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韓国 近代国家などと名乗るのをやめて欲しい
 いつまでもどこまでも日本に粘着してくるキモイ国・・それは韓国。先日のエントリーでは、『日本海』という名称が気に入らない!ということで、この国際的な名称を変更させようと必死こいて粘着している韓国の姿を紹介しました。

 彼らの粘着ぶりは凄まじいものがあり、『完全決着』をしている問題についても、何だかんだと屁理屈をこねては謝罪しろだの賠償しろだのと喚いているのは皆さまご存知の通りであります。

 そんな中、先日『強制連行された!』と主張する中国人が起こした訴訟で、最高裁は『中国政府は日本に対する賠償請求を放棄すると明記した72年の日中共同声明により、戦争被害について中国人が裁判で賠償を求めることはできなくなった(日テレNEWS)』という判断を示しました。

 これに日本から金を毟ってやろうと活動してきた韓国人は大慌て。何やら喚いているようなので、取り上げてみたいと思います。こちらをご覧下さい。(聯合ニュースから以下引用※韓国語)

(ソウル=聨合ニュース)太平洋戦争犠牲者遺族会と日帝強制連行韓国生残者協会は2日、ソウル竜山区遺族会事務室で記者会見を行って、誤った韓日協定を廃棄・再交渉して太平洋戦争犠牲者補償基金の設立などを強力に促した

これらの団体は、最近日本最高裁判所が中国人強制連行被害者たちの戦後補償訴訟を棄却する判決を下したことについて「今回の判決で強制連行被害者が日本で裁判を通じて司法的な救済を受ける道が事実上途絶えた。」としてこのように要求した。

遺族会などは「日本司法府が強制連行被害者たちの個人補償請求を遂に受け入れない以上、被害者たちの補償問題を解決する方法は現実的に韓日両国政府が韓日協定の太平洋戦争被害者部分を廃棄して再交渉をするとか、日帝時に労働者たちを強制動員して酷使した日本の関連企業と国内の補償金受恵企業などが『犠牲者補償基金』を作る方法しかない」と主張した。

これら団体会員は、補償基金設立などを促すために来る21日から、一ヶ月の全国徒歩行進闘争に出る計画だ。日本最高裁判所は日中戦争当時、広島県西松水力発電所建設工事現場で連れて行かれてこき使われた中国人犠牲者と遺族など5人が申請した損害賠償請求訴訟に対して、去る4月27日会社側の強制動員事実は認めながらも「中日共同宣言(1972年)で中国人個人の賠償請求は、債券の自発的放棄により裁判でこれを行使することができない」と原告側に逆転敗訴の判決を下した。

最高裁判所はただ「請求の棄却と言っても、請求を実体的に帳消しさせることまでを意味するのではなく、裁判上に請求を申し立てる権利を喪失しただけと見なければならない」と日本の関連企業と関係者の`自発的な'被害者救済努力を異例的に注文した。今回の判決は、近くは来る31日判決を控えている名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の高等裁判所の判決と、国内被害者たちが日本政府と企業を相手に申請した一連の「戦後補償訴訟」に大きな影響を及ぼすことが憂慮されている。

チェ・ポンテ弁護士はこれに対して「日本の最高裁判所が今回の判決で関連企業などの被害者救済努力が必要だと指摘したことは、これまで国内被害者たちが要求して来た補償基金設立と脈を一緒にするもの」と言いながら「韓日両国政府と関連企業は未払賃金と厚生年金返還などを通じて補償基金をさっそく設立、包括的な犠牲者救済に出なければならない」と指摘した。


 誤った韓日協定を廃棄・再交渉・・ですか。なかなか楽しいことを言ってくれますね。これをもし韓国政府が真に受けてやってしまえば、今後は韓国と条約を結ぼうとする国はなくなってしまうわけですが、大韓民国憲法に明々白々違反していようが『親日派の財産は奪ってしまえ!』と法律を作り、実際に親日派と『された』人々の財産の取り上げを『決定』してしまうような国ですからねえ。やらないとは言えないなあ。

 まあ、そんなバカな話は無視でOKなので放っておけば良いのですが、この人達の斜め上っぷりには、ツッコミを入れておく必要がありますね。あのな、日韓基本条約締結によって国、個人を問わず賠償問題は『完全かつ最終的に解決』されてるんだよ。請求するなら『個人の分』まで受け取った韓国政府にのみどうぞ。日本は関係ありません。

 日中共同声明には、個人の賠償についての言及がないので、ある種の『隙』があったのですが、最高裁の今回の判断で『隙』が無くなった。韓国はどうか。完全かつ最終的に解決済の問題なので、ハナから『隙』など無いわけです。お門違いもいいとこなのに加えて、今度は条約を破棄、再交渉しろ!ですからね。付き合ってられません。


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