先日のエントリーでは、このような韓国の煮え切らない態度に、米国内から批判の声があがっていることを紹介しましたが、北朝鮮からも何やら言われているようです。まずはこちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)
北朝鮮「米阻止できなければ核戦争」…韓国へ警告
【ソウル＝中村勇一郎】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の民族和解協議会スポークスマンは２８日付で、韓国に対し、「米国の凶悪な企図を阻止できなければ、全民族が核戦争の災難を免れることはできないだろう」と警告する談話を発表した。
談話は、米国が韓国に対し、北朝鮮への金融制裁や大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）への参加を「強要」しているとし、「同族間の対決をそそのかしている」と非難。韓国に対し、「米国の専横と干渉に断固反対し、米国の制裁に追従する反逆行為を許してはならない」と求めた。
（読売新聞） - 10月30日11時18分更新
全民族が核戦争の災難を免れることはできない・・ですか。相変わらずオドロオドロしいことを言いますね、北朝鮮は。しかしこういった恫喝は、今の韓国には大変効果的。これまで米国と北朝鮮を天秤にかけて揺れ揺れに揺れまくってきた韓国は、今回も『どっちつかず』の対応しか出来ないでしょう。
が、このどっちつかずというのが一番マズイ。結果的にどちらからも信用されないわけですが、早速こんなんなってます→『韓国政府は米国が主導する大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）に参加はするが韓半島（朝鮮半島）周辺水域での北朝鮮船舶はPSIの例外とする案を準備(朝鮮日報)』・・意味ないじゃん(笑)。
韓国に期待されているのは、まさにその例外としたことをやってくれということなんですが・・しかもこの意味無し案に対してすら、『与党』のウリ党は反対していく考えなんだそうです。ウリ党としては、北朝鮮がＰＳＩへの参加そのものに怒っているので反対するということなんでしょう。
このようなグダグダの展開に、米国の駐韓大使のバーシュボウ氏は『韓国では与野党に関係なく非常に多くの政治家たちがPSIについて根本的に誤解していて失望している(朝鮮日報)』と発言しておりますが、今後さらに米国は韓国にたいして厳しい目を向けていくことになるでしょう。やっぱダメだな韓国はもう。
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今のところ河野談話を受け継ぐとしている安倍政権ですが、政権内からこのような声が出てきたことは、河野談話の見直しに繋がるかもしれない。ということで、当ブログでは下村氏の発言をＧＪであるとして紹介しましたが、産経新聞が今日付けの社説で、下村発言そしていわゆる『従軍慰安婦』問題について書いておりますので、紹介したいと思います。こちらをどうぞ。(sankei webから以下引用)
【主張】河野談話 再調査と見直しが必要だ
慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話（平成５年）の見直しに言及した下村博文官房副長官の発言が波紋を広げている。野党は「閣内不一致」として追及する構えだが、問題視される発言とは思われない。
この発言は、下村氏が都内の講演で行ったものだ。個人的見解としたうえで、河野談話について「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけ客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と述べた。政治家として当然の発言である。安倍晋三首相も「私も官房副長官時代に議員の資格でいろんな意見を言った」と問題視していない。
野党は、下村発言が安倍首相の国会答弁と食い違っているとしている。確かに、首相は参院本会議や衆院予算委員会で、内閣として河野談話を受け継ぐことを重ねて表明している。
しかし、衆院予算委で首相は以前の自分の考えについて、こうも言っている。「当時の官房副長官の話を聞いた結果、当初、報道されていた内容と違うと疑問を持った」「当時、『狭義の強制性』が果たしてあったかの確証については、いろんな疑問点があると申し上げた。その後、『広義の強制性』に議論が変わっていった」
河野談話が抱える問題点の核心をついた答弁である。当時の官房副長官は石原信雄氏で、「狭義の強制性」は軍や官憲による強制連行のことだ。
河野談話はいわゆる「従軍慰安婦の強制連行」を認めていた。だが、それを裏付ける証拠は日本側が集めた公式文書になく、談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦からの聞き取り調査のみに基づいて「強制連行」を事実と認めたことが、後に石原氏の証言で明らかになった。その後、一部マスコミが「広義の強制性」に論点をすり替えたこともよく知られている。
誤った事実認定に基づく政府見解にいつまでも内閣が縛られることは不自然だ。再調査による見直しが必要である。過去にも政府見解が変更されている。首相の靖国参拝について、昭和５５年の政府見解は「違憲の疑いは払拭（ふっしょく）できない」としたが、昭和６０年に公式参拝を合憲とする見解に改められた。
河野談話についても、まず議員レベルで専門家を交えた研究を行い、正すべき方向性を示してほしい。
産経ＧＪ！良いですねえ。以前のエントリーで私は、いわゆる『従軍慰安婦』問題を眺める日本国内の認識と世界の認識は大きく乖離している、と書きましたが、これはこの社説に出てくる『狭義・広義の強制性』という言葉に関係しています。
日本国内では、狭義(軍が人狩りをした等)の強制はなかったということで結論が出ており、広義(家族に売り飛ばされるなど、自らの意思に反して慰安婦になった等)の強制がどうのという話になっていますが、海外では未だに狭義の強制という観点から問題が語られている。
なぜこんなことが起こっているのかというと、記事に出てくる「広義の強制性」に論点をすり替えた一部マスコミ、つまり狭義の強制性を言い立てて問題を『作った』朝日新聞や、同じく狭義の強制性を言い立てていた人達が、誤りを認めずに論点をすり替えた上で、十分にアナウンスしないまま狭義の強制という話を言いっぱなしで放置しているから。
女衒に騙されたり、家族に売り飛ばされるなどして慰安婦になった・・悲しい話ではあるけれども、当時そんなに珍しい話ではなかった事(これを政府の責任であるとするのは無理がある)と、軍が人狩りをして無理やり性奴隷にした！という話ではインパクトが全然違う。今やるべきなのはこの日本と世界との『認識の差を』一刻も早くなくすことだ。
本来であれば、この狭義の強制という嘘をばら撒いた朝日などが率先してやるべきですが、確信犯である彼らに期待は出来ない。ならば政府として、あるいは議員たちの力によって、認識の差をなくすべく努力するしかない。それには河野談話の見直しが手っ取り早く確実だと思う。
実は、未だに狭義の強制を言い立てる人達の『論拠』になっているのは、怪しい証言と河野談話しかないといいます。しっかり調査した上で河野談話を見直せば、認識の差の問題を含めて多くの問題は解決するのではないか？良識ある議員は立ち上がれ！
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関連エントリー：いわゆる従軍慰安婦問題 『下村さんＧＪ！』
テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
