軍の「慰安婦」とされた豪在住のジャン・ルフ・オハーンさん（８４）の声を紹介しています。
オハーンさんは、意見広告がとくに日本軍の強制を示す証拠は見つかっていないと主張していることについて、こう語っています。
「私はトラックに詰められ、家族から離れた遠いところに連れて行かれ、買春宿に入れられて、一日中強姦（ごうかん）され続けた」「私たちが強制されていなかったという、どんな証拠を彼らが出せると言うのか」
オハーンさんはそのうえで、「日本は歴史的責任を認めていない。私たちは日本が戦時中に犯した罪を認めて謝罪してほしいのです」と訴えています。
オハーンさんは今年二月に訪米し、米下院外交委小委員会で自らの体験を証言しています。
また韓国の東亜日報十六日付は、意見広告に対して「米国内には強い逆風が吹いている」と紹介。やはり同日の韓国紙・朝鮮日報はこの意見広告に関して次のように論評しています。
「日本は首相や外相をはじめとする不道徳な日本関係者に、不道徳な国会議員、さらには知識人までが加わり、犯罪の歴史を闇に葬り去ろうとあがいている。だが、彼らがそうした行動をとればとるほど、日本国民の誇りが地に落ちるばかりだということに、もはや気づくべきだろう」
オハーンさんですか。例の『白馬事件(参照：産経新聞)』の被害者の方ですね。えーっと、私にはオハーンさんが怒っている理由が全くもって理解出来ません。全面広告には白馬事件の事も載っているんですが(Ｆａｃｔ３を参照)、そこにはありのままの事実が書かれています。
軍ではなく『一部軍人』の強制で慰安所に入れられてしまったオハーンさん。この事実を知った『軍』はこの慰安所を即時閉鎖。後に、この事件に関わった軍人達は死刑を含む重罰を受けています。オハーンさんのケースは確かにお気の毒なのですが、正直言ってもう終わってませんかこれ？
それに、オハーンさんのケースと、現在オハーンさんが共闘しておられる朝鮮人慰安婦(売春婦)のケースはまるで違うでしょう。あの人達は親に売られたり女衒に騙されたり、あるいは金銭的な事情があって慰安婦になった人達。『誰に』かは知りませんが『強制連行された！』と叫んではいますけれども。
で、『私たちが強制されていなかったという、どんな証拠を彼らが出せると言うのか』などと悪魔の証明を求めるオハーンさん。こういうのはあったと主張する側が『証拠』を出すべきで、無いという『証拠』を出す事など不可能です。(というか、オハーンさんのケースでは『一部軍人が暴走してやらかした』という証拠があるので、日本側としてはその『事実』を認めているわけなんですが、一体なにがしたいんでしょうこの人？)
翻って朝鮮人慰安婦(売春婦)のケースはどうか。出してくるのはコロコロ変わる証言のみ。軍や警察当局が『強制してまで慰安婦にすることはまかりならん』という態度を示している状況証拠は出てくるものの、軍としての意思で『強制連行した』という証拠はいつまで経っても出てこない。これで責任を認めて云々というのは無理がありますよ。
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関連エントリー１：『従軍慰安婦問題』の問題に有志議員達が反論！
関連エントリー２：朝鮮日報 もうちょっとマシな反論出来ないの？
お知らせ：皆様ご存知『極右評論』の瀬戸さん、『よーめんのブログ』のよーめんさんなどが呼びかけ人となって、『河野談話の白紙撤回を求める署名活動』が始まっています。未だいわゆる従軍慰安婦強制連行という嘘話の根拠に使われる河野談話など不要。当ブログ管理人もこの活動に賛同します。署名はこちらからどうぞ↓
河野談話の白紙撤回を求める署名サイト
裁判ではＲＣＣの主張が認められ、朝鮮総連には全額返済が命じられました。加えてＲＣＣ側には判決確定前に差し押さえなどが可能となる仮執行が認められるなど、総連としてはかなり痛い結果に。
