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朝日に女性の尊厳や人権を語る資格あるの?
 今月26日から米国、中東訪問に出ている安倍首相。27日、安倍首相は最初の訪問国である米国において、ブッシュ大統領との会談を行いました。

 両首脳は会談の中で、日米関係、北朝鮮の核問題、拉致問題について話し合い、例のいわゆる『従軍慰安婦』騒動についても、何か『やり取り』があったようです。

 今回の日米首脳会談について、日本のマスコミは様々な見方から記事、社説を書いておりますが、今回のエントリーでは、その中からいわゆる『従軍慰安婦』騒動を『作って煽った』朝日新聞の社説を紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

日米首脳会談―謝る相手が違わないか

 安倍首相が就任後初めて米国を訪問し、ブッシュ大統領と会談した。

 首相は旧日本軍の慰安婦問題で謝罪し、大統領はそれを受け入れた。両首脳は、拉致問題を含めて北朝鮮に強い姿勢で臨むことを確認した。ともに両国間にすきま風が吹いていた課題だ。

 亀裂はとりあえず修復され、初の訪米は無難に終わったと言えるだろう。しかし、問題は本当に解決に向かっているのだろうか。

 慰安婦の話題を持ち出したのは首相の方からだった。

 「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」

 大統領は「慰安婦問題は世界史における残念な一章だ。私は首相の謝罪を受け入れる」と応じた。

 首相は胸をなで下ろしたことだろう。だが、このやりとりは実に奇妙である。

 首相が謝罪すべきは元慰安婦に対してではないのか。首相はかつて河野談話に反発し、被害者に配慮ある発言をしてきたとは言い難い。国内で批判されても意に介さないのに、米国で紛糾すると直ちに謝罪する。何としたことか。

 問題が大きくなったきっかけは「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかった」という首相の発言だった。日本としての責任を逃れようとしているものと、海外では受け止められた。

 米議会では、慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議をする動きがあり、これに弾みを与えた。メディアも「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」(ワシントン・ポスト紙)と厳しかった。米政府内にも首相の見識を問う声が出た。

 慰安婦は、単なる歴史的事実の問題ではない。国際社会では、女性の尊厳をめぐる人権問題であり、日本がその過去にどう向き合うかという現代の課題と考えられているのである

 首相の謝罪で、米国内の批判に対する火消し効果はあったかもしれない。しかし、日本が自らの歴史とどう向き合っていくかという大きな問題は、実は片づいていない。

 対北朝鮮では、核問題を進展させるために対話路線に転じた米国と、拉致問題が進まなければ支援に応じないとする日本との間に、溝ができていた。

 会談では、北朝鮮が核廃棄に向けての合意の履行を遅らせたら追加的な経済制裁をすることを確認した。大統領が拉致問題への怒りを改めて表明するなど、足並みをそろえて見せた。

 だが、北朝鮮が合意の履行に動けば、再び溝が現れる。テロ支援国の指定をはずすかどうか、重油などの支援を広げるかどうか。今回の日米連携の確認は、そこまで踏みこんだものではなさそうだ。

 首相と大統領は「揺るぎない日米同盟」をうたい、それを象徴するバッジをおそろいでつけた。演出は結構だが、今後はその内実が問われることになる。


 もうタイトルからしてイッテます。『謝る相手が違わないか』ですって。あのな朝日、確かに安倍首相の『説明』に対するブッシュ大統領の『反応』はチト妙だけれども、安倍首相はこれまでずっと繰り返してきた『立場の説明』を再度、ブッシュ大統領の前でしたに過ぎない。別に米国に謝ってるわけではないだろう。

 それを『謝る相手が違う』などとヤクザ顔負けのイチャモンをつけてる朝日新聞ですが、安倍首相の発言の真意、また『慰安婦問題における立ち位置』を理解しているのかは微妙なものの、ブッシュ大統領が『受け入れる』と言うことによって『落着』を図ったことが悔しかったんですかね?オイシイ反日ネタを潰すな!ってか?

 続いて『慰安婦は、単なる歴史的事実の問題ではない。国際社会では、女性の尊厳をめぐる人権問題であり、日本がその過去にどう向き合うかという現代の課題と考えられているのである』などと偉そうに講釈をたれる朝日新聞。この鼻につく文章へのツッコミを入れる前に、安倍首相が訪米前に語った言葉を再度引用してみましょう。(関連エントリー:従軍慰安婦問題 そろそろ気付かないと恥ずかしい)

慰安婦の方々に人間として心から同情する。日本の首相として大変申し訳ないと思っている

20世紀は人権が世界各地で侵害された世紀で、日本にもその責任があり、例外ではない

我々は歴史に常に謙虚でなければならない。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況に我々は責任がある


 安倍首相は今回の首相会談でも、これと同じような『説明』をしたんでしょう。安倍首相の言葉は何を意味しているのか。強制連行だの何だのというオドロオドロシイ嘘話は抜きにして、女性が慰安婦(売春婦)として存在しなければならなかった『状況』について安倍首相は同情しお詫びしてるんだ。で、兵士を相手にする慰安婦が存在した『状況』というのは、当時(今もある?)世界中にあった。

 この問題を『女性の尊厳をめぐる人権問題』と位置づけるなら、安倍首相は同じように慰安婦を抱えていた各国、それから慰安婦を用意するどころか兵士による女性の強姦を黙認していた『超』非人道的な国々に先んじてるわけです。これでも安倍首相を非難するというなら、いつか『自分達も』謝罪する羽目になる。
 
 これは日本だけの問題ではない。おい朝日よ、そこまでこの問題に拘るなら、各国軍隊の性処理問題について特集記事でも組んだらどうだ?まあ、そんなことは絶対にしないでしょうがね。女性の尊厳だの人権だのと偉そうに言ってるけど、本当はただ単に『日本が犯した特別重大な犯罪』として慰安婦問題を残しておきたいだけですもんねえ?朝日としては。


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朝日よ、異見を持つ者に知識がないと思ってるのはお前らだろ
 先日、集団的自衛権の行使を巡って、政府は柳井俊二前駐米大使を座長とする有識者会議を設置しました。初会合は来月中旬にも行われる予定になっているそうです。

 現行憲法内で何が出来て何が出来ないのか。これを整理し、研究を深めることを目的に設置されたこの有識者会議ですが、何やら朝日新聞が『人選』について文句を言ってるようなので、取り上げてみたいと思います。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

集団的自衛権―結論ありきの懇談会だ

 これでは、初めに結論ありきの出来レースだとしか思えない。

 安倍首相が、集団的自衛権について研究するための私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置した。13人のメンバーを見渡せば、集団的自衛権の行使容認に前向きな意見の持ち主ばかりがずらりと並ぶ

 この秋に出すという報告書には「行使を容認する」の文字が躍る――そんな場面が目に浮かぶようだ。

 「戦後レジームからの脱却」を掲げる首相にとって、集団的自衛権の行使を禁じてきた政府の憲法解釈は、憲法や改正前の教育基本法とならぶ「脱却すべきタブー」のひとつなのだろう。

 3年前の著書では、懇談会のメンバーのひとり、岡崎久彦・元駐タイ大使とこう対談している。

 安倍氏「軍事同盟は“血の同盟”だ。日本が外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流す。しかし今の憲法解釈では、日本の自衛隊はアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない」

 岡崎氏「解釈は裁判所が決めたわけでもないし、憲法に書いているわけでもない。単に、役人が言っただけだから、首相が『権利があるから行使できる』と国会で答弁すればいいんです」

 ほかのメンバーにも同種の発言をしてきた人が目立つ。たとえば中西寛・京大教授は01年、参院の国際問題調査会に招かれ、こう述べている。

 「集団的自衛権を行使しないという政府の解釈は、外国から見れば日本がエゴイスト、危険を避けて重要な安全保障問題にノータッチで、経済的利得だけを求めているととられかねない

 そんな見方も確かにあるだろう。しかし、わが国は集団的自衛権を持ってはいるが、その行使は憲法上、許されない。これが政府の一貫した見解だ。それを支持している有識者も少なくない。

 なのに、特定の考え方のメンバーだけを集め、わずか数カ月の議論で解釈変更をめざす。そんな強引で一方的なやり方がまかり通っていいはずがない。

 今回の人選にあたっては、中曽根内閣で首相の靖国神社参拝に道を開いた靖国問題懇談会を参考にしたという。

 だが、この懇談会には哲学者の梅原猛氏ら首相の参拝に反対・慎重な有識者も加わり、最終的に少数意見も併記して報告書をまとめた。梅原氏は後に「反対者がわりに多かった。3分の1は反対。非常に公平な選び方をしたと思う」と振り返っている。

 難しい課題であればこそ、有識者の多様な意見に進んで耳を傾け、判断を誤らないようにする。国のリーダーにとって懇談会の効用はそれに尽きる。

 今回の懇談会では、その意味をなさない。ただちに人選を見直すべきだ。

 それとも首相は、自分の意見と異なる論者には知識がない、有識者とは認めない、とでも言うのだろうか。


 ああ、要するに朝日的な考えを持つ朝日の『お仲間有識者』がメンバーに入ってないのでご立腹であると。そういうことですか。でもね朝日さん、権利はあるけど行使出来ないなんてのは、中西教授が言うようにイメージが悪いし、ハッキリ言って意味不明なんだよ。意味不明だと認識出来る人間が研究メンバーに選ばれるのは当然なんじゃないの?

 で、朝日やそのお仲間達はどうか。意味不明だと認識出来てるとは到底思えない。それどころか本当は集団的自衛権の行使もとより自衛隊の存在や自衛の戦力の保持まで否定しちゃうような人達ばかり。そんなんを研究のメンバーに加えて何になるのか。グダグダとあーでもないこーでもないと屁理屈をこね回して、会議を混乱させるだけでしょう。要りません。

 ということで朝日の提案は却下でFAなわけですが、こんな時『だけ』政府見解を全面支持し、さらに『これだけ』を頼りに論を展開する朝日新聞の態度は失笑モノです。恥ずかしくないんですかね?あ、恥ずかしいといえば、普段読者投稿欄に『朝日の言いたい事』を書いて投稿してくるモノばかり掲載してるくせに人選を云々するのもしかり。まさに『お前が言うな』。

 
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関連エントリー:北海道新聞 日本が普通の国になるなんて!


ご連絡:皆様こんにちは。管理人、今ネットカフェにおります。なぜかと申しますと、実は私が普段使っている環境からブログの管理画面にログイン出来ない状況が続いております。よって本日のエントリーはお休みとさせて頂きたいと思います。

おそらくネットワーク関連の問題だと思うのですが、管理者が不在のため今のところ打つ手がありません。もしかしたら明日もお休みとさせて頂くことになるかもしれませんが、その時はまたお知らせしますので、よろしくお願いします。(4月29日11時35分追記)
お知らせ&追い詰められる総連
 皆様、本日のエントリーに入る前に、お知らせがあります。去る4月13日、サイト『狂想 主に朝日のゆんゆん投稿』の管理人である朝南政昭氏の著書『朝日新聞のトンデモ読者投稿』が発売されました。

 既にご存知の方もいらっしゃるかと存じますが、実は私やじざむらい、素人の分際で恥ずかしながらもこの本にコラムを寄稿させて頂きました。コラム名は『朝日新聞電波投稿者の再生産』となっております。

 ブログテンプレートの右上プロフィール欄にAmazonへのリンクを貼ってありますので、よろしければお手に取って読んでやって下さいませ。それでは以下、本日のエントリーをご覧下さい。


 今月25日、警察当局が、いよいよ拉致の容疑(国外移送目的拐取容疑)で朝鮮総連の関連団体を家宅捜索した・・というニュースを昨日のエントリーで紹介しました。

 本国からの指令で上から下まで『組織的に』拉致に関わった疑い濃厚な総連またはその関連団体のいくつかには、これまで拉致とは別の容疑で捜索が入りましたが、今回は拉致というド真ん中の容疑で捜索・・過去のことを考えるとこれだけでも驚きですが、今回はおまけがついていました。

 それは警察当局が朝鮮総連の最高幹部3名を『呼びつけた』こと。当局が総連のトップを呼びつけるのは『初めて』のことだそうで、呼びつけられた当人達も驚いているところだと思われますが、私は昨日のエントリーの中で、『呼びつけられた3名、そして総連がどう対応するのか注目したいところであります』と書きましたが、最初の反応が出たようなので、紹介します。(Yomiuri Onlineから以下引用)

2児拉致巡り関連施設捜索、朝鮮総連が会見で非難

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は26日、東京・千代田区の中央本部で記者会見を開き、渡辺秀子さんの2児が拉致された事件を巡って警視庁が関連施設を捜索したことについて、高徳羽副議長が三十数年前のことで大々的に捜索するとは、朝鮮総連に対する横暴極まりない政治弾圧」などと非難した。

 高副議長は、警視庁が徐萬述(ソ・マンスル)議長ら最高幹部3人に対して出頭要請をしたとの報道に対しては、「まだそのような要請は届いていない」としたうえで、「知っていることはないので対応するに値しない」などと述べた。

 また、拉致事件の舞台になったとされる「ユニバース・トレイディング」(品川区)や木下陽子容疑者については「報道で初めて知った。我々には一切分からない」として、拉致事件への朝鮮総連の関与を否定した
(2007年4月26日12時0分 読売新聞)


 バカだねえ。『知っていることはないので対応するに値しない』・・つまり無視すると。知りませんよ?警察が怒っちゃうんじゃないかなあ。四六時中張り付かれて『恥ずかしい』微罪でしょっ引かれる、なんてことになるかも。何もしてないと言うのなら、堂々と出頭要請に応じれば良いのに。まあ、後ろ暗いことばかりやってきたので、警察署に行くのが怖いのはわかりますが。

 さて、すっとぼけて警察の出頭要請を拒否するという『愚行』に出た総連の中の人の話はこれくらいにして、高副議長とやらが『三十数年前のことで大々的に捜索するとは、朝鮮総連に対する横暴極まりない政治弾圧』と述べていることについてツッコミを入れときましょうか。

 あのね、三十数年前に『起こった』ことだけれども、拉致問題は『未だ』解決されてないんだよ。現在進行形の問題なわけ。確かに捜索に入るのが『遅かった』とは思いますが、『横暴極まりない政治弾圧』などではありませんよ。当たり前のことをやってるだけ。で、もうひとつツッコミを入れとくと、自分達の事を棚に上げてよくも三十数年前が云々と言えるなと。

 あんたらこれまで『六十数年前』の『ありもしない事(例:朝鮮人を八百万人強制連行した!従軍慰安婦として二十万人を強制連行した!等)』で日本に謝罪しろだの賠償しろだのと叫び続けてきたことを忘れたのか?どの口が言いますかという話です。恥ずかしいとか思わないんでしょうか?思わないんでしょうねえ、きっと。


