両首脳は会談の中で、日米関係、北朝鮮の核問題、拉致問題について話し合い、例のいわゆる『従軍慰安婦』騒動についても、何か『やり取り』があったようです。
今回の日米首脳会談について、日本のマスコミは様々な見方から記事、社説を書いておりますが、今回のエントリーでは、その中からいわゆる『従軍慰安婦』騒動を『作って煽った』朝日新聞の社説を紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)
日米首脳会談―謝る相手が違わないか
安倍首相が就任後初めて米国を訪問し、ブッシュ大統領と会談した。
首相は旧日本軍の慰安婦問題で謝罪し、大統領はそれを受け入れた。両首脳は、拉致問題を含めて北朝鮮に強い姿勢で臨むことを確認した。ともに両国間にすきま風が吹いていた課題だ。
亀裂はとりあえず修復され、初の訪米は無難に終わったと言えるだろう。しかし、問題は本当に解決に向かっているのだろうか。
慰安婦の話題を持ち出したのは首相の方からだった。
「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」
大統領は「慰安婦問題は世界史における残念な一章だ。私は首相の謝罪を受け入れる」と応じた。
首相は胸をなで下ろしたことだろう。だが、このやりとりは実に奇妙である。
首相が謝罪すべきは元慰安婦に対してではないのか。首相はかつて河野談話に反発し、被害者に配慮ある発言をしてきたとは言い難い。国内で批判されても意に介さないのに、米国で紛糾すると直ちに謝罪する。何としたことか。
問題が大きくなったきっかけは「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかった」という首相の発言だった。日本としての責任を逃れようとしているものと、海外では受け止められた。
米議会では、慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議をする動きがあり、これに弾みを与えた。メディアも「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」（ワシントン・ポスト紙）と厳しかった。米政府内にも首相の見識を問う声が出た。
慰安婦は、単なる歴史的事実の問題ではない。国際社会では、女性の尊厳をめぐる人権問題であり、日本がその過去にどう向き合うかという現代の課題と考えられているのである。
首相の謝罪で、米国内の批判に対する火消し効果はあったかもしれない。しかし、日本が自らの歴史とどう向き合っていくかという大きな問題は、実は片づいていない。
対北朝鮮では、核問題を進展させるために対話路線に転じた米国と、拉致問題が進まなければ支援に応じないとする日本との間に、溝ができていた。
会談では、北朝鮮が核廃棄に向けての合意の履行を遅らせたら追加的な経済制裁をすることを確認した。大統領が拉致問題への怒りを改めて表明するなど、足並みをそろえて見せた。
だが、北朝鮮が合意の履行に動けば、再び溝が現れる。テロ支援国の指定をはずすかどうか、重油などの支援を広げるかどうか。今回の日米連携の確認は、そこまで踏みこんだものではなさそうだ。
首相と大統領は「揺るぎない日米同盟」をうたい、それを象徴するバッジをおそろいでつけた。演出は結構だが、今後はその内実が問われることになる。
もうタイトルからしてイッテます。『謝る相手が違わないか』ですって。あのな朝日、確かに安倍首相の『説明』に対するブッシュ大統領の『反応』はチト妙だけれども、安倍首相はこれまでずっと繰り返してきた『立場の説明』を再度、ブッシュ大統領の前でしたに過ぎない。別に米国に謝ってるわけではないだろう。
それを『謝る相手が違う』などとヤクザ顔負けのイチャモンをつけてる朝日新聞ですが、安倍首相の発言の真意、また『慰安婦問題における立ち位置』を理解しているのかは微妙なものの、ブッシュ大統領が『受け入れる』と言うことによって『落着』を図ったことが悔しかったんですかね？オイシイ反日ネタを潰すな！ってか？
続いて『慰安婦は、単なる歴史的事実の問題ではない。国際社会では、女性の尊厳をめぐる人権問題であり、日本がその過去にどう向き合うかという現代の課題と考えられているのである』などと偉そうに講釈をたれる朝日新聞。この鼻につく文章へのツッコミを入れる前に、安倍首相が訪米前に語った言葉を再度引用してみましょう。(関連エントリー：従軍慰安婦問題 そろそろ気付かないと恥ずかしい)
慰安婦の方々に人間として心から同情する。日本の首相として大変申し訳ないと思っている
２０世紀は人権が世界各地で侵害された世紀で、日本にもその責任があり、例外ではない
我々は歴史に常に謙虚でなければならない。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況に我々は責任がある
安倍首相は今回の首相会談でも、これと同じような『説明』をしたんでしょう。安倍首相の言葉は何を意味しているのか。強制連行だの何だのというオドロオドロシイ嘘話は抜きにして、女性が慰安婦(売春婦)として存在しなければならなかった『状況』について安倍首相は同情しお詫びしてるんだ。で、兵士を相手にする慰安婦が存在した『状況』というのは、当時(今もある？)世界中にあった。
この問題を『女性の尊厳をめぐる人権問題』と位置づけるなら、安倍首相は同じように慰安婦を抱えていた各国、それから慰安婦を用意するどころか兵士による女性の強姦を黙認していた『超』非人道的な国々に先んじてるわけです。これでも安倍首相を非難するというなら、いつか『自分達も』謝罪する羽目になる。
これは日本だけの問題ではない。おい朝日よ、そこまでこの問題に拘るなら、各国軍隊の性処理問題について特集記事でも組んだらどうだ？まあ、そんなことは絶対にしないでしょうがね。女性の尊厳だの人権だのと偉そうに言ってるけど、本当はただ単に『日本が犯した特別重大な犯罪』として慰安婦問題を残しておきたいだけですもんねえ？朝日としては。
↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
現行憲法内で何が出来て何が出来ないのか。これを整理し、研究を深めることを目的に設置されたこの有識者会議ですが、何やら朝日新聞が『人選』について文句を言ってるようなので、取り上げてみたいと思います。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)
集団的自衛権―結論ありきの懇談会だ
これでは、初めに結論ありきの出来レースだとしか思えない。
安倍首相が、集団的自衛権について研究するための私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置した。１３人のメンバーを見渡せば、集団的自衛権の行使容認に前向きな意見の持ち主ばかりがずらりと並ぶ。
この秋に出すという報告書には「行使を容認する」の文字が躍る――そんな場面が目に浮かぶようだ。
「戦後レジームからの脱却」を掲げる首相にとって、集団的自衛権の行使を禁じてきた政府の憲法解釈は、憲法や改正前の教育基本法とならぶ「脱却すべきタブー」のひとつなのだろう。
３年前の著書では、懇談会のメンバーのひとり、岡崎久彦・元駐タイ大使とこう対談している。
安倍氏「軍事同盟は“血の同盟”だ。日本が外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流す。しかし今の憲法解釈では、日本の自衛隊はアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない」
岡崎氏「解釈は裁判所が決めたわけでもないし、憲法に書いているわけでもない。単に、役人が言っただけだから、首相が『権利があるから行使できる』と国会で答弁すればいいんです」
ほかのメンバーにも同種の発言をしてきた人が目立つ。たとえば中西寛・京大教授は０１年、参院の国際問題調査会に招かれ、こう述べている。
「集団的自衛権を行使しないという政府の解釈は、外国から見れば日本がエゴイスト、危険を避けて重要な安全保障問題にノータッチで、経済的利得だけを求めているととられかねない」
そんな見方も確かにあるだろう。しかし、わが国は集団的自衛権を持ってはいるが、その行使は憲法上、許されない。これが政府の一貫した見解だ。それを支持している有識者も少なくない。
なのに、特定の考え方のメンバーだけを集め、わずか数カ月の議論で解釈変更をめざす。そんな強引で一方的なやり方がまかり通っていいはずがない。
今回の人選にあたっては、中曽根内閣で首相の靖国神社参拝に道を開いた靖国問題懇談会を参考にしたという。
だが、この懇談会には哲学者の梅原猛氏ら首相の参拝に反対・慎重な有識者も加わり、最終的に少数意見も併記して報告書をまとめた。梅原氏は後に「反対者がわりに多かった。３分の１は反対。非常に公平な選び方をしたと思う」と振り返っている。