新聞各社もこの話題を社説にて取り上げておりますが、全体的に見てみるとアッチ系、非アッチ系問わず総連、または総連に加担した元公調長官、元日弁連会長などに批判的。しかし、チト妙ことを書いている新聞があるので、紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(毎日新聞から以下引用)
社説：朝鮮総連本部 返済の義務を誠実に果たせ
整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返済を求めた訴訟で、東京地裁が全額の支払いを命じる判決を言い渡した。
回収機構は経営破たんした在日朝鮮人系信組の不良債権を引き継いだが、焦げ付きの大部分が朝鮮総連への貸付金だった事実が明確になったとも言える。判決には仮執行宣言が付いており、回収機構側が取り立てに必要な朝鮮総連の財産を競売にかけることができる。朝鮮総連の全面的な敗訴だ。控訴して仮執行の停止を求める公算が大きいが、朝鮮総連が実質的に中央本部の土地と建物を所有していると判断されれば、明け渡しを求められる可能性も出てきた。
中央本部の不動産は、朝鮮総連の代理人を務める元日本弁護士連合会会長が間に入って売却話が具体化し、元公安調査庁長官を代表取締役とする投資顧問会社に登記簿上の所有権が移転されていたが、元日弁連会長は判決直前、登記を売買前の状態に戻した。出資予定者から出資が得られなかったためだそうだが、東京地検が仮装取引による虚偽登記の疑いで強制捜査に乗り出したことへの対策とも指摘されている。
売買は不可解なことだらけだが、この期に及んで謎はますます深まっている。朝鮮総連を調査対象とする公安調査庁の元トップが、在日朝鮮人の権利を守るために買収に応じたこと自体が唐突であり、「大義のため」という説明では不透明だ。元日弁連会長から依頼されたというが、法曹界の重鎮と呼ぶべき２人がなぜ、住専問題でトラブルを起こした不動産会社の元社長の仲介を信用して話を進めたのか、また、入金前に所有権を移転させたのはなぜか、疑問は尽きない。元長官は差し押さえの回避が目的と認めたが、仮装取引と疑われることを想定していなかった、とも考えにくい。
２人は記者会見を繰り返してはいるものの、深奥部分を十分に説明したとは言い難い。多くの人々が納得できるまで、背後事情や「大義」の内容について真相を語ってほしい。２人が担ってきた公的な職責の重さや日朝関係を考慮すれば、私人間の取引では済まず、説明する義務があるだろう。
現時点で確かなのは、朝鮮総連に巨額債務を返済する義務があることだ。問題のそもそもの発端は、朝銀東京などの信組が朝鮮総連の強い影響下で、乱脈融資をした末に経営を破たんさせたところにある。損失補てんと預金の保護のため１兆円を超す公的資金が投入された経緯も、忘れられない。朝鮮総連側は誠意を尽くし、債務の返済に努めるべきである。
回収機構側も債権の引き継ぎには税金が使われている以上、回収に全力を挙げるのは当然だ。だが、朝鮮総連の中央本部は在日朝鮮人らのシンボル的な存在であり、日朝国交正常化後は公館として利用されるとの見方もあるようだ。債権回収に際しては方策を十分に検討し、将来にわたる日朝間の友好関係にも配慮する姿勢が、関係者には求められている。
毎日新聞 2007年6月19日 0時28分
うーん・・途中までは良いんですけどねえ・・まあ、可もなく不可もなくといった程度ですが。それは置いといて、最後はなんですか一体？債権の回収と友好とやらに何の関係があるのかさっぱりわかりません。要するに中央本部だけは勘弁してやってくれよということなんですかね？
あのね毎日さん。なぜ日朝国交正常化後(今のところそんな予定は皆無ですが)の公館が東京千代田区の中央本部でなければならないのか。そんなものは理由にならない。金がないなら、どこかのマンションの一室でやればいいんです。現にそうしている国だってある。ったく何コソっと総連擁護してやがるんだ毎日は。
