北朝鮮による核実験実施の発表があってもなお、北に対して厳しい態度を取れないでいる韓国。国連安保理で北朝鮮への制裁決議が採択され、国連加盟国がそれぞれ出来る範囲での制裁に踏み切っていく中、韓国は同盟国である米国の協力要請にキチンと応えない。

　先日のエントリーでは、このような韓国の煮え切らない態度に、米国内から批判の声があがっていることを紹介しましたが、北朝鮮からも何やら言われているようです。まずはこちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)

北朝鮮「米阻止できなければ核戦争」…韓国へ警告

　【ソウル＝中村勇一郎】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の民族和解協議会スポークスマンは２８日付で、韓国に対し、「米国の凶悪な企図を阻止できなければ、全民族が核戦争の災難を免れることはできないだろう」と警告する談話を発表した。

　談話は、米国が韓国に対し、北朝鮮への金融制裁や大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）への参加を「強要」しているとし、「同族間の対決をそそのかしている」と非難。韓国に対し、「米国の専横と干渉に断固反対し、米国の制裁に追従する反逆行為を許してはならない」と求めた。
（読売新聞） - 10月30日11時18分更新

　全民族が核戦争の災難を免れることはできない・・ですか。相変わらずオドロオドロしいことを言いますね、北朝鮮は。しかしこういった恫喝は、今の韓国には大変効果的。これまで米国と北朝鮮を天秤にかけて揺れ揺れに揺れまくってきた韓国は、今回も『どっちつかず』の対応しか出来ないでしょう。

　が、このどっちつかずというのが一番マズイ。結果的にどちらからも信用されないわけですが、早速こんなんなってます→『韓国政府は米国が主導する大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）に参加はするが韓半島（朝鮮半島）周辺水域での北朝鮮船舶はPSIの例外とする案を準備(朝鮮日報)』・・意味ないじゃん(笑)。

　韓国に期待されているのは、まさにその例外としたことをやってくれということなんですが・・しかもこの意味無し案に対してすら、『与党』のウリ党は反対していく考えなんだそうです。ウリ党としては、北朝鮮がＰＳＩへの参加そのものに怒っているので反対するということなんでしょう。

　このようなグダグダの展開に、米国の駐韓大使のバーシュボウ氏は『韓国では与野党に関係なく非常に多くの政治家たちがPSIについて根本的に誤解していて失望している(朝鮮日報)』と発言しておりますが、今後さらに米国は韓国にたいして厳しい目を向けていくことになるでしょう。やっぱダメだな韓国はもう。


　　
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関連エントリー１：韓国　終わったかもしれない色々
関連エントリー２：韓国　下り坂転がり続ける

　いわゆる『従軍慰安婦』問題で旧日本軍の強制を認めてしまった河野談話について先日、『もう少し事実関係をよく研究しあって、その結果どうなのか、時間をかけて客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか』と述べた下村官房副長官。

　今のところ河野談話を受け継ぐとしている安倍政権ですが、政権内からこのような声が出てきたことは、河野談話の見直しに繋がるかもしれない。ということで、当ブログでは下村氏の発言をＧＪであるとして紹介しましたが、産経新聞が今日付けの社説で、下村発言そしていわゆる『従軍慰安婦』問題について書いておりますので、紹介したいと思います。こちらをどうぞ。(sankei webから以下引用)

【主張】河野談話　再調査と見直しが必要だ

　慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話（平成５年）の見直しに言及した下村博文官房副長官の発言が波紋を広げている。野党は「閣内不一致」として追及する構えだが、問題視される発言とは思われない。

　この発言は、下村氏が都内の講演で行ったものだ。個人的見解としたうえで、河野談話について「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけ客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と述べた。政治家として当然の発言である。安倍晋三首相も「私も官房副長官時代に議員の資格でいろんな意見を言った」と問題視していない。

　野党は、下村発言が安倍首相の国会答弁と食い違っているとしている。確かに、首相は参院本会議や衆院予算委員会で、内閣として河野談話を受け継ぐことを重ねて表明している。

　しかし、衆院予算委で首相は以前の自分の考えについて、こうも言っている。「当時の官房副長官の話を聞いた結果、当初、報道されていた内容と違うと疑問を持った」「当時、『狭義の強制性』が果たしてあったかの確証については、いろんな疑問点があると申し上げた。その後、『広義の強制性』に議論が変わっていった」

　河野談話が抱える問題点の核心をついた答弁である。当時の官房副長官は石原信雄氏で、「狭義の強制性」は軍や官憲による強制連行のことだ。

　河野談話はいわゆる「従軍慰安婦の強制連行」を認めていた。だが、それを裏付ける証拠は日本側が集めた公式文書になく、談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦からの聞き取り調査のみに基づいて「強制連行」を事実と認めたことが、後に石原氏の証言で明らかになった。その後、一部マスコミが「広義の強制性」に論点をすり替えたこともよく知られている。

　誤った事実認定に基づく政府見解にいつまでも内閣が縛られることは不自然だ。再調査による見直しが必要である。過去にも政府見解が変更されている。首相の靖国参拝について、昭和５５年の政府見解は「違憲の疑いは払拭（ふっしょく）できない」としたが、昭和６０年に公式参拝を合憲とする見解に改められた。

　河野談話についても、まず議員レベルで専門家を交えた研究を行い、正すべき方向性を示してほしい。

　産経ＧＪ！良いですねえ。以前のエントリーで私は、いわゆる『従軍慰安婦』問題を眺める日本国内の認識と世界の認識は大きく乖離している、と書きましたが、これはこの社説に出てくる『狭義・広義の強制性』という言葉に関係しています。

　日本国内では、狭義(軍が人狩りをした等)の強制はなかったということで結論が出ており、広義(家族に売り飛ばされるなど、自らの意思に反して慰安婦になった等)の強制がどうのという話になっていますが、海外では未だに狭義の強制という観点から問題が語られている。

　なぜこんなことが起こっているのかというと、記事に出てくる「広義の強制性」に論点をすり替えた一部マスコミ、つまり狭義の強制性を言い立てて問題を『作った』朝日新聞や、同じく狭義の強制性を言い立てていた人達が、誤りを認めずに論点をすり替えた上で、十分にアナウンスしないまま狭義の強制という話を言いっぱなしで放置しているから。

　女衒に騙されたり、家族に売り飛ばされるなどして慰安婦になった・・悲しい話ではあるけれども、当時そんなに珍しい話ではなかった事(これを政府の責任であるとするのは無理がある)と、軍が人狩りをして無理やり性奴隷にした！という話ではインパクトが全然違う。今やるべきなのはこの日本と世界との『認識の差を』一刻も早くなくすことだ。

　本来であれば、この狭義の強制という嘘をばら撒いた朝日などが率先してやるべきですが、確信犯である彼らに期待は出来ない。ならば政府として、あるいは議員たちの力によって、認識の差をなくすべく努力するしかない。それには河野談話の見直しが手っ取り早く確実だと思う。

　実は、未だに狭義の強制を言い立てる人達の『論拠』になっているのは、怪しい証言と河野談話しかないといいます。しっかり調査した上で河野談話を見直せば、認識の差の問題を含めて多くの問題は解決するのではないか？良識ある議員は立ち上がれ！


　　
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