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関連エントリー:総連 壊滅へのカウントダウン
総連 壊滅へのカウントダウン
 昨年末から薬事法違反、税理士法違反などの容疑で総連または総連の関連団体に家宅捜索に入ってきた警察当局。この間、何人かの逮捕者が出ており、中には北朝鮮に自衛隊の機密情報を流していたとされる『科協』の幹部も含まれており、以前のエントリーで私は『だんだんと本丸に近づいてる』と書きました。

 北朝鮮、総連といえば、日本人拉致問題がすぐ頭に浮かびますが、警察当局は今回、いよいよ拉致の容疑(国外移送目的拐取容疑)で総連の関連団体を捜索。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

2児拉致、総連議長らに出頭求める…警視庁が4か所捜索

4月25日16時6分配信 読売新聞

 埼玉県上福岡市(現ふじみ野市)の渡辺秀子さん(当時32歳)の2児が拉致された事件で、警視庁公安部は25日午前、国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」(留学同)など、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の団体や関連先など4か所を捜索した。

 公安部は、事件の舞台になった東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総連の徐萬述(ソ・マンスル)議長ら最高幹部3人からも参考人として事情を聞く方針で、同日、書面で出頭を求めた。

 徐議長のほかに出頭を求めるのは、総連ナンバー2の許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長とナンバー3の南昇祐(ナム・スンウ)副議長。拉致事件に絡み、警察当局が、総連トップに出頭を求めるのは初めて。公安部は、2児の「世話役」として工作船に同乗して北朝鮮に送り届けたとされる女(55)についても、荒川区内の自宅を捜索する一方、事件当時の状況を改めて聴取する。


 キタキタきました。公安部GJ!ですね。ん?なんと総連のトップ3人を呼びつけましたかそうですか。呼びつけられた3名、そして総連がどう対応するのか注目したいところでありますが、この話は次の機会に取っとくとして、北朝鮮工作員の『供給源(読売新聞)』といわれる留学同への家宅捜索は、拉致問題について色々と分かりそうなので今後が楽しみです。

 今回の家宅捜索について総連はさっそく『今回の捜索は、安倍首相訪米を前に拉致問題を政治利用しようとする当局による政治弾圧。朝鮮問題研究所は解散し、事務所もない。警察当局に強く抗議し、捜索の中止を要求する』などというコメントを発表ようですが、もはや総連や総連の関係する団体が組織的に拉致に関与していたなんてのは常識なわけで、何を喚こうがムダ。

 
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関連エントリー:科協幹部逮捕 この調子で次は本丸
民主党 他人に厳しく自分に大甘
 政府要人、または与党政治家に何かスキャンダルがあると、『責任を取って大臣を辞任しろ!』だの『責任をとって議員辞職しろ!』だのと首狩りに夢中になる民主党。

 問題視するのはスキャンダルだけにとどまらず、いわゆる『失言』に対しても粘着し、首を狩ろうとする『非常に他人に厳しい』民主党ですが、翻って自分達はどうなんでしょう。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)

角田前副議長らに注意措置、違法な政治献金疑惑などで

 民主党は24日の常任幹事会で、違法な政治献金疑惑で参院副議長を引責辞任した角田義一参院議員を常任幹事会名による「厳重注意」に、政治資金収支報告書への光熱水費の虚偽記載があった中井洽元法相と、高額書籍の販売が問題となった山下八洲夫参院議員をそれぞれ幹事長名による「措置」とする処分を決めた。

 角田氏は、平成13年7月の参院選の際に受けとった総額2500万円の政治献金を、政治資金収支報告書などに記載しなかったという疑惑を持たれている。この中には、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体からの寄付も含まれていたとされる。角田氏は1月26日に記者会見し疑惑を否定したが、党常任幹事会は「説明責任を果たしていない」として、厳重注意とした

 民主党倫理規則によると、党員が倫理規範に反する行為を行った場合には、厳しい順に除籍▽ 離党勧告▽党員資格の停止のいずれかの「処分」か、公職の辞任勧告▽党公認または推薦の取り消し▽党役職の一定期間内の停止または解任▽常任幹事会名による厳重注意▽幹事長名による注意のいずれかの「措置」をとることができる

(2007/04/24 13:21)


 なにこの大甘の処分は。中井、山下両氏レベルの問題でも、政府・与党議員になら民主党は辞任や辞職を求めますよね?それが自分ところの議員だと一番軽い処分である『幹事長名による注意』で終わりですかそうですか。っていうか、こんなもの処分の内に入るかよ。『ダメだよ!』と言うだけなら小学生でも出来ますからね。

 で、日本の敵国である北朝鮮の傘下団体の総連から金を貰っていた疑い『超』濃厚な角田氏なんかに至っては、本来であれば市中引き回しの上打ち首獄門モノの重大問題ですよ。それが二番目に軽い『常任幹事会名による厳重注意』ですか。それも『説明責任を果たしていない』という理由で。あのな、説明責任を果たしてないと思うんだったら、党として角田氏に責任を果たすよう迫れよ。注意で終わらせるんじゃなく。

 まあ、この角田氏以外にも、総連や総連の関係団体から金を貰っていた議員は沢山いるようですし、なにせ『民主党自体』が総連に政治献金がらみのパーティー券を購入してもらう(現在はコッソリ中断中)ほどズブズブの関係ですから、角田氏を深く追求すればやぶ蛇になる・・こんな計算が働いてるんでしょうね。(関連エントリーを参照)

 でもな民主党よ、これだけはハッキリ言っとく。こうした注意だけで北朝鮮、総連との繋がりについての問題に蓋をしようとするんなら、あなた方はこれからずっと『北朝鮮・総連とズブズブの政党』と呼ばれ続けることになりますよ。これがどれほどマイナスなのか、マトモな頭を持ってる人なら理解出来そうなものですが、居ないんですかね、そんな人は民主党の中に。


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関連エントリー1:民主党 さっそく自爆の第一弾~
関連エントリー2:北朝鮮・総連とズブズブの民主党
関連エントリー3:民主党 タイマー式自爆装置作動


連絡:当ブログが参加している『人気ブログランキング』の私の登録用パスワードを探り当てようと『何度も何度も』挑戦しておられる方がいるようですが、いい加減やめましょうね。イタズラなのか何なのか知りませんが。あんまりしつこいと怒っちゃいますよ私(笑)。
朝鮮日報よ、無いものは認められないんだよ
 首相就任後はじめてとなる訪米を目前にした安倍首相が、米国メディアとのインタビューに応じ、いわゆる『従軍慰安婦問題』などについて語った・・こんなニュースを最近のエントリーで紹介しました。(ご覧になっていない方は関連エントリー4を参照)

 安倍首相はインタビューの中で、首相就任からこれまで繰り返し表明してきた『立場』をすこし丁寧に説明しながら再度表明した、と私は同エントリーの中で書きましたが、安倍首相が慰安婦について口を開くたびに噛み付いてきた朝鮮日報が、何やら『大変恥ずかしい』イチャモンをつけてるようなので、さらしあげておきます。(朝鮮日報から以下引用)

社説】安倍首相は真実を直視し、強制連行を認めるべき

 安倍首相が先日、第2次世界大戦中の日本軍慰安婦問題について、日本の首相として謝罪する必要があると語った。これは、今月26日に予定されている就任後初の米国訪問を前に、ニューズウィークおよびワシントン・ポストのインタビューに答えたものだ。安倍首相はその中で「当時の慰安婦の方々に心から同情する。日本の首相として大変申し訳ないと思っている」と語った。

 「謝罪」と「責任」に言及した安倍首相の発言は、一見したところこれまでの発言より改善したように映る。しかしこの発言は、日本政府と日本軍が直接関与し、慰安婦を強制的に連行したかどうかを聞く質問への回答を避ける中、仕方なく行ったものだ。安倍首相は問題の核心である、日本軍による強制連行については最後まで返答を避けた

 安倍首相があやふやながらも「責任」を認めたのは、日本軍慰安婦問題をめぐって米国の対日世論が悪化していることを意識したためだ。日本は現在、北朝鮮による日本人拉致問題に関して米国の支援を受けたいという立場だ。現在米国では占領地内の数万人の女性を慰安婦として連行したにもかかわらず、その事実を認めず、謝罪もしない日本が、十数人の日本人拉致被害者の問題にだけ大騒ぎをするのはおかしいという意見が上がっている。そのため安倍首相はそうした米国世論の沈静化を図る必要があった。

 ロイター通信は今回の安倍首相の発言について、「これまでの発言に対する米国内の批判をかわそうという努力」と評し、共同通信も「これまでの発言を完全に撤回しないかぎり、今回の発言も結局はその場しのぎとの印象を与えかねない」と指摘した。

 安倍首相が今すべきなのは、政府と軍が慰安婦強制動員に関与したことを正直に認めることだ。慰安婦問題については、日本政府や日本軍の介入を示す数多くの証言や証拠が登場している。

 最近では、1943年にボルネオ島で日本軍の海軍憲兵隊が、一般女性を連行し、慰安婦として強制動員したというオランダ軍情報部隊の報告書が韓国人研究者によって発見された。また第2次世界大戦後にオランダによる戦犯裁判で、ある日本人が「占領地の日本軍部当局からの指示を受けて慰安所を設置した」と証言したという判決文の記録も公表された。

 日本の慰安婦問題の専門家らは記者会見を開き、客観的な資料を否定し、慰安婦の強制動員を行った証拠がないと主張する日本政府の姿勢を非難した。安倍首相はいったいいつまで真実から目を背け、耳をふさいでいるつもりなのだろうか。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS


 あらあら・・もう気の毒なくらいに穴だらけの社説をお書きになりましたね。ツッコミどころが多すぎて、どこから手をつけていいのやら迷ってしまいますが、とりあえず行ってみましょうか。まずはこれ。『安倍首相は問題の核心である、日本軍による強制連行については最後まで返答を避けた』ってやつ。

 産経新聞の記者である阿比留氏のブログに、安倍首相が今回受けたインタビューの全文が掲載されているのですが、その中にちゃーんとありますよ。(阿比留瑠比氏ブログから一部引用)

Q:私の記憶が正しければ軍が関与した証拠はないと述べたように記憶しているが。

A:これは官房長官談話のときの政府の調査についてであり、私が初めて述べたものではなく、今までの政府の見解(平林外政審議室長答弁など)を述べたものである。つまり事実関係について述べたのは私が初めてではないということである。ここで事実関係について述べることにあまり意味はないということである。


 先日、政府は社民党の辻元議員の質問主意書に対する答弁書を閣議決定しましたが、その内容は強制連行だなんだと言われる事に関する『証拠は見つかっていない』というものでした。安倍首相のスタンスも以前からこれと同じで、今回のインタビューでも同様のことを述べておられますが、いつもなら『安倍がまた強制連行を否定した!』などとやるところなのに、どうして今回は『避けた』なーんて言ってるんですか?朝鮮日報さんは。(関連エントリー2を参照)

 では次。『現在米国では占領地内の数万人の女性を慰安婦として連行したにもかかわらず、その事実を認めず、謝罪もしない日本が、十数人の日本人拉致被害者の問題にだけ大騒ぎをするのはおかしいという意見が上がっている』などと書いちゃってる朝鮮日報さんですが、これって北朝鮮や韓国の方が『よく使う』言い回しですね。米国の『誰が』言ったのかは知りませんが、米国議会調査局はこんな報告書を出してますけど。

いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による20万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。 (関連エントリー3を参照)


 はい残念!第3者である米国議会調査局が強制徴用は無かったと言ってます。朝鮮日報の中の人も、この報告書を読んでるはずですが、あまりにも『あるべき姿』からかけ離れてるので、見えないフリ聞こえないフリをしてるんでしょうかね?で、目を背け耳をふさいでるから、こんな『超』恥かしいことを書いちゃうんです。

 ナニナニ?『1943年にボルネオ島で日本軍の海軍憲兵隊が、一般女性を連行し、慰安婦として強制動員したというオランダ軍情報部隊の報告書が韓国人研究者によって発見された』・・ってあのー、この『新発見した!とブチ上げた韓国人研究者の方、この報告書が日本で既に数年前に書籍に掲載されていたことを知らずに会見まで開いて『大恥』をかいてるんですけど(笑)。(参照:こちら→その1:もういっちょ→その2)

 この報告書ってのは、例の『白馬事件(こちらを参照→産経)』関連のものだと思いますが、参照記事を見て頂ければ分かるように、『軍として』強制連行したわけではありません。というか数年前に発見されて未だ『証拠』として認められてないんだから、『お門違い』だってのは誰にでも分かる話だと思いますが朝鮮日報にはわからない。なぜなら真実から目を背け耳をふさいでいるから。一体いつまでそうしてるつもりなんでしょうかねえ?朝鮮日報は。


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関連エントリー1:朝鮮日報 日本が絡むと電波ゆんゆん
関連エントリー2:朝鮮日報 やっぱり日本が絡むと電波ゆんゆん
関連エントリー3:従軍慰安婦騒動の終わりの始まり
関連エントリー4:従軍慰安婦問題 そろそろ気付かないと恥ずかしい
韓国 あの被害者意識が出来上がるまで
 米国はバージニア州の大学において発生した史上最悪といわれる銃乱射事件から1週間。米国では大規模な追悼集会が開かれたり、メディアも連日この問題を取り上げたりと衝撃は未だ収まる気配を見せていません。

 当ブログでは、事件そのものよりも犯人の母国である韓国、そして同胞である韓国人(韓国系米国人含む)らの事件に対する興味深い反応を紹介してまいりましたが、本日のエントリーでも同様に、彼らの興味深い反応を取り上げてみたいと思います。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

米大学乱射:報復・差別のうわさに怯える在米韓国人

 バージニア工科大学銃乱射事件は、「韓国人」とは無関係な精神を病んだ人間による極端な個人的行動であることが明らかになったが、韓国人社会は依然として落ち着きを取り戻していない。

 チョ・スンヒ容疑者の実家があるバージニア州フェアファクス地域の韓国人密集地域には、「スーパーマーケットの売り上げが半分に落ち込んだ」「コリアタウンの商店街の前に“コリアン・ゴーホーム”と書かれたプラカードが掲げられた」といったうわさが広がっている

 ワシントン近郊の「アナンデール・コリアタウン」でS菓子店を長い間営んできたユ・ソンフンさんは「うちの店のガラス窓が割られたといううわさが出回ったが、事実ではない。こうした流言飛語が広まると、逆に悪影響を及ぼすのではないかと心配になる」と話した。また、韓国人に対する報復攻撃の可能性に備え、警察が武装したといううわさもあったが、デマであることが確認された、とワシントン韓人連合会は発表した。