難しい課題であればこそ、有識者の多様な意見に進んで耳を傾け、判断を誤らないようにする。国のリーダーにとって懇談会の効用はそれに尽きる。
今回の懇談会では、その意味をなさない。ただちに人選を見直すべきだ。
それとも首相は、自分の意見と異なる論者には知識がない、有識者とは認めない、とでも言うのだろうか。
ああ、要するに朝日的な考えを持つ朝日の『お仲間有識者』がメンバーに入ってないのでご立腹であると。そういうことですか。でもね朝日さん、権利はあるけど行使出来ないなんてのは、中西教授が言うようにイメージが悪いし、ハッキリ言って意味不明なんだよ。意味不明だと認識出来る人間が研究メンバーに選ばれるのは当然なんじゃないの？
で、朝日やそのお仲間達はどうか。意味不明だと認識出来てるとは到底思えない。それどころか本当は集団的自衛権の行使もとより自衛隊の存在や自衛の戦力の保持まで否定しちゃうような人達ばかり。そんなんを研究のメンバーに加えて何になるのか。グダグダとあーでもないこーでもないと屁理屈をこね回して、会議を混乱させるだけでしょう。要りません。
ということで朝日の提案は却下でＦＡなわけですが、こんな時『だけ』政府見解を全面支持し、さらに『これだけ』を頼りに論を展開する朝日新聞の態度は失笑モノです。恥ずかしくないんですかね？あ、恥ずかしいといえば、普段読者投稿欄に『朝日の言いたい事』を書いて投稿してくるモノばかり掲載してるくせに人選を云々するのもしかり。まさに『お前が言うな』。
↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
関連エントリー：北海道新聞 日本が普通の国になるなんて！
ご連絡：皆様こんにちは。管理人、今ネットカフェにおります。なぜかと申しますと、実は私が普段使っている環境からブログの管理画面にログイン出来ない状況が続いております。よって本日のエントリーはお休みとさせて頂きたいと思います。
おそらくネットワーク関連の問題だと思うのですが、管理者が不在のため今のところ打つ手がありません。もしかしたら明日もお休みとさせて頂くことになるかもしれませんが、その時はまたお知らせしますので、よろしくお願いします。(４月２９日１１時３５分追記)
既にご存知の方もいらっしゃるかと存じますが、実は私やじざむらい、素人の分際で恥ずかしながらもこの本にコラムを寄稿させて頂きました。コラム名は『朝日新聞電波投稿者の再生産』となっております。
ブログテンプレートの右上プロフィール欄にAmazonへのリンクを貼ってありますので、よろしければお手に取って読んでやって下さいませ。それでは以下、本日のエントリーをご覧下さい。
今月２５日、警察当局が、いよいよ拉致の容疑(国外移送目的拐取容疑)で朝鮮総連の関連団体を家宅捜索した・・というニュースを昨日のエントリーで紹介しました。
本国からの指令で上から下まで『組織的に』拉致に関わった疑い濃厚な総連またはその関連団体のいくつかには、これまで拉致とは別の容疑で捜索が入りましたが、今回は拉致というド真ん中の容疑で捜索・・過去のことを考えるとこれだけでも驚きですが、今回はおまけがついていました。
それは警察当局が朝鮮総連の最高幹部３名を『呼びつけた』こと。当局が総連のトップを呼びつけるのは『初めて』のことだそうで、呼びつけられた当人達も驚いているところだと思われますが、私は昨日のエントリーの中で、『呼びつけられた３名、そして総連がどう対応するのか注目したいところであります』と書きましたが、最初の反応が出たようなので、紹介します。(Yomiuri Onlineから以下引用)
２児拉致巡り関連施設捜索、朝鮮総連が会見で非難
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は２６日、東京・千代田区の中央本部で記者会見を開き、渡辺秀子さんの２児が拉致された事件を巡って警視庁が関連施設を捜索したことについて、高徳羽副議長が「三十数年前のことで大々的に捜索するとは、朝鮮総連に対する横暴極まりない政治弾圧」などと非難した。
高副議長は、警視庁が徐萬述（ソ・マンスル）議長ら最高幹部３人に対して出頭要請をしたとの報道に対しては、「まだそのような要請は届いていない」としたうえで、「知っていることはないので対応するに値しない」などと述べた。
また、拉致事件の舞台になったとされる「ユニバース・トレイディング」（品川区）や木下陽子容疑者については「報道で初めて知った。我々には一切分からない」として、拉致事件への朝鮮総連の関与を否定した。
（2007年4月26日12時0分 読売新聞）
バカだねえ。『知っていることはないので対応するに値しない』・・つまり無視すると。知りませんよ？警察が怒っちゃうんじゃないかなあ。四六時中張り付かれて『恥ずかしい』微罪でしょっ引かれる、なんてことになるかも。何もしてないと言うのなら、堂々と出頭要請に応じれば良いのに。まあ、後ろ暗いことばかりやってきたので、警察署に行くのが怖いのはわかりますが。
さて、すっとぼけて警察の出頭要請を拒否するという『愚行』に出た総連の中の人の話はこれくらいにして、高副議長とやらが『三十数年前のことで大々的に捜索するとは、朝鮮総連に対する横暴極まりない政治弾圧』と述べていることについてツッコミを入れときましょうか。
あのね、三十数年前に『起こった』ことだけれども、拉致問題は『未だ』解決されてないんだよ。現在進行形の問題なわけ。確かに捜索に入るのが『遅かった』とは思いますが、『横暴極まりない政治弾圧』などではありませんよ。当たり前のことをやってるだけ。で、もうひとつツッコミを入れとくと、自分達の事を棚に上げてよくも三十数年前が云々と言えるなと。
あんたらこれまで『六十数年前』の『ありもしない事(例：朝鮮人を八百万人強制連行した！従軍慰安婦として二十万人を強制連行した！等)』で日本に謝罪しろだの賠償しろだのと叫び続けてきたことを忘れたのか？どの口が言いますかという話です。恥ずかしいとか思わないんでしょうか？思わないんでしょうねえ、きっと。
↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
関連エントリー：総連 壊滅へのカウントダウン
北朝鮮、総連といえば、日本人拉致問題がすぐ頭に浮かびますが、警察当局は今回、いよいよ拉致の容疑(国外移送目的拐取容疑)で総連の関連団体を捜索。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)
２児拉致、総連議長らに出頭求める…警視庁が４か所捜索
4月25日16時6分配信 読売新聞
埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の渡辺秀子さん（当時３２歳）の２児が拉致された事件で、警視庁公安部は２５日午前、国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体や関連先など４か所を捜索した。
公安部は、事件の舞台になった東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総連の徐萬述（ソ・マンスル）議長ら最高幹部３人からも参考人として事情を聞く方針で、同日、書面で出頭を求めた。
徐議長のほかに出頭を求めるのは、総連ナンバー２の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長とナンバー３の南昇祐（ナム・スンウ）副議長。拉致事件に絡み、警察当局が、総連トップに出頭を求めるのは初めて。公安部は、２児の「世話役」として工作船に同乗して北朝鮮に送り届けたとされる女（５５）についても、荒川区内の自宅を捜索する一方、事件当時の状況を改めて聴取する。
キタキタきました。公安部ＧＪ！ですね。ん？なんと総連のトップ３人を呼びつけましたかそうですか。呼びつけられた３名、そして総連がどう対応するのか注目したいところでありますが、この話は次の機会に取っとくとして、北朝鮮工作員の『供給源(読売新聞)』といわれる留学同への家宅捜索は、拉致問題について色々と分かりそうなので今後が楽しみです。
今回の家宅捜索について総連はさっそく『今回の捜索は、安倍首相訪米を前に拉致問題を政治利用しようとする当局による政治弾圧。朝鮮問題研究所は解散し、事務所もない。警察当局に強く抗議し、捜索の中止を要求する』などというコメントを発表ようですが、もはや総連や総連の関係する団体が組織的に拉致に関与していたなんてのは常識なわけで、何を喚こうがムダ。
↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
関連エントリー：科協幹部逮捕 この調子で次は本丸
問題視するのはスキャンダルだけにとどまらず、いわゆる『失言』に対しても粘着し、首を狩ろうとする『非常に他人に厳しい』民主党ですが、翻って自分達はどうなんでしょう。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)