この最低限やっておかなければならないことに対して、政権交代を訴える民主党はどう対応するのか。ここ最近の報道を見ていると、防衛庁の省昇格そのものに反対するのは、責任放棄とみなされかねないためマズイという気持ちと、何でも反対でやっていきたいという気持ちの間で大いに揺れているのが感じられる。
今月２５日、『民主党は防衛庁の「省」昇格法案について、北朝鮮の核実験問題が解決しない段階で議論するのは「時期尚早」として、今国会での成立に反対する方針を固めた(共同)』と共同通信が伝えましたが、２日後の２７日には『条件付きで審議に応じる方針を固めた(朝日)』と朝日新聞が伝えた。
これには、一体どうするつもりなんだとツッコミを入れずにはいられませんが、民主党がこれからどう動いていくのか予想できる発言を鳩山幹事長がしているようなので、ごらん頂きたいと思います。こちらをどうぞ。(ＮＨＫニュースから以下引用)
民主党の鳩山幹事長は東京都内で講演し、防衛庁を「防衛省」に昇格させるための法案への対応について、衆議院安全保障委員会での実質的な審議に先立って、防衛施設庁をめぐる談合事件に関する集中審議を十分な時間を確保して行うべきだという考えを示しました。
この中で鳩山幹事長は、２７日の衆議院安全保障委員会で、防衛庁を「防衛省」に昇格させるための防衛庁設置法の改正案の趣旨説明が野党が欠席する中行われたことについて、「先の衆議院の２つの補欠選挙でいずれも民主党候補が負けたため、与党側は勢いを得た。選挙で勝ったのだから、何でもやっていいと数の論理で押してきている」と述べ、与党側の対応を批判しました。
そのうえで鳩山氏は「防衛庁を『防衛省』に昇格させるための法案の中身が悪いと言っているわけではないが、防衛施設庁の談合事件はどこに行ってしまったのか。防衛省にするだけで、こうした問題がなくなるわけではない」と述べ、委員会での実質的な法案審議に先立って、防衛施設庁をめぐる談合事件に関する集中審議を十分な時間を確保して行うべきだという考えを示しました。
つまり法案そのものには反対しない『フリ』をしながら、論点をずらしつつ審議終了まで粘着し、法案が成立すれば多数の横暴だ！などと文句を言うってことね・・要するにいつも民主党がやってる、旧社会党的なグダグダで意味不明の対応をするわけだ。ふーん。
まあ、これはまさに『いつものこと』なので、いまさらツッコミを入れるのも徒労になるばかりなんでしょうが、ひとつ別の観点からツッコミを。民主党は安倍首相が就任してから、歴史認識とやらを巡って『あいまいだ！』などといって批判していましたが、あんたらがやってることこそ『あいまい』じゃないの？付け加えて支離滅裂だ。
法案の内容に反対しないとは言ってるものの、明確に賛成とも反対とも言ってない。これ『あいまい』。防衛庁の省昇格は必要だと言いながら、法案成立の妨害に全力をあげる。これ支離滅裂。こんなことで政権交代？冗談はよせ。こんなわけのわからないことしか出来ない政党が政権準備政党？寝言は寝てから言うもんだ。
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関連エントリー：補選に負けても何でも反対
核保有の議論の是非についての発言には、かなりの反発が巻き起こりましたが、中川氏は持論を曲げず同様の発言を繰り返しており、先日訪問した米国でも要人相手に持論を展開。まずこちらをご覧ください。(北海道新聞から以下引用)
核保有「議論は当然」 中川政調会長が米高官と会談 キューバ危機例示 2006/10/28 14:00
【ワシントン２７日西村卓也】訪米中の中川昭一自民党政調会長は二十七日、ワシントンでシュワブ米通商代表、アーミテージ元国務副長官らと相次いで会談した。この中で、中川氏は日本の核保有について「議論するのは当然だ」との考えを重ねて示した。
中川氏は会談後、記者会見し「議論をやってはいけないと言う人は（米側に）一人もいなかった」と強調した。
中川氏は北朝鮮と日本の関係を「四十五年前に核を持とうとしたキューバと米国の関係に似ている」として、核実験を強行した北朝鮮に対抗し、日本も核保有議論をする必要があるとの立場を米側に説明したという。
ただ、議論の場としては自民党の外交、国防、内閣などの部会を挙げ、政府として議論することには慎重な姿勢を見せた。 ＜後略＞
飛ばしますねえ(笑)。米国に乗り込んで日本の与党政調会長が核保有について発言してまわる・・これまでの日本の姿を思えば、米国側もかなり驚いたんじゃないでしょうか。中川氏のこの動きは『色んな国』にも伝わるでしょうから、これからどんな化学反応が起こるのか興味がありますね。
さて、記事にある『議論をやってはいけないと言う人は（米側に）一人もいなかった』という中川氏の発言。米国側の反応は極めて普通だと思うわけですが、日本には議論すら許さない！と喚き散らす人達(マスコミ含む)が多くて困る。さっそく『あの』新聞が妙な記事を書いております。こちらをどうぞ。(asahi,comから以下引用)
中川氏、米での持説で「核論議」再び 与党不快
2006年10月29日00時31分
自民党の中川昭一政調会長が、日本も核保有論議が必要だとする持説を米国でも要人相手に繰り返した。安倍首相が各国から疑念を招かぬよう早々と封印した日本の核保有論議だが、政権党の政策責任者が米国から改めて発信した格好だ。発言には北朝鮮の動きを牽制（けんせい）する狙いがあるが、日米安保体制の根幹にかかわる問題を当の米国で持ち出しただけに、日本政府・与党の幹部も不快感を隠さない。
中川氏は一連の会談後の記者会見で、核保有論議について「ゼロからのスタート。核の傘とは何ぞやという歴史的経緯から勉強していきたい」とし、「目的は北朝鮮の暴挙を一刻も早くやめさせること。情報や歴史を整理し、総合的に判断する問題だ」とも語った。
核保有論議は「日本が米国の核の傘の下にあることが基本」（政府関係者）の日米安保体制や、核不拡散条約（ＮＰＴ）のあり方の再検討さえ迫るものだ。ところが中川氏は日米安保やＮＰＴ体制は「大前提」と語っており、さらには核保有論議は「自然に起きてくるはずだ」と党内で議論をリードするつもりがないことも強調している。
結局、政府・与党内でも「真意が全くわからない」（公明党幹部）。首相は政府としてこの問題を議論することはないと繰り返しており、政府高官らは２８日、一様に「首相の言っていることに尽きる」と語った。自民党の防衛庁長官経験者も「日本の核保有については政府内でも理論的な研究がされ、持つべきではないという結論がすでに出ている。今さら党で議論する空気はない」と断言した。
外務省幹部は「発言は『米国に頼りっぱなしはおかしい』という政治的信念の表れではないか」と見る。この幹部は「米側が中川氏を将来首相になる政治家と見るなら、非常に深刻に受け止めるだろう」とも語った。
中川氏自身は一連の発言に、国内での議論を喚起すると同時に北朝鮮や中国を牽制する意味を込めている。
１５日に中川氏が核保有論議の必要性に言及し、ブッシュ米大統領が日本の核保有に対する中国の懸念に触れ、中国の唐・国務委員が訪朝して北朝鮮の核実験をめぐる緊張状態はひとまず緩む方向に向かった。中川氏は記者会見で「結果的にそうなった」としながらも、自身の発言が中国の説得外交につながったとの見方を示した。
だが、中川氏の発言と中国の動きの関連は定かではなく、政府・与党内でもこれを積極的に認める声はない。
朝日は必死ですね。中川氏がひとり浮きまくっていて、中国が動いたのも中川氏の発言は関係ないと言いたげ。朝日は記事の冒頭で『安倍首相が各国から疑念を招かぬよう早々と封印した日本の核保有論議』と書いておりますが、安倍首相は２７日、政府や党の機関で議論することはないとしながら、『それ以外の議論は自由な議論だから言論封鎖することはできないのは明らかだ(毎日)』と述べている。嘘を書いちゃいけない。
