管理人やじざむらいが、気になるニュースをほぼ毎日更新で垂れ流してまいります。
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
韓国 米と北に挟まれて~
 北朝鮮による核実験実施の発表があってもなお、北に対して厳しい態度を取れないでいる韓国。国連安保理で北朝鮮への制裁決議が採択され、国連加盟国がそれぞれ出来る範囲での制裁に踏み切っていく中、韓国は同盟国である米国の協力要請にキチンと応えない。

 先日のエントリーでは、このような韓国の煮え切らない態度に、米国内から批判の声があがっていることを紹介しましたが、北朝鮮からも何やら言われているようです。まずはこちらをご覧ください。(Yahoo ニュースから以下引用)

北朝鮮「米阻止できなければ核戦争」…韓国へ警告

 【ソウル=中村勇一郎】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の民族和解協議会スポークスマンは28日付で、韓国に対し、「米国の凶悪な企図を阻止できなければ、全民族が核戦争の災難を免れることはできないだろう」と警告する談話を発表した。

 談話は、米国が韓国に対し、北朝鮮への金融制裁や大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)への参加を「強要」しているとし、「同族間の対決をそそのかしている」と非難。韓国に対し、「米国の専横と干渉に断固反対し、米国の制裁に追従する反逆行為を許してはならない」と求めた。
(読売新聞) - 10月30日11時18分更新


 全民族が核戦争の災難を免れることはできない・・ですか。相変わらずオドロオドロしいことを言いますね、北朝鮮は。しかしこういった恫喝は、今の韓国には大変効果的。これまで米国と北朝鮮を天秤にかけて揺れ揺れに揺れまくってきた韓国は、今回も『どっちつかず』の対応しか出来ないでしょう。

 が、このどっちつかずというのが一番マズイ。結果的にどちらからも信用されないわけですが、早速こんなんなってます→『韓国政府は米国が主導する大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に参加はするが韓半島(朝鮮半島)周辺水域での北朝鮮船舶はPSIの例外とする案を準備(朝鮮日報)』・・意味ないじゃん(笑)。

 韓国に期待されているのは、まさにその例外としたことをやってくれということなんですが・・しかもこの意味無し案に対してすら、『与党』のウリ党は反対していく考えなんだそうです。ウリ党としては、北朝鮮がPSIへの参加そのものに怒っているので反対するということなんでしょう。

 このようなグダグダの展開に、米国の駐韓大使のバーシュボウ氏は『韓国では与野党に関係なく非常に多くの政治家たちがPSIについて根本的に誤解していて失望している(朝鮮日報)』と発言しておりますが、今後さらに米国は韓国にたいして厳しい目を向けていくことになるでしょう。やっぱダメだな韓国はもう。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:韓国 終わったかもしれない色々
関連エントリー2:韓国 下り坂転がり続ける
スポンサーサイト
河野談話の見直しに着手せよ!
 いわゆる『従軍慰安婦』問題で旧日本軍の強制を認めてしまった河野談話について先日、『もう少し事実関係をよく研究しあって、その結果どうなのか、時間をかけて客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか』と述べた下村官房副長官。

 今のところ河野談話を受け継ぐとしている安倍政権ですが、政権内からこのような声が出てきたことは、河野談話の見直しに繋がるかもしれない。ということで、当ブログでは下村氏の発言をGJであるとして紹介しましたが、産経新聞が今日付けの社説で、下村発言そしていわゆる『従軍慰安婦』問題について書いておりますので、紹介したいと思います。こちらをどうぞ。(sankei webから以下引用)

【主張】河野談話 再調査と見直しが必要だ

 慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話(平成5年)の見直しに言及した下村博文官房副長官の発言が波紋を広げている。野党は「閣内不一致」として追及する構えだが、問題視される発言とは思われない

 この発言は、下村氏が都内の講演で行ったものだ。個人的見解としたうえで、河野談話について「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけ客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と述べた。政治家として当然の発言である。安倍晋三首相も「私も官房副長官時代に議員の資格でいろんな意見を言った」と問題視していない。

 野党は、下村発言が安倍首相の国会答弁と食い違っているとしている。確かに、首相は参院本会議や衆院予算委員会で、内閣として河野談話を受け継ぐことを重ねて表明している。

 しかし、衆院予算委で首相は以前の自分の考えについて、こうも言っている。「当時の官房副長官の話を聞いた結果、当初、報道されていた内容と違うと疑問を持った」「当時、『狭義の強制性』が果たしてあったかの確証については、いろんな疑問点があると申し上げた。その後、『広義の強制性』に議論が変わっていった

 河野談話が抱える問題点の核心をついた答弁である。当時の官房副長官は石原信雄氏で、「狭義の強制性」は軍や官憲による強制連行のことだ。

 河野談話はいわゆる「従軍慰安婦の強制連行」を認めていた。だが、それを裏付ける証拠は日本側が集めた公式文書になく、談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦からの聞き取り調査のみに基づいて「強制連行」を事実と認めたことが、後に石原氏の証言で明らかになった。その後、一部マスコミが「広義の強制性」に論点をすり替えたこともよく知られている

 誤った事実認定に基づく政府見解にいつまでも内閣が縛られることは不自然だ。再調査による見直しが必要である。過去にも政府見解が変更されている。首相の靖国参拝について、昭和55年の政府見解は「違憲の疑いは払拭(ふっしょく)できない」としたが、昭和60年に公式参拝を合憲とする見解に改められた。

 河野談話についても、まず議員レベルで専門家を交えた研究を行い、正すべき方向性を示してほしい


 産経GJ!良いですねえ。以前のエントリーで私は、いわゆる『従軍慰安婦』問題を眺める日本国内の認識と世界の認識は大きく乖離している、と書きましたが、これはこの社説に出てくる『狭義・広義の強制性』という言葉に関係しています。

 日本国内では、狭義(軍が人狩りをした等)の強制はなかったということで結論が出ており、広義(家族に売り飛ばされるなど、自らの意思に反して慰安婦になった等)の強制がどうのという話になっていますが、海外では未だに狭義の強制という観点から問題が語られている。

 なぜこんなことが起こっているのかというと、記事に出てくる「広義の強制性」に論点をすり替えた一部マスコミ、つまり狭義の強制性を言い立てて問題を『作った』朝日新聞や、同じく狭義の強制性を言い立てていた人達が、誤りを認めずに論点をすり替えた上で、十分にアナウンスしないまま狭義の強制という話を言いっぱなしで放置しているから。

 女衒に騙されたり、家族に売り飛ばされるなどして慰安婦になった・・悲しい話ではあるけれども、当時そんなに珍しい話ではなかった事(これを政府の責任であるとするのは無理がある)と、軍が人狩りをして無理やり性奴隷にした!という話ではインパクトが全然違う。今やるべきなのはこの日本と世界との『認識の差を』一刻も早くなくすことだ。

 本来であれば、この狭義の強制という嘘をばら撒いた朝日などが率先してやるべきですが、確信犯である彼らに期待は出来ない。ならば政府として、あるいは議員たちの力によって、認識の差をなくすべく努力するしかない。それには河野談話の見直しが手っ取り早く確実だと思う。

 実は、未だに狭義の強制を言い立てる人達の『論拠』になっているのは、怪しい証言と河野談話しかないといいます。しっかり調査した上で河野談話を見直せば、認識の差の問題を含めて多くの問題は解決するのではないか?良識ある議員は立ち上がれ!


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー:いわゆる従軍慰安婦問題 『下村さんGJ!』
民主党のあいまい支離滅裂戦略
 政府・与党が今国会で成立を目指している防衛庁の省昇格法案。ミサイルの連射や核実験を強行したキ印国家北朝鮮、不気味な大軍拡を続ける中国、日本とは対決しなければならないとのたまう大統領がいる韓国・・日本を取り巻く安全保障の環境が日々緊張の度合いを増している中、防衛庁の省昇格は『最低限』やっておかなければならないこと。

 この最低限やっておかなければならないことに対して、政権交代を訴える民主党はどう対応するのか。ここ最近の報道を見ていると、防衛庁の省昇格そのものに反対するのは、責任放棄とみなされかねないためマズイという気持ちと、何でも反対でやっていきたいという気持ちの間で大いに揺れているのが感じられる。

 今月25日、『民主党は防衛庁の「省」昇格法案について、北朝鮮の核実験問題が解決しない段階で議論するのは「時期尚早」として、今国会での成立に反対する方針を固めた(共同)』と共同通信が伝えましたが、2日後の27日には『条件付きで審議に応じる方針を固めた(朝日)』と朝日新聞が伝えた。

 これには、一体どうするつもりなんだとツッコミを入れずにはいられませんが、民主党がこれからどう動いていくのか予想できる発言を鳩山幹事長がしているようなので、ごらん頂きたいと思います。こちらをどうぞ。(NHKニュースから以下引用)

民主党の鳩山幹事長は東京都内で講演し、防衛庁を「防衛省」に昇格させるための法案への対応について、衆議院安全保障委員会での実質的な審議に先立って、防衛施設庁をめぐる談合事件に関する集中審議を十分な時間を確保して行うべきだという考えを示しました

この中で鳩山幹事長は、27日の衆議院安全保障委員会で、防衛庁を「防衛省」に昇格させるための防衛庁設置法の改正案の趣旨説明が野党が欠席する中行われたことについて、「先の衆議院の2つの補欠選挙でいずれも民主党候補が負けたため、与党側は勢いを得た。選挙で勝ったのだから、何でもやっていいと数の論理で押してきている」と述べ、与党側の対応を批判しました。