毎日の他にも、こういった総連擁護を言い出すアッチ系マスコミがきっと出てくるでしょうが、ハッキリ言っとく。仮の話としての日朝国交正常化した後に、現在総連が所有する土地・建物を大使館など公館に使う必要がどこにあるのかという話はもちろん、総連が存続していなければならないという前提もおかしいだろう。日本の法を犯しまくっていたのなら潰れてもらう。在日の権利擁護が云々という団体はまた作ればよろしい。
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荒井裁判長は『全額が朝鮮総連への融資だったことに争いはない』と述べて全額の支払いを命じ、また判決確定前に総連の中央本部など財産の差し押さえが出来る『仮執行』を認めました。(ＺＡＫＺＡＫ)
総連は控訴する方針だそうですが、仮執行が認められたことにより、東京千代田区の中央本部の差し押さえ→立ち退き要求までいく可能性は大。そうなれば総連はシンボルともいえる存在を失うことになります。
既にＲＣＣによって差し押さえ、仮差し押さえされている全国主要都市の総連施設は２９施設中９つ(読売)。この判決が出た事によって、さらに残り２０の施設(中央本部含む)についても同様の扱いを受け、総連は活動拠点の多くを失うことになるかもしれません。
朝銀にはあれだけの国民の税金を突っ込んだのだから、この際、主要都市の施設などと限定せずに関係先の身包み剥がしちまえ、と私などは思ってしまうわけですが、どうでしょう？ここはもう一段の奮闘を期待したいところです。頑張ってくださいね、ＲＣＣの皆様。
さて、この件には日本側から二人の大物が関わっておりましたが、総連と共にお二人には差し押さえ回避を目的とする『強制執行妨害』の疑いが持たれております。土屋元日弁連会長は判決を受けて会見を開き、冒頭で『あなた総連の人間ですか？』と思わざるを得ないような電波を放出した(徳島新聞)上で、改めて疑惑を否定。
一方の緒方元公安調査庁長官も会見を開き、こちらも改めて疑惑を否定。が、気が動転していたのか、総連のお二人を繋ぐ『仲介者』の男性に総連側から『仲介手数料』として約４億円(緒方氏への『謝礼』含む)が『支払われていた』事実を暴露。中央本部の所有権が移転していたにもかかわらず代金の支払いはしてない、でも仲介者には報酬が渡っていた・・どう見ても仮装売買です。はい。(中日)
ということで、今後お二人とも大変なことになりそうですが、他にも大変なことになりそうな人が出てきそうです。警察庁は「背後に政治家が絡んでいないか捜査せよ」と全国の公安担当者に指示を出した(ＺＡＫＺＡＫ)そうで、ヤル気満々。今度は『圧力』に負けるんじゃないぞ！大丈夫、国民世論はついていく。遠慮せずにガンガンやってください。
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関連エントリー：公安調査庁 上から下まで総連とズッブズブ
事前からＲＣＣの勝訴が予想されており、そうなった場合、総連側は『総連のシンボル』東京千代田区の中央本部からの立ち退きを余儀なくされる・・現在、『結果的』にはこういう流れになりつつあります。
ただ、総連はただ手をこまねいていたわけではなく、中央本部の土地・建物の所有権を第３者に移転し、強制執行を逃れようと公安調査庁の元長官である緒方氏、元日弁連会長にして現役の大物反日活動家である土屋公献氏を使って画策・・当ブログはここまでの流れを紹介してまいりました。
この件では、朝鮮総連そして大物２人を繋ぐ『仲介者』の役割を担った人物がいたそうですが、現在の報道では『元不動産会社社長』という肩書きしか出てきておりません。おそらくこの人→(参照：ＥＳＰＩＯ様)だと思われますが、実はこの人、９８年に強制執行を妨害した疑いで逮捕、起訴されていた過去が(朝日)。
緒方氏や土屋氏は、事が明るみに出てから必死に『強制執行妨害ではない』と主張しておりますが、この人物の存在が浮上したことによって、この主張は極めて眉唾モノの強弁にしか見てなくなってきました。企みは失敗しそうだわ都から高額の所得税を課税されるわ(読売)、こんな情報(読売)まで飛びだすわで特に緒方さんは大変ですね(棒読み)。
