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朝日新聞 国際社会=中韓=関係国
 北朝鮮による核実験実施の発表を受けて、政府が検討していた日本独自の制裁措置。11日夜、安倍首相は首相官邸で安全保障会議を開き、制裁の発動を決定しました。制裁措置の内容は、先日のエントリーで紹介したものとほぼ同じですが、今後の北朝鮮の対応、また国際社会の動向を見ながら、さらなる追加措置に含みを持たせたものとなっています(Yahoo ニュース)。

 政府の制裁措置発動の決定を受けて、マスコミ各社は大きく取り上げておりますが、ちょっと気になる事を書いている新聞があるので、ごらん頂きたいと思います。こちらをご覧ください。(asahi.comから以下引用)

独自制裁 国際社会の結束が第一

 日本政府が、北朝鮮に対して独自の制裁措置を実施することになった。

 マツタケやアサリなど、すべての産品の輸入を止める。北朝鮮籍の船の入港や人の入国も認めない。とりあえずは半年間の期限付きだが、相手側の出方によっては新たな制裁も検討するという厳しい内容だ。

 北朝鮮が7月にミサイルを発射した後、国連安保理は非難決議を採択した。日本政府も万景峰号の入港禁止、北朝鮮の特定の企業への送金阻止といった措置に踏み切っていた。

 それでも北朝鮮は核実験に突き進んでいる。これ以上の暴挙を思いとどまらせ、核廃棄に向けた協議に復帰させるために、政府が制裁を打ち出したのはうなずける。<中略>

 ただ、気になることがある。

 日本が提案した北朝鮮製品の全面禁輸や船舶の入港禁止は盛り込まれず、日本の独自制裁と安保理の決議の間に内容で隔たりが生じる雲行きだ。

 安保理決議に沿って、各国が具体的な制裁の内容を決めるのは当然のことだが、日本が先行して厳しい措置をとったことで中韓など関係国との足並みが乱れては逆効果になる。単なる国内向けのパフォーマンスと勘ぐられないためにも、関係国間の結束を第一に考え、制裁の運用は注意深い姿勢で臨みたい

 同じような強硬姿勢を貫く米国のブッシュ大統領は「(北朝鮮を)攻撃する意図はない」と、外交による解決を目指す姿勢を明確にしている。国際社会による制裁が成果を上げるには、北朝鮮に無用な懸念を抱かせるべきではない。ブッシュ発言は、制裁が暴発を招かないためのメッセージだろう。

 北朝鮮は国際社会による制裁を宣戦布告とみなすと宣言している。そんな脅しに屈するわけにはいかないが、制裁の実施にあたっては、北朝鮮がどのような行動に出れば制裁を緩めるのか、という「出口戦略」も具体的に描く必要があるだろう

 日本は北朝鮮から05年に150億円の産品を輸入している。これは同国の全輸出額の1割にあたる。今度の制裁が北朝鮮の経済に影響を及ぼすのは確かだ。しかし、制裁そのものは目的ではなく、北朝鮮を正しい方向に向かわせる手立てであることを再確認しておきたい


 国際社会の結束が第一ね・・まあ、この言葉自体には文句はありませんが、なぜ『中韓』が基準になってるのかがわからない。出来れば制裁したくないけれども、こっち(日米)に歩み寄ってくるそぶりを見せている中国はまだしも、韓国なんざこの期に及んで太陽政策の継続を言い出してるんだぞ?(というか、いつから中韓が関係国になったんだ・・)

 この2国との足並みを揃えろと朝日は言うが、中韓は制裁に消極的なんだよ。消極的な方に歩み寄ってしまえば、どうなるかは自明だろう。実効性がなく屁のツッパリにもならないモノになるに決まってる。効き目がない制裁なんて意味がない。朝日は制裁に反対なんですかね?本当は。

 北朝鮮に無用な懸念を抱かせるべきではない・・なんて書いてるところを見ると、そう思わざるを得ませんね。あのさ、懸念を抱いて貰わなきゃダメでしょうよ。このまま突っ張れば確実に潰される、という懸念を抱いてはじめて、彼らは交渉のテーブルに戻ってくるんじゃないのか。

 それに、『北朝鮮がどのような行動に出れば制裁を緩めるのか、という「出口戦略」も具体的に描く必要があるだろう』と朝日は言うが、これはずーっと以前から明らかになってる。核、ミサイルなどの開発、発射の凍結、6カ国協議への即時無条件復帰などだ。なにを知らんフリしてるんだ?安倍は強硬すぎるとでも言いたいのかね?