 さらに今回の事件後、ミシガン州で現代自動車や起亜自動車約10台が激しく損傷させられたという報道もあったが、現代自動車ワシントン支社は「銃乱射事件とはまったく関係がない事件であったにもかかわらず、あきれたことにうわさが広まる過程で2つの事件が結びつけられてしまった」と話している。

 こうした流言飛語が出回ると、韓国同胞らは外出を自制し、子供の登校すら一時中断させるなど、心理的に大きく委縮しているのが実情だ。「米国の白人学生が韓国学生につばを吐きかけた」「ケンカを売られ、何針か縫うケガを負わされた」といったうわさを伝え聞いた保護者たちは胸をしめつけられる思いをしている。

 この事態を受け、ワシントン韓人連合会側は流言飛語について自主的に事実確認し知らせる申告ホットラインの開設を進めている。

ワシントン=許容範(ホ・ヨンボム)特派員


 デマが横行か・・っとその話題に入る前にひとつツッコミを。ねえねえ朝鮮日報さん、『「韓国人」とは無関係な精神を病んだ人間による極端な個人的行動であることが明らかになった』なーんて断言しちゃってますけど、それあんた方が言って良いことじゃないと思うよ。こういうのはあくまでも何の関係もない第三者が言うもの。犯人の国籍は韓国籍じゃないですか。関係が『全く』無いわけじゃあない。

 さて、なんとかして犯人と韓国の関係を絶とうと画策しているちょっぴり厭らしい朝鮮日報へのツッコミはこれくらいにして、記事の内容を見てみましょうか。まあ、どれもこれもありそうな話ではありますが、今のところ全てデマだと。しかしこれが説得力を持って在米韓国人社会に広がっていると。なぜこんなことが起きるんでしょうねえ。

 彼らは事件発生当初から、なぜか報復を異常に恐れたり、米韓関係悪化を極端に心配するなど、他国の人間からみれば『?』な反応を見せておりました。こういった反応について私は以前のエントリーでこう書きました。『一部を全体とみなし、相手の非を極大化して責め立てる。これを普段からやってるので、自分達もそうされるに違いないと皆して思い込んでるんでしょう』と。

 要はこういった心理状態が『土壌』となって、この手のデマが説得力を持って広がる原因になってるんだと思われます。で、デマが広がって皆してビクビクする・・だけで話が終わるなら大した問題ではありませんが、事件発生当初からの彼らの反応、そして今回の記事を見ている中で気付いた事があります。なるほど、こうして彼らの『強烈な被害者意識』というが形成されていくんだなと。

 立場が逆なら自分達はこうする、という考えを相手に投影し勝手にビクビクする→それっぽいデマが流れてきたら『やっぱり!』とばかりに鵜呑みにする→いつの間にかデマが事実として記憶に定着してしまう→実際には起こってないものの、記憶の中ではトンデモない迫害を受けたことに『なってる』ので、最終的には『我々は被害者だ』という話になる・・って感じで。

 こうして被害者としての立場を確保し(他人がどう思ってるのかは別問題ですが)、その上で誰かを責め始めるのがウリナラ流。しばらくしたら米国に謝罪と賠償を求める事態になるかもしれません。と書いていて、日本に対する彼らの態度を振り返ってみるに、冗談ではなくホントにそうなりそうなのが恐ろしい(笑)。

 
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関連エントリー1:米国史上最悪の銃乱射事件 あの国の対応
関連エントリー2:韓国 犯人は死んだので同姓同名の人間を攻撃!
関連エントリー3:韓国 テロリストやキ印が英雄になる国
従軍慰安婦問題 そろそろ気付かないと恥ずかしい
 ここ数日、米国で起こった最悪の銃乱射事件に関連する話題を取り上げてまいりましたが、今日は例のいわゆる従軍慰安婦問題絡みの2つの記事を紹介したいと思います。まずはこちら。(Yomiuri Onlineから以下引用)

首相「慰安婦問題は人権侵害」、責任認め改めて米誌で謝罪

 安倍首相は、26日からの訪米に先立ち米ニューズウィーク誌のインタビューに応じ、いわゆる従軍慰安婦問題について「慰安婦の方々に人間として心から同情する。日本の首相として大変申し訳ないと思っている」と改めて謝罪した。

 さらに、「20世紀は人権が世界各地で侵害された世紀で、日本にもその責任があり、例外ではない」と述べ、慰安婦問題を人権問題と位置づけ、日本の責任を明確に認めた。

 また、「我々は歴史に常に謙虚でなければならない。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況に我々は責任がある」と語ったうえ、1993年の河野洋平官房長官談話を継承する考えを重ねて表明した。訪米を前に、米メディアの批判の鎮静化を図ったものだ。

 一方、首相は米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使の問題について「日米同盟をより効率的にし、強化するため、法的な整備をしなくてはいけない。憲法との関係においても研究しなければならない」と述べ、近く設置する有識者会議で具体的な事例研究などを行う考えを強調した。

 二つのインタビューは17日に首相官邸で行われた。
(2007年4月21日13時55分 読売新聞)


 はい。安倍首相はこれまで繰り返し表明してきた立場を『少し丁寧に』話しながら、再度表明したわけですね。分かってるくせにわざと分からないフリをして、『河野談話の継承=日本軍が人狩りをして性奴隷に仕立てた事を認める』という構図にはめ込んでる朝日などアッチ系はともかく、よく分かってないのに日本を非難してる某同盟国の下院議員などは、そろそろ気付きましょうね、安倍首相が何を言わんとしているのか。

 先日、米国の米国議会調査局は慰安婦問題に関する報告書を作成し、その中で『いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」』と述べておりました。(関連エントリー1を参照)

 日本政府や日本の国会議員達が『強制連行の証拠は見つかっていない・そもそも国として軍として強制連行などしていない』と言うと、NYTのオオニシ某など反日スピーカーが『慰安婦の存在まで否定した!』なーんてやらかすので、問題の本質を理解し難いのは確かですが、安倍首相の立場は何も矛盾していない。どういうことか説明する前に、こちらの記事をご覧頂きましょう。(宮崎日日新聞から以下引用)

慰安婦の強制連行ない」 中山氏が発言
2007年4月20日

 中山成彬・元文科相(自民・宮崎1区)は20日、教育再生特別委員会で質問に立ち、従軍慰安婦問題に関して「軍の強制連行による従軍慰安婦は存在しなかった」と自身の従来の主張をあらためて展開した。

 米下院で慰安婦問題に関して安倍首相に謝罪を求める決議案が提出されていることについて「とんでもないこと。誤った認識が国際問題になりつつあることを、日本国民も知らなければならない」と訴えた。

 中山元文科相は、正しい歴史認識、教育が教育再生の出発点と主張。その上で「戦時下では、いわゆる公娼(こうしょう)が商行為として成り立っていたが、軍が韓国人女性などを強制連行した事実はない。そもそも、慰安婦と呼ばれた女性のほとんどは日本人だった」と述べた。


 中山氏は『戦時下では、いわゆる公娼(こうしょう)が商行為として成り立っていたが、軍が韓国人女性などを強制連行した事実はない』と述べておられますが、つまり安倍首相は様々な理由で公娼(売春婦)にならざるを得なかった、当時の女性が置かれていた状況について『同情しお詫びする』と言ってるわけですね、一国の指導者として。これって本当は『安倍首相は人権意識が高い』と評価されてもいい話なんです。

 いまだかつて、一国の指導者が女性が売春婦にならざるを得なかった状況について国として、指導者としてお詫びしたことなどあったでしょうか?私の記憶にはありません。先の大戦前後、日本であったのと同じような『状況』は世界中にあったわけで、安倍首相を非難しようとしてる国や議会や政治家は、まず自国のそういった『状況』について謝罪していなければならない。

 しかしそんなことは誰もしちゃいない。日本軍が人狩りをして性奴隷に仕立て上げた!という嘘をもとに日本を非難しようとするばかり。安倍首相や日本の心ある政治家はこの嘘を否定しているに過ぎない。あなた方よりもはるかに高い人権意識を持ってね。某同盟国以外にも、この問題で日本を非難しようとしている国の議会があるよう(参照:2ch)ですが、恥ずかしいですよ?いい加減にしないと。


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関連エントリー1:従軍慰安婦騒動の終わりの始まり
関連エントリー2:従軍慰安婦問題ブログ内検索結果
韓国 テロリストやキ印が英雄になる国
 今月16日に米国バージニア工科大学で発生した米国史上最悪といわれる銃乱射事件。当ブログでは、この事件に関連する話題を連日取り上げてまいりました。

 関連する話題とは言いましても、ほとんどが犯人の出身国である韓国、そして韓国人(韓国系米国人含む)の事件に対する反応なわけですが(苦笑)、本日のエントリーでも、彼らの事件に対する興味深い反応を紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(Yahoo!Korea Newsから以下引用※韓国語)

■チョ・スンヒが烈士(?) … 非常識なネチズン

バージニア工科大での銃器乱射事件の犯人が韓国人のチョ・スンヒ(23)だと判明した後、大部分のネチズンは哀悼に参加しているが、一部の非常識なネチズンがチョ・スンヒを「アメリカに対して復讐した烈士」と称賛するなど常識以下のレスを書き、眉をひそめさせている

全世界が今度の事件について切なさと衝撃を感じている状況で、インターネット掲示板には、「チョさんが堂々たる韓国人の姿を見せてくれた」と評価する呆れたレスが続々と付いているのだ。専門家らはネチズンのこうした行動に対して、「気を引くための悪性レスなので評価する価値を感じない」と一蹴しながらも、一部階層に浸透している歪んだ反米意識が一般人に及ぶことを警戒している

ID「baseballabc」はあるポータルサイトで荒唐無稽にも今度の事件を、米軍装甲車に女子中学生2人が轢かれて死んだ「ヒョスンさん・ミソンさん」事件と関連づけて、「チョさんはアメリカに、彼女たちの復讐をした」と誇らしがった。ID「heresy00」はまた、「これが韓国の力だ。(アメリカは)我々を見下すな」と書いた。

「babe8405」は別のサイトで、「チョ・スンヒは真の愛国者だ。まだ韓国をよく知らない国に韓国を紹介した」と評し、「941707」は「30年後になったら、もしかすると安重根義士と同級の評価を受けるかも」としてチョ・スンヒの行為を正当化した。

「jang33000」は、「我が国のことを、他国を侵略したこともなくいつもビクビク縮こまっている民族だと思っていたが、チョさんは堂々たる韓国人を見せてくれた。誇らしい面がある」とチョ・スンヒを羨んだし、「sorimart」はチョ・スンヒを「民族の闘士」とまで称した。

自由主義連帯の申志鎬(シン・ジホ)代表はこうした現象について、「調べる必要も感じられない馬鹿げたもの」としたうえで、「言い返す価値も感じないことだが、こうしたことが繰り返されるのは危険なことだ」と、一部ネチズンの行動に憂慮を現わした。

高麗大の林インジン教授(社会学科)は、「芸能人に対する悪性レスが繰り返されるのと同様、インターネット特有の荒れた文化が反映された行為」に過ぎないとして、「気を引きたくて悪性レスを書く人たちにいちいち対応するのは針小棒大にすること」と、一部ネチズンの反米意識の過大評価を戒めた

ネチズンたちも、このような非常識な一部ネチズンに対して、「一部の人の行為が国際的恥さらしになる」と強く批判した。

(訳文は2chから頂きました。)


 もしかすると安重根義士と同級の評価を受けるかも・・わははは・・あるある(笑)。ただのテロリストが一夜にして英雄になったり、救国の英雄が一夜にして売国奴になったりするお国柄なので、十分あり得ますね。記憶に新しいところでいえば、国連軍を指揮して韓国を滅亡の淵から救ったマッカーサー将軍の銅像を引きずり倒そうという輩が大勢いましたしね。救国の英雄から一転、民族分断の元凶だ!みたいな話になってたからなあ。
 
 この大変鋭い指摘をした人は『30年後になったら』と言ってますが、時期はいつであれかなり高い確率で犯人から英雄になると私は予想します。今は米国の怒りを鎮めようと必死になってる彼らですが、ひと段落したら『親北朝鮮・反米派』あたりから『彼は英雄』などという主張が出され、必死こいて米国に頭を下げていた人達はそんなことはすっかり忘れて、それに簡単に乗ってしまうような気がする。それが韓国という国。


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関連エントリー1:米国史上最悪の銃乱射事件 あの国の対応
関連エントリー2:韓国 犯人は死んだので同姓同名の人間を攻撃!
韓国 犯人は死んだので同姓同名の人間を攻撃!
 今月16日、米国のバージニア工科大学内において発生した銃乱射事件。米国史上最悪といわれるこの事件の犯人は米国永住権を持つ韓国籍の男でした。

 要は1人のキ印の暴走がこの惨劇を生んだわけですが、なぜか米国の韓国人社会、そして韓国内では『自分達も一緒くたにされて非難される』と思い込んでおり、誰も言ってやしないのに政府レベルでは米韓関係悪化を過剰に心配したり、個人レベルでは迫害を異常に恐れたりしている・・こんなニュースを昨日のエントリーで紹介しました。

 こうした反応から韓国政府はCNNで流していた韓国観光公社のCMの打ち切りを決定したり、ある人は韓国人と名乗るのが怖いので日本人や中国人に成りすますと言ったり、なるべく韓国という名前を表に出さない作戦で乗り切るつもりのようですが、さらにこんな事もやるそうです。

 米国内の韓国人団体は朝鮮日報のインタビューに応じ、『米国のメディアがチョ・スンヒを“韓国人”と繰り返し報じていることで、韓国と韓国人社会全体に対するイメージが悪化する恐れがあるため、できるだけ国籍を明かさないよう求める書簡を送る(朝鮮日報)』・・つまり日本で犯罪を犯した在日朝鮮人の名前が表に出てこない、いわゆる『通名報道』みたいなことを米国でも要求していくと。

 まあこれだけ『犯人は韓国人』と報道されたのに、なにを今更という話ですが、日本でこの通名報道がどれほどネガティブなイメージになっているのか、この韓国人団体の方は知らないんでしょうね。『あいつらは単に一切の責任を回避したいだけじゃないか』と思われること必至です。

 普段、あれだけ相手の非をあげつらい、一部を全体のせいにして糾弾しまくるくせに、『自分達がそうされるかもしれない』と思えばこの行動。なんとも卑怯な方々でありますが、こうした韓国人の行動の矛盾が米国内で問題になるかもしれませんので、この問題は継続してウォッチ対象にしたいと思います。

 と、このままエントリーが終わってしまう勢いですが、少しボリュームにかけるので、関連ネタを紹介したいと思います。銃乱射事件という惨劇が米国で起こったことによって、韓国ではちょっと奇妙な『悲劇』が起こっているようです。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