角田前副議長らに注意措置、違法な政治献金疑惑などで
民主党は２４日の常任幹事会で、違法な政治献金疑惑で参院副議長を引責辞任した角田義一参院議員を常任幹事会名による「厳重注意」に、政治資金収支報告書への光熱水費の虚偽記載があった中井洽元法相と、高額書籍の販売が問題となった山下八洲夫参院議員をそれぞれ幹事長名による「措置」とする処分を決めた。
角田氏は、平成１３年７月の参院選の際に受けとった総額２５００万円の政治献金を、政治資金収支報告書などに記載しなかったという疑惑を持たれている。この中には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体からの寄付も含まれていたとされる。角田氏は１月２６日に記者会見し疑惑を否定したが、党常任幹事会は「説明責任を果たしていない」として、厳重注意とした。
民主党倫理規則によると、党員が倫理規範に反する行為を行った場合には、厳しい順に除籍▽ 離党勧告▽党員資格の停止のいずれかの「処分」か、公職の辞任勧告▽党公認または推薦の取り消し▽党役職の一定期間内の停止または解任▽常任幹事会名による厳重注意▽幹事長名による注意のいずれかの「措置」をとることができる。
(2007/04/24 13:21)
なにこの大甘の処分は。中井、山下両氏レベルの問題でも、政府・与党議員になら民主党は辞任や辞職を求めますよね？それが自分ところの議員だと一番軽い処分である『幹事長名による注意』で終わりですかそうですか。っていうか、こんなもの処分の内に入るかよ。『ダメだよ！』と言うだけなら小学生でも出来ますからね。
で、日本の敵国である北朝鮮の傘下団体の総連から金を貰っていた疑い『超』濃厚な角田氏なんかに至っては、本来であれば市中引き回しの上打ち首獄門モノの重大問題ですよ。それが二番目に軽い『常任幹事会名による厳重注意』ですか。それも『説明責任を果たしていない』という理由で。あのな、説明責任を果たしてないと思うんだったら、党として角田氏に責任を果たすよう迫れよ。注意で終わらせるんじゃなく。
まあ、この角田氏以外にも、総連や総連の関係団体から金を貰っていた議員は沢山いるようですし、なにせ『民主党自体』が総連に政治献金がらみのパーティー券を購入してもらう(現在はコッソリ中断中)ほどズブズブの関係ですから、角田氏を深く追求すればやぶ蛇になる・・こんな計算が働いてるんでしょうね。(関連エントリーを参照)
でもな民主党よ、これだけはハッキリ言っとく。こうした注意だけで北朝鮮、総連との繋がりについての問題に蓋をしようとするんなら、あなた方はこれからずっと『北朝鮮・総連とズブズブの政党』と呼ばれ続けることになりますよ。これがどれほどマイナスなのか、マトモな頭を持ってる人なら理解出来そうなものですが、居ないんですかね、そんな人は民主党の中に。
↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
関連エントリー１：民主党 さっそく自爆の第一弾〜
関連エントリー２：北朝鮮・総連とズブズブの民主党
関連エントリー３：民主党 タイマー式自爆装置作動
連絡：当ブログが参加している『人気ブログランキング』の私の登録用パスワードを探り当てようと『何度も何度も』挑戦しておられる方がいるようですが、いい加減やめましょうね。イタズラなのか何なのか知りませんが。あんまりしつこいと怒っちゃいますよ私(笑)。
安倍首相はインタビューの中で、首相就任からこれまで繰り返し表明してきた『立場』をすこし丁寧に説明しながら再度表明した、と私は同エントリーの中で書きましたが、安倍首相が慰安婦について口を開くたびに噛み付いてきた朝鮮日報が、何やら『大変恥ずかしい』イチャモンをつけてるようなので、さらしあげておきます。(朝鮮日報から以下引用)
社説】安倍首相は真実を直視し、強制連行を認めるべき
安倍首相が先日、第2次世界大戦中の日本軍慰安婦問題について、日本の首相として謝罪する必要があると語った。これは、今月26日に予定されている就任後初の米国訪問を前に、ニューズウィークおよびワシントン・ポストのインタビューに答えたものだ。安倍首相はその中で「当時の慰安婦の方々に心から同情する。日本の首相として大変申し訳ないと思っている」と語った。
「謝罪」と「責任」に言及した安倍首相の発言は、一見したところこれまでの発言より改善したように映る。しかしこの発言は、日本政府と日本軍が直接関与し、慰安婦を強制的に連行したかどうかを聞く質問への回答を避ける中、仕方なく行ったものだ。安倍首相は問題の核心である、日本軍による強制連行については最後まで返答を避けた。
安倍首相があやふやながらも「責任」を認めたのは、日本軍慰安婦問題をめぐって米国の対日世論が悪化していることを意識したためだ。日本は現在、北朝鮮による日本人拉致問題に関して米国の支援を受けたいという立場だ。現在米国では占領地内の数万人の女性を慰安婦として連行したにもかかわらず、その事実を認めず、謝罪もしない日本が、十数人の日本人拉致被害者の問題にだけ大騒ぎをするのはおかしいという意見が上がっている。そのため安倍首相はそうした米国世論の沈静化を図る必要があった。
ロイター通信は今回の安倍首相の発言について、「これまでの発言に対する米国内の批判をかわそうという努力」と評し、共同通信も「これまでの発言を完全に撤回しないかぎり、今回の発言も結局はその場しのぎとの印象を与えかねない」と指摘した。
安倍首相が今すべきなのは、政府と軍が慰安婦強制動員に関与したことを正直に認めることだ。慰安婦問題については、日本政府や日本軍の介入を示す数多くの証言や証拠が登場している。
最近では、1943年にボルネオ島で日本軍の海軍憲兵隊が、一般女性を連行し、慰安婦として強制動員したというオランダ軍情報部隊の報告書が韓国人研究者によって発見された。また第2次世界大戦後にオランダによる戦犯裁判で、ある日本人が「占領地の日本軍部当局からの指示を受けて慰安所を設置した」と証言したという判決文の記録も公表された。
日本の慰安婦問題の専門家らは記者会見を開き、客観的な資料を否定し、慰安婦の強制動員を行った証拠がないと主張する日本政府の姿勢を非難した。安倍首相はいったいいつまで真実から目を背け、耳をふさいでいるつもりなのだろうか。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
あらあら・・もう気の毒なくらいに穴だらけの社説をお書きになりましたね。ツッコミどころが多すぎて、どこから手をつけていいのやら迷ってしまいますが、とりあえず行ってみましょうか。まずはこれ。『安倍首相は問題の核心である、日本軍による強制連行については最後まで返答を避けた』ってやつ。
産経新聞の記者である阿比留氏のブログに、安倍首相が今回受けたインタビューの全文が掲載されているのですが、その中にちゃーんとありますよ。(阿比留瑠比氏ブログから一部引用)
Ｑ：私の記憶が正しければ軍が関与した証拠はないと述べたように記憶しているが。
Ａ：これは官房長官談話のときの政府の調査についてであり、私が初めて述べたものではなく、今までの政府の見解(平林外政審議室長答弁など)を述べたものである。つまり事実関係について述べたのは私が初めてではないということである。ここで事実関係について述べることにあまり意味はないということである。
先日、政府は社民党の辻元議員の質問主意書に対する答弁書を閣議決定しましたが、その内容は強制連行だなんだと言われる事に関する『証拠は見つかっていない』というものでした。安倍首相のスタンスも以前からこれと同じで、今回のインタビューでも同様のことを述べておられますが、いつもなら『安倍がまた強制連行を否定した！』などとやるところなのに、どうして今回は『避けた』なーんて言ってるんですか？朝鮮日報さんは。(関連エントリー２を参照)
では次。『現在米国では占領地内の数万人の女性を慰安婦として連行したにもかかわらず、その事実を認めず、謝罪もしない日本が、十数人の日本人拉致被害者の問題にだけ大騒ぎをするのはおかしいという意見が上がっている』などと書いちゃってる朝鮮日報さんですが、これって北朝鮮や韓国の方が『よく使う』言い回しですね。米国の『誰が』言ったのかは知りませんが、米国議会調査局はこんな報告書を出してますけど。
いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。 (関連エントリー３を参照)
はい残念！第３者である米国議会調査局が強制徴用は無かったと言ってます。朝鮮日報の中の人も、この報告書を読んでるはずですが、あまりにも『あるべき姿』からかけ離れてるので、見えないフリ聞こえないフリをしてるんでしょうかね？で、目を背け耳をふさいでるから、こんな『超』恥かしいことを書いちゃうんです。
