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総連とズブズブのさいたま市に『救う会』質問書提出
 総連関連施設への固定資産税減免措置は公益性(公共性)が認められず違法である・・これは今年2月に福岡高裁が出した判決。この判決を受けて、全国で総連施設への税減免措置の見直しが始まっております。

 福岡高裁の判決からこれまで、北朝鮮によるミサイル発射騒動やら核実験実施の発表、それらを受けた安保理決議が採択されるなど、日本と北朝鮮を取り巻く環境は激変しているわけですが、相も変わらず北朝鮮の出先機関である朝鮮総連に配慮している自治体はまだ多い。

 当ブログでは、そんな自治体の中から特にさいたま市が実施している税減免措置への『説明』がおかしいということで、何度か取り上げてまいりました。

 公益性の有無を問われて、(総連側が)一般の日本人にも貸し出す『考えがあると言ってる』からOKだとか、では実際に一般に貸し出してるのかと問われて『守秘義務があるから』などと言って答えない等、極めて不誠実かつ不可解な対応を続けるさいたま市に、『救う会埼玉』が質問状を提出しました。こちらをどうぞ。(埼玉新聞から以下引用)


2006年10月25日(水)
 
総連施設への減免撤廃を
さいたま市長に再質問書
救う会埼玉
 

 朝鮮総連施設への固定資産税等の減免措置を巡り、北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会(救う会埼玉、鈴木松蔵代表)が二十四日、さいたま市の相川宗一市長あてに再質問書と要望書を提出した。

 同会は八月にも質問書を提出。同市は市内の朝鮮総連埼玉県本部などに対し、「公民館類似施設で公益性がある」との理由から課税免除しており、相川市長は「今後も減免措置を継続する」と回答していた。

 鈴木代表は「個人や企業が、施設を無償または実費程度で地域住民に貸し出す例は多く、その場合も朝鮮総連施設同様に『公民館類似施設』と申請すれば、さいたま市は課税減免するのか。守秘義務を理由に『公益性』の具体的根拠を示さないのは論理矛盾だ。不公平な税制の撤廃、適切な課税をお願いしたい」と話した。

 同会によると、北朝鮮が核実験を実施後、宇都宮市や名古屋市が朝鮮総連施設への減免措置撤廃を決定しているという。


 極めて不誠実な対応で逃げ回るさいたま市には、もう一度質問する気力が萎えてもおかしくないわけですが、再質問GJ!でした。さいたま市が突かれると『マズイ』ところもキチンと押さえてありますね。

 大体、ロクに調査もせずに相手側の言い分『だけ』を聞いて減免措置を実施するなんて無茶苦茶だよ。そんなことがまかり通るんなら、世の中に税金を納める人はいなくなってしまう。さいたま市、そして相川市長よ、いつまでも逃げ回っていられると思うなよ?この質問書に真正面から答えるべし!


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関連エントリー1:総連施設への税減免には無理がある
関連エントリー2:さいたま市は朝鮮総連とズブズブですか?

外部参考リンク:救う会埼玉 HP
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テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済

いわゆる従軍慰安婦問題 『下村さんGJ!』
 日本が、日本軍が人狩りをして20万人もの女性を性奴隷に仕立てた・・こういった語り口でばら撒かれる、いわゆる『従軍慰安婦』という嘘。当ブログではこれまで、この嘘が米国の下院で『決議』という形になり、不当にも日本が非難される事態になるかもしれない・・そんな動きを紹介してきました。

 この嘘を放置すれば、過去に生きた、そして現在、未来に生きる日本人が『日本人は外道・鬼畜生の類である』と米国をはじめ世界に誤解されかねず、これは絶対に放置してはならない問題です。

 先日のエントリーで紹介した読売新聞の社説は、日本軍が人狩りをした!などという嘘には、政府は毅然とした反論をすべきであると主張していましたが、ロクな検証もせずに従軍慰安婦という嘘を受け入れた『河野談話』という足かせがあるためか、安倍政権になってからも政府の重い腰はあがらないまま。

 安倍政権には、このいわゆる『従軍慰安婦』問題に限らず、世界でばら撒かれている反日プロパガンダに疑問を持つ人が要職についており、毅然として反論してくれるだろうという期待をしていましたが、今のところ政府としては河野談話を受け継ぐ考えを示している。そんな現状に一石を投じる動きが政権内からありました。こちらをどうぞ。(共同通信から以下引用)

河野談話は再調査必要 従軍慰安婦めぐり下村氏

 下村博文官房副長官は25日夕、都内で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年の河野洋平官房長官談話に関し「私自身の今後の検討課題」としながら、談話の前提となる事実関係を調査し直すべきだとの考えを示した

 下村氏は「河野談話はもう少し事実関係をよく研究しあって、その結果どうなのか、時間をかけて客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と述べた。

 安倍晋三首相は衆院予算委員会の答弁で、河野談話を踏襲する考えを示しており、野党から批判を受けそうだ

 ただ下村氏は、日本の「植民地支配と侵略」について謝罪した1995年の村山富市首相談話もあわせて「もし閣議決定された談話を修正するなら、もう一度閣議決定し直さなければならない。その時間が許されるか考えると、議論しているような時期ではない」と強調し、政府として見直すことはないとの見通しを示した


 下村さんGJでした。これは自民党の中川政調会長の『(核保有について)議論は当然あっていい』という発言と同じような構図になりそうですね。政府として見直しはしないけど、議論(調査)くらいしても良いんじゃない?と言う→議論もするな!と野党がダボハゼのように食いつく→結果的に議論することになってる・・ってやつ(笑)。

 野党が脊髄反射でこの発言を追及すればするほど、いわゆる『従軍慰安婦』問題を巡る『現状』が国民の間に知れ渡るかもしれない。『現状』というのは、日本では与太話として結論が出ている吉田清治の人狩り証言などが、まだ世界では幅を利かせているなど、いわゆる『従軍慰安婦』問題を眺める日本国内の認識と世界の認識は大きく乖離している。(別館エントリー参照)

 まずはこの認識の違いをハッキリと国民の前に示せば、世論は喚起できるのではないか?それはおかしいと思う人はきっと沢山でてくるはず。ということで、下村氏以外にも疑問に思ってる議員は沢山いるでしょう。個人としての見解で構わないから、どんどん発言(燃料投下)してくれ。


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関連エントリー:従軍慰安婦 国内産の国際問題
別館エントリー:嘘の楼閣 読売の社説で激震
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