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補選に負けても何でも反対
 政府・与党が今国会で成立させたい教育基本法の改正案。最優先と位置づけるこの改正案の成立に向けて、これから集中審議に入っていくことになるわけですが、野党は雁首揃えて採決に反対することで一致したそうです。

 社民や共産といった、改革するつもりも改正するつもりもハナからない政党はともかく、『一応』対案を出してきている民主党は、社民や共産とは違った対応をするのが筋だと思うわけですが、最近、急速に旧社会党的な政党へと先祖がえりしている民主党には期待できそうにない。

 政権交代だの政権準備政党だのと言うばかりで、実際は無責任なことばかりやってる民主党にはウンザリしてしまいますが、そんな民主党に読売、産経の両紙は社説にて苦言を呈しております。今回のエントリーでは読売の社説を紹介します。こちらをどうぞ。(Yomiuri Onlineから以下引用)

10月26日付・読売社説(1)

 [教育基本法改正]「政争の具にしてはならない」

 現行の教育基本法には問題が多いという認識は、与党も民主党も共通のはずだ。

 そうであれば、建設的な論戦を通じて法改正の実現を図るのが筋だろう。にもかかわらず、民主党が審議引き延ばしに出ようとしているのはどうしたことか

 教育基本法改正案の審議がようやく再開した。先の国会に政府案と民主党の対案が提出され、約50時間の審議が既に行われている。

 政府案と民主党案は共通点が多い

 教育を通じ、伝統の継承や愛国心、公共の精神をはぐくむ大切さを掲げた。家庭教育の条文も新設した。いずれも、戦後まもなく制定された現行法に欠落している部分である

 現行法で「9年」と定める義務教育の年限を削除している点も共通する。子どもたちの学力低下を憂慮し、義務教育の延長など、「6・3制」の弾力的な運用をしやすくするためだ。

 教育再生は急務だ。来年の通常国会には、教員の質の向上を図る教員免許更新制導入のための法改正作業が控えている。基本法が改正されれば、教育行政の政策目標を定める「教育振興基本計画」の策定作業も始まる。

 教育再生へ具体的な措置を講じる上でその理念、指針となるのは、やはり教育基本法だ。その改正を急ぐ必要がある。民主党も教育の現状に対する問題意識を共有するなら、審議の促進に協力し、自らの主張を法改正に反映させる努力をすべきではないか。

 だが、民主党は審議再開に難色を示し、実質審議入りを来週に先延ばしさせた。与党との修正協議も拒んだままだ。

 愛国心の表記は、「我が国と郷土を愛する態度」とする政府案より、「日本を愛する心」と明確に書いた民主党案を評価する声が、自民党にも少なくない。民主党が自身の案を少しでも生かそうと思えば、修正の余地も十分出てくるのに、自ら可能性を封じている。

 それどころか、改正反対を唱え、本来相いれないはずの共産党や社民党と、今国会での採決阻止を確認している。

 これでは、審議引き延ばしを目的に、形だけ対案を出したことになる。かつての社会党と何も変わらない

 下手に修正協議に応じれば、党内の足並みの乱れをさらけ出すことになる。与党との対決色を強めた方が来夏の参院選にも有利だ――。そんな計算が働いているのだろう。

 教育は国家百年の計だ。政争の具にするようでは、選挙に有利どころか、民主党は国民の信頼を失いかねない


 社会党と何も変わらない・・本当にその通りだと思います。ハッキリ言って、ただ反対している社民や共産(褒められたものじゃありませんが・・)よりも、対案を出して改正に前向きな『フリ』だけして、実際にはとにかく反対するという民主党の方が悪質だ。国民を騙していると言っていい。

 教育基本法の改正が必要だと認識し、日本の教育のためを思い、かつ作った対案は与党との共通点が多い・・ならば修正協議に応じて、自民、民主の2大政党で法案を成立させれば良いじゃないか。修正協議に応じてしまえば埋没してしまうと『思い込んで』るんでしょうが、これは民主にとってマイナスには決してならない。

 むしろ、対案出そうが何しようが結局のところ何でも反対なんだろ?と国民に思われる方がマイナスだ。が、対決姿勢でいかないとダメだと『信じ込んでる』人がトップじゃあ、こんな声も届かないんでしょうね。仮に与党が民主案を丸呑みすると言っても、拒否しちゃうんでしょうし。これみたいに→(国会迷走、民主が共謀罪採決を拒否 by スポニチ)


