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北海道新聞 日本が普通の国になるなんて!
 先日、埼玉県の入間市にある航空自衛隊基地に、日本で初めて弾道ミサイル防衛のための地対空誘導弾いわゆる『PAC3』が配備されたというニュースを紹介しました。

 どこかの誰かが日本に向けて撃ってきたミサイルを迎撃するという、極めて防衛的な兵器であるPAC3ですが、このニュースを見て何を勘違いしたのか『アジアの緊張をいたずらに高めることにはならないか』などと斜め上のイチャモンをつけた新聞社がありました。

 その新聞社の名は北海道新聞といいますが、日本が普通の国になろうとしていることが気に入らないらしく、色んな理屈を並べ立ててPAC3の全国的な配備に大反対。お次は集団的自衛権について何やらイチャモンをつけてるようです。こちらをどうぞ。(北海道新聞から以下引用)

集団的自衛権*不行使は譲れない原則(4月6日)

 自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、共同で実力阻止する権利を集団的自衛権という。

 日本は国際法上はこの権利を有しているが、憲法九条に照らして行使できない。

 政府はそう解釈し、公式見解としてきた
。しかし、安倍晋三首相は気に入らないようだ。

 どんな場合ならそれに抵触しないのかを個別の事例ごとに研究する政府の有識者会議が、今月中に発足する見通しとなった。研究といいながら、目指すところは集団的自衛権の行使に道を開く理由付けだろう。

 集団的自衛権の不行使は日本の平和主義を支える太い柱であり、多くの国民が支持してきた。そこにためらいもなく手をつけようとする首相の姿勢に危うさを覚える。

 この研究は米国の要請に応えるものでもある。

 在日米軍再編やミサイル防衛(MD)システムの構築を通じて、日米の軍事一体化には拍車がかかっている。

 MDの運用などでは、すでに一線を踏み越えかねない軍事連携の動きも出ている。

 両国が目指す「同盟の深化」とは、米国の世界戦略に日本がいっそう関与を深めるということにほかならない。そのとき邪魔になるのが、集団的自衛権は行使できないという制約だ。

 国連平和維持活動(PKO)やイラク復興支援などに派遣された自衛隊は、この原則にのっとり自制的に任務を遂行してきた。

 米国からすれば、一緒に行動していながら攻撃を受けても一緒に抗戦できない自衛隊は、歯がゆくて仕方がない存在かもしれない。

 しかし、だからこそ自衛隊は現地で厚い信頼と高い評価を得ることができたのではないか。

 国際社会で平和希求の運動の先頭に立つ日本の発言が説得力を持ってきたのも、自衛隊の武力行使を厳しく律してきたからだ。

 それがいささかでも揺らぐことは、戦後の日本外交の努力と成果を台無しにする恐れがある。

 防衛省の発足に伴って、自衛隊の海外活動は本来任務に格上げされた。さらに自民党は、海外派遣の恒久法制定も検討している。

 いずれも将来の改憲につながるひと筋の道の上にある。集団的自衛権をめぐる有識者会議の論議は、その流れを加速させるに違いない。

 首相は先月、北海道新聞などのインタビューで集団的自衛権の研究について「そんなに時間をかけるべきではない」と述べた。

 とにかく結論を急ぎたいということだ。だが、その研究を始めるだけで警戒感を強める国も出てくるだろう。どう考えても賢明なことではない


 出たよ・・その研究を始めるだけで警戒感を強める国も出てくるからやめろと。あのさ、何かあると『中韓が再侵略の恐れを抱く!』などと騒ぐのはもうやめろよ。金輪際、何があろうとも半島を含む大陸に進出するのは御免であるというのは、ここ100年で日本が得た最大の教訓であり、ほとんどの日本人が持つ共通認識なわけで、中韓に攻め込んで云々なんてのは絶対にあり得ない話。

 それに、彼らは日本による再侵略とやらを恐れているのではなく、日本が普通の国なるのが嫌なだけなんだよ。今までは日本が手足をがんじがらめに縛られて何もできないのを良い事に、中国や韓国は日本の周辺で好き勝手なことをやってきた。尖閣諸島や竹島の問題なんてモロにこれの影響。ナメられた結果ですよ。

 が、『普通の国』が当然のように有し、必要な時には行使出来る集団的自衛権を日本が『普通の国』と同じように行使出来るようにする、つまり『普通の国』になれば(近づけば)、いつまでも彼らは好き勝手なことをやってられない。警戒感を持つということは、すなわち抑止に繋がるということだ。というかね、警戒感を持ってもらわないと困るんです本当は。

 第二第三の尖閣・竹島問題を出さないためにも、日本は一刻も早く『普通の国』になる必要がある。北海道新聞は安倍首相の『そんなに時間をかけるべきではない』という発言に噛み付いていますが、民主党の長島議員が『自衛隊の幹部や専門家を集めて3時間ぐらい集中討議をすれば結論は出るはず(長島氏ブログ)』と言うように、本来ならとっくに結論が出ていて良い話。

 今後、政府が結論を出すあるいは出す予兆があれば、北海道新聞をはじめアッチ系のマスコミは『議論を尽くしたとは思えない』とか『早急に過ぎるのではないか』などと電波放出してくるでしょうが、真に受ける必要は全くありません。というかこいつら、納得したり同意するつもりなんてハナから一ミリもありませんし。


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