そのうえで鳩山氏は「防衛庁を『防衛省』に昇格させるための法案の中身が悪いと言っているわけではないが、防衛施設庁の談合事件はどこに行ってしまったのか。防衛省にするだけで、こうした問題がなくなるわけではない」と述べ、委員会での実質的な法案審議に先立って、防衛施設庁をめぐる談合事件に関する集中審議を十分な時間を確保して行うべきだという考えを示しました。


 つまり法案そのものには反対しない『フリ』をしながら、論点をずらしつつ審議終了まで粘着し、法案が成立すれば多数の横暴だ!などと文句を言うってことね・・要するにいつも民主党がやってる、旧社会党的なグダグダで意味不明の対応をするわけだ。ふーん。

 まあ、これはまさに『いつものこと』なので、いまさらツッコミを入れるのも徒労になるばかりなんでしょうが、ひとつ別の観点からツッコミを。民主党は安倍首相が就任してから、歴史認識とやらを巡って『あいまいだ!』などといって批判していましたが、あんたらがやってることこそ『あいまい』じゃないの?付け加えて支離滅裂だ。

 法案の内容に反対しないとは言ってるものの、明確に賛成とも反対とも言ってない。これ『あいまい』。防衛庁の省昇格は必要だと言いながら、法案成立の妨害に全力をあげる。これ支離滅裂。こんなことで政権交代?冗談はよせ。こんなわけのわからないことしか出来ない政党が政権準備政党?寝言は寝てから言うもんだ。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー:補選に負けても何でも反対
朝日新聞 中川を黙らせろ!
 日本の核保有について『議論は当然あっていい』と述べて、核アレルギー丸出しのダボハゼ議員どもを釣り上げたり、教員免許の更新制度導入に反対し、デモなどを繰り返す日教組の先生達に『下品なやり方で生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ』と厳しく批判するなど、最近ぶっ飛ばしている自民党の中川政調会長。

 核保有の議論の是非についての発言には、かなりの反発が巻き起こりましたが、中川氏は持論を曲げず同様の発言を繰り返しており、先日訪問した米国でも要人相手に持論を展開。まずこちらをご覧ください。(北海道新聞から以下引用)

核保有「議論は当然」 中川政調会長が米高官と会談 キューバ危機例示  2006/10/28 14:00

 【ワシントン27日西村卓也】訪米中の中川昭一自民党政調会長は二十七日、ワシントンでシュワブ米通商代表、アーミテージ元国務副長官らと相次いで会談した。この中で、中川氏は日本の核保有について「議論するのは当然だ」との考えを重ねて示した。

 中川氏は会談後、記者会見し「議論をやってはいけないと言う人は(米側に)一人もいなかった」と強調した

 中川氏は北朝鮮と日本の関係を「四十五年前に核を持とうとしたキューバと米国の関係に似ている」として、核実験を強行した北朝鮮に対抗し、日本も核保有議論をする必要があるとの立場を米側に説明したという。

 ただ、議論の場としては自民党の外交、国防、内閣などの部会を挙げ、政府として議論することには慎重な姿勢を見せた。 <後略>


 飛ばしますねえ(笑)。米国に乗り込んで日本の与党政調会長が核保有について発言してまわる・・これまでの日本の姿を思えば、米国側もかなり驚いたんじゃないでしょうか。中川氏のこの動きは『色んな国』にも伝わるでしょうから、これからどんな化学反応が起こるのか興味がありますね。

 さて、記事にある『議論をやってはいけないと言う人は(米側に)一人もいなかった』という中川氏の発言。米国側の反応は極めて普通だと思うわけですが、日本には議論すら許さない!と喚き散らす人達(マスコミ含む)が多くて困る。さっそく『あの』新聞が妙な記事を書いております。こちらをどうぞ。(asahi,comから以下引用)


中川氏、米での持説で「核論議」再び 与党不快
2006年10月29日00時31分

 自民党の中川昭一政調会長が、日本も核保有論議が必要だとする持説を米国でも要人相手に繰り返した。安倍首相が各国から疑念を招かぬよう早々と封印した日本の核保有論議だが、政権党の政策責任者が米国から改めて発信した格好だ。発言には北朝鮮の動きを牽制(けんせい)する狙いがあるが、日米安保体制の根幹にかかわる問題を当の米国で持ち出しただけに、日本政府・与党の幹部も不快感を隠さない。

 中川氏は一連の会談後の記者会見で、核保有論議について「ゼロからのスタート。核の傘とは何ぞやという歴史的経緯から勉強していきたい」とし、「目的は北朝鮮の暴挙を一刻も早くやめさせること。情報や歴史を整理し、総合的に判断する問題だ」とも語った。

 核保有論議は「日本が米国の核の傘の下にあることが基本」(政府関係者)の日米安保体制や、核不拡散条約(NPT)のあり方の再検討さえ迫るものだ。ところが中川氏は日米安保やNPT体制は「大前提」と語っており、さらには核保有論議は「自然に起きてくるはずだ」と党内で議論をリードするつもりがないことも強調している。

 結局、政府・与党内でも「真意が全くわからない」(公明党幹部)。首相は政府としてこの問題を議論することはないと繰り返しており、政府高官らは28日、一様に「首相の言っていることに尽きる」と語った。自民党の防衛庁長官経験者も「日本の核保有については政府内でも理論的な研究がされ、持つべきではないという結論がすでに出ている。今さら党で議論する空気はない」と断言した。

 外務省幹部は「発言は『米国に頼りっぱなしはおかしい』という政治的信念の表れではないか」と見る。この幹部は「米側が中川氏を将来首相になる政治家と見るなら、非常に深刻に受け止めるだろう」とも語った。

 中川氏自身は一連の発言に、国内での議論を喚起すると同時に北朝鮮や中国を牽制する意味を込めている

 15日に中川氏が核保有論議の必要性に言及し、ブッシュ米大統領が日本の核保有に対する中国の懸念に触れ、中国の唐・国務委員が訪朝して北朝鮮の核実験をめぐる緊張状態はひとまず緩む方向に向かった。中川氏は記者会見で「結果的にそうなった」としながらも、自身の発言が中国の説得外交につながったとの見方を示した。

 だが、中川氏の発言と中国の動きの関連は定かではなく、政府・与党内でもこれを積極的に認める声はない


 朝日は必死ですね。中川氏がひとり浮きまくっていて、中国が動いたのも中川氏の発言は関係ないと言いたげ。朝日は記事の冒頭で『安倍首相が各国から疑念を招かぬよう早々と封印した日本の核保有論議』と書いておりますが、安倍首相は27日、政府や党の機関で議論することはないとしながら、『それ以外の議論は自由な議論だから言論封鎖することはできないのは明らかだ(毎日)』と述べている。嘘を書いちゃいけない。

 で、日本政府・与党の幹部も不快感を隠さない・・などといってまず最初に公明党幹部の『真意が全くわからない』という発言をもってきているのが何とも朝日らしくてアレですが、議員としての資格、個人としての資格でも核保有について議論することは許さん!てのは異常なんだよ。『核保有論議は「自然に起きてくるはずだ」』つまりこれを待ってますよというのが真意だろう。目を瞑り耳を塞いでいるからわからないんじゃないの?

 最後に、中川氏らの発言が中国などを動かしたという見方に対して『だが、中川氏の発言と中国の動きの関連は定かではなく、政府・与党内でもこれを積極的に認める声はない』と書いてますが、中川氏の発言→米国が日本の核保有をネタに中国に圧力→中国慌てたという流れは、『客観的』に見て正しいと思う。大方、公明や加藤、山崎氏らの意見を聞いて『認める声はない』なんて書いてるんでしょうが、何か指令でもあったの?中国様から。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:タブーだらけの安全保障
関連エントリー2:中川政調会長さらに燃料投下
関連エントリー3:中川政調会長を断固支持する!

テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

小沢代表の訪中は大失敗
 今月22日に行われた神奈川16区と大阪9区の衆院補欠選挙。安倍氏が首相に就任してからはじめての国政選挙、そして小沢民主党との激突でしたが、結果は2つとも自民の勝利だった。

 選挙に勝敗はつきものですが、ひとつでも議席をとって、今後の選挙への弾みをつけたかった民主党としては、今回の敗北は痛かった。国会では何でも反対するだけで、良い意味での存在感が示せず支持率も低迷していたので、当然といえば当然の結果ではあるけれど・・。

 それはともかく、そんな現状を打破しようということなのか、7月に訪問したばかりで何の用があるのかは知りませんが、小沢代表は中国を訪問。中国側の要人と会談を行ったようです。『良い意味』での存在感を示すことが出来たのか。こちらをごらんください。(共同通信から以下引用)

制裁強化で核問題解決せず 小沢氏に呉委員長

 【北京27日共同】民主党の小沢一郎代表は27日午後、北京に到着し、中国の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長(国会議長)と会談した。呉氏は北朝鮮の核実験に対する米国の制裁に関連して「マカオの銀行の資金を凍結しても問題解決にはならない。小さなことで大きな損をしないようにと(米側に)言っている」と述べ、金融制裁の強化などで北朝鮮を追い込むべきではないとの認識を表明

 さらに「北朝鮮を6カ国協議の場に引き戻したい。北東アジアの平和のメカニズムを構築したい」と述べ、外交努力を継続する考えを強調した。

 小沢氏は「北朝鮮に火遊びをやめさせてほしい。中国の力を生かし、核問題を解決するよう努力してほしい」と、平和的解決に向けて中国が影響力を行使するよう求めた。

 また呉氏は、安倍晋三首相の訪中について「日中の関係を前向きにした」と高く評価

 小沢氏は、核保有論議を排除しないとする麻生太郎外相の発言について「一昔前ならハチの巣をつついたような騒ぎになった。国民が(発言を)受け入れる風潮が出てきている。大きな岐路にさしかかっている」と危機感を示した

