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朝日新聞の工作活動
 進歩派やインテリが読む、日本のクオリティーペーパー・・と自称している朝日新聞。進歩派と言って聞こえが良かったのは今や昔の話で、正体は単なる左翼、極左の類であることがバレてしまって久しいですが、朝日新聞はめげることなく今も元気にアレな主張を繰り返す。

 捏造、歪曲なんでもありで反日的、媚中韓朝的なプロパガンダを垂れ流してるくせに、最近では『ジャーナリスト宣言』とやらを打ち出すという大変恥ずかしい新聞社である朝日新聞ですが、昨日の社説は明らかに工作活動の一環としか思えないものでした。こちらをご覧ください。(asahi.comから以下引用)


犯罪減少 まだ安心はできない

 犯罪はこのまま減り続けるのではないか。06年版の犯罪白書は、そんな期待を抱かせる。

 捜査当局が発生を知った刑法犯の件数は、4年前に戦後最悪を記録したあと減り始め、昨年は前年より9%少ない313万件だった。このうち大半を占めるのは盗みと交通事故で、それらを除いた殺人や強盗なども総じて減っている。

 ただし、戦後を通してみると、ここ数年の高止まり傾向が改善されるまでには至っていない。

 犯罪白書は「予断を許さない状況」と分析する。治安の悪化は最悪の時期を脱したかにみえるが、高止まりが続いている以上、まだ安心できる状態ではない。日々の暮らしを通じた市民の体感からも、同じような思いではないか。

 犯罪白書は犯罪が減った背景の一つとして、失業率の低下をあげている。失業率と犯罪の増減がほぼ比例した傾向にあるためだ。とりわけ盗みや強盗など金目当ての犯罪に走るかどうかは、職の有無に大きく左右される。

 罪を犯した人たちが刑務所を出るときに、きちんと就職の世話をする。そうした雇用対策が犯罪を抑えるのに有効だ、と白書は提言する。同感である

 経済を安定させて、働く場を広げていく。それが犯罪を生まない環境づくりに役立つことを改めて思い起こしたい。

 そのうえで、犯罪を1件でも減らすためにはどうすればいいか。言い古されてはいるが、検挙に勝る防犯はない。

 その検挙率は戦後最低となった02年から上昇に転じ、昨年は交通事故を除くと29%まで回復した。しかし、かつて世界に誇っていた60%台の水準にはほど遠い。目立つのは、盗みや住居侵入といった身近な犯罪に対する検挙率の低さだ。

 捜査当局には検挙率をいっそう高めるよう求めたい。それには様々な工夫をする必要がある。

 たとえば、捜査員の配置を見直すことだ。いまだに政党や労働組合、市民団体の監視にかなりの捜査員を割いている部門を縮小すれば、身近な犯罪捜査やパトロールに振り向けることできる

 市民の側も警戒を怠るべきではない。特に詐欺は増える傾向にある。警官などを装って電話をし、交通事故の示談金といった名目で送金させる振り込め詐欺がまだ横行しているからだ。

 住民による防犯ボランティアは約2万団体に増えた。こうした路上パトロール活動も犯罪を防ぐのに役立っている。

 少年非行も、増加傾向が鈍ってきた。検挙されたり、補導されたりした10~19歳の少年の数は、その年の少年人口と比べてみると、一昨年、昨年と減り続けている。凶悪犯罪に限っても、強盗は約1200人で、2年続けて減った。殺人は73人で、02年以降100人を下回る横ばい状態が続いている。

 犯罪をさらに減らしていくにはどうすればいいか。気を緩めずに知恵を絞っていきたい。


 プププ・・おい朝日よ、『政党や労働組合、市民団体の監視にかなりの捜査員を割いている部門を縮小』しろ・・と言いたいがために、この社説書いたろ(笑)?お得意様あるいはお仲間が最近、厳しい監視の目にさらされている、もっと言えば自分ところの記者や職員が監視されてるので、やめて欲しいってか?

 あのさ、『普通』の政党、『普通』の労働組合、『普通』の市民団体なら、ハナから監視なんてされてないだろうよ。極端な左翼であったり、外国の傀儡組織だったりするから監視されてるんじゃないの?つまり危険であるから。盗みなどの犯罪の防止、検挙も当然力を入れなければならないけれど、こっちも必要があるからやってるわけで、監視を緩めちゃダメだろ。

 というか、北朝鮮が何やらかすかわからない、加えて北の息がかかった人が入り込んでる政党、労組があったり、同じく北の息がかかった組織が『市民団体』などと名乗ってる現状では、さらに厳しく監視してしかるべきだろう。

 犯罪白書に示されている分析を好意的に取り上げた上で、ヨイショしたんだから俺達の要求聞けや!とでも言いたいんですかねえ。なかなか巧妙な手ではありますが、要求が香ばし過ぎてダメ。誰もその手には誰も乗りませんよ。



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テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

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