ナニナニ？『1943年にボルネオ島で日本軍の海軍憲兵隊が、一般女性を連行し、慰安婦として強制動員したというオランダ軍情報部隊の報告書が韓国人研究者によって発見された』・・ってあのー、この『新発見した！とブチ上げた韓国人研究者の方、この報告書が日本で既に数年前に書籍に掲載されていたことを知らずに会見まで開いて『大恥』をかいてるんですけど(笑)。(参照：こちら→その１：もういっちょ→その２)
この報告書ってのは、例の『白馬事件(こちらを参照→産経)』関連のものだと思いますが、参照記事を見て頂ければ分かるように、『軍として』強制連行したわけではありません。というか数年前に発見されて未だ『証拠』として認められてないんだから、『お門違い』だってのは誰にでも分かる話だと思いますが朝鮮日報にはわからない。なぜなら真実から目を背け耳をふさいでいるから。一体いつまでそうしてるつもりなんでしょうかねえ？朝鮮日報は。
↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
関連エントリー１：朝鮮日報 日本が絡むと電波ゆんゆん
関連エントリー２：朝鮮日報 やっぱり日本が絡むと電波ゆんゆん
関連エントリー３：従軍慰安婦騒動の終わりの始まり
関連エントリー４：従軍慰安婦問題 そろそろ気付かないと恥ずかしい
当ブログでは、事件そのものよりも犯人の母国である韓国、そして同胞である韓国人(韓国系米国人含む)らの事件に対する興味深い反応を紹介してまいりましたが、本日のエントリーでも同様に、彼らの興味深い反応を取り上げてみたいと思います。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)
米大学乱射：報復・差別のうわさに怯える在米韓国人
バージニア工科大学銃乱射事件は、「韓国人」とは無関係な精神を病んだ人間による極端な個人的行動であることが明らかになったが、韓国人社会は依然として落ち着きを取り戻していない。
チョ・スンヒ容疑者の実家があるバージニア州フェアファクス地域の韓国人密集地域には、「スーパーマーケットの売り上げが半分に落ち込んだ」「コリアタウンの商店街の前に“コリアン・ゴーホーム”と書かれたプラカードが掲げられた」といったうわさが広がっている。
ワシントン近郊の「アナンデール・コリアタウン」でS菓子店を長い間営んできたユ・ソンフンさんは「うちの店のガラス窓が割られたといううわさが出回ったが、事実ではない。こうした流言飛語が広まると、逆に悪影響を及ぼすのではないかと心配になる」と話した。また、韓国人に対する報復攻撃の可能性に備え、警察が武装したといううわさもあったが、デマであることが確認された、とワシントン韓人連合会は発表した。
さらに今回の事件後、ミシガン州で現代自動車や起亜自動車約10台が激しく損傷させられたという報道もあったが、現代自動車ワシントン支社は「銃乱射事件とはまったく関係がない事件であったにもかかわらず、あきれたことにうわさが広まる過程で2つの事件が結びつけられてしまった」と話している。
こうした流言飛語が出回ると、韓国同胞らは外出を自制し、子供の登校すら一時中断させるなど、心理的に大きく委縮しているのが実情だ。「米国の白人学生が韓国学生につばを吐きかけた」「ケンカを売られ、何針か縫うケガを負わされた」といったうわさを伝え聞いた保護者たちは胸をしめつけられる思いをしている。
この事態を受け、ワシントン韓人連合会側は流言飛語について自主的に事実確認し知らせる申告ホットラインの開設を進めている。
ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員
デマが横行か・・っとその話題に入る前にひとつツッコミを。ねえねえ朝鮮日報さん、『「韓国人」とは無関係な精神を病んだ人間による極端な個人的行動であることが明らかになった』なーんて断言しちゃってますけど、それあんた方が言って良いことじゃないと思うよ。こういうのはあくまでも何の関係もない第三者が言うもの。犯人の国籍は韓国籍じゃないですか。関係が『全く』無いわけじゃあない。
さて、なんとかして犯人と韓国の関係を絶とうと画策しているちょっぴり厭らしい朝鮮日報へのツッコミはこれくらいにして、記事の内容を見てみましょうか。まあ、どれもこれもありそうな話ではありますが、今のところ全てデマだと。しかしこれが説得力を持って在米韓国人社会に広がっていると。なぜこんなことが起きるんでしょうねえ。
彼らは事件発生当初から、なぜか報復を異常に恐れたり、米韓関係悪化を極端に心配するなど、他国の人間からみれば『？』な反応を見せておりました。こういった反応について私は以前のエントリーでこう書きました。『一部を全体とみなし、相手の非を極大化して責め立てる。これを普段からやってるので、自分達もそうされるに違いないと皆して思い込んでるんでしょう』と。
要はこういった心理状態が『土壌』となって、この手のデマが説得力を持って広がる原因になってるんだと思われます。で、デマが広がって皆してビクビクする・・だけで話が終わるなら大した問題ではありませんが、事件発生当初からの彼らの反応、そして今回の記事を見ている中で気付いた事があります。なるほど、こうして彼らの『強烈な被害者意識』というが形成されていくんだなと。
立場が逆なら自分達はこうする、という考えを相手に投影し勝手にビクビクする→それっぽいデマが流れてきたら『やっぱり！』とばかりに鵜呑みにする→いつの間にかデマが事実として記憶に定着してしまう→実際には起こってないものの、記憶の中ではトンデモない迫害を受けたことに『なってる』ので、最終的には『我々は被害者だ』という話になる・・って感じで。
こうして被害者としての立場を確保し(他人がどう思ってるのかは別問題ですが)、その上で誰かを責め始めるのがウリナラ流。しばらくしたら米国に謝罪と賠償を求める事態になるかもしれません。と書いていて、日本に対する彼らの態度を振り返ってみるに、冗談ではなくホントにそうなりそうなのが恐ろしい(笑)。
↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
関連エントリー１：米国史上最悪の銃乱射事件 あの国の対応
関連エントリー２：韓国 犯人は死んだので同姓同名の人間を攻撃！
関連エントリー３：韓国 テロリストやキ印が英雄になる国
首相「慰安婦問題は人権侵害」、責任認め改めて米誌で謝罪
安倍首相は、２６日からの訪米に先立ち米ニューズウィーク誌のインタビューに応じ、いわゆる従軍慰安婦問題について「慰安婦の方々に人間として心から同情する。日本の首相として大変申し訳ないと思っている」と改めて謝罪した。
さらに、「２０世紀は人権が世界各地で侵害された世紀で、日本にもその責任があり、例外ではない」と述べ、慰安婦問題を人権問題と位置づけ、日本の責任を明確に認めた。
また、「我々は歴史に常に謙虚でなければならない。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況に我々は責任がある」と語ったうえ、１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承する考えを重ねて表明した。訪米を前に、米メディアの批判の鎮静化を図ったものだ。
一方、首相は米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使の問題について「日米同盟をより効率的にし、強化するため、法的な整備をしなくてはいけない。憲法との関係においても研究しなければならない」と述べ、近く設置する有識者会議で具体的な事例研究などを行う考えを強調した。
二つのインタビューは１７日に首相官邸で行われた。
（2007年4月21日13時55分 読売新聞）
はい。安倍首相はこれまで繰り返し表明してきた立場を『少し丁寧に』話しながら、再度表明したわけですね。分かってるくせにわざと分からないフリをして、『河野談話の継承＝日本軍が人狩りをして性奴隷に仕立てた事を認める』という構図にはめ込んでる朝日などアッチ系はともかく、よく分かってないのに日本を非難してる某同盟国の下院議員などは、そろそろ気付きましょうね、安倍首相が何を言わんとしているのか。
先日、米国の米国議会調査局は慰安婦問題に関する報告書を作成し、その中で『いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」』と述べておりました。(関連エントリー１を参照)
日本政府や日本の国会議員達が『強制連行の証拠は見つかっていない・そもそも国として軍として強制連行などしていない』と言うと、ＮＹＴのオオニシ某など反日スピーカーが『慰安婦の存在まで否定した！』なーんてやらかすので、問題の本質を理解し難いのは確かですが、安倍首相の立場は何も矛盾していない。どういうことか説明する前に、こちらの記事をご覧頂きましょう。（宮崎日日新聞から以下引用）
慰安婦の強制連行ない」 中山氏が発言
2007年4月20日
中山成彬・元文科相（自民・宮崎１区）は２０日、教育再生特別委員会で質問に立ち、従軍慰安婦問題に関して「軍の強制連行による従軍慰安婦は存在しなかった」と自身の従来の主張をあらためて展開した。