米大学乱射:容疑者と同姓同名の人に受難の日々
米大学乱射

 「殺人魔! 32人も殺しておいて車を売っている場合か。国の恥さらし」(ID:バージニア大生)

 大邱で自動車営業をしているチョ・スンヒさん(35)は、インターネット上のブログ(個人のホームページ)に18日午前7時30分ごろ「殺人魔!」で始まる書き込みが寄せられ、とても驚いた。あるネットユーザーが、米バージニア工科大学で乱射事件を起こしたチョ・スンヒ容疑者(23)と同姓同名のチョさんのブログに当り散らしたのだ

 チョさんは「ただ名前が同じという理由から匿名の書き込みで攻撃され、気分が悪い」と語った。

 バージニア工科大学乱射事件の後、「チョ・スンヒ」容疑者と同姓同名の人たちがインターネット上でこうした攻撃を受けている。「チョ・スンヒ」容疑者の名前が報じられた17日夜10時ごろから、ネットユーザーたちはインターネット上で「チョ・スンヒ」という名前を検索し始めた。最初は外信で報道された「CHO SEUNG-HUI」が韓国語でチョ・スンフィと伝えられ、釜山在住の会社員「チョ・スンフィ」さん(23)のサイワールドのミニホームページには50分で5000人以上ものネットユーザーがアクセスした。その後犯人の名前が「チョ・スンヒ」であることが判明すると、今度はミニホームページ「サイワールド」会員の「チョ・スンヒ」さんら5人が辱めを受けた

 18日午後5時現在、5人の「チョ・スンヒ」さんのホームページへのアクセス数は1人当たり平均1万人を超えた。一方、こうしたネットユーザーたちの攻撃に耐えられなくなった「チョ・スンヒ」さんたちは、自らホームページのタイトルを「わたしは殺していない」「違うってば」などに変えた。特にこのうちの1人はブログに「×みたいな世の中が死ぬほど嫌い」といった悲観的な文を載せていたため、ネットユーザーたちから最も誤解を受けた。このホームページへのアクセス数は5000件を超え、「犬××」といった悪質な書き込みが多数寄せられた。

キム・ソンモ記者


 これは酷い・・銃乱射事件は第一報の段階から『犯人は自殺した模様』と報じられていたような気がしますが、そのへんはケンチャナヨですかそうですか。まあ実際は犯人が自殺したことを知らない、居住地で違うと判断できない真性のアレな人は少数で、殆どはこんな思考過程を経てカキコしたんでしょうねえ。

 犯人が韓国人であると報じられる→過剰に反応、異常に心配→フラストレーションが溜まる→どこかで発散させねばならんと考える→そうだ!同姓同名のやつをイジメれば良い!ホルホル・・こんな感じで間違いないでしょう。いやはや、なんともOINK!な話ですまったく(笑)。


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関連エントリー:米国史上最悪の銃乱射事件 あの国の対応
外部参考リンク:OINKとは wiki
米国史上最悪の銃乱射事件 あの国の対応
 16日、米国バージニア州のバージニア工科大学において発生した銃乱射事件。32名もの犠牲者を出したこの事件は、米国内に大きな衝撃を与えております。まずは犠牲者となった方のご冥福をお祈りすると共に、犠牲者のご家族、関係者の方々に心から哀悼の意を表したいと思います。

 私がこの事件を知ったのは、事件発生からかなりの時間が経ってからだったのですが、その後は2chや各種マスコミのサイト、米国CNNなどで情報を集めておりました。

 銃乱射後に自殺した犯人は身分証などを携帯しておらず、当初はアジア系男性の犯行であるという報道がなされ、2chなどでは国籍を巡って様々な憶測が乱れ飛んでおりましたが、しばらくして犯人は米国永住権を持つ韓国人であることが判明。(この報を受けて2chではもの凄い勢いでスレッドが消費されていきました)

 アジア系とは言ってもアジアは広い。まさか自分達の同胞が・・ということで、韓国内には衝撃が走っているようですが、米国に住む韓国人または韓国系米国人、そして韓国政府は、この問題にどのように対応するつもりなのでしょうか。まずはこちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

米大学乱射:報復恐れる韓国人留学生
米大学乱射 | チョ・スンヒ

 米国史上最悪の銃乱射事件を引き起こした犯人が韓国系との事実が広く知られると、韓国人留学生会は大きな衝撃を受け留学生全体が犯罪者と見られないか非常に心配している。当初米国の一部マスコミは犯人が中国人留学生と報じていたことから少し安心していた韓国人留学生たちは、犯人が韓国人という意外なニュースに大きな衝撃を受けた

 事件が起きたバージニア工科大学には大学院生を含み約2万6000人の学生が在籍しており、そのうち韓国人留学生や韓国系米国人を含む韓国系は合計500人ほどで、中国系は400人から500人、日系は二十数人だとAFP通信は報じた。しかし犯人のチョ・スンヒ容疑者のような学部生には韓国系米国人2世・3世や留学生の双方が数多く在籍しており、大学院生とは異なり特別な横のつながりはないという。

 同大学に在籍する韓国人たちで組織する韓人学生会は17日午前に対策会議を開き、今後の対応について協議した。ある学生は電話インタビューで、「今後は韓国から来た韓国人とは言えなくなった。誰かが尋ねれば当分は中国人か日本人と言うしかない」と語り、韓国人に対する偏見が高まることを心配した。さらに他の学生たちも「こんな大惨事を引き起こしたのが韓国系という事実に驚いた」「今後は米国人学生の冷たい視線に苦しむだろう」「偏見のためにアジアからの留学生が不利益を受けないか心配だ」などと語った。経営学科に通う同大学3年生のキム・ミンウさんは「銃乱射事件について最初は何かの間違いと思っていたが、こんなにひどい事件だとは思わなかった。犯人が韓国人という事実は本当に胸が痛いが、誰であっても誤りは誤りだ」と述べた。

 韓国人会の前の会長だったキム・ヨングン氏はこの日午前、緊急に韓国人会事務所を訪れ韓国人会レベルでの対策会議を開いた。キム氏は「これまで築きあげてきた韓国人への信頼が一気に崩れ去ってしまった。昨日の報道では犯人は中国系とされたのである意味安心していたが、今後は韓国人に対する冷たい視線にどう対応すればいいか分からない」とため息をついた。

 駐米韓国大使館の李泰植(イ・テシク)大使は電話インタビューで、「今回の事件の犯人が韓国人という事実に衝撃を禁じ得ない。現時点では大使館としてあらゆる対策を取りながら対応していくとしか言いようがない」と述べた。駐米韓国大使館は緊急の対策チームを構成し、現地に領事を派遣するなど韓国人学生の被害状況などの把握に努めている。

 一方事件発生直後、韓国人留学生たちは韓人学生会に集まりお互いの安否などを確認し合っている。

 その結果韓国人の被害者は腕に弾が貫通したパク・チャンミンさん(土木工学科博士課程)一人で、命には別状がないことが明らかになった。パクさんは銃弾が胸をかすめ腕を貫通したが、幸い骨には命中せず命にも別状はないという。パクさんは近くの病院で治療を受けている。この日の午後パクさんと十数分にわたり面談したワシントン駐在のチェ・スンヒョン韓国領事は、「幸いパクさんのけがは軽いが、精神的衝撃が大きいようだ。現在二人の友人が世話をして安定を取り戻しつつある」と韓国人取材陣に説明した。

 韓国人留学生たちによると先週も2回にわたり爆破予告があり、この日も試験シーズンでストレスを感じた学生の仕業と思っていたという。

ワシントン=許容範(ホ・ヨンボム)特派員


 留学生全体が犯罪者と見られないか非常に心配している・誰かが尋ねれば当分は中国人か日本人と言うしかない・・か。で、韓国政府の対応はと言いますと、外交通商部は『米国内で反韓感情が高まることはもちろん、韓国系住人に対するテロの可能性についても憂慮している(朝鮮日報)』んだそうで、韓国観光公社は16日から米国CNNで流していたCMを打ち切り(朝鮮日報)。

 続いてハッキリとした政府筋ではありませんが、米国で例の慰安婦騒動に関わっている韓国系の団体は『韓国出身の学生による銃乱射事件を受け、4月下旬の安倍首相の訪米時に予定していた集会などの活動を自粛する方針を固めた(朝日新聞)』んだそうです。つまり政府としても個人としても、なるべく『韓国という名前を表に出さない方針』で行くという事ですね。

 確かに、一部では韓国人をひと括りにして憎悪をぶつけてくる人もいるでしょうが、私からみればちょっと心配のしすぎではないのかと思ってしまいます。あくまでも個人の犯罪なわけですし。むしろ官民揃って妙にコソコソすることが、後々になって問題になる気がするんですが、どうでしょう?

 さて、この過剰とも言える反応は、彼らが普段どのように物事を捉えるのかを端的に表していて興味深いですね。自分達がこう考えるんだから相手もこう考えるに『違いない』というやつ。一部を全体とみなし、相手の非を極大化して責め立てる。これを普段からやってるので、自分達もそうされるに違いないと皆して思い込んでるんでしょう。

 日本人や中国人に成りすます前に、自分達への影響ばかり心配する前に、しばらくは犠牲者に対して冥福を祈り、平身低頭していれば、韓国全体がどうのという話には決してならないと思いますが、いつもの彼らの行動パターンからすれば『お前の方がもっと酷い式の相対化』、『韓国に目が向かないよう別問題を争点化』などを仕掛けて行くでしょうから、彼らの意に反して韓国そのものが問題視されることになるかもしれません。『なんだこいつらは!?』って。いずれにせよ今後に注目です。


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分岐点を迎えた北朝鮮問題
 今年2月の6者協議で合意された核施設の閉鎖の期限60日を過ぎても、未だ核施設の閉鎖をしていない北朝鮮。6者協議参加国は、期限を迎えても動こうとしない北朝鮮を非難しながらも、とりあえずは『数日様子を見る』という態度を取っております。

 この数日というのがいつまでなのか、大変気になるところですが、様子を見た後それでも北朝鮮が動かなかった場合、参加国はどのように動くつもりなのでしょうか。北朝鮮に対して下手に出れば(出たように見せかければ)ナメられるという事が改めて証明された今、日本以外の参加国には対北朝鮮姿勢の変化が求められます。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)

【主張】北朝鮮問題 期限を切って制裁検討を

 北朝鮮は結局、核放棄へ向けた「初期段階の措置」の期限を守らなかった。米中の交渉代表者は「あと数日、事態を見守る」とし、米国務省は「新たな期限設定の交渉はしない」と語る。また、先週北朝鮮を訪問したリチャードソン米知事は「北は今週の早い段階に実施する」との期待を米テレビで語った。

 北朝鮮が数日内に行動を起こす可能性が残る以上、あと数日待つのも一つの選択ではある。しかし、北がその後も行動を起こさなかったり、新たな条件を持ち出したりすれば、各国は期限を切って制裁強化に乗り出すことを検討しなければならない。

 北朝鮮外務省は期限前日、「制裁解除が現実に証明されれば、われわれも行動する」と表明したが、何をもって制裁解除、証明とみなすのか、あいまいなままだ。これでは行動延期の口実をいくらでも作ることができる。

 北が米国にマカオの銀行口座はすべて合法的だったと認めさせようとしたり、すべての対北金融制裁の解除を言い出したりしているのであれば断じて応じるべきではない。世界中の金融機関の対米不信が決定的となる

 マコーマック米国務省報道官は先の北朝鮮関連口座の凍結全面解除の際、「より大きな目標のためには妥協することもある」と語ったが、北に「核を手に迫れば何でも得られる」という誤った自信を与えはしなかったか。誘拐犯に身代金を支払えば、新たな事件を誘発するのと同じ理屈だ。

 韓国も北朝鮮に誤ったメッセージを与えていると言わざるを得ない。韓国紙によると、韓国政府はここへきてさすがに、予定していたコメ40万トンの対北支援を留保する方針という。しかし、韓国政府は2月の6カ国協議合意後、初期段階の措置の期限がくる前に約428億円相当もの支援を決定していた。マカオの北朝鮮関連口座資金約29億円の15倍近い額である

 これでは北朝鮮が、安心と自信をもって約束を破るのも無理はない。北が意図的に約束を破り、核開発の時間稼ぎをすればするほど、韓国への脅威も増すのだと訴えたい。

 北はこのほど、世界食糧計画(WFP)に「100万トンの食糧不足」を認め、緊急援助を要請した。北朝鮮に瀬戸際作戦を続けている余裕はない。

(2007/04/17 06:16)


 さて、よだれを垂らしながら『援助したい!』とハアハアしちゃってる韓国の話は後回しにして、ここ最近の米国の動きについて考えてみたいと思います。産経が指摘するように、確かに米国の国務省の動き『だけ』を見ていると、北朝鮮にやられっぱなしという印象がありますが、一方で米財務省は北朝鮮に対して、かなりの嫌がらせをやってるわけです。

 具体的には、バンコ・デルタにある北朝鮮資金が凍結解除されたのに今もって北に返還されていない。この理由は当ブログでも何度か取り上げてまいりましたが、米国は同行が『北のマネーロンダリングに加担した』と断定し、米国の金融機関に同行との取引を禁止。哀れバンコ・デルタはドル決済が出来ない銀行になってしまった。つまり死んだも同然になったわけです。

 これを見た世界中の銀行はブルッた。北の資金を扱えばバンコ・デルタの二の舞になるかもしれない。ということで、誰も北の資金を引き受けず、北の資金は宙に浮いたまま。さらに言えば仮に北が凍結解除された資金を『現金の引き出し』などによって取り戻すことが出来ても、これは決済に使えない。北は国際金融の社会から締め出され、現金取引をするか物々交換するしかなくなった。

 私は米国の国務省と財務省が本当に対立しているのか、それとも対話路線は何の解決にならないという事を証明するために『芝居』を打ってるのか、未だ判断をしかねています。しかし『数日の様子見』を経て北朝鮮が何のアクションもしない場合の米国の動きで、判断出来ると思っています。それでも譲歩を繰り返すような前者、産経が主張するように制裁強化に乗り出すなら後者ということになるでしょう。

 後者である場合は何も言う事はありませんが、米国が前者を選択した場合、日本は米国との付き合いを考え直す必要がある。さらなる譲歩はさらなる譲歩を迫られるだけ。ヘタをすれば財務省が押し切られて、北朝鮮が国際金融の社会に戻ってくるかもしれない。そして最終的には北朝鮮を核保有国として認めるところまで行くかもしれない。そんな事は絶対に許してはならない。政府は米国に日本と北朝鮮のどっちを取るのかと迫るべき。

