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国民新党って何だっけ?
 自民党の中川政調会長による『(日本の核保有について)議論は当然あっていい』という発言があって以降、議論も封印しろ!といった常軌を逸した批判を繰り返している議員たちがおります。中川氏の発言に対しては、主に野党が反発し、国会の委員会の審議などで追求しておりますが、ここに我らが麻生外相が参戦。

 以前のエントリーでは、先月19日に行われた衆院テロ防止・イラク復興支援特別委員会で、麻生外相は中川氏の発言に理解を示した上で、『言論を封殺するという考え方にはくみしない』と述べたことを紹介しましたが、今頃になって何やらエライ勢いで噛み付いてる人がいるようです。こちらをご覧ください。(NHKニュースから以下引用※リンク切れのため2ch)


★国民新党 外相の辞任要求へ

 国民新党の亀井静香代表代行は、記者会見で、麻生外務大臣が、いわゆる非核3原則をめぐる議論を封殺すべきではないという考えを示していることについて、「閣僚としての自覚のない発言だ」と批判し、麻生外務大臣の辞任を求めていく考えを示しました

 この中で、亀井代表代行は、麻生外務大臣が「非核3原則をめぐる議論を封殺すべきではない」などと述べていることについて、「自由な論議をしたら、選択肢の1つとして、日本は核をほんとうに持つことが可能なのか。不可能なことを議論しても北朝鮮が核武装をしていくための口実に使われるだけだ」と批判しました。

 そのうえで、亀井氏は、「百害あって一利なしの閣僚の発言を放置するわけにはいかない。国民新党としては、麻生大臣の辞任・更迭を要求する。政治家にも言論の自由はあるが、閣僚は何をしゃべってもいいというものではない。安倍総理大臣もそれを認めているようなことは放置できない」と述べました。


 えええー!??じ、辞任要求ですか大げさな(笑)。で、ナニナニ?政治家にも言論の自由があるが、閣僚は何をしゃべってもいいというものではない・・ふう。あのね亀井さん、麻生さんは言論を封殺すべきではない、つまり政治家にも言論の自由があると言ってるんですよ。亀井さんと同じく。

 以前のエントリーでも書きましたが、野党から『議論も封印すべきじゃないのか』と問われて、『その通りです』と答えちゃうような人は閣僚として相応しくない。麻生氏は当たり前のことを言ったに過ぎないわけです。それを辞任要求てあんた・・

 まあ、最近だれからも注目されないので、こういった『奇抜』なことをやって注目を集めたいということなんでしょうが、ちょっと相手が悪いんじゃないかなあ?ネット上での麻生氏の人気はかなり高く、余計な反感を買いかねないと思うんだが。


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関連エントリー1:麻生外相 『あんたら全体主義者?』
関連エントリー2:朝日新聞 お前が言うな連発
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テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

潘基文次期事務総長に難問
 今年7月のミサイル連射、先月の核実験実施の発表などで国際社会に脅威を与え、非難され制裁されている北朝鮮。非難されていると言えば、拉致問題をはじめ人権問題でも、非難の声は高まっております。

 拉致問題など人権問題に、一向に取り組む姿勢を見せない北朝鮮に対して、ある人達が立ち上がったようです。こちらをご覧ください。(東亜日報から以下引用)

安保理を責めた「平和の3人」

OCTOBER 31, 2006 03:00

ノーベル平和賞受賞者である作家のエリエ・ヴィーセル氏とヴァーツラフ・ハヴェル元チェコ大統領、ヒェル・マグネ・ボンデヴィーク元ノルウェー首相ら3人は、29日、北朝鮮の人権問題と関連して国連安全保障理事会が介入することを促した。

彼らは同日、公開された北朝鮮人権報告書を通じ「北朝鮮の人権弾圧が核問題によって隠れてはならない」とし「安保理は北朝鮮の核実験制裁決議とは別途に人権保護面で金正日(キム・ジョンイル)政権の北朝鮮住民弾圧を正面から取り上げなければならない」と主張した。

彼らはまた、30日に米ニューヨーク・タイムズに共同寄稿文を掲載し、潘基文(パン・ギムン)次期国連事務総長が就任後、最初に取り組むべき公式業務は「安保理に北朝鮮の人権状況を報告することでなければならない」と指摘した。

同日、公開された北朝鮮の人権報告では、彼らとローファームであるDLA・パイパー、非政府機構(NGO)である米国北朝鮮人権委員会が共同で作成した。

報告書は安保理が1994年にルワンダ大虐殺のような悲劇を防ぐために、15の理事国の満場一致で2005年に決議を採択したことがあるので、北朝鮮の人権に介入する名分は十分だと主張した。

今まで国連総会で北朝鮮の人権決議が通過したことはあるが、安保理レベルで北朝鮮の人権問題が本格的に議論されたことはない。総会レベルの決議は特別な拘束力がないが、安保理レベルの決議は概して拘束力を持つ。

3人はニューヨーク・タイムズの寄稿でも「国連総会と国連人権委員会が北朝鮮の人権状況を批判する決議を採択しても、北朝鮮はこれに関心もなかった」とし「北朝鮮の核事態をきっかけに北朝鮮に関心が高まっているので、これを北朝鮮住民の人権改善に活用しなければならない」と明らかにした。

引き続き、報告書は1990年代末、100万人を飢え死にさせた食糧政策と20万人に至る政治犯を閉じこめている司法制度が国際平和に今までとは違う脅威を提起していると批判した。

同報告書は、安保理がまず初めの段階で、北朝鮮側に人権活動家の自由な北朝鮮接近とすべての政治犯の釈放、国連人権特別報告官の入国許容などを含む非制裁的性格の決議を採択するよう促した。


 北の人権問題を安保理で・・か。これはなかなか良い動きですね。総会で非難する声明を出したところで、北朝鮮は屁でもないといった態度を続けているわけですから。まあ、常任理事国に人権問題を抱えている国があるので、実現する可能性は低いのかもしれないけれど・・

 だからといって放置していいのかといえばNOだ。安保理に持ち込んで議論するだけでも効果はある。拉致問題の解決を図りたい日本としては、欧米の理事国に声をかけて、一緒にこの人達の動きを支援したらどうかと思う。(拉致被害者家族会や救う会も国連を訪れ、頑張って動いておられますし→『拉致解決さらに連携 家族会、ボルトン米国連大使と面会:産経新聞』)

 ところで話は変わりますが、こういった動きがあると困っちゃう人がいますね(笑)。記事にも出てくる次期国連事務総長の潘基文氏です。同じくノーベル平和賞受賞者でありながら、一貫して北の人権問題の取り扱いに反対してきた北朝鮮の工作員もとい前大統領の金大中氏、そしてそのDNAを受け継ぐ盧武鉉大統領が現在、政権を担当している。

 記事には『潘基文(パン・ギムン)次期国連事務総長が就任後、最初に取り組むべき公式業務は「安保理に北朝鮮の人権状況を報告することでなければならない』とありますが、このような要求に大先輩の、そして本国の意向に逆らってでも応えることが出来るか。注目です。

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関連エントリー1:金大中氏ミャンマーに民主化要求 『お前が言うな』
関連エントリー2:北朝鮮問題 『さらに強まる国際社会の圧力』
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