 これに先立ち、小沢氏は王家瑞・中国共産党対外連絡部長と会談。北朝鮮問題について王氏は「大変複雑な問題だが、(解決に)時間をかけるべきではない」と対応を急ぐ考えを強調。同時に「制裁は目的ではない。国際社会が冷静に考え、知恵を出せるよう努力すべきだ」と述べた。


 うーん・・これは失敗でしたね(笑)。行かないほうが良かったのかも。米ドル紙幣偽造、麻薬製造販売などで得た金をマネーロンダリングしていた、特に自国通貨の偽造なんてのは『大問題』であるから米国は金融制裁を実施しているわけですが、それを中国側が『小さなこと』と言い放ち、小沢氏はそれの聞き役に回ってしまった。

 マカオの銀行への制裁と、核実験実施を受けた制裁は話が別だろ!とツッコミを入れとけばまだマシですが、そこまで気が回らなかったんでしょうか。で、日本の核保有の議論の是非を巡った中川氏や麻生外相の発言が、中国を慌てさせた現実があるのに、危機感を示したと。(別ソースによると小沢氏は『残念に思う。賛同しないと批判(北海道新聞)』したんだそうです)

 まあ、本音はどうあれ政府・与党のやること言うことに反対・反発しなければならない、と信じ込んでいる小沢氏ですから、どんなことを言っても別に驚きませんが、相手に安倍首相の訪中を高く評価されてしまっては、立つ瀬がありませんな。政府を批判して中国側に賛同させ、民主党は中国と良好な関係を築けます!とアピールしたかったんでしょうが。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。

テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

韓国 ヤバすぎる人事
 金大中、盧武鉉大統領と続く韓国の『親北』政権によって、徐々に蝕まれてきた米韓関係。今年7月の北朝鮮によるミサイル連射、そして最近の核実験実施の発表を受けた対応が、あまりにも米国のソレとはかけ離れていたため、米国側は韓国に対して厳しい目線を送っています。

 前回のエントリーでは、そんな厳しい目線を送られていることに危機感を持ったのか、韓国の大統領府が外交・安全保障関係の人事改編を行う考えを示し、国防部長官、統一部長官らが相次いで辞意を表明した・・けれども対北朝鮮政策そのものは変わらない・・という何だかわけのわからないニュースを紹介しました。

 人事を改編したところで、沈む寸前の盧武鉉政権という泥舟に乗る人はいない。ということで盧武鉉大統領は身内(お仲間)から後任人事をする他なく、結局は人が変わるだけで中身は変わらず、米韓関係修復には繋がらない。もう諦めるしかないのかもしれない。

 しかしそうは言っても、この人事はヤバすぎるんじゃないの?というのが国連事務総長に転出する潘基文外相の後任人事。こちらをご覧ください。(朝鮮日報から以下引用)

潘外相の後任に宋旻淳氏が事実上確定

 ハンナラ党をはじめとする野党の反対にもかかわらず、大統領府の宋旻淳(ソン・ミンスン)安全保障政策室長が次期外交通商部長官に事実上確定した。

 大統領府関係者らは26日、▲野党から批判される可能性、▲最近の「米国は最も多くの戦争をしてきた国」という発言で、米国から釈明を要求されている点、 ▲宋氏が長官に就任した場合、外交通商部の人事が大幅に入れ替わるのは避けられないなどの問題点があるが、それでも次期外交通商部長官は宋氏に決めざるを得ないという判断を固めた状況だと語った。

 大統領府の一部では、こうした問題点があるため、宋氏を安保政策室長に留任させ、柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部第1次官や、米国・日本・中国・ロシアの4大国に駐在する大使の中から人選を進めるべきだという主張も出ている。

 しかし、こうした異論は現段階ではほとんど退けられていると、大統領府のある関係者は話している。この関係者は「宋氏に対する異論があることは分かっているが、宋氏が外交通商部長官としてするべきこともあるだろう」と述べた。

 こうした方向性は、宋氏に対する盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の信任が、負担に感じられるほど厚いことによるものと考えられる。また、宋氏が外交通商部長官としてするべき「特命」があるという人もいる。一方、宋氏を閣僚に任命する機会は今回をおいてほかにないという「配慮」のためだという説もある。

 一方、ハンナラ党のキム・ヒョンオ院内代表はこの日「韓米両国の対立をあおる発言を繰り返している宋旻淳室長は、現在の職にとどまることもまかりならない。閣僚への登用は国民として到底容認できないことだ」と述べた。

辛貞録(シン・ジョンロク)記者


 米国は最も多くの戦争をしてきた国という発言で、米国から釈明を要求されている・・これは北朝鮮の核実験実施発表の後、米国が韓国に対して制裁の輪に加わるよう求めていた最中に飛び出した発言なのですが、北と戦争して被害を受けるのは韓国だ!と被害者意識丸出しで、米国主導の制裁に否定的な理由を説明した時のものなんだそうです。(朝鮮日報)
 
 これには朝鮮戦争で多大な犠牲を払って韓国を守り、現在も守り続けている米国も、お口あんぐりといったところ。『それはどういうことなの?』と釈明するよう求めているわけですが、こんな風に責任を全て米国に擦りつける人物は歓迎できないでしょう。というか、米韓関係の修復を求めるなら、絶対に起用してはならない人物だと思います。

 加えて、現在の対北朝鮮制裁の動きは、国連安保理の制裁決議というお墨付きがあるわけですが、宋氏は『国連に韓国の運命を任せるのは自らの運命を放棄するということ(朝鮮日報)』と言い放つなど、北への制裁の輪に加わりたくないばかりに国連まで否定するキ印。韓国外交の行方は、お先真っ暗であります。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:韓国 終わったかもしれない色々
関連エントリー2:韓国 下り坂転がり続ける
韓国 下り坂転がり続ける
 北朝鮮による核実験実施の発表、それを受けて国連安保理が全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議案。制裁決議が採択されたことによって、国連加盟国は決議で示された制裁を実施することとなり、それはこれまで北への制裁に反対してきた中露、韓国もしかり。

 必ずしも積極的とはいえないものの、中露は一部制裁に踏み切り、制裁の輪に加わるよう協力を仰ぐ米国の提案を拒否をしなかった。が、『一応』米国の同盟国ということになっている韓国は、空気が読めておらず、これまで通り制裁には消極的な態度をとってしまった。

 先日のエントリーでは、米国のブッシュ政権、米マスコミなどが中国の態度の変化を持ち上げる一方で、まるで変わらない態度の韓国を批判している・・というニュースを紹介しました。どちらかと言えば米国の敵である中露よりも、韓国は米国に非協力的であるということがバレてしまった。

 ということで、米韓関係はもうダメかもしれない・・と私は書きましたが、ここへ来てさすがにヤバイと思ったのか、韓国の大統領府は外交・安全保障関係の人事改編を実施する考えを明らかに(聯合ニュース)。これを受けて国防部長官、統一部長官、国家情報院長などが相次いで辞任する意向を表明しております。(朝鮮日報)

 外交・安全保障関係の人事を改編することによって、これまでの『親北的』な姿勢を改め、米国の同盟国『らしく』なるのか。しかしそうは問屋が卸さないのが韓国。大統領府の報道官は、対北朝鮮政策の変更があるのかと問われ『人がかわったからといって基調が変わるとは思わない』と答えたそうです。(聯合ニュース)

 では一体なんのために人事をいじるのか、一晩中問い詰めてみたいと思うわけですが、考えてみれば沈みきるまであと一歩である盧武鉉政権という泥舟に、今から乗ろうと思う人はいない。特に比較的マトモな人材は決して乗らないから、自然と盧武鉉大統領に立場、考え共に近い人物が後任となり、政策も変えないのではなくて、変えられないというのが本当のところなんでしょう。

 変わらなければ、米国との関係が切れてしまえば、国として終わってしまうのに変われない。人事の改編で尻尾を切ったとしても、トップがアレではどうしようもない。大統領の任期は今日明日に終わるわけではなく、あと一年以上残っている。もうクーデターでも起こらないと無理なわけですが、これを取っ掛かりに出来るかな?→『386スパイ疑い事件の衝撃(中央日報)』


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー:韓国 終わったかもしれない色々

テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

総連とズブズブのさいたま市に『救う会』質問書提出
 総連関連施設への固定資産税減免措置は公益性(公共性)が認められず違法である・・これは今年2月に福岡高裁が出した判決。この判決を受けて、全国で総連施設への税減免措置の見直しが始まっております。

 福岡高裁の判決からこれまで、北朝鮮によるミサイル発射騒動やら核実験実施の発表、それらを受けた安保理決議が採択されるなど、日本と北朝鮮を取り巻く環境は激変しているわけですが、相も変わらず北朝鮮の出先機関である朝鮮総連に配慮している自治体はまだ多い。

 当ブログでは、そんな自治体の中から特にさいたま市が実施している税減免措置への『説明』がおかしいということで、何度か取り上げてまいりました。

 公益性の有無を問われて、(総連側が)一般の日本人にも貸し出す『考えがあると言ってる』からOKだとか、では実際に一般に貸し出してるのかと問われて『守秘義務があるから』などと言って答えない等、極めて不誠実かつ不可解な対応を続けるさいたま市に、『救う会埼玉』が質問状を提出しました。こちらをどうぞ。(埼玉新聞から以下引用)


2006年10月25日(水)
 
総連施設への減免撤廃を
さいたま市長に再質問書
救う会埼玉
 

 朝鮮総連施設への固定資産税等の減免措置を巡り、北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会(救う会埼玉、鈴木松蔵代表)が二十四日、さいたま市の相川宗一市長あてに再質問書と要望書を提出した。

 同会は八月にも質問書を提出。同市は市内の朝鮮総連埼玉県本部などに対し、「公民館類似施設で公益性がある」との理由から課税免除しており、相川市長は「今後も減免措置を継続する」と回答していた。

 鈴木代表は「個人や企業が、施設を無償または実費程度で地域住民に貸し出す例は多く、その場合も朝鮮総連施設同様に『公民館類似施設』と申請すれば、さいたま市は課税減免するのか。守秘義務を理由に『公益性』の具体的根拠を示さないのは論理矛盾だ。不公平な税制の撤廃、適切な課税をお願いしたい」と話した。

 同会によると、北朝鮮が核実験を実施後、宇都宮市や名古屋市が朝鮮総連施設への減免措置撤廃を決定しているという。


 極めて不誠実な対応で逃げ回るさいたま市には、もう一度質問する気力が萎えてもおかしくないわけですが、再質問GJ!でした。さいたま市が突かれると『マズイ』ところもキチンと押さえてありますね。

 大体、ロクに調査もせずに相手側の言い分『だけ』を聞いて減免措置を実施するなんて無茶苦茶だよ。そんなことがまかり通るんなら、世の中に税金を納める人はいなくなってしまう。さいたま市、そして相川市長よ、いつまでも逃げ回っていられると思うなよ?この質問書に真正面から答えるべし!