 そうして米国内の対北朝鮮強硬派(前国連大使のボルトン氏など)を勢いづけ、米国を元の強硬路線に戻すよう誘導しなければならない。北がまたぞろ約束破りをやるようなら、安保理に次の段階の制裁決議を持ち込む姿勢を日米が揃って示すことで、北朝鮮に圧力を加えなければ問題は何も進まない。合わせて、バカみたいに北を支援しようとする韓国を『国連決議違反の疑いあり』で安保理において非難すべき。


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関連エントリー1:新聞の社説子ってのは情報収集しないんですか?
関連エントリー2:北朝鮮資金を巡るババ抜きゲーム
関連エントリー3:キ印の北朝鮮『核保有国として認めろ!』

関連エントリー4:中国の微笑外交に騙されるな
朝日新聞 気に入らないから廃案にしろ!
 今月12日に衆院憲法特別調査委において採決され、可決した国民投票法案。昨日のエントリーでは、同法案が可決したことでファビョったアッチ系の声が満載の『朝日新聞』の記事を紹介しました。

 紹介した記事を見ると、反対者の声ばかりで賛成者の声がひとつも載っていないという、極めて偏ったものだったのですが、当の朝日新聞が『憲法改正に繋がるからダメ』などと本末が転倒したことを言う筆頭だから仕方ない。

 そんな朝日新聞、偏向記事を書くだけでは物足りなかったのかどうなのか、昨日付けの社説でかなりの電波を放出しております。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

国民投票法案―廃案にして出直せ

 憲法を改正すべきかどうかを問う国民投票法案が、与党の自民、公明両党の賛成多数で衆院で可決された。憲法という国の大本を定める議論が、対決路線の中で打ち切られたのは不幸なことだ。

 長年にわたる護憲と改憲の原理的対立を経て、国会は具体的な論点にそって憲法論議ができる土台作りを進めてきた

 そして一昨年来、改正論議に入る前段階として、自民・民主・公明の3党が主導して、憲法改正の是非を問う手続きである国民投票法の仕組みを審議してきた。法案に反対の立場の共産、社民両党も、審議には加わってきた。

 憲法改正の仕組みを決める今回の法案づくりは、できるだけ幅広い政党のコンセンサスをつくって進めるべきだ、と私たちは主張してきた。

 憲法改正には、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が発議する必要がある。さらに国民投票で過半数の賛成が得られなければ、憲法は変えられない。高いハードルを設定したのは、憲法とは国のかたちにかかわる基本法であり、改正すれば、その後数十年にわたり国の政治を大きく規定するからだ。

 こんどの国民投票法は、そうした憲法論議に深くかかわる重要な法案である。憲法改正と同様に幅広い合意があってしかるべきだ。ある特定の時点での多数派の思惑や、単なる選挙目当てで進めてもらっては困る。少なくとも野党第1党の賛成を得ることがのぞましかった。

 2000年に国会に憲法調査会が設置されて以来、自民、公明、民主3党の議論は、政局をからめないように注意しつつ、公正中立なルールづくりをする路線を大切にしてきた。だが、7年の協調がこれで崩れてしまった。

 その責任はまず、選挙の思惑を持ち込んだ安倍首相にある。「憲法改正を参院選でも訴えたい」と争点化したからだ。戦後レジームからの脱却を図る安倍カラーを発揮する作戦だろう。一方、民主党側も、与党だけの可決という展開によって、参院選での攻撃材料を得た。

 ここで採決に踏み切った与党側にすれば、もう十分審議は尽くしたし、譲るべきものは譲ったということなのだろう。

 しかし、今回の可決は野党を硬化させ、実際の憲法改正の可能性はむしろ遠のいたとさえ言われているのは、皮肉なことである。

 法案には、メディア規制の問題、公務員の政治的行為の制限、最低投票率の設定など、審議を深めてほしい点がある。

 参院では夏に半数の議員が改選されるので、法案を継続審議にはできない。成立か廃案しかない。

 世論を見渡すと、憲法についてどうしても改正すべきだと多くの人が考えている論点は、いまのところない。

 時間は十分にあるのだ。参院は法案を廃案にしたうえで、参院選のあとの静かな環境のなかで、与野党の合意を得られるよう仕切り直すべきである。


 衆院の憲法特別調査委で可決したのに廃案にしろ?アホですか?この社説を書いた人は。あれですか。拙速だ議論が不十分だ問題があると言って一度廃案にする→問題点を解決した(というか折れる)上で与党が再度法案を提出→朝日などがまたぞろ新しい問題点を『作って』拙速だ議論が不十分だと言って廃案にしろと叫ぶ→以下無限ループ・・いつまで経っても法案は成立しない。これを狙ってるんですか?

 でもね、もうその手には誰も乗らんよ。断固反対絶対反対の社民・共産は論外として、民主党はせっかくここまで進めてきた議論をご破算にするような対案を『採決直前』に出して裏切った。今の小沢、鳩山、菅が民主党の執行部に居座ってる限り、民主党がこの法案に『真面目に』取り組むことなんぞあり得ないってのは誰が見ても明らかだろう。よってマトモに相手なんかしてられん。

 で、朝日は『今回の可決は野党を硬化させ、実際の憲法改正の可能性はむしろ遠のいたとさえ言われているのは、皮肉なことである』なーんてイヤミったらしい事を書いてるわけですが、これも上で指摘した事と同じで、民主が今のままなら間違いなく憲法改正への動きに反対してくる。別に今回の採決が原因というわけじゃない。

 最後にもうひとつツッコミを入れとくと、『世論を見渡すと、憲法についてどうしても改正すべきだと多くの人が考えている論点は、いまのところない』なんて断言しちゃってますけど、その世論って一体どこの世論だよ。お仲間内だけの世論ですか(笑)?ちゃんと世の中が見えてますか?そんなんで新聞社なんて名乗ってて恥ずかしくないの?


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関連エントリー1:民主党 どこまでも無責任な政党
関連エントリー2:反対してる人のイカレっぷりが凄い


お知らせ:管理人急用のため本日、明日と2日間の更新をお休みさせていただきます。申し訳ありません。宜しくお願いします。(16日12:11分追記)
国民投票法案可決 反対してる人のイカレっぷりが凄い
 一昨日、衆院の憲法調査特別委において採決にかけられた国民投票法案。法案は圧倒的多数を誇る与党の賛成で可決されました。一方、野党やアッチ系の皆様はエライ勢いで反発しているようです。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

「むちゃくちゃ」 抗議の声相次ぐ 国民投票法案採決

2007年04月13日08時03分

 施行60年。憲法記念日を前に、改憲手続きを定める国民投票法案が12日、衆院憲法調査特別委員会で可決された。傍聴席や国会周辺では、慎重審議を求める声があがった。

 「こんなやり方があるか」「むちゃくちゃだ」。採決の瞬間、傍聴席から怒りの声が相次いだ。

 00年に衆参両院に作られた憲法調査会当時から傍聴を続けてきた平和遺族会全国連絡会代表の西川重則さん(79)は「最初から、狙いは戦力を持たないと決めた憲法9条2項を変えることだった。強行採決は、その本音がついに出たということ」と語った。

 同日夕、日比谷野外音楽堂で開かれた抗議集会では、共産党の志位委員長は「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」と批判。社民党の福島党首も「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」と訴えた。

 弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」は同日、全国30カ所の街頭で実施した意識調査の結果を公表。約1800人の回答のうち「審議が尽くされていない」との答えは63%で、「審議が尽くされた」は4%だった。

 改憲に必要な賛成数については、60%が「総有権者の過半数」とし、与党案の「有効投票総数の過半数」より厳しい成立要件を求めた。

    ◇

 故湯川秀樹博士らが結成した「世界平和アピール七人委員会」は12日、「投票率に関係なく有効投票数の過半数という決め方は適切でない」とする声明を発表した。

 民放労連も「政府や政党の思惑によって法案を拙速に成立させてしまうことは必ず将来に大きな禍根を残す」との抗議声明を出した。


 何が拙速だよ。何をどうしようが賛成する気など無い輩に限って、拙速だのもっと議論しろだのと喚く。ハナから断固反対絶対反対の社民・共産や、対案を出して前向きなフリだけして、結局は社民・共産と同じように振舞う民主党とこのまま協議を続けたって、いつまで経っても埒が明かないんだよ。

 仮に10年、20年の時間をかけて議論を続けたとしても、おそらくこいつらは同じように拙速だ何だと喚くでしょう。『憲法で規定されている』改憲への手続法が『無い』という異常な状況を異常と思えないキ印どもは放っといて良いですもう。これ見てください。『民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない』という福島さんの発言。完全にイってます。

 民主主義を踏みにじってるのはお前だよ。国民投票では主たる民が投票権を行使して憲法を改正するか否かを決める。これモロ民主主義。それを許さん!と喚いてるあんたは反民主主義者だよ。それに、権利はあるが行使できないという従来の集団的自衛権の政府解釈よろしく、本当は憲法改正出来るのに、手続法がないから出来ないなんて意味不明なんだ。

 意味不明といえばこいつ。民主党の鳩山幹事長は『将来、憲法改正が現実となった時、今回の手続き法で強行採決されたことが何らかの汚点として残るのではないかと心配している。強硬姿勢に転じることで安倍政権の評価が上がると錯覚しているのではないか(朝日新聞)』などと批判したそうなんですが、ハア?ですね。あのな鳩山、汚点はお前の存在だ。


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関連エントリー:民主党 どこまでも無責任な政党
従軍慰安婦騒動の終わりの始まり
 日本軍が人狩りをして性奴隷に仕立て上げた!・・という酷い嘘から始まって、今では『ざんごうの中にまで慰安婦を連れ込んでいた!(関連エントリー1を参照)』などというトンデモない話まで飛び出している、いわゆる『従軍慰安婦』問題。

 この問題を利用して、日本を貶めようと躍起になっているのは、反日国家である韓国、そして中国。中国は米国内の中国系を動かして、日系の米国下院議員であるマイク・ホンダ氏(※成りすまし疑惑あり)を操り、米国の下院で日本を非難する内容の『慰安婦決議案』なるものを採択させようと画策しておりますが、ここにきて風向きが変わってきたようです。こちらをご覧ください。(sankei webから以下引用)

「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書

 【ワシントン=古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した

 議会調査局の専門家により3日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で23ページから成る。

 いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による20万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

 しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について(1)慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小(わいしょう)化する(2)一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する-と批判し、「強制性」の最大の論拠としては2002年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」(田中ユキ著)という英文の書を挙げた。

 同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して1990年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者8万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

 下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。

(2007/04/12 07:37)


 うわあ・・日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった・・韓国人がこの報告書を見たら発狂してしまうでしょうね(笑)。韓国では騒動が始まってからこれまで、いわゆる『強制連行説』を武器に日本を攻撃してきたので、こうまでハッキリ否定されると困ってしまうのではないでしょうか。まあ困ろうがどうしようが、こっちの知った事ではありませんが。

 さて、報告書の内容を見てみますと、まだ若干の妙な誤解があるようですね。国内問わずアッチ系マスコミがセンセーショナルに『日本政府が強制性(あらゆる意味合いにおいての)を全否定!』とかやってるんで仕方ないですが、取り合えず問題の核心にして最大の虚構である『強制連行説』を否定出来れば、この問題に絡みついてるその他の嘘も吹き飛ばす事が出来る。時間はかかるでしょうけれども。

 楽しみなのは今後のアッチ系の動きですね。報告書には『そうした決議が成立する見通しはきわめて低い』と書かれていますが、『米国の下院で慰安婦決議が成立する!』などと騒いでいた人達はどうするんでしょう。日本政府の『慰安婦に同情しお詫びするが強制連行はなかった』という立場と報告書に書かれている事はほぼ同じ。攻め手がないなあ。さあさあどうする?朝日新聞さん。

 
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関連エントリー1:韓国 妄想は果てしなく~
関連エントリー2:従軍慰安婦問題ブログ内検索結果
加藤、山崎 『終わってるのに見苦しい』
 毎年、多くの議員が外遊に出る時期であるGW。行き先は米国だったり欧州だったり中国だったり人それぞれですが、 アジア外交(実際は特アだけが対象)重視!・・がモットーの自民党きっての売国議員『加藤紘一氏と山崎拓氏』はやはりというか何というか、こちらの国々に出かけて行くそうです。(朝日新聞から以下引用)

「アジア重視派」加藤紘一・山崎拓両氏、GWに中韓訪問

2007年04月10日20時28分

 自民党の加藤紘一、山崎拓両元幹事長らが4月末から5月初旬の大型連休中に中国、韓国を訪問する。参院選後の政界再編もにらみ、「アジア重視派」の存在感を高める狙いもありそうだ。

 加藤、山崎両氏らがつくる「アジア外交・安保ビジョン研究会」の活動の一環。同研究会の中谷元元防衛庁長官や稲葉大和元文部科学副大臣らが同行する。北京で政府要人と会談するほか、中朝国境にある遼寧省の丹東や吉林省の延吉も視察する予定だ。


 おい朝日、こいつらの口から中韓以外の『アジア』の国について何か聞いたことあるのか?無いだろうよ。口を開けば中韓中韓(たまに北朝鮮も)と喚いてる加藤、山崎が『アジア重視派』?いい加減、特ア限定土下座政治屋を指して『アジア重視派』などと呼ぶのはやめろ。

 おっと話が脱線しました。加藤、山崎両氏と同じくアジアには特アの国しかないと認識している視野の狭い『特ア以外のアジア無視派』である朝日新聞のことは置いといて、加藤、山崎氏は何をしに行くんでしょうか。まあどうせ、訪問した先の国の要人と会って、相手から安倍首相批判を引き出し、自分達も一緒になって批判する・・ってのが狙いなんでしょう。

 最近になって、加藤氏らは古賀、二階氏らと接近して何やら画策している(Yahoo ニュース)ようですし、自民党内で『窓際』に追いやられた現在の状況を何とか打破して、もう一度権力の階段を登りたい・・そのためには安倍首相を退陣に追い込む必要がある。参院選で自民を『負けさせれば』自分達にもまだチャンスがあると踏んでるんでしょう。

 でもね加藤さんに山崎さん、あんたらにチャンスが回ってくることなんて、金輪際ありませんよ。また前回の『加藤の乱』よろしくグダグダになって恥をかくのがオチだ。仮に加藤、山崎氏ら売国議員達が権力を握ったとして、現在の自民支持層はどう動くか。大部分は離れてしまうでしょう。自民党は本当の意味でぶっ壊れる。そんな疫病神に誰がついて行くのか?ちょっと考えれば分かりそうなものですがね。


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民主党 どこまでも無責任な政党
 今月12日にも衆院憲法特別調査委で採決にかけられることになっている与党の国民投票法案。憲法を改正する手続法が無いという異常な状態が戦後60年ものあいだ放置されてきた日本。これは怠慢であると言うほかなく、与野党問わず国政に関わる政治家全ての責任。

 ということで、クダラナイお家事情などは置いといて、与野党一致協力して国民投票法案を成立させて欲しいと管理人などは願っておりましたが、護憲バカの社民・共産は憲法改正に繋がるからダメと本末が転倒したことを言い、早い段階から同法案成立に反対。

 ならばせめて野党第一党の民主党だけでも、与党と共に真面目にこの法案成立に取り組んで頂きたいと思うわけですが、7月の参院選を前にして、邪な考えが前面に出てきているようです。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)

<国民投票>民主が修正案を提出 12日採決阻止目指す

4月10日12時38分配信 毎日新聞

 民主党は10日午前、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の民主党修正案を衆院に提出した。与党は12日の衆院憲法調査特別委員会で与党案を採決する方針だが、民主党は修正案提出を理由に審議の続行を要求して12日の採決を阻止する構えだ。

 修正案は投票の対象を、憲法改正以外にも広げ、「憲法改正の対象となり得る問題、統治機構、生命倫理に関する問題」とする。また、投票権者は18歳以上とし、選挙権年齢が引き下げられるかどうかにかかわらず、3年後の施行時には実施する。公職選挙法改正で選挙権年齢を18歳以上とするなどの法整備もうたったが、経過措置は設けていないためだ。

 メディア規制は、テレビ・ラジオの有料広告を、憲法改正案の発議から投票日まで全期間禁止する。国民投票に関する放送について、政治的公平を規定した放送法の趣旨に留意する規定も盛り込まれた。

 改正案が成立する過半数の定義を有効投票総数の過半数とすることなど、与党案と同じ内容となる修正も含まれている。【須藤孝】


 また妨害ですか・・ホントいい加減にしろよ民主は。例の対決姿勢を示すためとかいうやつですか?お前らの辞書には分別という言葉がないのか?60年もの長きに渡って法の不備を放置してきた責任を政治家として何も感じることはないのか?そんな事よりも与党に『実績を作らせないため』に邪魔する事の方が大事だってか?この大馬鹿者集団め!!