で、日本政府・与党の幹部も不快感を隠さない・・などといってまず最初に公明党幹部の『真意が全くわからない』という発言をもってきているのが何とも朝日らしくてアレですが、議員としての資格、個人としての資格でも核保有について議論することは許さん！てのは異常なんだよ。『核保有論議は「自然に起きてくるはずだ」』つまりこれを待ってますよというのが真意だろう。目を瞑り耳を塞いでいるからわからないんじゃないの？
最後に、中川氏らの発言が中国などを動かしたという見方に対して『だが、中川氏の発言と中国の動きの関連は定かではなく、政府・与党内でもこれを積極的に認める声はない』と書いてますが、中川氏の発言→米国が日本の核保有をネタに中国に圧力→中国慌てたという流れは、『客観的』に見て正しいと思う。大方、公明や加藤、山崎氏らの意見を聞いて『認める声はない』なんて書いてるんでしょうが、何か指令でもあったの？中国様から。
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選挙に勝敗はつきものですが、ひとつでも議席をとって、今後の選挙への弾みをつけたかった民主党としては、今回の敗北は痛かった。国会では何でも反対するだけで、良い意味での存在感が示せず支持率も低迷していたので、当然といえば当然の結果ではあるけれど・・。
それはともかく、そんな現状を打破しようということなのか、７月に訪問したばかりで何の用があるのかは知りませんが、小沢代表は中国を訪問。中国側の要人と会談を行ったようです。『良い意味』での存在感を示すことが出来たのか。こちらをごらんください。(共同通信から以下引用)
制裁強化で核問題解決せず 小沢氏に呉委員長
【北京２７日共同】民主党の小沢一郎代表は２７日午後、北京に到着し、中国の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）と会談した。呉氏は北朝鮮の核実験に対する米国の制裁に関連して「マカオの銀行の資金を凍結しても問題解決にはならない。小さなことで大きな損をしないようにと（米側に）言っている」と述べ、金融制裁の強化などで北朝鮮を追い込むべきではないとの認識を表明。
さらに「北朝鮮を６カ国協議の場に引き戻したい。北東アジアの平和のメカニズムを構築したい」と述べ、外交努力を継続する考えを強調した。
小沢氏は「北朝鮮に火遊びをやめさせてほしい。中国の力を生かし、核問題を解決するよう努力してほしい」と、平和的解決に向けて中国が影響力を行使するよう求めた。
また呉氏は、安倍晋三首相の訪中について「日中の関係を前向きにした」と高く評価。
小沢氏は、核保有論議を排除しないとする麻生太郎外相の発言について「一昔前ならハチの巣をつついたような騒ぎになった。国民が（発言を）受け入れる風潮が出てきている。大きな岐路にさしかかっている」と危機感を示した。
これに先立ち、小沢氏は王家瑞・中国共産党対外連絡部長と会談。北朝鮮問題について王氏は「大変複雑な問題だが、（解決に）時間をかけるべきではない」と対応を急ぐ考えを強調。同時に「制裁は目的ではない。国際社会が冷静に考え、知恵を出せるよう努力すべきだ」と述べた。
うーん・・これは失敗でしたね(笑)。行かないほうが良かったのかも。米ドル紙幣偽造、麻薬製造販売などで得た金をマネーロンダリングしていた、特に自国通貨の偽造なんてのは『大問題』であるから米国は金融制裁を実施しているわけですが、それを中国側が『小さなこと』と言い放ち、小沢氏はそれの聞き役に回ってしまった。
マカオの銀行への制裁と、核実験実施を受けた制裁は話が別だろ！とツッコミを入れとけばまだマシですが、そこまで気が回らなかったんでしょうか。で、日本の核保有の議論の是非を巡った中川氏や麻生外相の発言が、中国を慌てさせた現実があるのに、危機感を示したと。(別ソースによると小沢氏は『残念に思う。賛同しないと批判(北海道新聞)』したんだそうです)
まあ、本音はどうあれ政府・与党のやること言うことに反対・反発しなければならない、と信じ込んでいる小沢氏ですから、どんなことを言っても別に驚きませんが、相手に安倍首相の訪中を高く評価されてしまっては、立つ瀬がありませんな。政府を批判して中国側に賛同させ、民主党は中国と良好な関係を築けます！とアピールしたかったんでしょうが。
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前回のエントリーでは、そんな厳しい目線を送られていることに危機感を持ったのか、韓国の大統領府が外交・安全保障関係の人事改編を行う考えを示し、国防部長官、統一部長官らが相次いで辞意を表明した・・けれども対北朝鮮政策そのものは変わらない・・という何だかわけのわからないニュースを紹介しました。
人事を改編したところで、沈む寸前の盧武鉉政権という泥舟に乗る人はいない。ということで盧武鉉大統領は身内(お仲間)から後任人事をする他なく、結局は人が変わるだけで中身は変わらず、米韓関係修復には繋がらない。もう諦めるしかないのかもしれない。
しかしそうは言っても、この人事はヤバすぎるんじゃないの？というのが国連事務総長に転出する潘基文外相の後任人事。こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)
潘外相の後任に宋旻淳氏が事実上確定
ハンナラ党をはじめとする野党の反対にもかかわらず、大統領府の宋旻淳（ソン・ミンスン）安全保障政策室長が次期外交通商部長官に事実上確定した。
大統領府関係者らは26日、▲野党から批判される可能性、▲最近の「米国は最も多くの戦争をしてきた国」という発言で、米国から釈明を要求されている点、 ▲宋氏が長官に就任した場合、外交通商部の人事が大幅に入れ替わるのは避けられないなどの問題点があるが、それでも次期外交通商部長官は宋氏に決めざるを得ないという判断を固めた状況だと語った。
大統領府の一部では、こうした問題点があるため、宋氏を安保政策室長に留任させ、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部第1次官や、米国・日本・中国・ロシアの4大国に駐在する大使の中から人選を進めるべきだという主張も出ている。
しかし、こうした異論は現段階ではほとんど退けられていると、大統領府のある関係者は話している。この関係者は「宋氏に対する異論があることは分かっているが、宋氏が外交通商部長官としてするべきこともあるだろう」と述べた。
こうした方向性は、宋氏に対する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の信任が、負担に感じられるほど厚いことによるものと考えられる。また、宋氏が外交通商部長官としてするべき「特命」があるという人もいる。一方、宋氏を閣僚に任命する機会は今回をおいてほかにないという「配慮」のためだという説もある。
一方、ハンナラ党のキム・ヒョンオ院内代表はこの日「韓米両国の対立をあおる発言を繰り返している宋旻淳室長は、現在の職にとどまることもまかりならない。閣僚への登用は国民として到底容認できないことだ」と述べた。
辛貞録（シン・ジョンロク）記者
米国は最も多くの戦争をしてきた国という発言で、米国から釈明を要求されている・・これは北朝鮮の核実験実施発表の後、米国が韓国に対して制裁の輪に加わるよう求めていた最中に飛び出した発言なのですが、北と戦争して被害を受けるのは韓国だ！と被害者意識丸出しで、米国主導の制裁に否定的な理由を説明した時のものなんだそうです。(朝鮮日報)
これには朝鮮戦争で多大な犠牲を払って韓国を守り、現在も守り続けている米国も、お口あんぐりといったところ。『それはどういうことなの？』と釈明するよう求めているわけですが、こんな風に責任を全て米国に擦りつける人物は歓迎できないでしょう。というか、米韓関係の修復を求めるなら、絶対に起用してはならない人物だと思います。
