北朝鮮が態度を改めないまま時間が経過すればするほど締め付けはきつくなるわけですが、この期に及んでも北朝鮮を助ける国があります。その国の名は南朝鮮じゃなかった韓国と言いますが、(韓国)政府として北への大規模援助するだの、共同事業を続行するだのと気炎を上げるなど空気の読めないこと甚だしい。そんな彼ら、何やら日本国内で妙な動きをしてるようです。(統一日報から以下引用)
担保に取られた朝鮮学校 民団補助金転用の波紋も
与党ウリ党議員ら韓国の国会議員たちが、朝鮮総連の朝鮮学校を盛んに訪問している。東京・小平の朝鮮大学のほか、東京都内の朝鮮学校に何度も足を運び、実情を視察したうえ、「朝鮮学校を支援せよ」と韓国政府に建議している。
総連は、北朝鮮への送金資金を捻出するため学校敷地などを担保に朝銀信用組合から巨額の資金を調達した。ＲＣＣ（整理回収機構）は、北朝鮮への送金のため破綻した朝銀の不良債権を回収するため総連資産の売却を進めている。総連は韓国政府の助けを借りる形でこれらの資産を取り戻そうとしており、韓国政府もまた融和政策の名の下に積極的に援助しようとしているのでないかと疑惑の目が向けられている。（社会部・徐英哲）
北当局は総連に支援金を送れる状況にはない。端からそのような余力はないし、日本の制裁が効いてもいる。韓国与党が一役買って出たという構図が見える。朝鮮学校を訪問したウリ党議員のなかには、民団への補助金監査を暴露した李華泳議員らがおり、ハンナラ党議員も訪問している。
訪問の背景の一つに、９０年代から続く在日朝鮮人の韓国籍への大量切り替えの余波があるのかもしれない。
朝鮮学校は今、韓国籍に切り替えた総連系の親を持つ子供たちの通う姿が目立っている。児童、生徒の大半が韓国籍という奇妙な現象だ。
朝鮮学校を卒業した民団幹部によると、子供たちの国籍比率は朝鮮籍３割、韓国籍７割なのだそうだ。中には韓国籍が８割に達する学校もある。以前は朝鮮籍７割、韓国籍３割の比率だった。
韓国議員たちの建議の背景に「韓国籍の子どもが通うのだから、朝鮮学校は韓国政府が支援すべき民族学校だ」という理屈が見えてくる。
だが、それとて、何としても総連を大事にしたい親北派の理屈でしかないと、民団の消息通は指摘する。韓国政府と与党、日本の親北グループは長年、「民族教育を実施している」として、朝鮮学校を高く評価してきた。反面、民団系の学校教育には冷ややかだった。教育現場にも及ぼうとしている韓国政府の親北政策。実害は民団に現れるかもしれない。民団への政府補助金の多くが朝鮮学校への支援に振り向けられるのではないかと、民団幹部から憂慮する声が聞こえ始めている。
制裁によって北朝鮮が受けているダメージを『韓国』の国会議員達が『日本』でカバーしてやろうと動いてる・・なんだかなあ。民団の保守系人士には気の毒だけど、もう総連と民団はひとつとみなすしかないですね。総連を締め上げても民団、そのバックにいる韓国政府が助けるんじゃあ、制裁の意味がなくなるもの。
まあ制裁を実効性のあるものにしようというなら、北朝鮮そして盧武鉉大統領をはじめ新北派が権力を握っている現在の韓国をひとつとみなし、一緒くたに制裁を加えるべし！と当ブログは主張して参りましたので、こういった実態が明らかになるのは歓迎したいところですが、ホントにそれで良いの？新北派以外の民団関係者や韓国籍の在日の人は？
自分は民団だからとか、韓国籍だからとか、もうそんなうわべだけの話はこれから通用しませんよ。日本人は『やってること』で判断しますから、北朝鮮・総連を助けたり、あるいはそれを看過しているようなら、民団は総連と同じ扱いを受けても仕方ないだろう。よくよく考えた方が良いですよ。
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