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非常識な人の『常識』は非常識
 北朝鮮による核実験実施発表を受けて、国連安保理で採択された対北朝鮮制裁決議案。米国などは決議に基づく船舶検査を実施する方向で動いており、決議採択を共に主導した日本としても協力せねばならない。

 政府は北の核実験、受けて出された制裁決議をもとに周辺事態法を適用して、米国などの後方支援を可能にするべく動いていますが、野党は一部を除いて周辺事態法適用に反対で一致した・・こんなニュースを以前のエントリーで紹介しました。

 社民や共産など念仏平和教の人達はともかく、政権交代だの政権準備政党だのと嘯いている民主党までもが反対したことに、も・の・凄くガッカリさせられましたが、民主党内からは執行部の方針に異を唱え、周辺事態に認定すべし!と声を上げる議員もいた。

 先日行われた補選で全敗し、気が弱くなっているのかどうなのか、そんな声が上がったところで民主党の小沢代表は『妙な』ことを言い出しております。こちらをご覧ください。(sankei webから以下引用)


「国連決議あれば制裁参加可能」 民主・小沢代表

 民主党の小沢一郎代表は24日の記者会見で、核実験を実施した北朝鮮への対応に関し、「国連の決定による国際社会の共同作業には積極的に参加すべきであり、その行為は日本国憲法に何ら抵触しない」と述べた。小沢氏は、政府が検討している周辺事態認定に否定的な考えを示しているが、「何も周辺事態を持ち出す必要もなければ、(自民党が検討している)特別措置法を持ち出す必要もない」と指摘した

 小沢氏の発言は、北朝鮮に対する経済制裁は国連決議に基づくものであり、憲法上問題はなく、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行う米艦船への後方支援などは、周辺事態の認定や特別措置法の制定がなくとも実施は可能だという主張だ。

 小沢氏は9月の代表再選時に示した「小沢ビジョン」で、「国連の平和活動は、主権国家の自衛権行使とはまったく性格を異にしており、憲法9条に違反せず、むしろ国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致する」としている。この日の会見でも同様の理論を展開した。

 一方、周辺事態の認定に関しては「周辺事態法の第1条に、(周辺事態の定義として)『わが国が武力行使を受けるおそれのある事態』と書いてある」と指摘。「北朝鮮が核実験をやったからイコール、わが国が武力攻撃を受けるおそれのある事態だとは、普通の常識のある人は思わないのではないか」との見解を示した。

 この見解に対しては、党内にも賛否両論ある。安全保障政策に詳しい若手議員は「小沢氏は周辺事態の範疇を日本有事と考えているようだが、法の趣旨は朝鮮半島有事や台湾有事も含まれる」と話す。この日の外交・防衛関係の合同部門会議でも、周辺事態にあたらないとする小沢氏の判断を「党の決定ではない」とすることを確認。「小沢裁定」に待ったをかけている。


 へ?何言ってんのこの人??周辺事態に認定するまでもなく積極的に参加すべき?・・あのー、すみません。だったらさ、最初からそう言いなさいよ。誰がどう見ても反対するために反対していた。つまり参加を阻止しようとしていたようにしか見えませんでしたがね。

 仮にですが、小沢氏の言うとおり国連の決定があるんだから、周辺事態に認定する必要はないとしましょう。が、小沢氏の論理(屁理屈?)に従うなら、周辺事態法が適用される『ケース』には、『ある国の行為が国連安保理で平和への脅威と決定され、経済制裁の対象となる場合』というのがあるので、適用できることになります。(詳しくは関連エントリー1を参照)

 行動の根拠となる法はあった方が良いに決まってるので、この場合は普通に周辺事態法を適用すれば良いのでは?まあ、『周辺事態と認定するのは無理だ』と仰ってた手前、意見を180度変えるのはマズイと思ったのかは知りませんが、その妙チクリンな『周辺事態の認識』はどうにかなりませんかね?

 普通の常識がある人なら云々といってますが、北朝鮮がこれまでやってきたことを流れとして『ちゃんと』見てる人なら、そんなノンキな事は言えない。というか、北朝鮮は普通の常識が通用しない非常識な国だから、みんな危機意識を持ってるんじゃないか。違いますかね?非常識な小沢さん。


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関連エントリー2:周辺事態法の適用に野党全部反対・・

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