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朝日新聞 偏向記事は我々に任せろ!
 当ブログを開設してからこれまで、たびたび取り上げてきた朝日@ジャーナリスト宣言(笑)新聞の偏向記事。しかし最近では中日(東京)、道新などといった電波強めの地方紙が台頭し、朝日の記事を取り上げる回数が減っていました。

 地方紙の勢いがスゴすぎるのか、それとも朝日の電波が弱くなったのか。その辺はよくわかりませんが、最近の朝日は元気がないように思える・・などと心配(嘘)しておりましたら、久しぶりに酷い偏向社説を世に送り出したようです。こちらをご覧ください。(asahi.comから以下引用)

沖縄の明日 自治州は見果てぬ夢か

 「復帰措置に関する建議書」。本土復帰前年の71年11月、当時の住民側の自治機構である琉球政府は、沖縄の望ましい未来像を描いた建議書をまとめた。

 450年に及ぶ琉球王国は、明治政府によってつぶされ、日本に組み込まれた。戦後の沖縄は米国の統治下に置かれた。そんな歴史を踏まえ、自治の確立を強く求めた。もう一つ、願ったのは「基地のない平和な島」である。

 だが、琉球政府の屋良朝苗主席が建議書を携えて上京した日、基地を固定化する沖縄返還協定が、国会で自民党によって強行採決された。

 建議書は政府の施策に反映されなかった。とはいえ、その思いは沖縄で脈々と息づくことになる。その表れの一つが、最近の「沖縄自治州基本法試案」だ。

 学者や自治体職員、市民らでつくる沖縄自治研究会が、3年半に延べ約5千人の参加で議論を重ねた。自治州は、いま論議されている道州制の権限を越え、独立にもっと近づこうというものだ。

 「議会・行政は『人権の砦(とりで)』となって住民の基本的人権を守らなければならない」。そんな条文には、いまの県の制度や道州制では力が弱すぎて沖縄の社会を守れない、という思いがこもる。

 本土復帰後の沖縄は、国の特別措置と巨額の公共事業で支えられてきた。しかし、国の財政状況を見れば、基地を抱えるゆえの特別扱いはいずれなくなる。そうなれば、沖縄県や県内の市町村も破綻(はたん)する。それが研究会の旗振り役の島袋純・琉球大助教授の見立てだ。

 自治州では、課税や財政支出に大幅な自由を獲得する。そのうえで、地域にそぐわない公共工事をやめ、身の丈にあった行政や社会をつくっていく。

 試案は「米軍基地の完全撤去」をめざすものでもある。

 課税権を持つ沖縄自治州は、米軍にも企業と同じ原則を適用するうえ、環境税や迷惑税などの導入も考える。このため、高額の課税が見込まれ、米軍や日本政府に重荷となり、米軍は撤退する。そうしたシナリオが描かれている。

 自治州は、憲法95条に基づき、一つの自治体だけに適用される特別法でできる。研究会はそう主張する。

 もし、法的に可能だとしても、こうした自治州がすぐに実現できるとは、とても思えない。またもや沖縄の「見果てぬ夢」となるのかもしれない。

 だが、沖縄では厳しい歴史の節目に、自立を求める機運が高まる。琉球王国が解体された時も、対日講和条約で日本から切り離された時も、そうだった。

 沖縄には、琉球王国の鮮烈な記憶が残っている。米軍の支配下で少しずつ自治権を広げていった闘いの自信もある。

 そうした独特の歴史を背景に、沖縄の声が日米両政府にどうしても届かないとなれば、自治州への動きはいっそう高まっていくだろう。


 ・・何だかこの記事『だけ』を見ると、沖縄県民のほとんどは米軍の完全撤退を願っていて、ホントは日本から独立したいんだと思っちゃいますね。が、先の沖縄知事選で与党候補が勝ったことからもわかるように現実はそうじゃない。確かに基地がウザイということはあるでしょうが、経済的に依存している側面もかなりあるわけです。

 で、自治州と簡単に言い、身の丈にあった行政や社会を作っていくなどと言ってるわけですが、米軍が『完全』撤退して自治州になれば、米軍が落とす金は入ってこない、日本政府から入ってくる金も激減する。今より『かなり』貧しくなるのは火をみるより明らか。賢明なる沖縄県民の皆様がそんな愚かな選択をするとは思えない。

 こんなのは絵に描いた餅でしょう。もちろん描いたのはアッチ系。決して多数の声とは言えないわけですが、朝日はあたかも多数の声であるかのように言う。サラッと『基地が無い=平和』などという『誤った認識』をバラ撒く。いやいやさすがに偏向記事を書かせたら一流ですな朝日さん。貫禄が違います。
 

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