元日、年頭所感を発表した安倍首相は、その中で『憲法が施行されてから６０年になる。新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ私たちの手で書き上げていくべきだ』と述べ、任期中の憲法改正実現に強い意欲を表明しました。

　これを受けて、アッチ系のマスコミなどは、それぞれ屁理屈をこね回して憲法改正に反対する社説を書いたりいているようですが、反対するために無茶なこじつけをやってる新聞があるようなので、紹介したいと思います。こちらをご覧ください。（毎日新聞から以下引用）

近事片々：憲法改正より「市民育成」が緊急

　本紙朝刊「政治に思う」で、民間出身校長の藤原和博氏が「成熟社会を担うべき『市民』を育てるには人材とお金が必要。それを私は２１世紀の新しい公共事業だと言っている」と。

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　その記事のすぐ下には、中川秀直・自民党幹事長の、国民投票法案の成立と、その後の憲法改正に向けた協議を民主党に呼びかける記事。議論としては国民投票法案、憲法改正が大きいように感じる。しかし、現実の課題としては藤原氏の指摘の方が緊急性が高い。

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　憲法改正は今でなくてもいいが、２１世紀を担う市民育成は今すぐ取り組む必要がある。テーマの大きさではなく、緊急性によって課題の順位を決めるべき場合もある。

毎日新聞　2007年1月5日　12時41分

　この『〜の方が重要なので〜は後でいい』という論法は、アッチ系マスコミが気に入らない事を妨害するときに良く使う手なのですが、よりによって憲法改正に『市民育成』をぶつけてくるとは・・がははは大爆笑であります(笑)。もうなりふりかまってられないといったところでしょうか。

　しかしこれ、憲法改正と『市民育成』とやらに関係性というか、比べる要素を見出せる人っているんですかね？誰に向かって書いてるんだか知らないけれど、ホンの少しでも関係性があるようなことを引っ張ってこないと、マスコミはますます信用を失いますよ。

　それにね、アッチ系の言う『市民』とやらがそろそろ絶滅の危機にあるので、焦ってるのはわかるけど、それはお上にお願いするようなことなのか？『反権力！』などと言って政府のやることなすことに文句をつける人を政府が育成する？？なぜか反日になっちゃう日本の『市民』とやらを政府が金を出して育成？？？寝言は寝てから言いましょうね。

　
　　
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