さて、朝鮮総連や総連の悪巧みに加担した方々がこれからどうなるかは、今日の判決を見てからじっくり考えさせていただくとして、この件にはもうひとつのサプライズがありました。それは『現職の』公調職員、それも北朝鮮関係の情報収集・分析を行う調査第２部の人間が緒方氏と『元不動産会社社長』を繋いでいたという話(毎日)。この話が本当なら公調は解体モノなんじゃないの？マジで。
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関連エントリー１：総連 要は潰れちまえということです
関連エントリー２：総連の飼い犬に成り下がった元公安調査庁長官
『Ｔｈｅ Ｆａｃｔｓ』と題されたこの全面広告は、世間で流布されている誇張・歪曲・捏造なんでもありの『いわゆる従軍慰安婦』話への反論として出されたものであり、ギャアギャアと大きな声で喚く反日人士の声『しか』届いていなかった米国に、本当の日本の声を届けてくれました。
全面広告が出されたのは今月１４日。米国下院での『日本非難決議案』採択推進の主導者マイク・ホンダ氏のメディア担当補佐官は同日、韓国紙とのインタビューに『「ホンダ議員は答える価値もないことだと思い、公式論評も出さないほどだ」として「広告の主張などはもう数十年間繰り返されて来た嘘」と一蹴した』などと答え、さっそく面白い反応を見せてくれております。(参照→２ｃｈ)
『答える価値もないこと』・・マイク・ホングダじゃなかったマイク・ホンダ氏は、つまり具体的に何一つマトモに答えられないということだと思われますが、続けて広告の内容が『数十年間繰り返されてきた嘘』だと断言しつつ一切根拠を示さないでいるところなんかは『韓国の』東亜日報が社説で示している態度とクリソツで笑えます。(参照→２ｃｈ)
笑えるといえば、普段はマトモなのに日本が絡むと途端に電波ゆんゆんになってしまう、韓国の朝鮮日報もさっそく楽しい社説を書いておりますので、紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)
【社説】日本の知識人の道徳水準をさらした慰安婦広告
日本の国会議員45人や大学教授・政治評論家・言論人ら14人が日本軍による慰安婦動員に日本政府や軍部が介入した事実はなかったと主張する全面広告を14日、米国のワシントンポスト紙に掲載した。
一同は、米下院で審議が中断している「日本軍が若い女性に性奴隷となることを強要したのは20世紀最大の人身売買だった」とする決議案は「真実ではなく、信念に基づく歪曲（わいきょく）」であると主張した。さらに一同は広告の中で反証として「慰安婦を募集する際、拉致や強制を禁ずる」とした日本軍の文書や、1939年8月に韓国のある新聞に掲載された「女性らを満州に誘拐した悪徳ブローカーを日本の警察が処罰した」という新聞記事を提示した。しかしこのブローカーたちは私娼窟に女性を連れ込んだものであり、日本軍の慰安婦とは何の関係もない。
一方、一同はインドネシアに駐屯していた日本軍がオランダ女性を慰安婦として連行した事実を認めた。日本がこうした対応をとるのは、オランダの文書保管庫に裁判記録をはじめとする証拠資料が存在するからでもあり、また被害者がオランダ人であるため、欧州諸国の世論が悪化することを恐れたからだ。
ところがこの広告は、慰安婦の強制動員による最大の被害国である韓国・中国・インドネシア・フィリピンなどのアジア国家については、完全に無視を決め込んだ。そのくせ「これらの（オランダ女性を連行した）軍人は重罰を受けた」とし、あたかも軍の方針に反して処罰を受けたかのように強調した。しかし実際に彼らを法廷に立たせたのは日本軍ではなく、連合軍であったことには一言も触れなかった。また当時インドネシアで日本軍が道を行く女性を無差別に略取した事実についてもまったく言及されていない。
