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分岐点を迎えた北朝鮮問題
 今年2月の6者協議で合意された核施設の閉鎖の期限60日を過ぎても、未だ核施設の閉鎖をしていない北朝鮮。6者協議参加国は、期限を迎えても動こうとしない北朝鮮を非難しながらも、とりあえずは『数日様子を見る』という態度を取っております。

 この数日というのがいつまでなのか、大変気になるところですが、様子を見た後それでも北朝鮮が動かなかった場合、参加国はどのように動くつもりなのでしょうか。北朝鮮に対して下手に出れば(出たように見せかければ)ナメられるという事が改めて証明された今、日本以外の参加国には対北朝鮮姿勢の変化が求められます。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)

【主張】北朝鮮問題 期限を切って制裁検討を

 北朝鮮は結局、核放棄へ向けた「初期段階の措置」の期限を守らなかった。米中の交渉代表者は「あと数日、事態を見守る」とし、米国務省は「新たな期限設定の交渉はしない」と語る。また、先週北朝鮮を訪問したリチャードソン米知事は「北は今週の早い段階に実施する」との期待を米テレビで語った。

 北朝鮮が数日内に行動を起こす可能性が残る以上、あと数日待つのも一つの選択ではある。しかし、北がその後も行動を起こさなかったり、新たな条件を持ち出したりすれば、各国は期限を切って制裁強化に乗り出すことを検討しなければならない。

 北朝鮮外務省は期限前日、「制裁解除が現実に証明されれば、われわれも行動する」と表明したが、何をもって制裁解除、証明とみなすのか、あいまいなままだ。これでは行動延期の口実をいくらでも作ることができる。

 北が米国にマカオの銀行口座はすべて合法的だったと認めさせようとしたり、すべての対北金融制裁の解除を言い出したりしているのであれば断じて応じるべきではない。世界中の金融機関の対米不信が決定的となる

 マコーマック米国務省報道官は先の北朝鮮関連口座の凍結全面解除の際、「より大きな目標のためには妥協することもある」と語ったが、北に「核を手に迫れば何でも得られる」という誤った自信を与えはしなかったか。誘拐犯に身代金を支払えば、新たな事件を誘発するのと同じ理屈だ。

 韓国も北朝鮮に誤ったメッセージを与えていると言わざるを得ない。韓国紙によると、韓国政府はここへきてさすがに、予定していたコメ40万トンの対北支援を留保する方針という。しかし、韓国政府は2月の6カ国協議合意後、初期段階の措置の期限がくる前に約428億円相当もの支援を決定していた。マカオの北朝鮮関連口座資金約29億円の15倍近い額である

 これでは北朝鮮が、安心と自信をもって約束を破るのも無理はない。北が意図的に約束を破り、核開発の時間稼ぎをすればするほど、韓国への脅威も増すのだと訴えたい。

 北はこのほど、世界食糧計画(WFP)に「100万トンの食糧不足」を認め、緊急援助を要請した。北朝鮮に瀬戸際作戦を続けている余裕はない。

(2007/04/17 06:16)


 さて、よだれを垂らしながら『援助したい!』とハアハアしちゃってる韓国の話は後回しにして、ここ最近の米国の動きについて考えてみたいと思います。産経が指摘するように、確かに米国の国務省の動き『だけ』を見ていると、北朝鮮にやられっぱなしという印象がありますが、一方で米財務省は北朝鮮に対して、かなりの嫌がらせをやってるわけです。

 具体的には、バンコ・デルタにある北朝鮮資金が凍結解除されたのに今もって北に返還されていない。この理由は当ブログでも何度か取り上げてまいりましたが、米国は同行が『北のマネーロンダリングに加担した』と断定し、米国の金融機関に同行との取引を禁止。哀れバンコ・デルタはドル決済が出来ない銀行になってしまった。つまり死んだも同然になったわけです。

 これを見た世界中の銀行はブルッた。北の資金を扱えばバンコ・デルタの二の舞になるかもしれない。ということで、誰も北の資金を引き受けず、北の資金は宙に浮いたまま。さらに言えば仮に北が凍結解除された資金を『現金の引き出し』などによって取り戻すことが出来ても、これは決済に使えない。北は国際金融の社会から締め出され、現金取引をするか物々交換するしかなくなった。

 私は米国の国務省と財務省が本当に対立しているのか、それとも対話路線は何の解決にならないという事を証明するために『芝居』を打ってるのか、未だ判断をしかねています。しかし『数日の様子見』を経て北朝鮮が何のアクションもしない場合の米国の動きで、判断出来ると思っています。それでも譲歩を繰り返すような前者、産経が主張するように制裁強化に乗り出すなら後者ということになるでしょう。

 後者である場合は何も言う事はありませんが、米国が前者を選択した場合、日本は米国との付き合いを考え直す必要がある。さらなる譲歩はさらなる譲歩を迫られるだけ。ヘタをすれば財務省が押し切られて、北朝鮮が国際金融の社会に戻ってくるかもしれない。そして最終的には北朝鮮を核保有国として認めるところまで行くかもしれない。そんな事は絶対に許してはならない。政府は米国に日本と北朝鮮のどっちを取るのかと迫るべき。

 そうして米国内の対北朝鮮強硬派(前国連大使のボルトン氏など)を勢いづけ、米国を元の強硬路線に戻すよう誘導しなければならない。北がまたぞろ約束破りをやるようなら、安保理に次の段階の制裁決議を持ち込む姿勢を日米が揃って示すことで、北朝鮮に圧力を加えなければ問題は何も進まない。合わせて、バカみたいに北を支援しようとする韓国を『国連決議違反の疑いあり』で安保理において非難すべき。


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