加えて、現在の対北朝鮮制裁の動きは、国連安保理の制裁決議というお墨付きがあるわけですが、宋氏は『国連に韓国の運命を任せるのは自らの運命を放棄するということ(朝鮮日報)』と言い放つなど、北への制裁の輪に加わりたくないばかりに国連まで否定するキ印。韓国外交の行方は、お先真っ暗であります。
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必ずしも積極的とはいえないものの、中露は一部制裁に踏み切り、制裁の輪に加わるよう協力を仰ぐ米国の提案を拒否をしなかった。が、『一応』米国の同盟国ということになっている韓国は、空気が読めておらず、これまで通り制裁には消極的な態度をとってしまった。
先日のエントリーでは、米国のブッシュ政権、米マスコミなどが中国の態度の変化を持ち上げる一方で、まるで変わらない態度の韓国を批判している・・というニュースを紹介しました。どちらかと言えば米国の敵である中露よりも、韓国は米国に非協力的であるということがバレてしまった。
ということで、米韓関係はもうダメかもしれない・・と私は書きましたが、ここへ来てさすがにヤバイと思ったのか、韓国の大統領府は外交・安全保障関係の人事改編を実施する考えを明らかに(聯合ニュース)。これを受けて国防部長官、統一部長官、国家情報院長などが相次いで辞任する意向を表明しております。(朝鮮日報)
外交・安全保障関係の人事を改編することによって、これまでの『親北的』な姿勢を改め、米国の同盟国『らしく』なるのか。しかしそうは問屋が卸さないのが韓国。大統領府の報道官は、対北朝鮮政策の変更があるのかと問われ『人がかわったからといって基調が変わるとは思わない』と答えたそうです。(聯合ニュース)
では一体なんのために人事をいじるのか、一晩中問い詰めてみたいと思うわけですが、考えてみれば沈みきるまであと一歩である盧武鉉政権という泥舟に、今から乗ろうと思う人はいない。特に比較的マトモな人材は決して乗らないから、自然と盧武鉉大統領に立場、考え共に近い人物が後任となり、政策も変えないのではなくて、変えられないというのが本当のところなんでしょう。
変わらなければ、米国との関係が切れてしまえば、国として終わってしまうのに変われない。人事の改編で尻尾を切ったとしても、トップがアレではどうしようもない。大統領の任期は今日明日に終わるわけではなく、あと一年以上残っている。もうクーデターでも起こらないと無理なわけですが、これを取っ掛かりに出来るかな？→『３８６スパイ疑い事件の衝撃(中央日報)』
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福岡高裁の判決からこれまで、北朝鮮によるミサイル発射騒動やら核実験実施の発表、それらを受けた安保理決議が採択されるなど、日本と北朝鮮を取り巻く環境は激変しているわけですが、相も変わらず北朝鮮の出先機関である朝鮮総連に配慮している自治体はまだ多い。
当ブログでは、そんな自治体の中から特にさいたま市が実施している税減免措置への『説明』がおかしいということで、何度か取り上げてまいりました。
公益性の有無を問われて、(総連側が)一般の日本人にも貸し出す『考えがあると言ってる』からＯＫだとか、では実際に一般に貸し出してるのかと問われて『守秘義務があるから』などと言って答えない等、極めて不誠実かつ不可解な対応を続けるさいたま市に、『救う会埼玉』が質問状を提出しました。こちらをどうぞ。(埼玉新聞から以下引用)
2006年10月25日(水)
総連施設への減免撤廃を
さいたま市長に再質問書
救う会埼玉
朝鮮総連施設への固定資産税等の減免措置を巡り、北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会（救う会埼玉、鈴木松蔵代表）が二十四日、さいたま市の相川宗一市長あてに再質問書と要望書を提出した。
同会は八月にも質問書を提出。同市は市内の朝鮮総連埼玉県本部などに対し、「公民館類似施設で公益性がある」との理由から課税免除しており、相川市長は「今後も減免措置を継続する」と回答していた。
鈴木代表は「個人や企業が、施設を無償または実費程度で地域住民に貸し出す例は多く、その場合も朝鮮総連施設同様に『公民館類似施設』と申請すれば、さいたま市は課税減免するのか。守秘義務を理由に『公益性』の具体的根拠を示さないのは論理矛盾だ。不公平な税制の撤廃、適切な課税をお願いしたい」と話した。
同会によると、北朝鮮が核実験を実施後、宇都宮市や名古屋市が朝鮮総連施設への減免措置撤廃を決定しているという。
極めて不誠実な対応で逃げ回るさいたま市には、もう一度質問する気力が萎えてもおかしくないわけですが、再質問ＧＪ！でした。さいたま市が突かれると『マズイ』ところもキチンと押さえてありますね。
大体、ロクに調査もせずに相手側の言い分『だけ』を聞いて減免措置を実施するなんて無茶苦茶だよ。そんなことがまかり通るんなら、世の中に税金を納める人はいなくなってしまう。さいたま市、そして相川市長よ、いつまでも逃げ回っていられると思うなよ？この質問書に真正面から答えるべし！
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関連エントリー１：総連施設への税減免には無理がある
関連エントリー２：さいたま市は朝鮮総連とズブズブですか？
外部参考リンク：救う会埼玉 ＨＰ
テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済
この嘘を放置すれば、過去に生きた、そして現在、未来に生きる日本人が『日本人は外道・鬼畜生の類である』と米国をはじめ世界に誤解されかねず、これは絶対に放置してはならない問題です。
先日のエントリーで紹介した読売新聞の社説は、日本軍が人狩りをした！などという嘘には、政府は毅然とした反論をすべきであると主張していましたが、ロクな検証もせずに従軍慰安婦という嘘を受け入れた『河野談話』という足かせがあるためか、安倍政権になってからも政府の重い腰はあがらないまま。
安倍政権には、このいわゆる『従軍慰安婦』問題に限らず、世界でばら撒かれている反日プロパガンダに疑問を持つ人が要職についており、毅然として反論してくれるだろうという期待をしていましたが、今のところ政府としては河野談話を受け継ぐ考えを示している。そんな現状に一石を投じる動きが政権内からありました。こちらをどうぞ。(共同通信から以下引用)
河野談話は再調査必要 従軍慰安婦めぐり下村氏
下村博文官房副長官は２５日夕、都内で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し「私自身の今後の検討課題」としながら、談話の前提となる事実関係を調査し直すべきだとの考えを示した。
下村氏は「河野談話はもう少し事実関係をよく研究しあって、その結果どうなのか、時間をかけて客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と述べた。
安倍晋三首相は衆院予算委員会の答弁で、河野談話を踏襲する考えを示しており、野党から批判を受けそうだ。
ただ下村氏は、日本の「植民地支配と侵略」について謝罪した１９９５年の村山富市首相談話もあわせて「もし閣議決定された談話を修正するなら、もう一度閣議決定し直さなければならない。その時間が許されるか考えると、議論しているような時期ではない」と強調し、政府として見直すことはないとの見通しを示した。
下村さんＧＪでした。これは自民党の中川政調会長の『(核保有について)議論は当然あっていい』という発言と同じような構図になりそうですね。政府として見直しはしないけど、議論(調査)くらいしても良いんじゃない？と言う→議論もするな！と野党がダボハゼのように食いつく→結果的に議論することになってる・・ってやつ(笑)。