日本は首相や外務相をはじめとする不道徳な日本政府関係者に、不道徳な国会議員、さらには知識人までが加わり、犯罪の歴史を闇に葬り去ろうとあがいている。だが彼らがそうした行動をとればとるほど、日本国民の誇りが地に墜ちるばかりだということにもはや気づくべきだろう。
嘘だ嘘だ！と喚くだけの阿呆とは違って、こちらは一応、反論『らしき』ことを書いておりますが、穴だらけであります残念ながら。まずはこれ→『しかしこのブローカーたちは私娼窟に女性を連れ込んだものであり、日本軍の慰安婦とは何の関係もない』ですって。
あのー、慰安所は表現の仕方を変えますと売春所です。民間の業者によって運営されていた、ね。したがって私娼窟と言っても差し支えないと思われます。で、この私娼窟に『業者が強制的に女性を送り込んでいた』ことに対して、警察当局は動いた。つまり『そんなことは許さない』という意思を示しているわけです。この意味わかりますか？朝鮮日報の中の人は。
まあいくら言っても分からんでしょうから、次いきます。オランダの女性が慰安婦にされたという、例の『白馬事件』を引っ張ってきてますが、散々パラ『これが強制連行の証拠だ！』などと騒いでいたのはどこの誰だったのかキレイサッパリ忘れて、『これはアジア人蔑視だ！』などと言いたげな朝鮮日報。でもね、軍はこの事件を受けて女性が入れられていた慰安所を即刻『閉鎖』したの。意味分かりますか？分からないんだろうなあ・・
次に、アジア人蔑視だ！という主張と共に、日本がこの事件を『認める(※一部軍人の暴走)』のは『証拠があるから』としている朝鮮日報。そうなんですよ。あなた方が主張することを裏付ける『証拠』があれば、認めるんですよ日本は正直だから。が、出てくるのはコロッコロ変わる怪しい証言のみ。あれ？そういえば朝鮮日報さんは確か、３月１９日付の社説で『数え切れないほどの証拠がある(関連エントリー１)』って書いておられましたけど、あるのか無いのかどっちなんですか(笑)？
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関連エントリー１：朝鮮日報 日本が絡むと電波ゆんゆん
関連エントリー２：朝鮮日報 やっぱり日本が絡むと電波ゆんゆん
お知らせ：皆様ご存知『極右評論』の瀬戸さん、『よーめんのブログ』のよーめんさんなどが呼びかけ人となって、『河野談話の白紙撤回を求める署名活動』が始まっています。未だいわゆる従軍慰安婦強制連行という嘘話の根拠に使われる河野談話など不要。当ブログ管理人もこの活動に賛同します。署名はこちらからどうぞ↓
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安倍首相が訪米してからは、日米関係悪化を懸念する声が高まった事もあり、動きは鎮静化に向かい、下院では日本を非難する決議案を採決にかけない代わりに、韓国に感謝の念を表明する『韓国決議案』を通そうという話になっていた・・ここまでの流れを当ブログでは紹介してまいりました。
採決にかけない・・とはいっても未だ諦めていない人達は多く、またぞろ来年あたりに日本非難決議案が浮上してくるかもしれませんが、それまでにいわゆる『従軍慰安婦』を巡って叫ばれる誇張・歪曲・捏造に満ち満ちた話に対して、反駁を加えるいい機会だ・・ということで、日本の有志議員達がやってくれました。こちらをご覧下さい。(聯合ニュースから以下引用※韓国語)
日本の議員ら、「慰安婦強制は無かった」とWP紙に全面広告
日帝従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を求める決議案が米下院で審議中のなか、日本の議員約40人が14日、ワシントンポスト紙に全面広告を出し、慰安婦動員における日本政府や軍隊の強制は無かったと主張した。