米下院で慰安婦問題に関して安倍首相に謝罪を求める決議案が提出されていることについて「とんでもないこと。誤った認識が国際問題になりつつあることを、日本国民も知らなければならない」と訴えた。
中山元文科相は、正しい歴史認識、教育が教育再生の出発点と主張。その上で「戦時下では、いわゆる公娼（こうしょう）が商行為として成り立っていたが、軍が韓国人女性などを強制連行した事実はない。そもそも、慰安婦と呼ばれた女性のほとんどは日本人だった」と述べた。
中山氏は『戦時下では、いわゆる公娼（こうしょう）が商行為として成り立っていたが、軍が韓国人女性などを強制連行した事実はない』と述べておられますが、つまり安倍首相は様々な理由で公娼（売春婦）にならざるを得なかった、当時の女性が置かれていた状況について『同情しお詫びする』と言ってるわけですね、一国の指導者として。これって本当は『安倍首相は人権意識が高い』と評価されてもいい話なんです。
いまだかつて、一国の指導者が女性が売春婦にならざるを得なかった状況について国として、指導者としてお詫びしたことなどあったでしょうか？私の記憶にはありません。先の大戦前後、日本であったのと同じような『状況』は世界中にあったわけで、安倍首相を非難しようとしてる国や議会や政治家は、まず自国のそういった『状況』について謝罪していなければならない。
しかしそんなことは誰もしちゃいない。日本軍が人狩りをして性奴隷に仕立て上げた！という嘘をもとに日本を非難しようとするばかり。安倍首相や日本の心ある政治家はこの嘘を否定しているに過ぎない。あなた方よりもはるかに高い人権意識を持ってね。某同盟国以外にも、この問題で日本を非難しようとしている国の議会があるよう(参照：２ｃｈ)ですが、恥ずかしいですよ？いい加減にしないと。
↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
関連エントリー１：従軍慰安婦騒動の終わりの始まり
関連エントリー２：従軍慰安婦問題ブログ内検索結果
関連する話題とは言いましても、ほとんどが犯人の出身国である韓国、そして韓国人(韓国系米国人含む)の事件に対する反応なわけですが(苦笑)、本日のエントリーでも、彼らの事件に対する興味深い反応を紹介したいと思います。こちらをご覧下さい。(Yahoo!Korea Newsから以下引用※韓国語)
■チョ・スンヒが烈士(?) … 非常識なネチズン
バージニア工科大での銃器乱射事件の犯人が韓国人のチョ・スンヒ(23)だと判明した後、大部分のネチズンは哀悼に参加しているが、一部の非常識なネチズンがチョ・スンヒを「アメリカに対して復讐した烈士」と称賛するなど常識以下のレスを書き、眉をひそめさせている。
全世界が今度の事件について切なさと衝撃を感じている状況で、インターネット掲示板には、「チョさんが堂々たる韓国人の姿を見せてくれた」と評価する呆れたレスが続々と付いているのだ。専門家らはネチズンのこうした行動に対して、「気を引くための悪性レスなので評価する価値を感じない」と一蹴しながらも、一部階層に浸透している歪んだ反米意識が一般人に及ぶことを警戒している。
ID「baseballabc」はあるポータルサイトで荒唐無稽にも今度の事件を、米軍装甲車に女子中学生２人が轢かれて死んだ「ヒョスンさん・ミソンさん」事件と関連づけて、「チョさんはアメリカに、彼女たちの復讐をした」と誇らしがった。ID「heresy00」はまた、「これが韓国の力だ。(アメリカは)我々を見下すな」と書いた。
「babe8405」は別のサイトで、「チョ・スンヒは真の愛国者だ。まだ韓国をよく知らない国に韓国を紹介した」と評し、「941707」は「30年後になったら、もしかすると安重根義士と同級の評価を受けるかも」としてチョ・スンヒの行為を正当化した。
「jang33000」は、「我が国のことを、他国を侵略したこともなくいつもビクビク縮こまっている民族だと思っていたが、チョさんは堂々たる韓国人を見せてくれた。誇らしい面がある」とチョ・スンヒを羨んだし、「sorimart」はチョ・スンヒを「民族の闘士」とまで称した。
自由主義連帯の申志鎬(ｼﾝ･ｼﾞﾎ)代表はこうした現象について、「調べる必要も感じられない馬鹿げたもの」としたうえで、「言い返す価値も感じないことだが、こうしたことが繰り返されるのは危険なことだ」と、一部ネチズンの行動に憂慮を現わした。
高麗大の林インジン教授(社会学科)は、「芸能人に対する悪性レスが繰り返されるのと同様、インターネット特有の荒れた文化が反映された行為」に過ぎないとして、「気を引きたくて悪性レスを書く人たちにいちいち対応するのは針小棒大にすること」と、一部ネチズンの反米意識の過大評価を戒めた。
ネチズンたちも、このような非常識な一部ネチズンに対して、「一部の人の行為が国際的恥さらしになる」と強く批判した。
(訳文は２ｃｈから頂きました。)
もしかすると安重根義士と同級の評価を受けるかも・・わははは・・あるある(笑)。ただのテロリストが一夜にして英雄になったり、救国の英雄が一夜にして売国奴になったりするお国柄なので、十分あり得ますね。記憶に新しいところでいえば、国連軍を指揮して韓国を滅亡の淵から救ったマッカーサー将軍の銅像を引きずり倒そうという輩が大勢いましたしね。救国の英雄から一転、民族分断の元凶だ！みたいな話になってたからなあ。
この大変鋭い指摘をした人は『３０年後になったら』と言ってますが、時期はいつであれかなり高い確率で犯人から英雄になると私は予想します。今は米国の怒りを鎮めようと必死になってる彼らですが、ひと段落したら『親北朝鮮・反米派』あたりから『彼は英雄』などという主張が出され、必死こいて米国に頭を下げていた人達はそんなことはすっかり忘れて、それに簡単に乗ってしまうような気がする。それが韓国という国。
↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
関連エントリー１：米国史上最悪の銃乱射事件 あの国の対応
関連エントリー２：韓国 犯人は死んだので同姓同名の人間を攻撃！
要は１人のキ印の暴走がこの惨劇を生んだわけですが、なぜか米国の韓国人社会、そして韓国内では『自分達も一緒くたにされて非難される』と思い込んでおり、誰も言ってやしないのに政府レベルでは米韓関係悪化を過剰に心配したり、個人レベルでは迫害を異常に恐れたりしている・・こんなニュースを昨日のエントリーで紹介しました。
こうした反応から韓国政府はＣＮＮで流していた韓国観光公社のＣＭの打ち切りを決定したり、ある人は韓国人と名乗るのが怖いので日本人や中国人に成りすますと言ったり、なるべく韓国という名前を表に出さない作戦で乗り切るつもりのようですが、さらにこんな事もやるそうです。
米国内の韓国人団体は朝鮮日報のインタビューに応じ、『米国のメディアがチョ・スンヒを“韓国人”と繰り返し報じていることで、韓国と韓国人社会全体に対するイメージが悪化する恐れがあるため、できるだけ国籍を明かさないよう求める書簡を送る(朝鮮日報)』・・つまり日本で犯罪を犯した在日朝鮮人の名前が表に出てこない、いわゆる『通名報道』みたいなことを米国でも要求していくと。
まあこれだけ『犯人は韓国人』と報道されたのに、なにを今更という話ですが、日本でこの通名報道がどれほどネガティブなイメージになっているのか、この韓国人団体の方は知らないんでしょうね。『あいつらは単に一切の責任を回避したいだけじゃないか』と思われること必至です。
普段、あれだけ相手の非をあげつらい、一部を全体のせいにして糾弾しまくるくせに、『自分達がそうされるかもしれない』と思えばこの行動。なんとも卑怯な方々でありますが、こうした韓国人の行動の矛盾が米国内で問題になるかもしれませんので、この問題は継続してウォッチ対象にしたいと思います。
と、このままエントリーが終わってしまう勢いですが、少しボリュームにかけるので、関連ネタを紹介したいと思います。銃乱射事件という惨劇が米国で起こったことによって、韓国ではちょっと奇妙な『悲劇』が起こっているようです。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)
米大学乱射：容疑者と同姓同名の人に受難の日々
米大学乱射
「殺人魔！ 32人も殺しておいて車を売っている場合か。国の恥さらし」（ID：バージニア大生）
大邱で自動車営業をしているチョ・スンヒさん（35）は、インターネット上のブログ（個人のホームページ）に18日午前7時30分ごろ「殺人魔！」で始まる書き込みが寄せられ、とても驚いた。あるネットユーザーが、米バージニア工科大学で乱射事件を起こしたチョ・スンヒ容疑者（23）と同姓同名のチョさんのブログに当り散らしたのだ。
チョさんは「ただ名前が同じという理由から匿名の書き込みで攻撃され、気分が悪い」と語った。