野党が脊髄反射でこの発言を追及すればするほど、いわゆる『従軍慰安婦』問題を巡る『現状』が国民の間に知れ渡るかもしれない。『現状』というのは、日本では与太話として結論が出ている吉田清治の人狩り証言などが、まだ世界では幅を利かせているなど、いわゆる『従軍慰安婦』問題を眺める日本国内の認識と世界の認識は大きく乖離している。(別館エントリー参照)
まずはこの認識の違いをハッキリと国民の前に示せば、世論は喚起できるのではないか？それはおかしいと思う人はきっと沢山でてくるはず。ということで、下村氏以外にも疑問に思ってる議員は沢山いるでしょう。個人としての見解で構わないから、どんどん発言(燃料投下)してくれ。
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関連エントリー：従軍慰安婦 国内産の国際問題
別館エントリー：嘘の楼閣 読売の社説で激震
テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
社民や共産といった、改革するつもりも改正するつもりもハナからない政党はともかく、『一応』対案を出してきている民主党は、社民や共産とは違った対応をするのが筋だと思うわけですが、最近、急速に旧社会党的な政党へと先祖がえりしている民主党には期待できそうにない。
政権交代だの政権準備政党だのと言うばかりで、実際は無責任なことばかりやってる民主党にはウンザリしてしまいますが、そんな民主党に読売、産経の両紙は社説にて苦言を呈しております。今回のエントリーでは読売の社説を紹介します。こちらをどうぞ。(Yomiuri Onlineから以下引用)
１０月２６日付・読売社説（１）
［教育基本法改正］「政争の具にしてはならない」
現行の教育基本法には問題が多いという認識は、与党も民主党も共通のはずだ。
そうであれば、建設的な論戦を通じて法改正の実現を図るのが筋だろう。にもかかわらず、民主党が審議引き延ばしに出ようとしているのはどうしたことか。
教育基本法改正案の審議がようやく再開した。先の国会に政府案と民主党の対案が提出され、約５０時間の審議が既に行われている。
政府案と民主党案は共通点が多い。
教育を通じ、伝統の継承や愛国心、公共の精神をはぐくむ大切さを掲げた。家庭教育の条文も新設した。いずれも、戦後まもなく制定された現行法に欠落している部分である。
現行法で「９年」と定める義務教育の年限を削除している点も共通する。子どもたちの学力低下を憂慮し、義務教育の延長など、「６・３制」の弾力的な運用をしやすくするためだ。
教育再生は急務だ。来年の通常国会には、教員の質の向上を図る教員免許更新制導入のための法改正作業が控えている。基本法が改正されれば、教育行政の政策目標を定める「教育振興基本計画」の策定作業も始まる。
教育再生へ具体的な措置を講じる上でその理念、指針となるのは、やはり教育基本法だ。その改正を急ぐ必要がある。民主党も教育の現状に対する問題意識を共有するなら、審議の促進に協力し、自らの主張を法改正に反映させる努力をすべきではないか。
だが、民主党は審議再開に難色を示し、実質審議入りを来週に先延ばしさせた。与党との修正協議も拒んだままだ。
愛国心の表記は、「我が国と郷土を愛する態度」とする政府案より、「日本を愛する心」と明確に書いた民主党案を評価する声が、自民党にも少なくない。民主党が自身の案を少しでも生かそうと思えば、修正の余地も十分出てくるのに、自ら可能性を封じている。
それどころか、改正反対を唱え、本来相いれないはずの共産党や社民党と、今国会での採決阻止を確認している。
これでは、審議引き延ばしを目的に、形だけ対案を出したことになる。かつての社会党と何も変わらない。
下手に修正協議に応じれば、党内の足並みの乱れをさらけ出すことになる。与党との対決色を強めた方が来夏の参院選にも有利だ――。そんな計算が働いているのだろう。
教育は国家百年の計だ。政争の具にするようでは、選挙に有利どころか、民主党は国民の信頼を失いかねない。
社会党と何も変わらない・・本当にその通りだと思います。ハッキリ言って、ただ反対している社民や共産(褒められたものじゃありませんが・・)よりも、対案を出して改正に前向きな『フリ』だけして、実際にはとにかく反対するという民主党の方が悪質だ。国民を騙していると言っていい。
教育基本法の改正が必要だと認識し、日本の教育のためを思い、かつ作った対案は与党との共通点が多い・・ならば修正協議に応じて、自民、民主の２大政党で法案を成立させれば良いじゃないか。修正協議に応じてしまえば埋没してしまうと『思い込んで』るんでしょうが、これは民主にとってマイナスには決してならない。
むしろ、対案出そうが何しようが結局のところ何でも反対なんだろ？と国民に思われる方がマイナスだ。が、対決姿勢でいかないとダメだと『信じ込んでる』人がトップじゃあ、こんな声も届かないんでしょうね。仮に与党が民主案を丸呑みすると言っても、拒否しちゃうんでしょうし。これみたいに→(国会迷走、民主が共謀罪採決を拒否 by スポニチ)
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関連エントリー１：周辺事態法の適用に反対する議員たち
関連エントリー２：鳩山幹事長は二枚舌
関連エントリー３：何でも反対のツケだ
テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
政府は北の核実験、受けて出された制裁決議をもとに周辺事態法を適用して、米国などの後方支援を可能にするべく動いていますが、野党は一部を除いて周辺事態法適用に反対で一致した・・こんなニュースを以前のエントリーで紹介しました。
社民や共産など念仏平和教の人達はともかく、政権交代だの政権準備政党だのと嘯いている民主党までもが反対したことに、も・の・凄くガッカリさせられましたが、民主党内からは執行部の方針に異を唱え、周辺事態に認定すべし！と声を上げる議員もいた。
先日行われた補選で全敗し、気が弱くなっているのかどうなのか、そんな声が上がったところで民主党の小沢代表は『妙な』ことを言い出しております。こちらをご覧ください。(sankei webから以下引用)
「国連決議あれば制裁参加可能」 民主・小沢代表
民主党の小沢一郎代表は２４日の記者会見で、核実験を実施した北朝鮮への対応に関し、「国連の決定による国際社会の共同作業には積極的に参加すべきであり、その行為は日本国憲法に何ら抵触しない」と述べた。小沢氏は、政府が検討している周辺事態認定に否定的な考えを示しているが、「何も周辺事態を持ち出す必要もなければ、（自民党が検討している）特別措置法を持ち出す必要もない」と指摘した。
小沢氏の発言は、北朝鮮に対する経済制裁は国連決議に基づくものであり、憲法上問題はなく、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行う米艦船への後方支援などは、周辺事態の認定や特別措置法の制定がなくとも実施は可能だという主張だ。
小沢氏は９月の代表再選時に示した「小沢ビジョン」で、「国連の平和活動は、主権国家の自衛権行使とはまったく性格を異にしており、憲法９条に違反せず、むしろ国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致する」としている。この日の会見でも同様の理論を展開した。
一方、周辺事態の認定に関しては「周辺事態法の第１条に、（周辺事態の定義として）『わが国が武力行使を受けるおそれのある事態』と書いてある」と指摘。「北朝鮮が核実験をやったからイコール、わが国が武力攻撃を受けるおそれのある事態だとは、普通の常識のある人は思わないのではないか」との見解を示した。