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韓国 2日しかもたなかった・・
 北朝鮮の核実験実施の発表当日、安倍首相との首脳会談を行った韓国の盧武鉉大統領。会談では、日韓両国が断固とした対応で国連安全保障理事会決議の速やかな採択に向け協力していくことで一致し、盧武鉉大統領は会談後の会見で、いわゆる『太陽政策』の見直しを示唆していました。
 
 北朝鮮が何をしようが、とにかく援助を与え続けるという、これまでの方針を見直すかも?いうことで、注目が集まっていましたが、やはりというか何というか、こんなんなってます。こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)

【核開発】韓国政府「金剛山、開城事業は継続」

 韓国政府は国連安保理で米国主導の対北制裁決議が採択されても、開城工業団地・金剛山観光事業を中断しないという方針を決定したことが11日、分かった。韓国政府の関係者らは、現在米国が安保理に提出した制裁決議草案を検討した結果、両事業を中断する必要がないという判断を下したものと伝えられている。

 開城工業団地・金剛山観光事業は北朝鮮が現金を入手する主要なルートであり、両事業が続けられる場合、国連決議案の対北制裁の効果が大きく色あせるものと見られる。韓国政府の当局者は「現在の米国側草案は、北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)に関連する資産や資金、物品、技術などの移転を禁止しているが、金剛山観光と開城工業団地はこの基準にまったく当てはまらない」と語った。

 韓国政府はこれに先立ち、今年7月の北朝鮮によるミサイル大量発射に対する安保理決議1695号が採択された際にも同様の立場を取り、両事業に何ら措置を取らなかったことがある。

 また、韓国政府のこうした立場は、2日前の北朝鮮による核実験当日に盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が行った発言から急激に変化したものだ。盧大統領は北朝鮮の核実験直後の記者会見で、両事業の今後の見通しに関する質問を受け、「これまでのようにあらゆることに耐え、譲歩し、北朝鮮が何をしてもすべて受け入れることはできなくなったのではないか」と述べたことがある。


 あーあ、方針の見直しを示唆したすぐ後に、北朝鮮の核実験について『小さな問題』であると言い放った時は、いずれ元通りになるだろうなあ、とは思っていましたが、たったの2日しか持ちませんでしたか・・日米韓の協調体制も、始まる前に終わってしまいましたね(笑)。

 この盧武鉉大統領、あるいは韓国政府の『変心』について、韓国の朝鮮日報は社説で『韓国は北朝鮮の核開発を阻止するための国際協調の流れから外れ、自ら進んで国際的な孤立という谷間に転がり落ち、同盟国と国際社会から見捨てられることになる(朝鮮日報)』と批判しておりますが、近々採択されるであろう制裁決議を無視すれば、この朝鮮日報の観測が現実のものとなる可能性が高い。

 金剛山観光と開城工業団地は、米国が示した制裁案で禁止されている基準に全く当てはまらない、などと韓国政府は嘯いていますが、どのような名目であれ北に金が渡る=大量破壊兵器の開発に繋がっているというのは、今や常識中の常識。そんな屁理屈はもう通用しないでしょう。

 しかし国連事務総長に内定している潘基文外相は大変ですねえ。就任するまでに、今回の核実験実施の発表に対する制裁決議は採択されるからまだしも、北は2度目3度目の核実験を予定しているとされ、潘基文氏が就任した後にまたぞろ核実験実施→国際社会大激怒→けれど韓国政府だけは太陽政策継続・・なんてことになると、目も当てられませんな。


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