 ふう・・チト興奮してしまいました失礼。何が頭にくるって、こいつらのやり方は汚すぎる。採決直前になって『憲法改正以外』も投票対象とする案を出してきたことがまず挙げられます。憲法改正の手続法なのに憲法改正以外もとはこれ如何に?で、こんな案を出す前に、民主党の幹部はこんなことをのたまっておりました。(sankei webから以下引用)

修正案「丸のみ」以外は反対 国民投票で民主・菅氏

 民主党の菅直人代表代行は4日の記者会見で、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「(与党側が民主党修正案に)そのまま賛成するなら成立するが、そうでないなら与党案には賛成できない」と述べ、週明けにまとめる方針の修正案を与党側が「丸のみ」しない限り、反対する考えを示した。

 菅氏は来週以降に与党側とあらためて修正協議が行われるとの見通しを示した上で「一般的に言えば(憲法改正の)手続き法がないのはちょっとおかしいが、安倍晋三首相のタイムスケジュールに合わせて強引に押し通す姿勢は断固として容認できない」と強調した。

(2007/04/04 20:04)


 おい菅・・何が『手続法がないのはちょっとおかしいが』だよ。ちょっとじゃねーよこのバカ。無責任極まりない態度だ。このように無責任丸出しだから、北朝鮮がミサイルを発射して日本のどこかに着弾しても『一発だけなら誤射かもしれない』などと能天気なことを言ったり、北朝鮮工作員で日本人拉致実行犯の『シン・ガンス』の釈放嘆願書にサインしちゃうんだよこのマヌケ。

 で?憲法改正以外も投票対象にした修正案を『丸呑み』しなければ反対だってか。ああそうかよ。お前らはいつもこれだ。最初は賛成するフリをしながら実際は反対してるのと同じ事をやり、与党提出の法案成立を妨害するのみ。国民はいつだって置き去りだ。

 この国民投票法案を巡っては、与党と民主党の間で話し合いが持たれ、与党は民主党側の修正意見をかなり呑み込んできた(参照:民主党長島議員ブログ)。そしてようやく与党と野党第一党という国会の議席の大部分を占める勢力が一致協力して法案を成立させる・・というところまで来たのに最後に無茶な事を言って後ろ足で砂をかける。もう潰れていいよ民主党は。

 
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浅野史郎 今時アッチ系を味方につけるなんて
 一昨日に行われた統一地方選の前半戦。当ブログが注目していた東京都知事選挙も同日投開票が行われ、現職の石原慎太郎氏が他候補を大きく引き離し、三選を果たしたという結果に終わりました。
 
 マスコミによるあれだけのバッシングを受けながらも、都知事選史上最高得票であった前回の300万票に近い約280万票を獲得した石原氏は、さすがに強かった。

 一方で、反石原勢力(要するにアッチ系の殆ど)から全面的な支援を受け、マスコミに『いけるんじゃない?』という雰囲気を作ってもらっていた浅野史郎氏にとっては、かなりのショックが大きかったようです。(スポーツ報知から以下引用)

浅野氏「予想以上の負け方」…都知事選投開票

「石原都政」の継続か転換かが最大の争点となった東京都知事選は8日、自民、公明両党が支援する現職・石原慎太郎氏(74)が、民主、社民両党の支援を受けた前宮城県知事・浅野史郎氏(59)らを引き離し、圧勝で3選を果たした。

 「ダメじゃねえかっ!」会見後、現場を仕切る秘書に向かって吐き捨てるように言った言葉に、浅野氏の本音が込められていた。

 対抗馬というのもはばかられる惨敗。それでも浅野氏は「支援してくれた方に申し訳ない」と冷静にコメントした。中途半端な支援しかしてくれず、この日も会場に誰もかけつけなかった民主党にも「全く不満はありません」と恨み節はなし。「私が敗因。不徳のいたすところです」と頭を下げたのだがショックは隠しきれなかった。

 「予想以上の負け方。負けて悔しくないことはない」と苦笑し「現職に挑戦するのは初めてですから」と弁解も。「(有権者が)都政をどうしても変えないと、という意識になってなかったのでは」と投げやりな発言も飛び出した。

 不利を伝えられながら強気を通した選挙戦。何を聞かれても「疲れていません」「泣いていません」。のどがつぶれ、声がかれたときも「つぶやきシローになってしまいました」とギャグに転じる余裕は見せた。家族が送ってくれたお守りを握りしめ、人知れず「ニンニク注射」を打ち復活したことも。

 今夏の参院選については「またすぐという気には…」と消極的だ。10日からは、慶大教授として何事もなかったように?教壇に立つ。「淡々とやります。めったにできない経験もしたので」と笑いを誘ったが、それも強がりだったのか。県下トップの仙台二高、東大法学部からキャリア官僚、そして宮城県知事。挫折知らずのエリートの目は赤く充血していた。

(2007年4月9日06時04分 スポーツ報知)


 ダメじゃねーかっ!・・ええ、そりゃダメですよ(笑)。昨日の産経抄に『勝手連といえば聞こえはいいが、「国旗国歌」反対どころか、北朝鮮による拉致はなかった、とまで主張するメンバーまで含まれていたというから、警戒感をもたれたのかもしれない(産経新聞)』と書かれていましたが、浅野さんを応援していた団体・個人の香ばしさといったらもう・・

 さらに、なぜか選挙に関係のない外国の団体(韓国民団)に応援してくれ!と頼んだり、やってることが怪しすぎ。本人は必死こいて対立軸を作ろうと頑張ってらっしゃいましたが、ピントがずれていたというか、単に石原氏が嫌いで石原氏のやること全てに反対してる連中の言う事を真に受けちゃったため、かなり一般の感覚からズレてました。

 で、ズレてることを周りの誰かが指摘するどころか、アッチ系マスコミなどは、こちらも石原憎しだけで石原氏をこき下ろし浅野氏を持ち上げ、浅野氏に勝てるかもしれないと思わせてしまった。しかし開票をしてみたらビックリ仰天。話にもならない惨敗・・そこで『ダメじゃねーかっ!』の発言になるわけですね。

 ひとことで言って浅野氏に足りなかったのは『空気を読む力』です。これが無いのは政治家として致命的。今時アッチ系の主張をかき集めてマンマ前面に押し出して戦うなんて正気を疑ってしまいます。次の参院選に出るという話も聞こえてきますが、今回ついた『ミソ』はそう簡単に拭えませんぞ浅野さん。


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関連エントリー1:浅野史郎 アッチ系の希望の星!
関連エントリー2:浅野史郎 なぜか民団に支援要請
北朝鮮 日本が怖くて仕方ない
 日本人を大勢拉致するわ、突然ミサイルぶっ放すわ、さらには核実験を実施した!と発表するわで日本を本気で怒らせてしまった北朝鮮。

 日本はこれまで見せた事の無いような強い姿勢で国連安保理における対北朝鮮制裁決議採択を主導し、あの金持ちケンカせずの日本が・・と国連加盟各国が驚くほどの厳しい態度を北朝鮮に対して取っています。

 厳しい態度を取っているのは6者協議の枠組みの中でも同じ。北朝鮮の本来の目的である『核放棄はせずに金だけ毟る』作戦が、日本の『拉致問題の解決なくして支援無し』のひと言でなかなか上手くいかない。

 ということで北朝鮮は業を煮やし、機会あれば日本を非難したり、韓国を使って日本を非難させたり、日本は孤立している!と叫んでみたり、また同じ事を日本のアッチ系マスコミに言わせたりと必死になっていますが、またぞろ何やら喚いてるようです。こちらをご覧ください。(聯合ニュースから以下引用)

日本の選対委設置は「分不相応」、北朝鮮が非難 2007/04/08 16:06

【ソウル8日聯合】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は8日、日本政府が国際機関の役職や理事国を選ぶ選挙に備え外務省内に選挙対策委員会を設置するとしたことを受け、「分不相応の行動だ」と非難した。

同紙は「分不相応の行い」と題した記事を通じ、選対委員会の設置は、政治大国を夢見る日本が国連での責任ある地位を狙い支持票をかき集めようという術策の一環だと指摘。国際社会が日本をどう見ているのかも分からず不相応な行動を行っていると批判した。

また、日本は人類に不幸と苦痛を強要した犯罪的過去を持っていながら謝罪と保障をしようともせず、これを否定・歪曲(わいきょく)し軍国主義の野望を追求している危険な国だと主張した。

海外平定の野望を抱く日本は信頼すべき国ではなく、国際機関の責任ある座を占めることを支持・許す国などないと強調し、日本は世界での評価を正しく認識し、分に過ぎた行いはやめるべきだと主張した。


 ふう。かなりの強い電波ですね。内容に対するツッコミは後回しにするとして、北朝鮮が言いたい事は要するに、日本がこれまであまり積極的ではなかった『負担には応分の影響力確保』を目指すのが怖くて仕方ないと。そういうことですね。北朝鮮が国連その他の国際機関で何かをやらかそうとしたら、そこには日本の鋭い目が光っていて常に待ったをかけられるのは嫌でしょうから。

 さて、では北朝鮮が日本に対して『分不相応だ』と言う理由を見てみましょうか。まずはこれ。『日本は酷い事したのに謝罪も賠償(文中では保障)もしていない!』については日本は謝罪しまくりで賠償に関しても全て解決済み。ちなみに北朝鮮の分は朝鮮半島唯一の合法政府たる韓国に支払っておりますので、この批判は的はずれ。

 次に軍国主義の野望を追求してるだの、海外平定の野望を抱く日本だの、今の日本の姿のどこをどう見ればこんな話になるのか『特定アジア』の国以外には理解不能。で、特ア目線から見れば日本が『国際機関の責任ある座を占めることを支持・許す国などない』となるそうなんですが、ホントにそうでしょうかねえ?

 当ブログでも紹介しましたが、英BBCが世界数十カ国、数万人を対象に行った『世界に良い影響・悪い影響を与える国』という世論調査で、日本は『世界に良い影響を与える国』の第一位に輝いてます。しかも二年連続で。あれれ?ということは、日本が国際機関の責任ある座を占めることを目指すのは、別に分不相応ではないということになりますね(笑)。ま、日本が次々と重要なポストをゲットしていくのを悔し涙を浮かべながら眺めてなさい。


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関連エントリー:『日本を悪く言うのは中韓だけ』の証明 2
韓国をいつまで『こっち側』として扱うのか
 先日のエントリーで、韓国の国会議員団が日本を訪れ、『日朝国交正常化への協力を求めるため』日本の国会議員や民団のトップらとの会談を行ったというニュースを紹介しました。

 この韓国議員団の中に李華泳という議員がおられたのですが、氏は民団関係者らとの懇談会の席で『日本人拉致問題は北としてはできることは全部やったのに、たかだか7人くらいの問題で日本側はさらに解決を要求している。日本軍慰安婦問題で日本は謝罪もしない』などと日本を非難しておりました。

 拉致問題の解決をしなければビタ一文ださん!と動かざる事山の如しである日本の態度を何とか変化させようと北朝鮮、そして北朝鮮の下僕である韓国は必死になっておりますが、『たかが』などと人とは思えないこの発言に、管理人は呆れかえってしまいました。

 日本の国会議員の中にだってこのレベルの『ヤバイ』のがゴロゴロしてるじゃないか、というツッコミが飛んできそうですが、どっこい韓国は政府高官までもが同じ認識。統一部の長官がこんな事を言っておられます。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

「日本が拉致問題にこだわるのは6カ国協議にマイナス」

李在禎統一部長官が語る

李在禎(イ・ジェジョン)統一部長官は、6日に発売された日本の左派傾向の月刊誌『世界』とのインタビューで、「日本が拉致問題にこだわり続け、6 カ国協議にマイナス影響を与えているとすれば、どのように責任を取るつもりなのか懸念しないわけにはいかない。韓国も拉致問題を抱えており、米国もまた韓国戦争(朝鮮戦争)で戦死した米軍兵士の遺骨問題があるが、こうした諸問題は別途に議論すべきだ」と主張した。

 これに対し、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の増元照明事務局長はNHKとのインタビューで、「北朝鮮の人権問題を6カ国協議の枠内で議論することは、以前から合意済みのことだ。北朝鮮側の肩を持つ人が統一部長官を務めているのは、韓国と北東アジアの平和のためには実に不幸なこと」と非難した。

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員


 この人も『たかが』と思ってるのでこんな事が平気で言えるんでしょうね。『現在進行形』の拉致という人権侵害問題の解決を訴える日本に、よくここまでハッキリと否定的な反応を見せられるものだ。仮に不満があったとしても、『普通』の感覚を持つ人間なら口には出さない。しかも責任を取れるのか云々と日本を非難する始末。手に負えませんわ。