この見解に対しては、党内にも賛否両論ある。安全保障政策に詳しい若手議員は「小沢氏は周辺事態の範疇を日本有事と考えているようだが、法の趣旨は朝鮮半島有事や台湾有事も含まれる」と話す。この日の外交・防衛関係の合同部門会議でも、周辺事態にあたらないとする小沢氏の判断を「党の決定ではない」とすることを確認。「小沢裁定」に待ったをかけている。
へ？何言ってんのこの人？？周辺事態に認定するまでもなく積極的に参加すべき？・・あのー、すみません。だったらさ、最初からそう言いなさいよ。誰がどう見ても反対するために反対していた。つまり参加を阻止しようとしていたようにしか見えませんでしたがね。
仮にですが、小沢氏の言うとおり国連の決定があるんだから、周辺事態に認定する必要はないとしましょう。が、小沢氏の論理(屁理屈？)に従うなら、周辺事態法が適用される『ケース』には、『ある国の行為が国連安保理で平和への脅威と決定され、経済制裁の対象となる場合』というのがあるので、適用できることになります。(詳しくは関連エントリー１を参照)
行動の根拠となる法はあった方が良いに決まってるので、この場合は普通に周辺事態法を適用すれば良いのでは？まあ、『周辺事態と認定するのは無理だ』と仰ってた手前、意見を１８０度変えるのはマズイと思ったのかは知りませんが、その妙チクリンな『周辺事態の認識』はどうにかなりませんかね？
普通の常識がある人なら云々といってますが、北朝鮮がこれまでやってきたことを流れとして『ちゃんと』見てる人なら、そんなノンキな事は言えない。というか、北朝鮮は普通の常識が通用しない非常識な国だから、みんな危機意識を持ってるんじゃないか。違いますかね？非常識な小沢さん。
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関連エントリー１：周辺事態法の適用に反対する議員たち
関連エントリー２：周辺事態法の適用に野党全部反対・・
いまどき媚中派や媚韓派も流行らなくなってきてるのに、さらに流行らない媚朝派として活動する山崎氏ですが、北の核実験実施の発表を受けて、なにやら動き出したようなので、紹介したいと思います。こちらをどうぞ。(sankei webから以下引用)
「米国が直接対話行うべきだ」 山崎拓氏
自民党の山崎拓前副総裁は１４日、鹿児島市で講演し、対北朝鮮政策に関連して「北朝鮮は体制保障できるのは米国だけだと思っている。日本にとって一番重要な朝鮮半島の非核化のために、米朝協議をやるしかない」と述べ、米国が直接対話に乗り出すべきだとの考えを示した。＜後略＞
まだ言ってるよこの人・・核実験もラブコールですか？山崎さんよ。危機を作り出して何らかの譲歩を迫る北朝鮮のやり口に応じろと？国際社会は、もうこの手を使わせないということで、北朝鮮を締め上げる道を選んだんだ。この期に及んで何を寝言こいてんだこのマヌケ。さらにこの人はこんな事も言ってます。(sankei webから以下引用)
山崎拓氏「北の核実験は小泉政権の失敗」
自民党の山崎拓元副総裁は２４日、加藤紘一元幹事長らと国会内で会合を開き、「北朝鮮に核実験をさせたのはブッシュ、小泉政権の失敗だ。（朝鮮半島の非核化を盛り込んだ）日朝平壌宣言までいきながら、途中で拉致問題も頓挫した」と、小泉政権の対北朝鮮外交を批判した。
会合では加藤氏を会長、山崎氏を顧問に、日中関係や朝鮮半島問題などを議論する「アジア外交・安保ビジョン研究会」を、来月７日に発足させることを決めた。自民党総裁選前に「非安倍」勢力の結集を目指し設立した「アジア外交のビジョン研究会」を衣替えし、３０〜４０人規模でのスタートを目指している。
加藤、山崎両氏は河野洋平衆院議長が会長を務める「アジア・アフリカ研究会」と連携し、党内で一定の発言権を確保したい考え。津島派の船田元事務総長のほか、古賀、高村両派議員も世話人に名前を連ねている。
あーそうかいそうかい。あんたの言うように北の恫喝に屈し続ければ、核実験はなかったかもしれませんね。だけどさ、ミサイル撃つぞ！と言われて金・モノを毟られ、核実験するぞ！と脅されて金・モノを毟られ続けたでしょうね。それで良いんか？良いわけないだろうよ。
そもそも、媚朝派の山崎氏に拉致問題を云々する資格あるのか？考えるだけでおぞましいが、あんたが首相を務めていたら、拉致問題の存在すら北は認めなかったことは間違いない。逆に植民地支配がどうのと恫喝されて金を毟られるのがオチだ。
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関連エントリー１：北朝鮮のミサイル発射はラブコールだ！
関連エントリー２：盧武鉉大統領と同レベルの政治家って
関連エントリー３：土下座外交ビジョン研究会
関連エントリー４：周辺事態法の適用に反対する議員たち
先日のエントリーでは、ライス長官が訪韓した際の模様を紹介しましたが、その中で目立ったのは韓国側の消極姿勢。協力を仰ぐライス長官に対して、韓国側はのらりくらりと逃げるばかり。そんな韓国側の態度に米国のブッシュ政権、マスコミは厳しい見方をしているようです。こちらをご覧ください。(中央日報から以下引用)
「対北朝鮮制裁、韓国が微温的」…米国務長官歴訪を評価
「対北朝鮮制裁は中国よりも韓国が微温的」。ライス米国務長官が日本・韓国・中国・ロシア歴訪を終えた後、ブッシュ政権では中国を高く評価する発言が相次いでいる。
◇断固たる姿勢の中国＝ロイター通信は２２日、「当初ライス国務長官は（対北朝鮮制裁に関し）中国が最も大きな挑戦になると予想したが、実際には韓国が最も慎重な声を出した」と報じた。また「北朝鮮の経済的生命線を握る中国は、北朝鮮の核脅威を予想よりはるかに断固とした姿勢で扱い、北朝鮮に強力な警告を伝えるため先週、平壌（ピョンヤン）に特使まで送った」と付け加えた。
これに関し、米国務省のある関係者は「中国が北朝鮮を扱う方式に顕著な変化（ｓｅａ ｃｈａｎｇｅ）を感じた」とし「ライス長官は、中国の態度変化が大きな励みになるという話をした」と紹介した。
ワシントンポスト紙も「ライス長官もアジア歴訪で‘今回の核実験は米国には純利益（ｎｅｔ ｐｌｕｓ）’と話した」とし、「ライス長官は『北朝鮮の核実験が、中国を引き込もうとするブッシュ政権の政策の失敗によるものではないという点を確認させるだろう』という主張で批判論者を退けようとした」と分析した。
◇微温的な韓国＝一方、ロイターは「北朝鮮軍の長距離砲の射程距離内に暮らしている韓国は、北朝鮮に過度な圧力を加えることを憂慮した」とし「中国・日本・ロシアの場合、北朝鮮を出入りする不審貨物を検査するという約束をしたが、韓国は慎重な態度を見せたようだった」と報道した。
また「ライス長官が（韓国で）得たものは、北朝鮮の指導者らに現金が流れていると米国が主張する２つのプロジェクト（開城工業団地事業と金剛山観光）を放棄する約束ではなく、そのプロジェクトを国連決議に基づいて運営するという約束がすべてだった」と強調した。
ウォールストリートジャーナル紙も２３日、米国は北朝鮮を大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）で圧力を加えようとしているが、「韓国がＰＳＩ参加を最もためらっている」と指摘した。
ワシントン＝李相逸（イ・サンイル）特派員
以前であれば、中国やロシアという北朝鮮に同情的な国が、韓国と同じような反応を示したので、米国の同盟国として不可解なことを言ったりやったりしていても、韓国は『それほど』目立ちませんでしたが、今回ばかりは中露も空気を読んでいるので、突出してしまったようですね(笑)。米韓関係・・これはもうダメかもしれない。
ダメついでに先日、米国のワシントンで米韓年次安保協議会(ＳＣＭ)というのが開かれたそうなんですが、会談後の共同会見で『核の傘』提供の表現を巡って、韓国側は合意してないことに『幸せ回路』発動で合意したと言い、それを米国側が真っ向から否定するなど、これは『外交慣例上類を見ない事態が相次ぎ、「史上最悪のSCM」と酷評』されてるんだそうです(詳しくはこちら→朝鮮日報)。
