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中日新聞 ホントは民主主義なんて大嫌い!
 今月14日、参院で可決、成立した国民投票法案。昨日のエントリーでは、法案成立したことでファビョってしまったアッチ系の皆様の香ばしい発言の数々を紹介いたしました。

 アッチ系といえば当ブログにもたびたび登場して頂いております朝日新聞などアッチ系マスコミ。成立から一夜明けた昨日の社説で、各社ともそれぞれ電波を放出してくるだろうな、と管理人は楽しみにしておりました。

 昨日付の各社社説を見てみると、朝日新聞もなかなか香ばしいことを書いておりましたが、この社説にはかなわない。中日新聞の社説を紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(中日新聞から以下引用)

国民投票法 ぎらつく「改憲ありき」

2007年5月15日

 十八件もの付帯決議の多さが、うさんくささを物語ってはいまいか。改憲の手続きを定める国民投票法が与党多数の状況下で成立した。「国民の権利確立」と言うには、精緻(せいち)な詰めをなお残す。

 「与党の責任を果たした」「与党の成果だ」と、参院本会議での可決・成立後、安倍晋三首相ら政府・与党の首脳が口をそろえている。

 もとより改憲の発議には、衆参各議院総員の三分の二以上の賛同を要する。常識的には与党だけでの発議など困難なことを、わかったうえでのことだろう。

 首相らがあえて「与党」を力説するところには、目先の参院選へ政権の「実績」をアピールする思惑が露骨である。改憲、護憲いずれの立場の人であろうとも、憲法に関連する法がそのように扱われることに疑問なしとしないのではなかろうか。

 本来ならば党派を超え、静かな環境で丁寧に時間をかけて細部を詰めるべき手続き法であった。さらに言うなら、憲法論議と並行して手続き法を定めてもけっして遅くはなかったのである。そうした私たちの考えは法が成立した今も変わらない。

 衆院の採決強行に続いて、参院の審議も多くの問題を提起した。それが採決にあたっての十八件の付帯決議に表れている。

 たとえば決議は最低投票率の是非を検討するとした。衆参両院に憲法調査会が設置された二〇〇〇年以来の議論の最後になって、有権者総数のうちのわずかな賛成だけで改憲がなされかねない、との疑念が内外から強く指摘されたからだ。

 決議の中で奇異の思いをぬぐえないのが、憲法審査会での改憲案審議は少数会派にも十分配慮するとの留意事項だ。あるいは、公務員や教育者の運動規制に意見表明と学問・教育の自由を侵害しない慎重運用を求めている。民主社会なら当たり前のことが決議されねばならない怪しさを一体どう考えればよいか。

 重ねられた公聴会も、結論ありきの流れの中で、公述人の意見がまともに採用された形跡はない。審議時間の消化に使われただけ、という印象を持たれたとしても仕方ない。

 与党は現行憲法九六条の改正条項を具体化したことで「国民の権利が確立した」と誇る。そうだろうか。むしろ「改憲ありき」がぎらつくことに世論は慎重な運びを求めたのではないか。

 新たな局面に入った憲法論議を国民みんなのものにする上で、手続き法も公正公平の観点から常に見直し対象であることを確認したい。改憲へはやる政権に異論を挟む人たちの権利も確立されなければいけない


 あーもう暑苦しいったらありゃしない。ぎらつく『改憲ありき』なんて書いてますけど、憲法でキッチリ規定されている手続法がなかったので、単に整備しましょうというだけの話に噛み付き、散々ぱら『ぎらつく護憲ありき』の主張を展開してきたのは、一体どこの誰なのかと。もうちょっとクールになりなさいよ。

 慎重な審議をしろだの、もっと議論を続けろだの、この期に及んでまだグチャグチャと文句を言ってるが、もう法案は成立したんだ。というかね、本当は護憲派にとってもチャンスなんですよ?この法案が成立したことによって、確かに与党は改憲テーマをテーブルにのせてくるが、ここで説得力のある護憲論を展開できれば、与党の目指す改憲は出来ないかもしれない。

 が、これはもちろん『説得力があれば』の話であり、アッチ系がこれまで展開してきた空想的平和主義に貫かれた護憲論に説得力などあるはずもなく、そこのところをよーく分かっているので『改憲へはやる政権に異論を挟む人たちの権利も確立されなければいけない』なーんて無茶苦茶なことを言い出してるわけですね。

 あのな、国民投票では賛成票『しか』投じられないわけじゃないんだぞ?嫌だ間違ってると思えば『反対票』を投じることだって出来る。異論を挟む人達の権利は立派に確立されてるんだよ。賛成票を投じた『国民』が多ければ改憲、反対票を投じた『国民』が多ければ改憲ならず。これだけの話だろうが。

 
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