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従軍慰安婦 国内産の国際問題
 いわゆる『従軍慰安婦問題』で、日本を非難する決議案を米国下院で採択させるべく、下院議長らに対して『ファックス攻撃』などを繰り返している韓国人らの動きを、当ブログではこれまで何度か取り上げてまいりました。

 日本が、日本軍が人狩りをして慰安婦に仕立てた!というのは単なる与太話であるにもかかわらず、韓国人らによる活発なロビー活動によって、米国下院の国際関係委員会を『慰安婦決議案』なるものが通過し、本会議で議案になるところだった・・とても看過できる話ではありませんが、政府として積極的に反論、また対応はしていない。

 これを放置すれば、日本は国として組織的に性犯罪を行った外道であるというレッテルを貼られかねず、何としても誤解を与えないよう正すべきものは正す必要があるわけですが、マスコミがほとんどこの問題を取り上げないため、世間の注目度も低め。が、ようやく読売新聞が社説でこの問題を取り上げてくれました。こちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下引用)

[『慰安婦』決議案]「日本政府はきちんと反論せよ」

 こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。

 米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。

 決議案は、「20万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている

 慰安婦問題は1990年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造(ねつぞう)して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。

 当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。90年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ

 にもかかわらず、96年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然(きぜん)と反論してこなかったためである。

 米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。

 決議案には、「慰安婦の悲劇は20世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。

 第2次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。

 占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか

 慰安婦問題が混乱する原因は、93年の河野洋平官房長官談話にある。

 河野談話は、確かな1次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝(けんでん)される材料に利用された。

 河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。

 狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。

 事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
(2006年10月16日1時39分 読売新聞)


 はい。バッサリ一刀両断ありがとうございました。いわゆる『従軍慰安婦』問題で『?』がつくポイントをしっかりおさえた社説ですね。読売は靖国参拝を巡った論調がトチ狂っていたので、私の中での評価はダダ下がりでしたが、少しだけ評価アップです。読売はやれば出来る子。

 記事に出てくる一部全国紙ってのは、皆さんご存知の『どうしようもない問題児』朝日新聞。これは朝日が問題を『作って煽り』、中韓との外交問題に発展していった典型例なわけですが、今や問題は世界的なものへと成長してしまった。本来であれば、嘘をばら撒いた張本人である朝日新聞が、このような社説を書いて火消しに回るべきだと思いますが、放火専門である朝日新聞は、嘘がバレてからダンマリを決め込んでいる。

 朝日新聞ってのは本当に無責任ですが、この作られた問題をロクに調べもせずに認め、謝罪までしてしまった政治家はもっと無責任。強制連行したという証拠など『やってない』わけですから出てくるわけもなく、認めていなければ、謝罪などしていなければ、問題はここまで大きくなることはなかった。生きてる間に何とかケリつけろよ河野洋平。


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テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

タブーだらけの安全保障
 北朝鮮の核実験実施発表に対して、国連安保理は全会一致で制裁決議案を採択しました。これに対して北朝鮮の朴国連大使は、ミサイル連射の時と同じく即座に決議を全面的に拒否。さらに朴大使は『米国が今後も北朝鮮への圧力強化を継続すれば宣戦布告とみなし、物理的対抗措置を取る』と言い放つなど、今のところ強気の姿勢を崩していません。

 これは2度目3度目の核実験の実施を示唆している発言ともとれ、実際に追加実験が行われた場合、さらに事態が悪化する可能性がありますが、採択された決議案には、『必要ならさらなる決定を要求する』と追加的措置の可能性が盛り込まれており、今後、核を巡った国際社会対北朝鮮のチキンレースが展開されていくと予想されます。

 さて、今回採択された決議案に盛り込まれている船舶検査などに対して、憲法の縛り、法の不備によってアタフタしながら今後の対応を模索している日本の現状は心配です。追加的措置、つまり今度は武力行使も視野に入れた決議が採択されるかもしれず、そうなった場合、またぞろ国内でアタフタするのはみっともない。

 国会においては、ぜひとも『タブーなき議論』をして頂き、今後想定される事態に対して、万全の体制を整えて欲しいと切に願うわけですが、こんな状況では暗澹とするほかありません。こちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下引用)

「核保有、議論はあっていい」…中川・自民政調会長

 自民党の中川政調会長は15日のテレビ朝日報道番組で、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、「(日本の)憲法でも核保有は禁止されていない。核があることによって(他国に)攻められる可能性が低くなる。あるいは、やれば、やりかえす、という論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と述べた。

 中川氏は「どう見ても頭の回路が我々には理解できないような国が(核兵器を)持ったと発表した。これは何としても撲滅しないといけない」とも語った。

 これに対し、公明党の斉藤政調会長は同番組で「我々は絶対に核を持たない。議論することも世界が疑念を抱くから駄目だ」と反論した。

 中川氏は番組後、記者団に「(日本には)非核三原則という重いルールがあるから、今すぐ(三原則を)取っ払うことはしない。私は核兵器を持つべしという前提で議論しているのではない。持つことのメリット、デメリットもある」と発言の真意を説明した。<中略>

民主党の鳩山幹事長は同市での演説で、「北朝鮮が核を持ったら、日本も核を持つという発想になったら、核が(世界に)拡散してしまう。とんでもない話だ」と、中川政調会長の発言を批判した


 まずは、与党自民党の政調会長という立場にありながら、タブーを打ち破る勇気ある発言をされた中川氏に敬意を表したいと思います。核兵器を『実際にもつ』かどうかは別として、さまざまなことを検討、議論していくことは必要だ。これが政を司る政治家としての責務だと思う。

 一方で、自民党と連立を組む公明党の政調会長の『議論することも世界が疑念を抱くから駄目だ』という発言は、政治家としての責務を放棄しているとしか思えない。核保有だけではなく、そうやって安全保障に関する議論をタブー視しまくっているから、何かが起こってからアタフタしてみっともない姿をさらすことになっているんじゃないのか!

 議論は当然あっていいという中川氏の発言を曲解し、『とんでもない話だ』などとズレた批判をしているバカはもう放っとくとして、与野党問わず良識ある議員はタブーを恐れず、核保有の議論を含めて日本の安全をどう守るのか、活発に議論するべきだし、場当たり的にアタフタしないでいいように必要な手当てをしておくべきだ。


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