バージニア工科大学乱射事件の後、「チョ・スンヒ」容疑者と同姓同名の人たちがインターネット上でこうした攻撃を受けている。「チョ・スンヒ」容疑者の名前が報じられた17日夜10時ごろから、ネットユーザーたちはインターネット上で「チョ・スンヒ」という名前を検索し始めた。最初は外信で報道された「CHO SEUNG-HUI」が韓国語でチョ・スンフィと伝えられ、釜山在住の会社員「チョ・スンフィ」さん（23）のサイワールドのミニホームページには50分で5000人以上ものネットユーザーがアクセスした。その後犯人の名前が「チョ・スンヒ」であることが判明すると、今度はミニホームページ「サイワールド」会員の「チョ・スンヒ」さんら5人が辱めを受けた。
18日午後5時現在、5人の「チョ・スンヒ」さんのホームページへのアクセス数は1人当たり平均1万人を超えた。一方、こうしたネットユーザーたちの攻撃に耐えられなくなった「チョ・スンヒ」さんたちは、自らホームページのタイトルを「わたしは殺していない」「違うってば」などに変えた。特にこのうちの1人はブログに「×みたいな世の中が死ぬほど嫌い」といった悲観的な文を載せていたため、ネットユーザーたちから最も誤解を受けた。このホームページへのアクセス数は5000件を超え、「犬××」といった悪質な書き込みが多数寄せられた。
キム・ソンモ記者
これは酷い・・銃乱射事件は第一報の段階から『犯人は自殺した模様』と報じられていたような気がしますが、そのへんはケンチャナヨですかそうですか。まあ実際は犯人が自殺したことを知らない、居住地で違うと判断できない真性のアレな人は少数で、殆どはこんな思考過程を経てカキコしたんでしょうねえ。
犯人が韓国人であると報じられる→過剰に反応、異常に心配→フラストレーションが溜まる→どこかで発散させねばならんと考える→そうだ！同姓同名のやつをイジメれば良い！ホルホル・・こんな感じで間違いないでしょう。いやはや、なんともＯＩＮＫ！な話ですまったく(笑)。
↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
関連エントリー：米国史上最悪の銃乱射事件 あの国の対応
外部参考リンク：ＯＩＮＫとは wiki
私がこの事件を知ったのは、事件発生からかなりの時間が経ってからだったのですが、その後は２ｃｈや各種マスコミのサイト、米国ＣＮＮなどで情報を集めておりました。
銃乱射後に自殺した犯人は身分証などを携帯しておらず、当初はアジア系男性の犯行であるという報道がなされ、２ｃｈなどでは国籍を巡って様々な憶測が乱れ飛んでおりましたが、しばらくして犯人は米国永住権を持つ韓国人であることが判明。(この報を受けて２ｃｈではもの凄い勢いでスレッドが消費されていきました)
アジア系とは言ってもアジアは広い。まさか自分達の同胞が・・ということで、韓国内には衝撃が走っているようですが、米国に住む韓国人または韓国系米国人、そして韓国政府は、この問題にどのように対応するつもりなのでしょうか。まずはこちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)
米大学乱射：報復恐れる韓国人留学生
米大学乱射 | チョ・スンヒ
米国史上最悪の銃乱射事件を引き起こした犯人が韓国系との事実が広く知られると、韓国人留学生会は大きな衝撃を受け留学生全体が犯罪者と見られないか非常に心配している。当初米国の一部マスコミは犯人が中国人留学生と報じていたことから少し安心していた韓国人留学生たちは、犯人が韓国人という意外なニュースに大きな衝撃を受けた。
事件が起きたバージニア工科大学には大学院生を含み約2万6000人の学生が在籍しており、そのうち韓国人留学生や韓国系米国人を含む韓国系は合計500人ほどで、中国系は400人から500人、日系は二十数人だとAFP通信は報じた。しかし犯人のチョ・スンヒ容疑者のような学部生には韓国系米国人2世・3世や留学生の双方が数多く在籍しており、大学院生とは異なり特別な横のつながりはないという。
同大学に在籍する韓国人たちで組織する韓人学生会は17日午前に対策会議を開き、今後の対応について協議した。ある学生は電話インタビューで、「今後は韓国から来た韓国人とは言えなくなった。誰かが尋ねれば当分は中国人か日本人と言うしかない」と語り、韓国人に対する偏見が高まることを心配した。さらに他の学生たちも「こんな大惨事を引き起こしたのが韓国系という事実に驚いた」「今後は米国人学生の冷たい視線に苦しむだろう」「偏見のためにアジアからの留学生が不利益を受けないか心配だ」などと語った。経営学科に通う同大学3年生のキム・ミンウさんは「銃乱射事件について最初は何かの間違いと思っていたが、こんなにひどい事件だとは思わなかった。犯人が韓国人という事実は本当に胸が痛いが、誰であっても誤りは誤りだ」と述べた。
韓国人会の前の会長だったキム・ヨングン氏はこの日午前、緊急に韓国人会事務所を訪れ韓国人会レベルでの対策会議を開いた。キム氏は「これまで築きあげてきた韓国人への信頼が一気に崩れ去ってしまった。昨日の報道では犯人は中国系とされたのである意味安心していたが、今後は韓国人に対する冷たい視線にどう対応すればいいか分からない」とため息をついた。
駐米韓国大使館の李泰植（イ・テシク）大使は電話インタビューで、「今回の事件の犯人が韓国人という事実に衝撃を禁じ得ない。現時点では大使館としてあらゆる対策を取りながら対応していくとしか言いようがない」と述べた。駐米韓国大使館は緊急の対策チームを構成し、現地に領事を派遣するなど韓国人学生の被害状況などの把握に努めている。
一方事件発生直後、韓国人留学生たちは韓人学生会に集まりお互いの安否などを確認し合っている。
その結果韓国人の被害者は腕に弾が貫通したパク・チャンミンさん（土木工学科博士課程）一人で、命には別状がないことが明らかになった。パクさんは銃弾が胸をかすめ腕を貫通したが、幸い骨には命中せず命にも別状はないという。パクさんは近くの病院で治療を受けている。この日の午後パクさんと十数分にわたり面談したワシントン駐在のチェ・スンヒョン韓国領事は、「幸いパクさんのけがは軽いが、精神的衝撃が大きいようだ。現在二人の友人が世話をして安定を取り戻しつつある」と韓国人取材陣に説明した。
韓国人留学生たちによると先週も2回にわたり爆破予告があり、この日も試験シーズンでストレスを感じた学生の仕業と思っていたという。
ワシントン=許容範（ホ・ヨンボム）特派員
留学生全体が犯罪者と見られないか非常に心配している・誰かが尋ねれば当分は中国人か日本人と言うしかない・・か。で、韓国政府の対応はと言いますと、外交通商部は『米国内で反韓感情が高まることはもちろん、韓国系住人に対するテロの可能性についても憂慮している(朝鮮日報)』んだそうで、韓国観光公社は１６日から米国ＣＮＮで流していたＣＭを打ち切り(朝鮮日報)。
続いてハッキリとした政府筋ではありませんが、米国で例の慰安婦騒動に関わっている韓国系の団体は『韓国出身の学生による銃乱射事件を受け、４月下旬の安倍首相の訪米時に予定していた集会などの活動を自粛する方針を固めた(朝日新聞)』んだそうです。つまり政府としても個人としても、なるべく『韓国という名前を表に出さない方針』で行くという事ですね。
確かに、一部では韓国人をひと括りにして憎悪をぶつけてくる人もいるでしょうが、私からみればちょっと心配のしすぎではないのかと思ってしまいます。あくまでも個人の犯罪なわけですし。むしろ官民揃って妙にコソコソすることが、後々になって問題になる気がするんですが、どうでしょう？
さて、この過剰とも言える反応は、彼らが普段どのように物事を捉えるのかを端的に表していて興味深いですね。自分達がこう考えるんだから相手もこう考えるに『違いない』というやつ。一部を全体とみなし、相手の非を極大化して責め立てる。これを普段からやってるので、自分達もそうされるに違いないと皆して思い込んでるんでしょう。
日本人や中国人に成りすます前に、自分達への影響ばかり心配する前に、しばらくは犠牲者に対して冥福を祈り、平身低頭していれば、韓国全体がどうのという話には決してならないと思いますが、いつもの彼らの行動パターンからすれば『お前の方がもっと酷い式の相対化』、『韓国に目が向かないよう別問題を争点化』などを仕掛けて行くでしょうから、彼らの意に反して韓国そのものが問題視されることになるかもしれません。『なんだこいつらは！？』って。いずれにせよ今後に注目です。
↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
この数日というのがいつまでなのか、大変気になるところですが、様子を見た後それでも北朝鮮が動かなかった場合、参加国はどのように動くつもりなのでしょうか。北朝鮮に対して下手に出れば(出たように見せかければ)ナメられるという事が改めて証明された今、日本以外の参加国には対北朝鮮姿勢の変化が求められます。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)
【主張】北朝鮮問題 期限を切って制裁検討を