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:総連施設への税減免には無理がある
関連エントリー2:さいたま市は朝鮮総連とズブズブですか?

外部参考リンク:救う会埼玉 HP
いわゆる従軍慰安婦問題 『下村さんGJ!』
 日本が、日本軍が人狩りをして20万人もの女性を性奴隷に仕立てた・・こういった語り口でばら撒かれる、いわゆる『従軍慰安婦』という嘘。当ブログではこれまで、この嘘が米国の下院で『決議』という形になり、不当にも日本が非難される事態になるかもしれない・・そんな動きを紹介してきました。

 この嘘を放置すれば、過去に生きた、そして現在、未来に生きる日本人が『日本人は外道・鬼畜生の類である』と米国をはじめ世界に誤解されかねず、これは絶対に放置してはならない問題です。

 先日のエントリーで紹介した読売新聞の社説は、日本軍が人狩りをした!などという嘘には、政府は毅然とした反論をすべきであると主張していましたが、ロクな検証もせずに従軍慰安婦という嘘を受け入れた『河野談話』という足かせがあるためか、安倍政権になってからも政府の重い腰はあがらないまま。

 安倍政権には、このいわゆる『従軍慰安婦』問題に限らず、世界でばら撒かれている反日プロパガンダに疑問を持つ人が要職についており、毅然として反論してくれるだろうという期待をしていましたが、今のところ政府としては河野談話を受け継ぐ考えを示している。そんな現状に一石を投じる動きが政権内からありました。こちらをどうぞ。(共同通信から以下引用)

河野談話は再調査必要 従軍慰安婦めぐり下村氏

 下村博文官房副長官は25日夕、都内で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年の河野洋平官房長官談話に関し「私自身の今後の検討課題」としながら、談話の前提となる事実関係を調査し直すべきだとの考えを示した

 下村氏は「河野談話はもう少し事実関係をよく研究しあって、その結果どうなのか、時間をかけて客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と述べた。

 安倍晋三首相は衆院予算委員会の答弁で、河野談話を踏襲する考えを示しており、野党から批判を受けそうだ

 ただ下村氏は、日本の「植民地支配と侵略」について謝罪した1995年の村山富市首相談話もあわせて「もし閣議決定された談話を修正するなら、もう一度閣議決定し直さなければならない。その時間が許されるか考えると、議論しているような時期ではない」と強調し、政府として見直すことはないとの見通しを示した


 下村さんGJでした。これは自民党の中川政調会長の『(核保有について)議論は当然あっていい』という発言と同じような構図になりそうですね。政府として見直しはしないけど、議論(調査)くらいしても良いんじゃない?と言う→議論もするな!と野党がダボハゼのように食いつく→結果的に議論することになってる・・ってやつ(笑)。

 野党が脊髄反射でこの発言を追及すればするほど、いわゆる『従軍慰安婦』問題を巡る『現状』が国民の間に知れ渡るかもしれない。『現状』というのは、日本では与太話として結論が出ている吉田清治の人狩り証言などが、まだ世界では幅を利かせているなど、いわゆる『従軍慰安婦』問題を眺める日本国内の認識と世界の認識は大きく乖離している。(別館エントリー参照)

 まずはこの認識の違いをハッキリと国民の前に示せば、世論は喚起できるのではないか?それはおかしいと思う人はきっと沢山でてくるはず。ということで、下村氏以外にも疑問に思ってる議員は沢山いるでしょう。個人としての見解で構わないから、どんどん発言(燃料投下)してくれ。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー:従軍慰安婦 国内産の国際問題
別館エントリー:嘘の楼閣 読売の社説で激震
補選に負けても何でも反対
 政府・与党が今国会で成立させたい教育基本法の改正案。最優先と位置づけるこの改正案の成立に向けて、これから集中審議に入っていくことになるわけですが、野党は雁首揃えて採決に反対することで一致したそうです。

 社民や共産といった、改革するつもりも改正するつもりもハナからない政党はともかく、『一応』対案を出してきている民主党は、社民や共産とは違った対応をするのが筋だと思うわけですが、最近、急速に旧社会党的な政党へと先祖がえりしている民主党には期待できそうにない。

 政権交代だの政権準備政党だのと言うばかりで、実際は無責任なことばかりやってる民主党にはウンザリしてしまいますが、そんな民主党に読売、産経の両紙は社説にて苦言を呈しております。今回のエントリーでは読売の社説を紹介します。こちらをどうぞ。(Yomiuri Onlineから以下引用)

10月26日付・読売社説(1)

 [教育基本法改正]「政争の具にしてはならない」

 現行の教育基本法には問題が多いという認識は、与党も民主党も共通のはずだ。

 そうであれば、建設的な論戦を通じて法改正の実現を図るのが筋だろう。にもかかわらず、民主党が審議引き延ばしに出ようとしているのはどうしたことか

 教育基本法改正案の審議がようやく再開した。先の国会に政府案と民主党の対案が提出され、約50時間の審議が既に行われている。

 政府案と民主党案は共通点が多い

 教育を通じ、伝統の継承や愛国心、公共の精神をはぐくむ大切さを掲げた。家庭教育の条文も新設した。いずれも、戦後まもなく制定された現行法に欠落している部分である

 現行法で「9年」と定める義務教育の年限を削除している点も共通する。子どもたちの学力低下を憂慮し、義務教育の延長など、「6・3制」の弾力的な運用をしやすくするためだ。

 教育再生は急務だ。来年の通常国会には、教員の質の向上を図る教員免許更新制導入のための法改正作業が控えている。基本法が改正されれば、教育行政の政策目標を定める「教育振興基本計画」の策定作業も始まる。

 教育再生へ具体的な措置を講じる上でその理念、指針となるのは、やはり教育基本法だ。その改正を急ぐ必要がある。民主党も教育の現状に対する問題意識を共有するなら、審議の促進に協力し、自らの主張を法改正に反映させる努力をすべきではないか。

 だが、民主党は審議再開に難色を示し、実質審議入りを来週に先延ばしさせた。与党との修正協議も拒んだままだ。

 愛国心の表記は、「我が国と郷土を愛する態度」とする政府案より、「日本を愛する心」と明確に書いた民主党案を評価する声が、自民党にも少なくない。民主党が自身の案を少しでも生かそうと思えば、修正の余地も十分出てくるのに、自ら可能性を封じている。

 それどころか、改正反対を唱え、本来相いれないはずの共産党や社民党と、今国会での採決阻止を確認している。

 これでは、審議引き延ばしを目的に、形だけ対案を出したことになる。かつての社会党と何も変わらない

 下手に修正協議に応じれば、党内の足並みの乱れをさらけ出すことになる。与党との対決色を強めた方が来夏の参院選にも有利だ――。そんな計算が働いているのだろう。

 教育は国家百年の計だ。政争の具にするようでは、選挙に有利どころか、民主党は国民の信頼を失いかねない


 社会党と何も変わらない・・本当にその通りだと思います。ハッキリ言って、ただ反対している社民や共産(褒められたものじゃありませんが・・)よりも、対案を出して改正に前向きな『フリ』だけして、実際にはとにかく反対するという民主党の方が悪質だ。国民を騙していると言っていい。

 教育基本法の改正が必要だと認識し、日本の教育のためを思い、かつ作った対案は与党との共通点が多い・・ならば修正協議に応じて、自民、民主の2大政党で法案を成立させれば良いじゃないか。修正協議に応じてしまえば埋没してしまうと『思い込んで』るんでしょうが、これは民主にとってマイナスには決してならない。

 むしろ、対案出そうが何しようが結局のところ何でも反対なんだろ?と国民に思われる方がマイナスだ。が、対決姿勢でいかないとダメだと『信じ込んでる』人がトップじゃあ、こんな声も届かないんでしょうね。仮に与党が民主案を丸呑みすると言っても、拒否しちゃうんでしょうし。これみたいに→(国会迷走、民主が共謀罪採決を拒否 by スポニチ)


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:周辺事態法の適用に反対する議員たち
関連エントリー2:鳩山幹事長は二枚舌
関連エントリー3:何でも反対のツケだ
非常識な人の『常識』は非常識
 北朝鮮による核実験実施発表を受けて、国連安保理で採択された対北朝鮮制裁決議案。米国などは決議に基づく船舶検査を実施する方向で動いており、決議採択を共に主導した日本としても協力せねばならない。