自民党・民主党及び無所属の議員45人は、教授・政治評論家・ジャーナリストらと共同で出した「事実(THE FACTS)」というタイトルの広告の中で、日帝当時に日本政府や軍が慰安部動員に介入したという文書は見つかっておらず、「日本軍が若い女性たちを性奴隷になるよう強いた」というマイク・ホンダ議員の決議案の内容は歴史的事実と異なる、と反駁した。
日本政府と軍は当時むしろ、女性を拉致して慰安婦にしてはいけないという命令を下しており、女性を慰安婦にしたブローカーらが警察に摘発されて処罰されたという韓国メディアの報道まである、と広告は指摘した。
それでも一部の軍人が規律を破って女性たちを捕らえて売春行為を強要したケースがあり、インドネシアでオランダ人女性らが連行されて慰安婦にされたのはその代表的な事例だが、関連者は後で全員重罰に処せられた、としている。
日帝慰安婦は通常「性奴隷」と描写されているが、実際は許可を受けて売春行為をした人々で、大多数の収入は日本軍将校や、場合によっては将官よりも多かった、と広告は強調した。
また、このような売春行為は当時全世界的に普遍的なことであり、米軍も1945年の日本占領以後米兵による強姦を防ぐため衛生的で安全な「慰安所」の設置を日本政府に要請した、と付け加えた。
米議会に提出された決議案など慰安婦問題に関する主張の大部分は生存者の証言に基づくものだが、慰安婦のお婆さんらは当初は「ブローカーに連れて行かれた」と言っていたのに後になってから「『警察のように見える制服』を着た人によって拉致された」と主張するなど、証言に一貫性が無い、と広告は述べた。
したがって、今年４月末にワシントンポスト紙に掲載された「慰安婦に関する真実」という広告は決して事実ではない、と広告は主張した。
そして末尾に、「 悲しいことに第二次大戦中に多くの女性が極度の苦難に遭ったことは極めて遺憾」ではあるが、「同時に、若い女性を性奴隷にしたという20世紀最大の人身売買事件の一つを日本軍がやらかしたという下院決議案は、重大で故意的な事実歪曲である」と強調した。
また、「実際に起こったことに対する批判は謙虚に受け入れるべきだが、根拠の無い中傷や名誉毀損に対して謝罪を行えば、大衆に歴史的事実についての誤った印象を与えるのみならず、日米親善関係にも悪影響を及ぼすおそれがある」と強弁している。
日本の議員や教授らによるこのような広告は、米下院で審議中の慰安婦決議案の通過を阻止するための多角的な努力の一環と見られる。しかし、日本議員らのこのような広告内容は、アメリカ国内の歴史教科書を初めとする各種の慰安婦関連記述に反するのみならず、太平洋戦争当時の従軍慰安婦動員の過程で日本軍と官吏が関与したことを認めて謝罪した1993年の「河野談話」を受け継ぐとしている日本政府の公式立場にも反することから、論難が予想される。＜後略＞
(訳文は２ｃｈから頂きました)
ちょっとお名前が載ってないのでアレですが(有志議員一覧→特定アジアニュース様)、とにかくＧＪ！でした。ありがとう。いわゆる『従軍慰安婦問題』を巡る『問題点』について、しっかりポイントを押さえた良い広告を出しましたね。私のような一般人が声を上げても、影響力などたかがしれていますが、議員は重みが違う。国民の代表として、これからもドンドン声を上げて頂きたいと思います。
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関連エントリー１：従軍慰安婦問題 そろそろ気付かないと恥ずかしい
関連エントリー２：従軍慰安婦問題 いよいよ自爆ブーメラン炸裂か
関連エントリー３：韓国 思い通りにならない時は〜
関連エントリー４：中国様、『ま』が抜けてますよ
昨日のエントリーでは、総連が最高検公安部長、公安調査庁長官まで務めたある人物を使って事態打開を図ろうとするも、工作の途中で表沙汰になってしまい、何もかもオジャンになってしまいそうだというニュースを紹介しました。