 で、これは『諸問題』だから別途議論しろ、なーんて言ってるんですが、だったら日朝国交正常化交渉も別途議論しろとなぜ言わない。拉致問題は切り離して、日本から金を毟るための国交正常化交渉は継続させる、というのが北朝鮮の作戦なんですが、李長官は操り人形よろしく北朝鮮の作戦に通りに動いてるわけだ。

 家族会の増元氏が『北朝鮮側の肩を持つ人』と李長官をかなり控え目に表現しておられますが、この人は工作員と言っていいレベルの人でしょう。北朝鮮の立場『のみ』を言い立ててますし。政府は遠慮せずこのような韓国側の態度を非難するべき。以前のエントリーでも書きましたが、もう北と南を区別して扱うのはやめにしませんか。


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関連エントリー:韓国と北朝鮮を区別して扱うべからず
北海道新聞 日本が普通の国になるなんて!
 先日、埼玉県の入間市にある航空自衛隊基地に、日本で初めて弾道ミサイル防衛のための地対空誘導弾いわゆる『PAC3』が配備されたというニュースを紹介しました。

 どこかの誰かが日本に向けて撃ってきたミサイルを迎撃するという、極めて防衛的な兵器であるPAC3ですが、このニュースを見て何を勘違いしたのか『アジアの緊張をいたずらに高めることにはならないか』などと斜め上のイチャモンをつけた新聞社がありました。

 その新聞社の名は北海道新聞といいますが、日本が普通の国になろうとしていることが気に入らないらしく、色んな理屈を並べ立ててPAC3の全国的な配備に大反対。お次は集団的自衛権について何やらイチャモンをつけてるようです。こちらをどうぞ。(北海道新聞から以下引用)

集団的自衛権*不行使は譲れない原則(4月6日)

 自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、共同で実力阻止する権利を集団的自衛権という。

 日本は国際法上はこの権利を有しているが、憲法九条に照らして行使できない。

 政府はそう解釈し、公式見解としてきた
。しかし、安倍晋三首相は気に入らないようだ。

 どんな場合ならそれに抵触しないのかを個別の事例ごとに研究する政府の有識者会議が、今月中に発足する見通しとなった。研究といいながら、目指すところは集団的自衛権の行使に道を開く理由付けだろう。

 集団的自衛権の不行使は日本の平和主義を支える太い柱であり、多くの国民が支持してきた。そこにためらいもなく手をつけようとする首相の姿勢に危うさを覚える。

 この研究は米国の要請に応えるものでもある。

 在日米軍再編やミサイル防衛(MD)システムの構築を通じて、日米の軍事一体化には拍車がかかっている。

 MDの運用などでは、すでに一線を踏み越えかねない軍事連携の動きも出ている。

 両国が目指す「同盟の深化」とは、米国の世界戦略に日本がいっそう関与を深めるということにほかならない。そのとき邪魔になるのが、集団的自衛権は行使できないという制約だ。

 国連平和維持活動(PKO)やイラク復興支援などに派遣された自衛隊は、この原則にのっとり自制的に任務を遂行してきた。

 米国からすれば、一緒に行動していながら攻撃を受けても一緒に抗戦できない自衛隊は、歯がゆくて仕方がない存在かもしれない。

 しかし、だからこそ自衛隊は現地で厚い信頼と高い評価を得ることができたのではないか。

 国際社会で平和希求の運動の先頭に立つ日本の発言が説得力を持ってきたのも、自衛隊の武力行使を厳しく律してきたからだ。

 それがいささかでも揺らぐことは、戦後の日本外交の努力と成果を台無しにする恐れがある。

 防衛省の発足に伴って、自衛隊の海外活動は本来任務に格上げされた。さらに自民党は、海外派遣の恒久法制定も検討している。

 いずれも将来の改憲につながるひと筋の道の上にある。集団的自衛権をめぐる有識者会議の論議は、その流れを加速させるに違いない。

 首相は先月、北海道新聞などのインタビューで集団的自衛権の研究について「そんなに時間をかけるべきではない」と述べた。

 とにかく結論を急ぎたいということだ。だが、その研究を始めるだけで警戒感を強める国も出てくるだろう。どう考えても賢明なことではない


 出たよ・・その研究を始めるだけで警戒感を強める国も出てくるからやめろと。あのさ、何かあると『中韓が再侵略の恐れを抱く!』などと騒ぐのはもうやめろよ。金輪際、何があろうとも半島を含む大陸に進出するのは御免であるというのは、ここ100年で日本が得た最大の教訓であり、ほとんどの日本人が持つ共通認識なわけで、中韓に攻め込んで云々なんてのは絶対にあり得ない話。

 それに、彼らは日本による再侵略とやらを恐れているのではなく、日本が普通の国なるのが嫌なだけなんだよ。今までは日本が手足をがんじがらめに縛られて何もできないのを良い事に、中国や韓国は日本の周辺で好き勝手なことをやってきた。尖閣諸島や竹島の問題なんてモロにこれの影響。ナメられた結果ですよ。

 が、『普通の国』が当然のように有し、必要な時には行使出来る集団的自衛権を日本が『普通の国』と同じように行使出来るようにする、つまり『普通の国』になれば(近づけば)、いつまでも彼らは好き勝手なことをやってられない。警戒感を持つということは、すなわち抑止に繋がるということだ。というかね、警戒感を持ってもらわないと困るんです本当は。

 第二第三の尖閣・竹島問題を出さないためにも、日本は一刻も早く『普通の国』になる必要がある。北海道新聞は安倍首相の『そんなに時間をかけるべきではない』という発言に噛み付いていますが、民主党の長島議員が『自衛隊の幹部や専門家を集めて3時間ぐらい集中討議をすれば結論は出るはず(長島氏ブログ)』と言うように、本来ならとっくに結論が出ていて良い話。

 今後、政府が結論を出すあるいは出す予兆があれば、北海道新聞をはじめアッチ系のマスコミは『議論を尽くしたとは思えない』とか『早急に過ぎるのではないか』などと電波放出してくるでしょうが、真に受ける必要は全くありません。というかこいつら、納得したり同意するつもりなんてハナから一ミリもありませんし。


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関連エントリー:北海道新聞 特ア某国から言われて書きました
朝鮮日報 やっぱり日本が絡むと電波ゆんゆん
 普段は比較的冷静な論調で的確な記事を書き、特に北朝鮮関連の話題では日本のマスコミなどよりも遥かに頼りになる情報を提供してくれる韓国の朝鮮日報。

 しかし日本が絡む記事を書くときは、途端に冷静さを失い、ただ日本を非難するために理屈をこね回すという、朝日新聞などと同レベルに堕ちてしまうのも朝鮮日報。

 先日のエントリーでは、朝鮮日報が現在またぞろ騒がしくなっている、いわゆる『従軍慰安婦』問題について、怪しい証言や証拠にもならない証拠のようなもの、極めて胡散臭い学者先生の主張を引っ張り出して日本を非難する社説を書いていたことを紹介しましたが、また何やらおかしなことを喚いてるようです。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

【社説】日本の成熟度、精神年齢を疑う

 安倍首相が3日、米国のブッシュ大統領に電話をかけ、日本軍慰安婦問題について説明したとの報道があった。日本のメディアによると、安倍首相は「わたしの真意や発言が正しく報道されていない」とした上で、「これまでの政府の立場を踏襲し、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に心から同情し、極めて苦しい状況におかれたことについておわびを表明している」と語ったという。

 安倍首相の発言は、口では謝罪するとしながら、問題の本質である慰安婦の強制徴用については認定せず、責任逃れをするという、これまでの日本政府の姿勢に沿ったものだ。

 安倍首相が慰安婦問題について本当に謝罪するつもりがあるなら、被害にあった当事国である韓国や中国などのアジア諸国と実際に強制徴用された元慰安婦の人たちに対し、公にその気持ちを表明するべきだ。

 ところが安倍首相は夜更けに第三者にすぎない米国の大統領に電話し、謝罪する意思を表明した。あきれてものが言えないとはこのことだ

 もちろん、安倍首相が当事者である西方の国々に対しては慰安婦問題を認めず、謝罪もしないでおきながら、東方の第三者に対して下手に出ている理由は、容易に推測できる。

 現在、米下院では慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が審議されている。米下院は安倍首相が今月26日に米国を訪問する際、慰安婦問題についての説明を求め、それを受けて決議案の採決を行う方針だ。安倍首相はそうした状況を防ぐため、ブッシュ大統領に善処するよう求めたのだ。

 また「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」に所属する日本の極右議員らは、下院決議案の採択を阻止するため、訪米を準備している。この団体は慰安婦の強制徴用を認定した河野談話の修正を要求し、物議を醸した団体だ。安倍首相はかつてこの団体の事務局長を務めていた。彼らの動きを見ても、安倍首相がブッシュ大統領との電話会談で慰安婦問題を持ち出した本当の意図を知ることができる。

 日本は実際に被害に遭った同じアジアの人々による訴えには耳を貸さずにおきながら、米国やカナダ、ドイツといった欧米諸国から批判が出たときだけは神妙にしてきた。日本は世界第2位の経済大国だ。しかし成熟度や精神年齢の面では、それに見合った発達を遂げることはできなかったようだ。

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


 第三者にすぎない米国の大統領に電話し、謝罪する意思を表明した。あきれてものが言えないとはこのことだ・・ってあのー、その第三者にすぎない米国に問題を持ち込んで、米国に日本を非難させようと画策してるのは一体どこの誰なんですかねえ?ええ、あんたらの同胞ですよ同胞。あきれてものが言えないのはこっちですよ。

 それにね、韓国には謝らないのに欧米には下手に出ているなどと安倍首相を非難してますけど、河野談話を継承し慰安婦の人達が置かれた状況に『同情し、おわびする』としながら、軍が人狩りをして性奴隷に仕立てた!という意味合いで語られる強制連行などについては否定するというのは、首相就任からこれまで安倍首相が貫いてきた姿勢。

 つまり安倍首相は同じ説明を繰り返してるにすぎないわけですが、説明を受け取る側が毎度毎度『勝手に解釈を変更』して、まるで違う事を言ったかのように言い立ててる。それは誰かって?朝鮮日報さん、あんたらだよあんたら。ある時は『安倍が河野談話継承を明言→強制連行も認めた!』と解釈したり、またある時は『安倍が強制連行を否定した』などとやる。

 まあ、これをやってるのは朝鮮日報に限った事ではありませんが、この『騒動』を注視してる私などからすれば実に滑稽。その時々によって首相の発言を『都合の良い』ように解釈し、それをもとに必死こいて日本を非難する『ためだけ』の記事を書いてる姿を想像するだけで笑いがこみ上げてきちゃいます。お前ら必死だな!って(笑)。


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関連エントリー:朝鮮日報 日本が絡むと電波ゆんゆん
中国の微笑外交に騙されるな
 今月11日に日本を訪れる予定になっている中国の温家宝首相。温家宝首相は訪日を控えた昨日4日、北京にて日本の報道各社との会見を開き、経済関係強化への意欲を示し、省エネや環境保護、ハイテク、中小企業、金融、IT(情報技術)の6つを重点分野に挙げたそうです。(NIKKEI NET)

 急速な経済成長を遂げる一方で、イケイケドンドンの猪突猛進が祟って酷い事になってる中国の環境問題、極端にエネルギー効率が悪いために世界中から強引に資源をかき集め、大変な反感を買っているエネルギー問題。これらを何とかするために、何が何でも欲しいのが日本の協力。

 ということで、最近の中国は『微笑外交』とも言うべき態度で日本との友好を強調し続けていますが、微笑んでいる時の中国ほど不気味なものはない(笑)。政府にはこの中国の不気味な微笑みに騙されないよう気をつけて頂きたいところです。

 相手が微笑んでるんだから、なるべく機嫌を損ねないように気を配ろう・・などと考えると中国の思う壺。その辺をしっかり理解されているある政治家が、政府に向かって『兜の緒を締めよ』と仰っておられます。こちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)

中国に「財布盗まれるの見ている」=自民・中川政調会長が政府を批判-ガス田問題

4月4日19時1分配信 時事通信

 自民党の中川昭一政調会長は4日、札幌市で講演し、中国が東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を進めている問題について「人の家に入って来て、たんすを開けて財布を取って行くのを見たら『入って来るな、財布を取るな』と言うのが普通だ」と指摘した上で、「温家宝首相が来るから、安倍晋三首相が中国に行くからと、理由をつけて先延ばしにして、黙って自分の財布が盗まれるのを見ているというのは国民に対してどうなのか」と述べ、政府の対応を批判した。 

最終更新:4月4日19時1分


 いつも通りの刺激的な中川節、ありがとうございましたー。というか、中川氏が『普通だ』と仰るように、これくらい言って当たり前なんですけどね。言いたい事、言わなければならないことは言う。微笑み中の温家宝首相だって、今回の会見で靖国参拝についてしっかり釘を刺してますから。(ソースは一番上の日経記事)

 日本が中国に言わなければならない事は多いですが、タイムリーな話題で言えば北朝鮮の核問題か。北朝鮮は凍結解除された資金がまだ戻ってこないとゴネて、今月中旬に迫る核施設閉鎖のデットラインを無視しようとしていますが、中国は無責任にもこんな事を言ってます。(asahi.comから以下引用)


初期段階「期限内の履行困難」 北朝鮮核で中国外務次官

2007年04月04日13時27分

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議で議長を務める中国の武大偉外務次官は4日、同協議で合意した非核化に向けた初期段階措置の履行期限が今月中旬に迫っていることについて、北朝鮮の資金移管問題が障害となって履行がずれ込むとの見通しを示した。

 武次官は、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアから北朝鮮の資金を移す問題が難航し、期限内の履行が困難な情勢と指摘したうえで「もう決まりでしょう。しょうがない」と語った


 いやいや、『しょうがない』じゃねーだろうよ武大偉さん。米国は北朝鮮が求めていた資金の凍結は解除したわけで、次にボールを打ち返す必要があるのは北朝鮮。6者協議の議長国かつ北朝鮮の宗主国的立場の中国がしっかりしてくれなきゃ困る。北朝鮮に対して核施設閉鎖の期限内履行を強く求めるべき・・日本はこれくらい言っていい。

 さらに武大偉さんは、北朝鮮に資金が渡っていないことについて『「問題は(凍結資金を受け入れる)中国銀行にあるのではない」として、マカオの法律上の問題が存在していることを強調。最終的には米朝両国とマカオ当局で解決すべきだとの見解を示した(時事通信)』そうなんですが、まるで他人事です。本当は中国銀行そして中国、北朝鮮の問題になってるのに。

 日本はこの問題で中国の尻を叩きまくらねばならない。もし中国がこんな態度を続けるなら、履行期限破りを理由に次の段階の国連安保理決議すなわち武力制裁決議の採択に向けて動きますよ?と脅すべき。日本が中国に何かを与えるなら、これくらいはやっていいんだ。頼みますよ、日本政府の皆様。


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いわゆる従軍慰安婦 譲れない一線
 日本軍が人狩りをして性奴隷に仕立て上げたのかどうか・・この一点のみが本来の問題の核心であるにもかかわらず、朝日新聞などアッチ系マスコミ、アッチ系人士が必死こいて核心部分をウヤムヤにしようとしている、いわゆる『従軍慰安婦』問題。

 強制連行があったかどうかは問題ではなく、もっと広い意味で女性への人権侵害が『あったに違いない』んだから、海外からの批判を真摯に受け止めて静かにしてろ!・・というのがアッチ系の主張なわけですが、こういった人達の批判を受け止めてれば、どうなってしまうのでしょうか。こちらをご覧ください。(聯合ニュースから以下引用)

安倍首相に謝罪要求、国会議員47人が公開書簡 2007/04/03 12:49

【ソウル3日聯合】国会議員47人が、日本の安倍晋三首相が第2次世界大戦当時の日帝による慰安婦強制動員を否定したことに対し、公開書簡を送付し謝罪を要求した。開かれたウリ党の蔡秀燦(チェ・スチャン)議員が3日に国会で記者会見を行い明らかにした。

安倍晋三首相首相が日本軍の慰安婦強勢を明確に認めなければ関連当事国で共同調査団を構成するとし、日本は国の名をかけて慰安婦に謝罪し賠償しなければならないと要求したという。

公開書簡にはウリ党のほかハンナラ党、民主党、統合新党の集まり、民生政治の集まりに所属する議員47人が署名した。


 慰安婦強制動員を否定したことに対し、公開書簡を送付し謝罪を要求ね。で、謝罪しなければ共同調査団を構成するんだそうです。って、ちょっと待て待て。あのーすみません。あれほど『あったあった』と叫びまくってるのに、まだ本格的な調査をしてないんですか(笑)?