 政府は北の核実験、受けて出された制裁決議をもとに周辺事態法を適用して、米国などの後方支援を可能にするべく動いていますが、野党は一部を除いて周辺事態法適用に反対で一致した・・こんなニュースを以前のエントリーで紹介しました。

 社民や共産など念仏平和教の人達はともかく、政権交代だの政権準備政党だのと嘯いている民主党までもが反対したことに、も・の・凄くガッカリさせられましたが、民主党内からは執行部の方針に異を唱え、周辺事態に認定すべし!と声を上げる議員もいた。

 先日行われた補選で全敗し、気が弱くなっているのかどうなのか、そんな声が上がったところで民主党の小沢代表は『妙な』ことを言い出しております。こちらをご覧ください。(sankei webから以下引用)


「国連決議あれば制裁参加可能」 民主・小沢代表

 民主党の小沢一郎代表は24日の記者会見で、核実験を実施した北朝鮮への対応に関し、「国連の決定による国際社会の共同作業には積極的に参加すべきであり、その行為は日本国憲法に何ら抵触しない」と述べた。小沢氏は、政府が検討している周辺事態認定に否定的な考えを示しているが、「何も周辺事態を持ち出す必要もなければ、(自民党が検討している)特別措置法を持ち出す必要もない」と指摘した

 小沢氏の発言は、北朝鮮に対する経済制裁は国連決議に基づくものであり、憲法上問題はなく、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行う米艦船への後方支援などは、周辺事態の認定や特別措置法の制定がなくとも実施は可能だという主張だ。

 小沢氏は9月の代表再選時に示した「小沢ビジョン」で、「国連の平和活動は、主権国家の自衛権行使とはまったく性格を異にしており、憲法9条に違反せず、むしろ国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致する」としている。この日の会見でも同様の理論を展開した。

 一方、周辺事態の認定に関しては「周辺事態法の第1条に、(周辺事態の定義として)『わが国が武力行使を受けるおそれのある事態』と書いてある」と指摘。「北朝鮮が核実験をやったからイコール、わが国が武力攻撃を受けるおそれのある事態だとは、普通の常識のある人は思わないのではないか」との見解を示した。

 この見解に対しては、党内にも賛否両論ある。安全保障政策に詳しい若手議員は「小沢氏は周辺事態の範疇を日本有事と考えているようだが、法の趣旨は朝鮮半島有事や台湾有事も含まれる」と話す。この日の外交・防衛関係の合同部門会議でも、周辺事態にあたらないとする小沢氏の判断を「党の決定ではない」とすることを確認。「小沢裁定」に待ったをかけている。


 へ?何言ってんのこの人??周辺事態に認定するまでもなく積極的に参加すべき?・・あのー、すみません。だったらさ、最初からそう言いなさいよ。誰がどう見ても反対するために反対していた。つまり参加を阻止しようとしていたようにしか見えませんでしたがね。

 仮にですが、小沢氏の言うとおり国連の決定があるんだから、周辺事態に認定する必要はないとしましょう。が、小沢氏の論理(屁理屈?)に従うなら、周辺事態法が適用される『ケース』には、『ある国の行為が国連安保理で平和への脅威と決定され、経済制裁の対象となる場合』というのがあるので、適用できることになります。(詳しくは関連エントリー1を参照)

 行動の根拠となる法はあった方が良いに決まってるので、この場合は普通に周辺事態法を適用すれば良いのでは?まあ、『周辺事態と認定するのは無理だ』と仰ってた手前、意見を180度変えるのはマズイと思ったのかは知りませんが、その妙チクリンな『周辺事態の認識』はどうにかなりませんかね?

 普通の常識がある人なら云々といってますが、北朝鮮がこれまでやってきたことを流れとして『ちゃんと』見てる人なら、そんなノンキな事は言えない。というか、北朝鮮は普通の常識が通用しない非常識な国だから、みんな危機意識を持ってるんじゃないか。違いますかね?非常識な小沢さん。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:周辺事態法の適用に反対する議員たち
関連エントリー2:周辺事態法の適用に野党全部反対・・

テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

山崎拓 核実験もラブコールだ!
 今年7月、北朝鮮がミサイルを連射するという暴挙に出た際、なぜか訪米し、何を考えたのか米国の有力議員に対して『北のミサイル発射はラブコールなんだから、2国間協議に応じてやれよ』と言い放った山崎拓氏。

 いまどき媚中派や媚韓派も流行らなくなってきてるのに、さらに流行らない媚朝派として活動する山崎氏ですが、北の核実験実施の発表を受けて、なにやら動き出したようなので、紹介したいと思います。こちらをどうぞ。(sankei webから以下引用)

「米国が直接対話行うべきだ」 山崎拓氏

 自民党の山崎拓前副総裁は14日、鹿児島市で講演し、対北朝鮮政策に関連して「北朝鮮は体制保障できるのは米国だけだと思っている。日本にとって一番重要な朝鮮半島の非核化のために、米朝協議をやるしかない」と述べ、米国が直接対話に乗り出すべきだとの考えを示した。<後略>


 まだ言ってるよこの人・・核実験もラブコールですか?山崎さんよ。危機を作り出して何らかの譲歩を迫る北朝鮮のやり口に応じろと?国際社会は、もうこの手を使わせないということで、北朝鮮を締め上げる道を選んだんだ。この期に及んで何を寝言こいてんだこのマヌケ。さらにこの人はこんな事も言ってます。(sankei webから以下引用)

山崎拓氏「北の核実験は小泉政権の失敗」

 自民党の山崎拓元副総裁は24日、加藤紘一元幹事長らと国会内で会合を開き、「北朝鮮に核実験をさせたのはブッシュ、小泉政権の失敗だ。(朝鮮半島の非核化を盛り込んだ)日朝平壌宣言までいきながら、途中で拉致問題も頓挫した」と、小泉政権の対北朝鮮外交を批判した。

 会合では加藤氏を会長、山崎氏を顧問に、日中関係や朝鮮半島問題などを議論する「アジア外交・安保ビジョン研究会」を、来月7日に発足させることを決めた。自民党総裁選前に「非安倍」勢力の結集を目指し設立した「アジア外交のビジョン研究会」を衣替えし、30~40人規模でのスタートを目指している。

 加藤、山崎両氏は河野洋平衆院議長が会長を務める「アジア・アフリカ研究会」と連携し、党内で一定の発言権を確保したい考え。津島派の船田元事務総長のほか、古賀、高村両派議員も世話人に名前を連ねている。


 あーそうかいそうかい。あんたの言うように北の恫喝に屈し続ければ、核実験はなかったかもしれませんね。だけどさ、ミサイル撃つぞ!と言われて金・モノを毟られ、核実験するぞ!と脅されて金・モノを毟られ続けたでしょうね。それで良いんか?良いわけないだろうよ。

 そもそも、媚朝派の山崎氏に拉致問題を云々する資格あるのか?考えるだけでおぞましいが、あんたが首相を務めていたら、拉致問題の存在すら北は認めなかったことは間違いない。逆に植民地支配がどうのと恫喝されて金を毟られるのがオチだ。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:北朝鮮のミサイル発射はラブコールだ!
関連エントリー2:盧武鉉大統領と同レベルの政治家って
関連エントリー3:土下座外交ビジョン研究会
関連エントリー4:周辺事態法の適用に反対する議員たち
韓国 終わったかもしれない色々
 北朝鮮による核実験発表を受けて、国連安保理で制裁決議が採択されるなど、北朝鮮への圧力が強まっている現在。7月のミサイル連射騒動から対北朝鮮圧力包囲網形成に、日本と共に力を入れてきた米国は先日、ライス国務長官を日中韓、そしてロシアなどに派遣し、各国の協力を得るべく動いていました。
 
 先日のエントリーでは、ライス長官が訪韓した際の模様を紹介しましたが、その中で目立ったのは韓国側の消極姿勢。協力を仰ぐライス長官に対して、韓国側はのらりくらりと逃げるばかり。そんな韓国側の態度に米国のブッシュ政権、マスコミは厳しい見方をしているようです。こちらをご覧ください。(中央日報から以下引用)

「対北朝鮮制裁、韓国が微温的」…米国務長官歴訪を評価

対北朝鮮制裁は中国よりも韓国が微温的」。ライス米国務長官が日本・韓国・中国・ロシア歴訪を終えた後、ブッシュ政権では中国を高く評価する発言が相次いでいる。

◇断固たる姿勢の中国=ロイター通信は22日、「当初ライス国務長官は(対北朝鮮制裁に関し)中国が最も大きな挑戦になると予想したが、実際には韓国が最も慎重な声を出した」と報じた。また「北朝鮮の経済的生命線を握る中国は、北朝鮮の核脅威を予想よりはるかに断固とした姿勢で扱い、北朝鮮に強力な警告を伝えるため先週、平壌(ピョンヤン)に特使まで送った」と付け加えた。

これに関し、米国務省のある関係者は「中国が北朝鮮を扱う方式に顕著な変化(sea change)を感じた」とし「ライス長官は、中国の態度変化が大きな励みになるという話をした」と紹介した。

ワシントンポスト紙も「ライス長官もアジア歴訪で‘今回の核実験は米国には純利益(net plus)’と話した」とし、「ライス長官は『北朝鮮の核実験が、中国を引き込もうとするブッシュ政権の政策の失敗によるものではないという点を確認させるだろう』という主張で批判論者を退けようとした」と分析した。

◇微温的な韓国=一方、ロイターは「北朝鮮軍の長距離砲の射程距離内に暮らしている韓国は、北朝鮮に過度な圧力を加えることを憂慮した」とし「中国・日本・ロシアの場合、北朝鮮を出入りする不審貨物を検査するという約束をしたが、韓国は慎重な態度を見せたようだった」と報道した。