さらに、戦時作戦統制権(非常時に韓国軍の指揮を米軍が握る)の委譲を巡って、当初は韓国側から早期委譲を強く求めていたのに、北のミサイル発射、核実験で怖気づいたのか、早期委譲に消極的になっていました。ところが、米国側は会談時間を７時間も延ばしてまで、委譲時期を『確定』させたんだそうです(朝鮮日報)。終わったな、韓国。
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関連エントリー１：韓国 追い込まれたとき〜
関連エントリー２：韓国 国滅んでも歴史認識
とはいえ、現実には単に首脳会談が行われた『だけ』であり、日中間に横たわる問題が解決されたわけでも、対立の構図が解消されたわけでもない。さっそく中国からこんな動きがありました。こちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下引用)
香港の反日団体、尖閣諸島へ上陸目指し漁船で出航
【香港＝石井利尚】尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」の活動家ら２６人が、同諸島への上陸を目指し、２２日、漁船１隻で香港を出航した。
２５日に同諸島近くの海域に到着、上陸を予定している。当初中国から１０人が乗船する予定だったが、うち９人は香港入境ができなかった。対日関係改善を進める中国当局の措置と見られる。
また、同委によると、台湾の活動家も漁船をチャーターする準備を進めており、香港と台湾の船が合流して同諸島を目指すことになる。
同委は「安倍首相は右翼だ。靖国神社を参拝しないことを約束していない。さらに、日本は、北朝鮮の核実験を理由に軍拡の道を歩もうとしている」と非難している。
尖閣諸島は日本固有の領土だが、中国と台湾も領有を主張。２００４年には、中国の活動家７人が同諸島の魚釣島（沖縄県石垣市）に上陸、沖縄県警が出入国管理・難民認定法違反で現行犯逮捕し、日中関係が緊張した。
（2006年10月22日20時13分 読売新聞）
非難している内容からして、かなり頭がイタタタな人達がいらっしゃるようですね(笑)。まあ、これは普通に不法入国にあたるので、上陸したらとっ捕まえてぶち込んでやれば良いだけの話なんですが、記事に出てくる『対日関係改善を進める中国当局』とやらは一方でこんなことを言っております。こちらをどうぞ。(ＣＲＩ ＯＮＬＩＮＥから以下引用)
中国 釣魚島上陸者の安全を脅かさないよう日本に要求
2006-10-22 21:09:46 cri
中国外務省の劉建超報道官は、22日北京で、「中国は、日本が釣魚島上陸者の行為に冷静に対処し、中国人と中国の船舶の安全を脅かさない要求する」と述べました。
劉建超報道官は、記者のインタービューに答えた際、「釣魚島などの島しょは昔から中国の領土であり、中国はこれらの島の所有権を持っている。中国政府は断じて主権を守る。中国は、一貫として対話を通じて釣魚島問題を解決すると主張している」と語りました。
なんだ？とっ捕まえずに上陸を容認しろってか。中国はこの『活動』に参加しようとした中国人の香港入境を阻止するという配慮を見せたから、日本も捕まえたりしないという配慮を見せろって？そうは問屋が卸しませんよ。尖閣は日本の領土なんだから、断じて勝手に上陸させるわけにはいかない。
で、『中国は、一貫として対話を通じて釣魚島問題を解決すると主張している』などと劉報道官は言ってますが、対話もなにも尖閣は日本領土でＦＡですよ。にもかかわらず言いがかりをつけ、問題になるに決まってる『上陸者』とやらの出航を容認してるのに、『対話で解決する』って笑いを取りたいんですかね？
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さらに中川氏は、教員免許の更新制度に反対し、デモなどを繰り返している日教組の教師らについて『日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている・下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ(Yahoo ニュース)』と批判。
日本の国旗や国歌を真っ向から否定したりするアカーい先生たちが跋扈する日本の教育現場の問題は、以前から指摘され続けておりますが、抵抗が強くなかなか改革のメスが入らなかった。中川氏の発言は、ここへきて一気に手をつけるという決意の表れなのかもしれない。
ということで、当ブログでは中川氏の発言を支持すると共に、教員免許の更新制度を何としても導入し、教育現場の浄化に着手するよう強く要望したい。こんな話がまかり通ってるようじゃあダメですから。こちらをご覧ください。(Yahoo ニュース毎日から以下引用)
＜君が代＞卒業式で斉唱妨害 教諭の処分取り消し 道人事委
０１年３月に行われた北海道の倶知安町立倶知安中学校の卒業式で、君が代斉唱を妨害したとして道教委から訓告処分を受けた男性教諭（４９）が、道人事委員会に処分の取り消しを求めた請求で、道人事委員会は「懲戒処分の乱用に当たる」として、処分を取り消す裁決を出した。
東京地裁は９月、日の丸・君が代を義務付けた東京都教委の通達は憲法が認める思想・信条の自由を侵す」と違憲とした判決が出たばかりだが、文部科学省によると、都道府県の人事委員会で処分を取り消したのは全国初とみられる。
裁決では、日の丸の掲揚・君が代の斉唱の趣旨や目的は憲法や教育基本法に反するものではないとしながらも、「強制することは教職員の思想、良心への不当な侵害として許されない」として、憲法に違反すると指摘。さらに、校長が君が代斉唱の根拠とする、学習指導要領については、「大綱的な基準とはいい難く、法的拘束力は否定せざるを得ない」としている。
同中では、卒業式の式次第には国歌斉唱がなく、卒業式の事前練習でも君が代の斉唱を行わなかった。しかし、当日になって、校長が一方的に君が代のカセットテープをレコーダーから流した。このため、教諭はテープを抜き取って斉唱を妨害した。その後、校歌斉唱に移ったが、大きな混乱もなく式は終了した。【千々部一好】＜後略＞
ハア・・何だかややこしい話になってますな。もうね、違憲だとか不当な処分だとかそんな話はいい。公立学校で国旗掲揚されない、国家が歌われない。こんなものは異常ですよ、どう考えても。レコーダーからテープを抜き取ってまで妨害ってあんた・・教師やめてくれよ頼むから。
ハッキリ言って、この手の人達は何をどう説得したって聞く耳など持たない。教員免許の更新制度を導入することよって、現場から排除するしかないのではないかと思う。国旗に最敬礼しろとか国歌を大声で歌えとか、そこまでは言わないから、普通に国旗掲揚で起立して、普通に国歌が歌える先生を選びましょうよ。
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関連エントリー１：タブーだらけの安全保障
関連エントリー２：中川政調会長さらに燃料投下
安倍首相、自民党サイドは勝利の喜びをかみしめると同時に、緒戦に負けるわけにはいかなかったため、ほっと胸を撫で下ろしていることでしょう。一方、政権交代を訴える民主党にとって全敗は痛い。選挙に強いと『いわれている』から、小沢氏の下まとまったフリをしていた民主党は、これからどうなるのか。
産経新聞は今朝の社説で『４月の衆院千葉７区補選で勝利し、「選挙の小沢」として党内の求心力を高めていただけに、１勝もできなかったことは今後の党運営を厳しいものにするだろう(sankei web)』と書いておりますが同感です。小沢氏に期待されているところが『ハズレ』であったことが判明した以上、これからまとまったフリすら出来なくなるかもしれない。