 今まで何を根拠に日本を悪だ!と罵ってきたのか、小一時間ばかり問い詰めてみたいと思うわけですが、まあ調査すれば良いんじゃないかと思う。いやむしろ歓迎したい。どうせまた怪しい証言ばかり集めたりするだけで、裏付けのある証拠になり得るものなど見つけられない(元々ない話だから)でしょうから、自爆にしかならんでしょう。

 おっと話が脱線しました。さてこのように、未だ世界(特に韓国)では、日本軍が人狩りをして性奴隷に仕立て上げたという意味合いでの『強制動員(連行)』が問題の前面に出ております。この状態で朝日などが言うように日本が『静かにして』しまえばどうなるか。当然、この『嘘』をも呑みこんだと取られてしまいます。

 朝日新聞などの目的は、日本が悪い事をした『から』謝ろうというのではなく、中韓などのように、日本を未来永劫『悪い国』にしていたいというだけなので、最近は奇妙な事を言い出してるのですが、そんなバカなことになって良いわけがない。グウの音もでない証拠が出てくれば話は別ですが、今のままなら何が何でもこの一線は譲れない。

 
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キ印の北朝鮮『核保有国として認めろ!』
 今年2月に行われた6者協議にて、核施設の閉鎖(初期措置)、核施設の無能力化を実行すれば、北朝鮮に見返りを与えるという合意がなされました。

 初期措置としては寧辺原子炉(5000キロワット級)など5つの核施設を60日以内(つまり今月)に閉鎖しなければならないということになっておりますが、北朝鮮はバンコ・デルタにある凍結解除された資金が返ってきてないから云々とゴネ、初期措置の履行を遅らせようとしています。

 期限が切れた後に、日本や米国がどう動くのか、これから注目していたいところですが、初期措置の次の段階について、先手を打つように北朝鮮が何やら言ってきているようなので、紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(中日新聞から以下引用)

核保有国認定が条件 施設無力化で北朝鮮主張

2007年4月2日 02時19分

 北京で3月中旬に行われた6カ国協議の「朝鮮半島非核化」に関する作業部会で、北朝鮮側が「核施設の無能力化」に応じる条件として核兵器保有国として認めるよう主張していたことが1日、分かった。複数の協議筋が明らかにした。

 北朝鮮は2005年の6カ国協議共同声明で「すべての核兵器、核計画の放棄」を約束しているが、今回の主張は、既に持っているとみられる核兵器や原料のプルトニウム数10キロは放棄しないとの宣言に等しい

 昨年10月の核実験に続き、核保有国を目指す立場を鮮明にした形で、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の資金移管問題が決着し6カ国協議が再開した場合も、今回表面化した条件が協議進展の新たな障害になるのは必至だ

 北朝鮮は2月の6カ国協議共同文書で、寧辺の核施設稼働停止など「初期段階措置」に続き、「次の段階」として核計画の完全申告や核施設無能力化に同意した。だが協議筋によると、先の作業部会で「次の段階」の措置は「責任ある核保有国としての認定が実施の条件だ」と主張した。
(共同)


 ああもうウンザリ。なにこの斜め上の話は。『非核化』の話をしてるのに『核保有国として認定しろ』だあ?意味不明な事を言うにもほどがあるぞ。ちょっと譲歩してやったら、乞食根性を丸出しにして条件を吊り上げる。記事にありますが、この条件を出してきたことによって、またぞろ6者協議はグダグダになりそうです。

 絶対にこちらが呑む事の出来ない『あり得ない』条件を出し、時間を稼ぐと共に例の『死ぬ死ぬ詐欺』で韓国などから支援を引き出しつつ、米国の大統領が変わるまで待つ。で、民主党から大統領が選出されれば、『へたれ』クリントンを丸め込んだ時のように、全ての話をなし崩しに出来るだろう・・こう考えてるんですかね北朝鮮の中の人は。

 もうね、いい加減やめにしましょうよ。こいつらと話し合いをしたって無駄だって。何度同じ失敗を繰り返せば気が済むのか。イランに取り掛かるから忙しいとか言ってる場合じゃないよホントに。もし北朝鮮が『核保有国認定要求』の路線で行くなら、私を含めて日本の核武装に懐疑的な人達だって、今後どうなるかわからんよ。嫌ならとっとと北を空爆して金豚以下の支配層を(ry


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日本は国際社会全部を敵に回してるんだそうな
 北朝鮮が核放棄の見返りとして求める様々な条件を巡って、現在行われているのが6者協議参加国による『ババ抜きゲーム』。金・モノをくれてやったところで、北朝鮮が核放棄のプロセスを踏んでいくとは到底思えず、盗人に追い銭にしかならないが故に、ある国を除いて参加各国は慎重にカードを選んでおります。

 そんな中、『ババが欲しい!』と叫ぶ奇特な国、韓国が全てのババを押し付けられそうな雰囲気になっている今日この頃でありますが、韓国政府の中の人は、どのような『認識』を持ってこの問題に対応しているんでしょうか。朝日新聞の日韓外相会談関連記事に、韓国側の『認識』を見る事が出来ますので紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

冷える日韓、懸案は棚上げ 外相会談
2007年03月31日22時24分

 日韓外相会談では、排他的経済水域(EEZ)境界画定などの懸案で進展はなかった。歴史認識をめぐる根強い不信感で冷えた関係打開のきっかけがつかめない。一方で、最近、対米関係を急速に回復している韓国は、北朝鮮問題で自信を持ち、日本への発言の厳しさも勢いを増している

 「うち解けた雰囲気で話ができた。全体の7割5分は未来志向の話だった」。31日の会談終了後、麻生外相は報道陣に語った。しかし、韓国政府当局者は事前に「今回は特段の決定事項はない」と予告。共同声明や共同会見も準備しないクールさだった

 両国間に懸案は山積している。3月に東京で開かれたEEZ境界画定交渉では、韓国側が竹島周辺海域での海洋調査の事前通報制度導入を拒否した。自由貿易協定(FTA)交渉も、農産物の扱いをめぐり2年以上中断。韓国側は、この日も日本の積極的対応を促したが、めどは立たない。

 両国関係が停滞しているのは、安倍首相と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との間が「完全に冷え切っている」(日本政府関係者)からだ。両首脳は昨年10月、北朝鮮の核実験直後に会談したが、大統領が力を込めたのは核問題ではなく、靖国参拝や慰安婦などの歴史問題だった。日本政府内には「大統領さえ代われば何とかなる」という空気も漂う。

 外相会談では、安保対話や歴史共同研究といった個別の問題では前向きな調整も行われたが、一昨年から途絶えている首脳の相互訪問は再開の見通しが立たない。3月の日韓次官級戦略対話で日本は「大統領訪日には成果が必要」と及び腰で、韓国も消極的だった。

 一方、核問題をめぐる最近の米朝接近で、韓国は重油5万トン相当のエネルギー支援負担や肥料支援の再開が容易になった。米韓間で長年の懸案だった戦時作戦統制権の移管問題や在韓米軍の移転縮小問題にめどがついた。米韓FTA交渉も妥結へ向かっている

「韓米関係は確実に好転している」(韓国政府関係者)なかで、慰安婦問題で米国内から出ている対日批判も韓国を勢いづけている。ある韓国当局者は皮肉を込めて言った。「韓国の主張は控えめだ。今は国際社会対日本という構図だから、韓国は静かにしていた方がよい」


 あたたた・・今は国際社会対日本という構図なんですって皆様(笑)。いつもの『願望を事実として話す』が炸裂してますねえ。他にも北への支援再開が『容易になった』とか、米韓関係が好転してるなどと言ってますが、どれも失笑モノの超希望的観測ですな。おそらくこの人は盧武鉉大統領に近い人物なんでしょうが、こんな『認識』じゃあ国が滅んでしまいますよ?

 言っとくが、国連安保理決議に基づく北朝鮮への制裁は続行中なんだよ。もともと問題視されている韓国の北支援は、この制裁に反する疑い濃厚。やりすぎると韓国まで制裁されかねないんですが、その辺はケンチャナヨですかそうですか(参照:北朝鮮版マーシャルプラン提示可能 by中央日報)。で、戦時作戦統制権の委譲や在韓米軍の縮小が『何を意味するのか』についてもケンチャナヨ・・なんだろうなあ。

 まあ、韓国が滅ぼうがどうしようが知った事ではありませんので、その辺はどうでも良いのですが、こんな妄想の類を得意げに記事にする朝日新聞は最悪ですね。またぞろ『日本は孤立している!』と大騒ぎするための伏線だろうこれ。騒動師としての血が騒ぎますか?朝日新聞さんよ。


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関連エントリー1:『日本を悪く言うのは中韓だけ』の証明 2
関連エントリー2:対北朝鮮姿勢は今のままで良し!
北海道新聞 特ア某国から言われて書きました
 先月30日、弾道ミサイル防衛のための地対空誘導弾いわゆる『PAC3』の装備品が埼玉県入間市にある航空自衛隊基地に搬入されました。自衛隊のPAC3配備は初めてとなります。

 どこかの誰かが日本に向かって撃ってきたミサイルを打ち落とす・・信頼性がどれほどあるのかはまだ何とも言えませんが、専守防衛の日本らしい装備ではあります。しかしアッチ系のマスコミはそう思えないらしく、何やらトンチンカンな社説を書いているようなので紹介したいと思います。こちらをご覧ください。(北海道新聞から以下引用)


PAC3*議論置き去りの配備だ(3月31日)
 飛んで来たミサイルを空中で撃ち落とす。テレビゲームの世界のようなことが、日本で現実のものになりつつある

 航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が初めて入間基地(埼玉県)に配備された。

 防衛省はこのあと、二○一○年度までに首都圏や西日本各地に順次導入していく。同時に海上配備型のSM3のイージス艦への搭載も進めるという。

 日本と米国が共同開発しているミサイル防衛(MD)は、日米の軍事一体化に拍車をかけるものだ。しかし、問題はそれにとどまらない。

 「専守防衛」を踏み外すのではないか。アジアの緊張をいたずらに高めることにはならないか

 そんな懸念が膨らむのは、配備ばかりが先行して国民への説明も議論も置き去りになっているからだ。

 専守防衛を国是とする日本は、憲法で集団的自衛権の行使を禁じている。だが、安倍晋三首相はMDの運用を念頭に置き、その解釈見直しを研究するといっている。そこには米国への配慮ものぞく。

 ミサイルを迎撃するには、事前に発射の兆候をつかまなければならない。当然、日米間で高度な情報の共有が必要になる。これだけでも集団的自衛権の行使につながりかねない。

 ましてや米国を狙ったミサイルを日本が迎撃することは、専守防衛の原則からいって許されない。ただでさえミサイルの標的国を瞬時に見極めることは、極めて難しいといわれる。MDにはそんな危うさがある。

 米国のシーファー駐日大使は先日、集団的自衛権について「解決されなければならない重大な問題だ」と語った。解釈論議が前に進まない日本へのいら立ちの表れだろう。

 しかし政府は、○三年に福田康夫官房長官談話で「MDは第三国の防衛のために用いるものではない」と言明している。いくら米国にせっつかれようが日本にはできることとできないことがあると、きちんと主張すべきだ。

 PAC3やSM3の配備という既成事実を積み上げて、なし崩しで集団的自衛権の行使に道を開くようなことがあってはならない。

 すでに政府は、MDの運用に関する緊急対処要領を決めている。緊急時には現場指揮官の判断でミサイルを迎撃できるようになったが、文民統制の観点から問題はないのか

 MDシステムの構築には総額で八千億-一兆円もの巨費がかかるが、精度はそれほど高くないとされる。果たしてコストに見合うシステムなのか。

 迎撃基地周辺の住民には、ミサイル攻撃の標的になるのではないかという不安もある

 政府には、こうした疑問にも丁寧に答えてもらいたい。


 もう無茶苦茶・・『アジアの緊張をいたずらに高めることにはならないか』ってなんで?迎撃ミサイルではなくて相手を攻撃するミサイルを配備したんなら、こういったことを言うのも分からないではないですが、そもそもどこかの誰かがミサイルを撃ってこなければPAC3の出番はないわけです。

 というか、緊張を高める云々を言うんなら、日本に向かってミサイルの照準を合わしてる国とか、トチ狂って突然ミサイルをぶっ放したキチ○イ国家に言え。根本の話をすれば、こういった国がなければ迎撃ミサイルの配備自体が不要。でも実際にあるんだよ。誰かに『PAC3があれば我々が日本の攻撃するときの邪魔になるじゃないか』と言われたんですかねえ?北海道新聞さんは。そうとしか思えんわ。

 まあ『とにかくPAC3の配備に大反対だ!』ということだけは伝わってきますが、誰のために反対しているのかが透けて見えるので、説得力は皆無です。これならまだ精度や費用対効果に絞った批判の方がマシ。例の国々からミサイルが発射されれば数分で日本に到達するというのに、文民統制を云々するというこの斜め上。アホすぎる。

 
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