また「ライス長官が(韓国で)得たものは、北朝鮮の指導者らに現金が流れていると米国が主張する2つのプロジェクト(開城工業団地事業と金剛山観光)を放棄する約束ではなく、そのプロジェクトを国連決議に基づいて運営するという約束がすべてだった」と強調した。

ウォールストリートジャーナル紙も23日、米国は北朝鮮を大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)で圧力を加えようとしているが、「韓国がPSI参加を最もためらっている」と指摘した。

ワシントン=李相逸(イ・サンイル)特派員


 以前であれば、中国やロシアという北朝鮮に同情的な国が、韓国と同じような反応を示したので、米国の同盟国として不可解なことを言ったりやったりしていても、韓国は『それほど』目立ちませんでしたが、今回ばかりは中露も空気を読んでいるので、突出してしまったようですね(笑)。米韓関係・・これはもうダメかもしれない。

 ダメついでに先日、米国のワシントンで米韓年次安保協議会(SCM)というのが開かれたそうなんですが、会談後の共同会見で『核の傘』提供の表現を巡って、韓国側は合意してないことに『幸せ回路』発動で合意したと言い、それを米国側が真っ向から否定するなど、これは『外交慣例上類を見ない事態が相次ぎ、「史上最悪のSCM」と酷評』されてるんだそうです(詳しくはこちら→朝鮮日報)。

 さらに、戦時作戦統制権(非常時に韓国軍の指揮を米軍が握る)の委譲を巡って、当初は韓国側から早期委譲を強く求めていたのに、北のミサイル発射、核実験で怖気づいたのか、早期委譲に消極的になっていました。ところが、米国側は会談時間を7時間も延ばしてまで、委譲時期を『確定』させたんだそうです(朝鮮日報)。終わったな、韓国。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:韓国 追い込まれたとき~
関連エントリー2:韓国 国滅んでも歴史認識

テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

中国 不法侵入して話し合いって何?
 小泉前首相の時代、靖国参拝を理由に首脳会談を拒否しつづけていた中国。野党やマスコミなどは、首脳会談が出来ないことを一大事であるが如く声高に批判していましたが、新しい首相に就任した安倍氏の訪中によって、こういった批判の声は聞こえなくなった。

 とはいえ、現実には単に首脳会談が行われた『だけ』であり、日中間に横たわる問題が解決されたわけでも、対立の構図が解消されたわけでもない。さっそく中国からこんな動きがありました。こちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下引用)

香港の反日団体、尖閣諸島へ上陸目指し漁船で出航

 【香港=石井利尚】尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」の活動家ら26人が、同諸島への上陸を目指し、22日、漁船1隻で香港を出航した。

 25日に同諸島近くの海域に到着、上陸を予定している。当初中国から10人が乗船する予定だったが、うち9人は香港入境ができなかった。対日関係改善を進める中国当局の措置と見られる。

 また、同委によると、台湾の活動家も漁船をチャーターする準備を進めており、香港と台湾の船が合流して同諸島を目指すことになる。

 同委は「安倍首相は右翼だ。靖国神社を参拝しないことを約束していない。さらに、日本は、北朝鮮の核実験を理由に軍拡の道を歩もうとしている」と非難している。

 尖閣諸島は日本固有の領土だが、中国と台湾も領有を主張。2004年には、中国の活動家7人が同諸島の魚釣島(沖縄県石垣市)に上陸、沖縄県警が出入国管理・難民認定法違反で現行犯逮捕し、日中関係が緊張した。
(2006年10月22日20時13分 読売新聞)


 非難している内容からして、かなり頭がイタタタな人達がいらっしゃるようですね(笑)。まあ、これは普通に不法入国にあたるので、上陸したらとっ捕まえてぶち込んでやれば良いだけの話なんですが、記事に出てくる『対日関係改善を進める中国当局』とやらは一方でこんなことを言っております。こちらをどうぞ。(CRI ONLINEから以下引用)

中国 釣魚島上陸者の安全を脅かさないよう日本に要求
2006-10-22 21:09:46 cri

 中国外務省の劉建超報道官は、22日北京で、「中国は、日本が釣魚島上陸者の行為に冷静に対処し、中国人と中国の船舶の安全を脅かさない要求する」と述べました。

 劉建超報道官は、記者のインタービューに答えた際、「釣魚島などの島しょは昔から中国の領土であり、中国はこれらの島の所有権を持っている。中国政府は断じて主権を守る。中国は、一貫として対話を通じて釣魚島問題を解決すると主張している」と語りました。


 なんだ?とっ捕まえずに上陸を容認しろってか。中国はこの『活動』に参加しようとした中国人の香港入境を阻止するという配慮を見せたから、日本も捕まえたりしないという配慮を見せろって?そうは問屋が卸しませんよ。尖閣は日本の領土なんだから、断じて勝手に上陸させるわけにはいかない。

 で、『中国は、一貫として対話を通じて釣魚島問題を解決すると主張している』などと劉報道官は言ってますが、対話もなにも尖閣は日本領土でFAですよ。にもかかわらず言いがかりをつけ、問題になるに決まってる『上陸者』とやらの出航を容認してるのに、『対話で解決する』って笑いを取りたいんですかね?


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
中川政調会長を断固支持する!
 自民党の中川政調会長が凄い。野党が脊髄反射で批判の声をあげ、ビックリした中国は突然北朝鮮の説得に本腰を入れることになった、日本の核保有について『議論は当然あっていい』という発言や、国民を餓死させてもぜいたく三昧をやめない北の将軍様を強烈に皮肉る発言をするなど、ぶっ飛ばしております。

 さらに中川氏は、教員免許の更新制度に反対し、デモなどを繰り返している日教組の教師らについて『日教組の一部活動家は(教育基本法改正反対の)デモで騒音をまき散らしている・下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ(Yahoo ニュース)』と批判。

 日本の国旗や国歌を真っ向から否定したりするアカーい先生たちが跋扈する日本の教育現場の問題は、以前から指摘され続けておりますが、抵抗が強くなかなか改革のメスが入らなかった。中川氏の発言は、ここへきて一気に手をつけるという決意の表れなのかもしれない。

 ということで、当ブログでは中川氏の発言を支持すると共に、教員免許の更新制度を何としても導入し、教育現場の浄化に着手するよう強く要望したい。こんな話がまかり通ってるようじゃあダメですから。こちらをご覧ください。(Yahoo ニュース毎日から以下引用)

<君が代>卒業式で斉唱妨害 教諭の処分取り消し 道人事委

 01年3月に行われた北海道の倶知安町立倶知安中学校の卒業式で、君が代斉唱を妨害したとして道教委から訓告処分を受けた男性教諭(49)が、道人事委員会に処分の取り消しを求めた請求で、道人事委員会は「懲戒処分の乱用に当たる」として、処分を取り消す裁決を出した

 東京地裁は9月、日の丸・君が代を義務付けた東京都教委の通達は憲法が認める思想・信条の自由を侵す」と違憲とした判決が出たばかりだが、文部科学省によると、都道府県の人事委員会で処分を取り消したのは全国初とみられる。

 裁決では、日の丸の掲揚・君が代の斉唱の趣旨や目的は憲法や教育基本法に反するものではないとしながらも、「強制することは教職員の思想、良心への不当な侵害として許されない」として、憲法に違反すると指摘。さらに、校長が君が代斉唱の根拠とする、学習指導要領については、「大綱的な基準とはいい難く、法的拘束力は否定せざるを得ない」としている。

 同中では、卒業式の式次第には国歌斉唱がなく、卒業式の事前練習でも君が代の斉唱を行わなかった。しかし、当日になって、校長が一方的に君が代のカセットテープをレコーダーから流した。このため、教諭はテープを抜き取って斉唱を妨害した。その後、校歌斉唱に移ったが、大きな混乱もなく式は終了した。【千々部一好】<後略>


 ハア・・何だかややこしい話になってますな。もうね、違憲だとか不当な処分だとかそんな話はいい。公立学校で国旗掲揚されない、国家が歌われない。こんなものは異常ですよ、どう考えても。レコーダーからテープを抜き取ってまで妨害ってあんた・・教師やめてくれよ頼むから。

 ハッキリ言って、この手の人達は何をどう説得したって聞く耳など持たない。教員免許の更新制度を導入することよって、現場から排除するしかないのではないかと思う。国旗に最敬礼しろとか国歌を大声で歌えとか、そこまでは言わないから、普通に国旗掲揚で起立して、普通に国歌が歌える先生を選びましょうよ。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:タブーだらけの安全保障
関連エントリー2:中川政調会長さらに燃料投下

テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

何でも反対のツケだ
 昨日、神奈川16区と大阪9区の補欠選挙が行われました。安倍晋三首相にとっては、首相に就任してからはじめての国政選挙ということで、今後を占う意味でも重要な選挙でしたが、結果は2つとも自民勝利。

 安倍首相、自民党サイドは勝利の喜びをかみしめると同時に、緒戦に負けるわけにはいかなかったため、ほっと胸を撫で下ろしていることでしょう。一方、政権交代を訴える民主党にとって全敗は痛い。選挙に強いと『いわれている』から、小沢氏の下まとまったフリをしていた民主党は、これからどうなるのか。

 産経新聞は今朝の社説で『4月の衆院千葉7区補選で勝利し、「選挙の小沢」として党内の求心力を高めていただけに、1勝もできなかったことは今後の党運営を厳しいものにするだろう(sankei web)』と書いておりますが同感です。小沢氏に期待されているところが『ハズレ』であったことが判明した以上、これからまとまったフリすら出来なくなるかもしれない。