この人物のお名前は緒方重威氏。総連は日本人拉致に関与するなど極めて危険な組織・・これを監視する側の組織が公調ですが、緒方氏は公調のトップまで務めていながら、ある種の敵対関係にあるはずの総連を『助ける』ために動いていた・・
いやはやなんとも嫌な話でありますが、この件でナニやら新しい動きがあったようなので、取り上げてみたいと思います。こちらをご覧下さい。(NIKKEI NETから以下引用)
東京地検、元公安庁長官宅を捜索・総連本部売却絡み
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京・千代田）の土地・建物を売却する契約を弁護士の緒方重威・元公安調査庁長官（73）が社長を務める投資顧問会社と結んだ問題に絡み、東京地検特捜部は13日、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で緒方元長官の自宅と事務所を家宅捜索した。土地売買の実態がないのに、総連から同社に所有権移転登記をした疑い。
特捜部は緒方元長官から任意で事情聴取した。14日未明、目黒区内の自宅前で取材に応じた緒方元長官は「外出中に捜索を受けた。13日夜に特捜部から土地売買の経緯について説明を求められ、事情を説明した。取引の途中で家宅捜索するのは取引をやめさせようとする行為で許せない」などと語った。 (02:09)
また寝言こいてやがるな・・『取引をやめさせようとする行為で許せない』ってあんたまだ取引する気でいるの？正常な取引ならともかく、総連は借金の型に取られるのを防ぐために、緒方氏が代表を務める会社に所有権を移転した。整理回収機構に強い影響力を持つとされる検察の、最高検公安部長、公調の長官まで務めた人間を使うという念の入れ方でね。
朝鮮総連が返済要求されている金は、もとはといえば朝銀からの融資金。朝銀には莫大な公的資金つまり国民の金がつぎ込まれている。それを返そうとせず逃げ回るなんざ言語道断。この悪事に緒方さん、あんたは加担しているんだ。許せないってのはこっちセリフだよ！
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関連エントリー：総連 要は潰れちまえということです
締め付けを強めるているとはいっても、今まで手を出せなかった、あるいは目を瞑っていた『違法行為』の摘発や、払うべきものは払う、借りた金は返してもらうという『当たり前』の事をしただけで、総連は悲鳴を上げているのが現状。
１兆円を遥かに超える公的資金を投入した朝銀問題に絡み、朝銀の不良債権を引き継いだ整理回収機構(ＲＣＣ)は、朝銀から総連への融資分６２８億円の返済を求め総連を提訴。今月１８日に判決が言い渡されることになってますが、ＲＣＣ側の主張が認められれば、総連は身ぐるみはがされることになる・・
そいつは大変だ、ということで総連側は必死に防戦。特に『総連のシンボル』である東京千代田区の総連中央本部の土地・建物の差し押さえ→明け渡しという流れだけはなんとしても回避したい。そこで総連は『ある人物』を使って事態打開を図ります。
ある人物とは最高検検事、最高検公安部長、そして公安調査庁長官などを歴任した緒方重威氏。総連はこの緒方氏が代表取締役を務める『ハーベスト投資顧問(昨年９月設立)』という会社に中央本部の土地・建物を売却。『整理回収機構は検察の影響力が強い組織。返済交渉をまとめるため、総連側が大物検察ＯＢに助力を仰いだのでは(朝日)』と見られています。
要するにこの人が間に入っていれば、『ワシの会社のモノに手をつけるんか、あ？』と言ってくれるので、追い出されることだけはないだろうと総連は踏んだんでしょう。が、事態は急展開。中央本部の売却、さらに売却先が『微妙』な人物が代表を務める会社だったということで、ニュースになってからちょっと面白い事に。
この報を受けた安倍首相は１２日、官邸で記者団の質問に答え『たとえ現在は民間人とはいえ、（元長官は）過去にどういう立場であったか十分に自覚していただきたいと不快感を示し、また「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」とも指摘(産経)。