北朝鮮は結局、核放棄へ向けた「初期段階の措置」の期限を守らなかった。米中の交渉代表者は「あと数日、事態を見守る」とし、米国務省は「新たな期限設定の交渉はしない」と語る。また、先週北朝鮮を訪問したリチャードソン米知事は「北は今週の早い段階に実施する」との期待を米テレビで語った。
北朝鮮が数日内に行動を起こす可能性が残る以上、あと数日待つのも一つの選択ではある。しかし、北がその後も行動を起こさなかったり、新たな条件を持ち出したりすれば、各国は期限を切って制裁強化に乗り出すことを検討しなければならない。
北朝鮮外務省は期限前日、「制裁解除が現実に証明されれば、われわれも行動する」と表明したが、何をもって制裁解除、証明とみなすのか、あいまいなままだ。これでは行動延期の口実をいくらでも作ることができる。
北が米国にマカオの銀行口座はすべて合法的だったと認めさせようとしたり、すべての対北金融制裁の解除を言い出したりしているのであれば断じて応じるべきではない。世界中の金融機関の対米不信が決定的となる。
マコーマック米国務省報道官は先の北朝鮮関連口座の凍結全面解除の際、「より大きな目標のためには妥協することもある」と語ったが、北に「核を手に迫れば何でも得られる」という誤った自信を与えはしなかったか。誘拐犯に身代金を支払えば、新たな事件を誘発するのと同じ理屈だ。
韓国も北朝鮮に誤ったメッセージを与えていると言わざるを得ない。韓国紙によると、韓国政府はここへきてさすがに、予定していたコメ４０万トンの対北支援を留保する方針という。しかし、韓国政府は２月の６カ国協議合意後、初期段階の措置の期限がくる前に約４２８億円相当もの支援を決定していた。マカオの北朝鮮関連口座資金約２９億円の１５倍近い額である。
これでは北朝鮮が、安心と自信をもって約束を破るのも無理はない。北が意図的に約束を破り、核開発の時間稼ぎをすればするほど、韓国への脅威も増すのだと訴えたい。
北はこのほど、世界食糧計画（ＷＦＰ）に「１００万トンの食糧不足」を認め、緊急援助を要請した。北朝鮮に瀬戸際作戦を続けている余裕はない。
(2007/04/17 06:16)
さて、よだれを垂らしながら『援助したい！』とハアハアしちゃってる韓国の話は後回しにして、ここ最近の米国の動きについて考えてみたいと思います。産経が指摘するように、確かに米国の国務省の動き『だけ』を見ていると、北朝鮮にやられっぱなしという印象がありますが、一方で米財務省は北朝鮮に対して、かなりの嫌がらせをやってるわけです。
具体的には、バンコ・デルタにある北朝鮮資金が凍結解除されたのに今もって北に返還されていない。この理由は当ブログでも何度か取り上げてまいりましたが、米国は同行が『北のマネーロンダリングに加担した』と断定し、米国の金融機関に同行との取引を禁止。哀れバンコ・デルタはドル決済が出来ない銀行になってしまった。つまり死んだも同然になったわけです。
これを見た世界中の銀行はブルッた。北の資金を扱えばバンコ・デルタの二の舞になるかもしれない。ということで、誰も北の資金を引き受けず、北の資金は宙に浮いたまま。さらに言えば仮に北が凍結解除された資金を『現金の引き出し』などによって取り戻すことが出来ても、これは決済に使えない。北は国際金融の社会から締め出され、現金取引をするか物々交換するしかなくなった。
私は米国の国務省と財務省が本当に対立しているのか、それとも対話路線は何の解決にならないという事を証明するために『芝居』を打ってるのか、未だ判断をしかねています。しかし『数日の様子見』を経て北朝鮮が何のアクションもしない場合の米国の動きで、判断出来ると思っています。それでも譲歩を繰り返すような前者、産経が主張するように制裁強化に乗り出すなら後者ということになるでしょう。
後者である場合は何も言う事はありませんが、米国が前者を選択した場合、日本は米国との付き合いを考え直す必要がある。さらなる譲歩はさらなる譲歩を迫られるだけ。ヘタをすれば財務省が押し切られて、北朝鮮が国際金融の社会に戻ってくるかもしれない。そして最終的には北朝鮮を核保有国として認めるところまで行くかもしれない。そんな事は絶対に許してはならない。政府は米国に日本と北朝鮮のどっちを取るのかと迫るべき。
そうして米国内の対北朝鮮強硬派(前国連大使のボルトン氏など)を勢いづけ、米国を元の強硬路線に戻すよう誘導しなければならない。北がまたぞろ約束破りをやるようなら、安保理に次の段階の制裁決議を持ち込む姿勢を日米が揃って示すことで、北朝鮮に圧力を加えなければ問題は何も進まない。合わせて、バカみたいに北を支援しようとする韓国を『国連決議違反の疑いあり』で安保理において非難すべき。
↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
関連エントリー１：新聞の社説子ってのは情報収集しないんですか？
関連エントリー２：北朝鮮資金を巡るババ抜きゲーム
関連エントリー３：キ印の北朝鮮『核保有国として認めろ！』
関連エントリー４：中国の微笑外交に騙されるな
紹介した記事を見ると、反対者の声ばかりで賛成者の声がひとつも載っていないという、極めて偏ったものだったのですが、当の朝日新聞が『憲法改正に繋がるからダメ』などと本末が転倒したことを言う筆頭だから仕方ない。
そんな朝日新聞、偏向記事を書くだけでは物足りなかったのかどうなのか、昨日付けの社説でかなりの電波を放出しております。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)
国民投票法案―廃案にして出直せ
憲法を改正すべきかどうかを問う国民投票法案が、与党の自民、公明両党の賛成多数で衆院で可決された。憲法という国の大本を定める議論が、対決路線の中で打ち切られたのは不幸なことだ。
長年にわたる護憲と改憲の原理的対立を経て、国会は具体的な論点にそって憲法論議ができる土台作りを進めてきた。
そして一昨年来、改正論議に入る前段階として、自民・民主・公明の３党が主導して、憲法改正の是非を問う手続きである国民投票法の仕組みを審議してきた。法案に反対の立場の共産、社民両党も、審議には加わってきた。
憲法改正の仕組みを決める今回の法案づくりは、できるだけ幅広い政党のコンセンサスをつくって進めるべきだ、と私たちは主張してきた。
憲法改正には、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が発議する必要がある。さらに国民投票で過半数の賛成が得られなければ、憲法は変えられない。高いハードルを設定したのは、憲法とは国のかたちにかかわる基本法であり、改正すれば、その後数十年にわたり国の政治を大きく規定するからだ。
こんどの国民投票法は、そうした憲法論議に深くかかわる重要な法案である。憲法改正と同様に幅広い合意があってしかるべきだ。ある特定の時点での多数派の思惑や、単なる選挙目当てで進めてもらっては困る。少なくとも野党第１党の賛成を得ることがのぞましかった。
２０００年に国会に憲法調査会が設置されて以来、自民、公明、民主３党の議論は、政局をからめないように注意しつつ、公正中立なルールづくりをする路線を大切にしてきた。だが、７年の協調がこれで崩れてしまった。
その責任はまず、選挙の思惑を持ち込んだ安倍首相にある。「憲法改正を参院選でも訴えたい」と争点化したからだ。戦後レジームからの脱却を図る安倍カラーを発揮する作戦だろう。一方、民主党側も、与党だけの可決という展開によって、参院選での攻撃材料を得た。
ここで採決に踏み切った与党側にすれば、もう十分審議は尽くしたし、譲るべきものは譲ったということなのだろう。
しかし、今回の可決は野党を硬化させ、実際の憲法改正の可能性はむしろ遠のいたとさえ言われているのは、皮肉なことである。
法案には、メディア規制の問題、公務員の政治的行為の制限、最低投票率の設定など、審議を深めてほしい点がある。
参院では夏に半数の議員が改選されるので、法案を継続審議にはできない。成立か廃案しかない。
世論を見渡すと、憲法についてどうしても改正すべきだと多くの人が考えている論点は、いまのところない。
時間は十分にあるのだ。参院は法案を廃案にしたうえで、参院選のあとの静かな環境のなかで、与野党の合意を得られるよう仕切り直すべきである。
衆院の憲法特別調査委で可決したのに廃案にしろ？アホですか？この社説を書いた人は。あれですか。拙速だ議論が不十分だ問題があると言って一度廃案にする→問題点を解決した(というか折れる)上で与党が再度法案を提出→朝日などがまたぞろ新しい問題点を『作って』拙速だ議論が不十分だと言って廃案にしろと叫ぶ→以下無限ループ・・いつまで経っても法案は成立しない。これを狙ってるんですか？
でもね、もうその手には誰も乗らんよ。断固反対絶対反対の社民・共産は論外として、民主党はせっかくここまで進めてきた議論をご破算にするような対案を『採決直前』に出して裏切った。今の小沢、鳩山、菅が民主党の執行部に居座ってる限り、民主党がこの法案に『真面目に』取り組むことなんぞあり得ないってのは誰が見ても明らかだろう。よってマトモに相手なんかしてられん。