 小沢氏は『信頼を得られるような政党になれば、いつでも政権は取れる(中日新聞)』と繰り返し述べているようですが、政府・与党に反対するために反対する『だけ』で、国民の信頼を得られるような政党になれるとは到底思えないし、求心力が低下するとあっては、フリではなく『本当にまとまるため』に指導力が発揮できるとは思えない。

 ということで今後、何だかよくわからない内に政権交代ではなくて代表交代してしまうという、いつものグダグダの展開になっていくと思われますが、政権交代とか民主党は政権準備政党であるとか、そんな冗談はもう金輪際言わない方がいい。聞いてて悲しくなりますよ。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。
ある地方紙の正論
 日本の核保有について『議論は当然あっていい』と述べた自民党の中川政調会長。ここ数日、当ブログではこの発言を巡った与野党、マスコミなどの反応を紹介してまいりましたが、その反応はどれも中川発言に否定的なものばかり。

 議論すらタブー視するという人、あるいはマスコミばかりが目立つ中、今回のエントリーでは、ある地方紙が書いた社説を紹介したいと思います。こちらをご覧ください。(北國新聞から以下引用※リンク切れの場合2ch)

非核三原則 「なぜ」の学習と啓発を

 自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相のいわゆる「核保有発言」に関連して、安倍晋三首相が「国是として三原則を守り続けていく方針に全く変わりはない」と述べた。この発言に異存はないが、日本を敵視する北朝鮮が核実験声明を出す状況下にあって、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の原則をなぜ堅持しなければならないのか、その意味を理解し、啓発していく意義はあるのではないか。

 麻生外相らの核保有発言に対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、「日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」と批判した。だが、そうした情緒的な考え方だけで、安全が保障されると信じている人は、少数派だろう

 日本は核を持たない代わりに、米国の「核の傘」に依存している。米軍による日本への核兵器の持ち込みは事実上、黙認状態といってよく、非核三原則が完全に守られているわけでもない。そうした現実を理解したうえで、幅広い観点から安全保障の論議を深める必要がある

 非核三原則は、一九六七年、当時の佐藤栄作首相が国会で表明した核兵器に関する基本政策で、歴代内閣により堅持されてきた。一九七一年には、衆院本会議で沖縄返還協定に関連してこの三原則の順守を盛り込んだ決議を採択している。以来、論議すらタブー視される状況が続き、一九九九年に当時の西村真悟防衛政務次官が、週刊誌に核保有について肯定的な発言をした責任を問われ、引責辞任に追い込まれた。

 北朝鮮が核実験声明を出した今、多くの国が日本は核保有に動くだろうと見ている。ブッシュ米大統領は、中国の唐家●(=王へんに旋)国務委員と会談した際、「中国が北朝鮮を押さえないと、日本が核を保有することになる」と述べたという。被爆国の思いを無視した憶測と言ってしまえばそれまでだが、核を保有する、しないという議論だけでも立派な「抑止力」になりうる

政府・与党内から核保有について議論すべしとの声が出てくるのは、むしろ自然なことであり、議論すら許さぬというのでは、有力な外交カードをみすみす手放すことにもなりかねない。(22日付社説)


 うーん正論。北國(ほっこく)新聞は良いですね。中川氏の発言を批判している人達に、この社説をよく読んでいただきたいものです。特に政治家の人達、あなた方は目を瞑り耳をふさいで逃げているだけだ。北朝鮮が核を持つという決定的な状況の変化があってもなお、核アレルギーに基づく感情的な反応しか示せないのは情けない。

 情けないといえば、この社説でも言及されていますが、日本の核保有、もっと言えば『核保有についての議論』が外交的なカードとして機能しているのに、それを認識しないで、あるいは認識出来ないのかは知りませんが、議論を封殺しようとしていること。『議論』はコストゼロですよ。それで米中をはじめ外国が動いてくれるなら、こんな良いカードはない。

 野党はよく政府の外交を批判するが、カードなしでは外交は出来ない。にもかかわらず、そのカードを放棄させようとするのは、全くもって理解しがたい。重要なのは北朝鮮に核保有を諦めさせることであって、その意味では北の説得にあたる米国や中国、そしてロシアなどを『本気』にさせる必要がある。日本の『核保有』は彼らを本気にさせることが出来るカードなのに野党ときたら・・ああ情けない。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:タブーだらけの安全保障
関連エントリー2:鳩山幹事長は二枚舌
関連エントリー3:麻生外相 『あんたら全体主義者?』
関連エントリー4:朝日新聞 お前が言うな連発
関連エントリー5:中川政調会長さらに燃料投下

テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

中川政調会長さらに燃料投下
 日本の核保有について『議論は当然あっていい』・・先日、報道番組でこう述べた自民党の中川政調会長。この発言を巡っては野党が問題視して批判の声を高め、そこに麻生外相が中川氏と同様の発言をして参戦。続いて騒動と聞いて黙ってはいられない朝日新聞は、社説にて麻生氏を批判した・・ここまでがこれまで当ブログで紹介してきた流れ。

 内容はともかく、何だか盛り上がってきている『核保有の議論の是非の議論(ややこしいですね)』。そこへ発端となる発言をした中川氏がさらに燃料を投下です。こちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下引用)

中川政調会長が北朝鮮批判「糖尿病の指導者だから…」

 自民党の中川政調会長は20日、静岡県浜松市で講演し、北朝鮮の核実験問題に関連し、「あの国のあの指導者(金正日(キムジョンイル)総書記)は、ごちそうを食べ過ぎて糖尿病だから、(日本攻撃を)考えるかもしれない。『おいしいものが食べられなくなった。日本からウニやマグロが入らなくなった。頭に来た。やってしまおう』と思いかねない人だ」と発言した。

 そのうえで、「そういうことが起こらないようにするために、制裁もいいけども、(核保有の)議論をすべきだと確信している」と改めて主張した。

 中川氏はその後、記者団に対し、「糖尿病」発言について「国民が貧困にあえぐ一方、指導者のぜいたくざんまいはおかしいという趣旨だ」と釈明した。
(2006年10月21日1時27分 読売新聞)


 批判されても叩かれても持論は曲げない。筋が通っていますね。数年前に『核保有の議論くらいはしたっていいじゃないか』と言っていたのに、最近になって『議論も封印すべき』などと発言が180度変わっているどこぞの野党の幹事長とは大違いです。が、ちょっと糖尿病云々はマズかったかもしれない。さっそく野党が反発してます。こちらをどうぞ。(NIKKEI NETから以下引用)

中川氏の発言「政策責任者の発言とは思えない」・民主幹部

 民主党幹部は20日夜、自民党の中川政調会長の北朝鮮核問題に関する発言について「核実験や核保有の抑制に全力を挙げるべき時に、北朝鮮を挑発する常軌を逸した発言だ。与党の政策責任者の発言とは思えない」と指摘。

 社民党の又市征治幹事長も「糖尿病を差別する問題発言だ。米中両国が一生懸命に外交努力をしている時に不見識な発言は真剣さに欠ける」と批判した。 (07:01)


 いわゆる『失言』を糾弾することで、大臣など立場ある人の首を飛ばすことが仕事だと勘違いしている人達にとっては、今回の中川氏の発言は格好の攻撃材料になるんでしょうね。しかしこれで首を飛ばせるかといえば、そうはならないと思う。確かに不適切な表現ではあるけれども、別に糖尿病に苦しんでいる人達を誹謗しようと言ったのではないことは、誰にでもわかる。

 野党はよーく考えた方がいい。この発言を針小棒大に取り上げて騒げば騒ぐほど、批判の矛先は自らに向かうことになる。北朝鮮による『核実験や核保有の抑制に全力を挙げるべき時に』、政府のやることやろうとしていることに反対し、政府の取り組みを全力を挙げて邪魔していたのは誰だったのか。国民はちゃーんと見てますよ。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:タブーだらけの安全保障
関連エントリー2:鳩山幹事長は二枚舌
関連エントリー3:麻生外相 『あんたら全体主義者?』
関連エントリー4:朝日新聞 お前が言うな連発

テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

韓国 国滅んでも歴史認識
 今月19日、麻生外相は来日中であった米国のライス国務長官と共に韓国を訪問しました。北朝鮮の核実験を巡って国際社会の結束が叫ばれている中、両氏の訪韓は一応『建前上』は日米サイドということになっている韓国に、日米韓が一致して行動していくことを求めることが目的。

 ところが韓国側は、ライス長官の『大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)』への参加呼びかけを『時間がかかる』として事実上拒否(中央日報)。さらに、北朝鮮の資金源になっていると指摘され、米国で問題視されつつある『南北協力事業』についても、『安保理決議と国際社会の要求に調和し、合致するよう調整する必要性につき検討する(朝鮮日報)』と逃げた。

 これには今後、米韓の対立は確実視されるとして、韓国の中央日報などは心配しているようですが、盧武鉉政権の中枢は事の重大性に気付いてる気配はない。訪韓した麻生外相と会談した盧武鉉大統領の発言をごらん頂きましょう。こちらをどうぞ。(毎日新聞から以下引用)

盧・韓国大統領:歴史問題でけん制 訪韓の麻生外相と会談

 【ソウル大貫智子】訪韓中の麻生太郎外相は20日午前、韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領を青瓦台(大統領官邸)に訪ね、約1時間会談した。外相が「相互理解と信頼に基づく未来志向の関係構築に向け、双方で努力したい」と述べ、大統領は「過去を忘れず未来志向の関係を作っていきたい」と応じ、歴史問題を軽視しないようけん制した

 政府・与党で日本の核保有をめぐる発言が出ていることについては、大統領が「日本国内でいろいろ議論があると思う」と間接的に懸念を表明、外相は「非核三原則を変える議論は全く行われていない」と説明した。