実は緒方氏のハーベスト投資顧問、総連中央本部の土地・建物を買い受けたとはいっても未だ金は支払っていなかったそうで、大きなニュースになってしまったと共に首相じきじきに『あそこは犯罪組織ですよ。ナニ助けてんの？』と言われてしまったため(という直接の証拠はありませんが)『金主』達は一斉に手を引いてしまったんだとか(共同)。
さあこれで困ってしまったのは朝鮮総連。頼みの綱の緒方氏は会見を開いて『裁判で整理回収機構が勝訴した場合には今回の売買を諦めたい』と撤退宣言。さらに取引の理由について『在日朝鮮人の人たちの大使館であり、現実の問題としてなくてはいけないものだ』などと北朝鮮・総連あるいはその『犬』しか言わないようなことをポロリ(ＴＢＳ※リンク切れのため２ｃｈ)。なかなか上手くいきませんねえ、総連の皆様(笑)？
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７月に行われる参院選に向けて、このネタは価値があると判断したのかどうなのか、志位委員長はボルテージを上げて『自衛隊が国民を監視している！』と声を張り上げてアピール。
先週の日曜日には、テレ朝のサンデープロジェクトにご出演され、この『戦果』を披露。どんなことを言っていたのでしょうか、こちらをご覧頂きたいと思います。(しんぶん赤旗から以下引用)
自衛隊の国民監視問題 志位委員長が大いに語る テレビ朝日系番組 田原氏も「これは大変だ」
「しかし、すごいですね」「こういうことは一番頼りになるのは共産党なので、がんばって」
――司会の田原総一朗氏からも、こんな声があがりました。
日本共産党の志位和夫委員長が出演した十日のテレビ朝日系報道番組「サンデープロジェクト」では、自衛隊の国民監視問題が大きくとりあげられ、「これは大変だ。なんで自衛隊がやるのか」（田原氏）など、議論が盛り上がりました。
志位氏は、地方議員、新聞記者らも監視対象となり、自衛隊とは無関係の年金問題などの集会や春闘まで情報収集の対象になっていることを自衛隊の内部文書にも基づきリアルに紹介。「武装組織の自衛隊が、身分を隠して監視活動を始めたら、自由にものが言えなくなる社会になる」と批判しました。
番組には内部文書に記載されたジャーナリストの高野孟氏も出演｡高野氏は｢旭川で民主党と連合が主催して､一時間半ぐらい講演した｡その内容が二行に要約されている｣と事実を確認しました｡｢なんで自衛隊がそこまで出しゃばってくるのか」と質問する田原氏。
志位氏は「警察でも、犯罪がはっきりしないと捜査できない。自衛隊には一切権限はない」と指摘。「保全隊は、町場まで出ていって情報を集め、監視している。これは保全隊の任務からもまったくの逸脱だ」と批判しました。
ジャーナリストの大谷昭宏氏は「『とんでもない話だ』と野党が結束しなかったら、国民はたまったものじゃない」とのべました。
番組は、日本共産党の活動、役割についても熱い議論に。「事務所費」問題も最初に追及の火の手をあげたのは「しんぶん赤旗」一月三日付だと紹介され、「とてもいいことをやった。しかし、なぜ議席が伸びないのか」（田原氏）などの質問が出されました。
志位氏は、質問にこたえながら、「憲法の問題でも、（「二大政党」は）同じ流れじゃないか、憲法を守れるのは共産党だという声がおこっていますから、ぜひ議席を伸ばしたい」と強調。
田原氏は、「こういう政党が絶対必要だと思う」「これからもがんばってください。大スクープをどんどんやってほしい」と語りました。
こ、これはまた・・もの凄い提灯記事ですね、と思ったら『しんぶん赤旗』か。ま、これは共産党の機関紙だからしょうがないとしても、誰一人として自衛隊からこのような情報が流出してしまったいうことについて批判してないのがスゴイ。私のような『一般人』からしますと、最近ボロボロと自衛隊からの情報流出が発