小沢氏は『信頼を得られるような政党になれば、いつでも政権は取れる(中日新聞)』と繰り返し述べているようですが、政府・与党に反対するために反対する『だけ』で、国民の信頼を得られるような政党になれるとは到底思えないし、求心力が低下するとあっては、フリではなく『本当にまとまるため』に指導力が発揮できるとは思えない。
ということで今後、何だかよくわからない内に政権交代ではなくて代表交代してしまうという、いつものグダグダの展開になっていくと思われますが、政権交代とか民主党は政権準備政党であるとか、そんな冗談はもう金輪際言わない方がいい。聞いてて悲しくなりますよ。
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議論すらタブー視するという人、あるいはマスコミばかりが目立つ中、今回のエントリーでは、ある地方紙が書いた社説を紹介したいと思います。こちらをご覧ください。（北國新聞から以下引用※リンク切れの場合２ｃｈ)
非核三原則 「なぜ」の学習と啓発を
自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相のいわゆる「核保有発言」に関連して、安倍晋三首相が「国是として三原則を守り続けていく方針に全く変わりはない」と述べた。この発言に異存はないが、日本を敵視する北朝鮮が核実験声明を出す状況下にあって、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の原則をなぜ堅持しなければならないのか、その意味を理解し、啓発していく意義はあるのではないか。
麻生外相らの核保有発言に対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、「日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」と批判した。だが、そうした情緒的な考え方だけで、安全が保障されると信じている人は、少数派だろう。
日本は核を持たない代わりに、米国の「核の傘」に依存している。米軍による日本への核兵器の持ち込みは事実上、黙認状態といってよく、非核三原則が完全に守られているわけでもない。そうした現実を理解したうえで、幅広い観点から安全保障の論議を深める必要がある。
非核三原則は、一九六七年、当時の佐藤栄作首相が国会で表明した核兵器に関する基本政策で、歴代内閣により堅持されてきた。一九七一年には、衆院本会議で沖縄返還協定に関連してこの三原則の順守を盛り込んだ決議を採択している。以来、論議すらタブー視される状況が続き、一九九九年に当時の西村真悟防衛政務次官が、週刊誌に核保有について肯定的な発言をした責任を問われ、引責辞任に追い込まれた。
北朝鮮が核実験声明を出した今、多くの国が日本は核保有に動くだろうと見ている。ブッシュ米大統領は、中国の唐家●（＝王へんに旋)国務委員と会談した際、「中国が北朝鮮を押さえないと、日本が核を保有することになる」と述べたという。被爆国の思いを無視した憶測と言ってしまえばそれまでだが、核を保有する、しないという議論だけでも立派な「抑止力」になりうる。
政府・与党内から核保有について議論すべしとの声が出てくるのは、むしろ自然なことであり、議論すら許さぬというのでは、有力な外交カードをみすみす手放すことにもなりかねない。(２２日付社説)
うーん正論。北國(ほっこく)新聞は良いですね。中川氏の発言を批判している人達に、この社説をよく読んでいただきたいものです。特に政治家の人達、あなた方は目を瞑り耳をふさいで逃げているだけだ。北朝鮮が核を持つという決定的な状況の変化があってもなお、核アレルギーに基づく感情的な反応しか示せないのは情けない。
情けないといえば、この社説でも言及されていますが、日本の核保有、もっと言えば『核保有についての議論』が外交的なカードとして機能しているのに、それを認識しないで、あるいは認識出来ないのかは知りませんが、議論を封殺しようとしていること。『議論』はコストゼロですよ。それで米中をはじめ外国が動いてくれるなら、こんな良いカードはない。
野党はよく政府の外交を批判するが、カードなしでは外交は出来ない。にもかかわらず、そのカードを放棄させようとするのは、全くもって理解しがたい。重要なのは北朝鮮に核保有を諦めさせることであって、その意味では北の説得にあたる米国や中国、そしてロシアなどを『本気』にさせる必要がある。日本の『核保有』は彼らを本気にさせることが出来るカードなのに野党ときたら・・ああ情けない。
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関連エントリー１：タブーだらけの安全保障
関連エントリー２：鳩山幹事長は二枚舌
関連エントリー３：麻生外相 『あんたら全体主義者？』
関連エントリー４：朝日新聞 お前が言うな連発
関連エントリー５：中川政調会長さらに燃料投下
内容はともかく、何だか盛り上がってきている『核保有の議論の是非の議論(ややこしいですね)』。そこへ発端となる発言をした中川氏がさらに燃料を投下です。こちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下引用)
中川政調会長が北朝鮮批判「糖尿病の指導者だから…」
自民党の中川政調会長は２０日、静岡県浜松市で講演し、北朝鮮の核実験問題に関連し、「あの国のあの指導者（金正日（キムジョンイル）総書記）は、ごちそうを食べ過ぎて糖尿病だから、（日本攻撃を）考えるかもしれない。『おいしいものが食べられなくなった。日本からウニやマグロが入らなくなった。頭に来た。やってしまおう』と思いかねない人だ」と発言した。
そのうえで、「そういうことが起こらないようにするために、制裁もいいけども、（核保有の）議論をすべきだと確信している」と改めて主張した。
中川氏はその後、記者団に対し、「糖尿病」発言について「国民が貧困にあえぐ一方、指導者のぜいたくざんまいはおかしいという趣旨だ」と釈明した。
（2006年10月21日1時27分 読売新聞）
批判されても叩かれても持論は曲げない。筋が通っていますね。数年前に『核保有の議論くらいはしたっていいじゃないか』と言っていたのに、最近になって『議論も封印すべき』などと発言が１８０度変わっているどこぞの野党の幹事長とは大違いです。が、ちょっと糖尿病云々はマズかったかもしれない。さっそく野党が反発してます。こちらをどうぞ。(NIKKEI NETから以下引用)
中川氏の発言「政策責任者の発言とは思えない」・民主幹部
民主党幹部は20日夜、自民党の中川政調会長の北朝鮮核問題に関する発言について「核実験や核保有の抑制に全力を挙げるべき時に、北朝鮮を挑発する常軌を逸した発言だ。与党の政策責任者の発言とは思えない」と指摘。
社民党の又市征治幹事長も「糖尿病を差別する問題発言だ。米中両国が一生懸命に外交努力をしている時に不見識な発言は真剣さに欠ける」と批判した。 (07:01)
いわゆる『失言』を糾弾することで、大臣など立場ある人の首を飛ばすことが仕事だと勘違いしている人達にとっては、今回の中川氏の発言は格好の攻撃材料になるんでしょうね。しかしこれで首を飛ばせるかといえば、そうはならないと思う。確かに不適切な表現ではあるけれども、別に糖尿病に苦しんでいる人達を誹謗しようと言ったのではないことは、誰にでもわかる。
野党はよーく考えた方がいい。この発言を針小棒大に取り上げて騒げば騒ぐほど、批判の矛先は自らに向かうことになる。北朝鮮による『核実験や核保有の抑制に全力を挙げるべき時に』、政府のやることやろうとしていることに反対し、政府の取り組みを全力を挙げて邪魔していたのは誰だったのか。国民はちゃーんと見てますよ。
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