で、朝日は『今回の可決は野党を硬化させ、実際の憲法改正の可能性はむしろ遠のいたとさえ言われているのは、皮肉なことである』なーんてイヤミったらしい事を書いてるわけですが、これも上で指摘した事と同じで、民主が今のままなら間違いなく憲法改正への動きに反対してくる。別に今回の採決が原因というわけじゃない。
最後にもうひとつツッコミを入れとくと、『世論を見渡すと、憲法についてどうしても改正すべきだと多くの人が考えている論点は、いまのところない』なんて断言しちゃってますけど、その世論って一体どこの世論だよ。お仲間内だけの世論ですか(笑)？ちゃんと世の中が見えてますか？そんなんで新聞社なんて名乗ってて恥ずかしくないの？
↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
関連エントリー１：民主党 どこまでも無責任な政党
関連エントリー２：反対してる人のイカレっぷりが凄い
お知らせ：管理人急用のため本日、明日と２日間の更新をお休みさせていただきます。申し訳ありません。宜しくお願いします。(１６日１２：１１分追記)
「むちゃくちゃ」 抗議の声相次ぐ 国民投票法案採決
2007年04月13日08時03分
施行６０年。憲法記念日を前に、改憲手続きを定める国民投票法案が１２日、衆院憲法調査特別委員会で可決された。傍聴席や国会周辺では、慎重審議を求める声があがった。
「こんなやり方があるか」「むちゃくちゃだ」。採決の瞬間、傍聴席から怒りの声が相次いだ。
００年に衆参両院に作られた憲法調査会当時から傍聴を続けてきた平和遺族会全国連絡会代表の西川重則さん（７９）は「最初から、狙いは戦力を持たないと決めた憲法９条２項を変えることだった。強行採決は、その本音がついに出たということ」と語った。
同日夕、日比谷野外音楽堂で開かれた抗議集会では、共産党の志位委員長は「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」と批判。社民党の福島党首も「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」と訴えた。
弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」は同日、全国３０カ所の街頭で実施した意識調査の結果を公表。約１８００人の回答のうち「審議が尽くされていない」との答えは６３％で、「審議が尽くされた」は４％だった。
改憲に必要な賛成数については、６０％が「総有権者の過半数」とし、与党案の「有効投票総数の過半数」より厳しい成立要件を求めた。
◇
故湯川秀樹博士らが結成した「世界平和アピール七人委員会」は１２日、「投票率に関係なく有効投票数の過半数という決め方は適切でない」とする声明を発表した。
民放労連も「政府や政党の思惑によって法案を拙速に成立させてしまうことは必ず将来に大きな禍根を残す」との抗議声明を出した。
何が拙速だよ。何をどうしようが賛成する気など無い輩に限って、拙速だのもっと議論しろだのと喚く。ハナから断固反対絶対反対の社民・共産や、対案を出して前向きなフリだけして、結局は社民・共産と同じように振舞う民主党とこのまま協議を続けたって、いつまで経っても埒が明かないんだよ。
仮に１０年、２０年の時間をかけて議論を続けたとしても、おそらくこいつらは同じように拙速だ何だと喚くでしょう。『憲法で規定されている』改憲への手続法が『無い』という異常な状況を異常と思えないキ印どもは放っといて良いですもう。これ見てください。『民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない』という福島さんの発言。完全にイってます。
民主主義を踏みにじってるのはお前だよ。国民投票では主たる民が投票権を行使して憲法を改正するか否かを決める。これモロ民主主義。それを許さん！と喚いてるあんたは反民主主義者だよ。それに、権利はあるが行使できないという従来の集団的自衛権の政府解釈よろしく、本当は憲法改正出来るのに、手続法がないから出来ないなんて意味不明なんだ。
意味不明といえばこいつ。民主党の鳩山幹事長は『将来、憲法改正が現実となった時、今回の手続き法で強行採決されたことが何らかの汚点として残るのではないかと心配している。強硬姿勢に転じることで安倍政権の評価が上がると錯覚しているのではないか(朝日新聞)』などと批判したそうなんですが、ハア？ですね。あのな鳩山、汚点はお前の存在だ。
↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
関連エントリー：民主党 どこまでも無責任な政党
この問題を利用して、日本を貶めようと躍起になっているのは、反日国家である韓国、そして中国。中国は米国内の中国系を動かして、日系の米国下院議員であるマイク・ホンダ氏(※成りすまし疑惑あり)を操り、米国の下院で日本を非難する内容の『慰安婦決議案』なるものを採択させようと画策しておりますが、ここにきて風向きが変わってきたようです。こちらをご覧ください。(sankei webから以下引用)
「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。
議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。
いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。
しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する−と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。
同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。
下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。
(2007/04/12 07:37)
うわあ・・日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった・・韓国人がこの報告書を見たら発狂してしまうでしょうね(笑)。韓国では騒動が始まってからこれまで、いわゆる『強制連行説』を武器に日本を攻撃してきたので、こうまでハッキリ否定されると困ってしまうのではないでしょうか。まあ困ろうがどうしようが、こっちの知った事ではありませんが。
さて、報告書の内容を見てみますと、まだ若干の妙な誤解があるようですね。国内問わずアッチ系マスコミがセンセーショナルに『日本政府が強制性(あらゆる意味合いにおいての)を全否定！』とかやってるんで仕方ないですが、取り合えず問題の核心にして最大の虚構である『強制連行説』を否定出来れば、この問題に絡みついてるその他の嘘も吹き飛ばす事が出来る。時間はかかるでしょうけれども。
楽しみなのは今後のアッチ系の動きですね。報告書には『そうした決議が成立する見通しはきわめて低い』と書かれていますが、『米国の下院で慰安婦決議が成立する！』などと騒いでいた人達はどうするんでしょう。日本政府の『慰安婦に同情しお詫びするが強制連行はなかった』という立場と報告書に書かれている事はほぼ同じ。攻め手がないなあ。さあさあどうする？朝日新聞さん。
↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
関連エントリー１：韓国 妄想は果てしなく〜
関連エントリー２：従軍慰安婦問題ブログ内検索結果
「アジア重視派」加藤紘一・山崎拓両氏、ＧＷに中韓訪問
2007年04月10日20時28分
自民党の加藤紘一、山崎拓両元幹事長らが４月末から５月初旬の大型連休中に中国、韓国を訪問する。参院選後の政界再編もにらみ、「アジア重視派」の存在感を高める狙いもありそうだ。
加藤、山崎両氏らがつくる「アジア外交・安保ビジョン研究会」の活動の一環。同研究会の中谷元元防衛庁長官や稲葉大和元文部科学副大臣らが同行する。北京で政府要人と会談するほか、中朝国境にある遼寧省の丹東や吉林省の延吉も視察する予定だ。
おい朝日、こいつらの口から中韓以外の『アジア』の国について何か聞いたことあるのか？無いだろうよ。口を開けば中韓中韓(たまに北朝鮮も)と喚いてる加藤、山崎が『アジア重視派』？いい加減、特ア限定土下座政治屋を指して『アジア重視派』などと呼ぶのはやめろ。
おっと話が脱線しました。加藤、山崎両氏と同じくアジアには特アの国しかないと認識している視野の狭い『特ア以外のアジア無視派』である朝日新聞のことは置いといて、加藤、山崎氏は何をしに行くんでしょうか。まあどうせ、訪問した先の国の要人と会って、相手から安倍首相批判を引き出し、自分達も一緒になって批判する・・ってのが狙いなんでしょう。
最近になって、加藤氏らは古賀、二階氏らと接近して何やら画策している(