 北朝鮮問題では、外相は「日米は韓国の事情をよく分かっている。できる範囲のことから始めてほしい」と国連安保理の制裁決議の着実な実施への協力を要請。大統領は「決議の内容を誠実に履行する」と述べる一方、「解釈の最終権限は各国にある」と指摘、独自解釈に含みを残した。<後略>


 ノンキにも歴史問題ですか・・。この人は毎回毎度絶対にこれを言いますね。しかも両者の認識は全く噛み合ってない(笑)。『これからを見ていこうよ』とまさに未来志向の麻生氏に対して、盧武鉉大統領は未来志向という言葉をダシにして過去(何らかの要求含む)を語りたいだけ。

 そんな話をしてる場合じゃないだろ?というツッコミは、したとしても無駄なんでしょうねえ。完全に思考が停止してます。この期に及んで制裁決議について『解釈の最終権限は各国にある』なんて言ってるし・・まあ確かに最終権限は各国にありますよ。ただね、その思考停止のままで独自解釈したら、国が滅びますよって話。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:韓国 過去にしがみついて未来志向?
関連エントリー2:韓国 核実験よりも歴史認識
関連エントリー3:韓国 2日しかもたなかった・・
関連エントリー4:韓国 追い込まれたとき~
朝日新聞 お前が言うな連発
 先日から当ブログで何度か取り上げてまいりました、自民党の中川政調会長による核保有について『議論は当然あっていい』という発言。この発言を野党は問題視し、議論すら許さない!といった常軌を逸した態度で中川発言を批判。なんだか妙な騒動になっております。

 前回のエントリーでは、この騒動に我らが麻生外相が参戦し、『この国は言論統制をされている国ではない。自由主義国家であり、共産主義国家や社会主義国家とはわけが違う。言論を封殺するという考え方にはくみしない』と述べ、盲目的に中川発言を批判している連中を皮肉ったことを紹介しました。

 この麻生氏の発言は民主党議員の質問に答えたもので、お前らは共産、社会主義国家の人間かと言われてしまった民主党は、恥じ入ってしおらしくなるのかと思いきや、なんと集中討議を求め、追求していく考えだそうです(NIKKEI NET)。

 核保有の是非について集中討議を求めていくならまだしも、議論があって良いという認識を示したに過ぎない麻生氏を追及する・・なんとも理解しがたい話です。理解しがたいと言えば、こんな社説を書いている新聞社もしかり。こちらをご覧ください。(asahi.comから以下引用)

「核」論議 外相の答弁は不適切だ

 なんとも危うく、不見識な発言だ。核兵器の保有に関する麻生外相の国会答弁は聞き捨てならない。

 「隣の国が(核兵器を)持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくのは大事だ」

 「無知なままいくより、きちんと勉強した上で持たないというのも一つの選択だ」

 日本も核兵器を持つべきかどうか。そんな議論を始めようということなのか。

 外相の指摘を待つまでもなく、この問題はすでに自由に論議されている。「核の抑止力」は国際政治を論じるうえで中心テーマのひとつだ。

 むろん、国内では核保有への反対論が主流だが、政治学者らのなかには、日本が核武装を論議するだけでも中国や米国を牽制(けんせい)できるという意見もある

 しかし、外相という立場でこの論議を後押しするような発言をするとなると、話は別だ

 政府の立場は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を維持することで一貫している。安倍首相も「この話はすでに終わった議論だ」とはっきり語っている。

 なのに、その政府で外交政策の責任者をつとめる人物が「議論を」と言えば、では日本は政策変更を考えているのか、と受け取られる恐れがある。間違ったメッセージを世界に発しかねない。

 さきに自民党の中川昭一政調会長が同様の発言をしたとき、そのニュースは世界各国で報じられた。北朝鮮が持てば、次は日本か、韓国かなどと「核ドミノ」の懸念が語られている時である。注目を集めるのは当然だ。

 麻生氏の発言は、ここにもうひと波乱起こそうということなのだろうか。非核三原則は守ると言いつつも、この時期に、そんな危うい発言を繰り返す外相の見識を疑う。

 いま、国際社会は北朝鮮に核を放棄させるため国連の制裁決議で結束し、圧力をかけようとしている。ライス米国務長官は日本、韓国、中国を駆けめぐる。中国の唐家シュワン国務委員らは平壌に乗り込んで、金正日総書記の説得にあたった。懸命の外交努力が続いているのだ。

 そのときに日本の外相が核について語るべきことがあるとすれば、それはなぜ日本は持たないかという、核不拡散にかける思いのはずだ。核保有の問題をもてあそぶかのような発言は慎むべきだ。

 批判に対し、麻生氏は「言論を封殺するという考え方にはくみしない」などと答えた。話をすり替えてはいけない。外相や自民党政調会長といった、政府与党の重い立場にある人の発言として不適切だと、その内容を問うているのだ。「言論の自由」を振りかざす問題ではない。

 北朝鮮にどうやって核を手放させるのか。世界が知恵を絞っている時に、政府与党から方向違いのメッセージが出され、誤解を招くのは迷惑だ


 おーおー、かなりご立腹のようですね。不見識だの不適切だの迷惑だの『お前が言うな!』のオンパレードです(笑)。私は朝日が『絶対に』こういった社説を書いてくると確信していましたが、やっぱりこう来たか。普段、言論の自由を盾に好きなことを書き散らしてるくせに、自分たちが気に入らない議論なら『言論の自由を振りかざす問題ではない』ですかそうですか。

 で、『言論を封殺するという考え方にはくみしない』という麻生氏の発言を『すり替えだ』なーんて批判してますが、別にすり替えじゃないだろ。議論も封印すべきじゃないのかと問われて『その通りです』なんて答えちゃうようなら、責任ある立場の人間として失格ですよ。

 さらにいえば、米中の要人らが懸命の努力を続けているのに云々と文句を言ってるが、なぜ彼らが、特に中国が『突然』必死になって北を説得しだしたのか、考えたことはないのかね?北が核を持つという事態になり、当然の話として日本の核保有も持ち上がってくる。そうなって困るのはどこか。中国だろう。

 北は核実験を強行し、安保理の制裁決議も無視した。そこに絶妙のタイミングで中川発言があり麻生発言があったからこそ、中国はこれまでとはうって変わって北を本気で説得にかかっているんだ。その意味で言えば両氏の発言は、それなりの外交的な効果をあげたわけで、朝日に迷惑だ!などと言われる筋合いなどない。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:タブーだらけの安全保障
関連エントリー2:鳩山幹事長は二枚舌
関連エントリー3:麻生外相 『あんたら全体主義者?』

テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

麻生外相 『あんたら全体主義者?』
 今月15日、日本の核保有について『議論は当然あっていい』と述べた自民党の中川政調会長。この発言に対して、与野党を問わず『思考停止』している議員たちは飛びついて批判。言論の自由が保障されているこの日本において『議論も封印すべきだ(民主党鳩山幹事長)』などというトンデモな批判まで飛び出しております。(関連エントリー3を参照)

 核兵器について議論をしたっていいじゃないかという意見と、議論を封印しろ!という意見。どちらかといえば後者が批判されてしかるべきだと思うわけですが、日本の政界は狂っているため前者が批判されている。

 中川発言から3日後の18日、米国のライス国務長官の来日を控えた麻生外相は、日本の核保有について『議論をしておくのも大事なことだ(毎日新聞)』と、こちらも中川氏と同じ認識を示したにすぎないわけですが、国会で問題にされているようです。こちらをご覧ください。(NIKKEI NETから以下引用))

外相「言論封殺にくみしない」・核武装議論なお波紋

 麻生太郎外相は19日午前の衆院テロ防止・イラク復興支援特別委員会で、日本の核武装をめぐる議論を容認する考えを示した自らの発言への批判について「この国は言論統制をされている国ではない。自由主義国家であり、共産主義国家や社会主義国家とはわけが違う。言論を封殺するという考え方にはくみしない」と述べ、議論を排除すべきではないとの考えを改めて示した。

 同時に「非核3原則を政府として堅持する立場に変わりはない。日本が今、核兵器を保有することは考えられない」とも強調した。

 久間章生防衛庁長官は答弁で「私も議論をするなとは言わないが、議論をすると間違ったメッセージを送ることになる。やはりタイミングや場所がある」と指摘した。いずれも民主党の山井和則氏への答弁。

 これに関連し、安倍晋三首相は19日昼、外相の発言に関して記者団に「(自民)党内の正式機関で議論することはない。議員個人個人が話すことは言論の自由だ」と述べた。 (13:49)


 麻生さんGJ!です。野党がギャアギャア言ったくらいではビクともしませんね。さらに強烈な皮肉でお返し。おい、議論さえ封印しろとかいってた鳩山さんよ聞いたか?あんたがやってるのは共産主義国家や社会主義国家といった全体主義の国のソレなんだよ。

 安倍政権が誕生する直前、鳩山氏は『安倍政権は保守亜流で民主党こそが保守本流です!』などとのたまっていたが、言論の自由さえ守ろうとしない、だけならまだしも自ら封殺しようなんて、保守でさえないじゃないか。民主党なんていう羊頭狗肉の看板は下ろせよ紛らわしい。社会党こそが相応しいわ。

 
banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:民主党が本流になることなど無い
関連エントリー2:タブーだらけの安全保障
関連エントリー3:鳩山幹事長は二枚舌
周辺事態法の適用に野党全部反対・・
 北朝鮮による核実験実施の発表を受けて、国連安保理で採択された対北朝鮮制裁決議案。決議には北朝鮮の船舶に対して検査を行うことを可能とする表現が盛り込まれました。米国はこの船舶検査に前向きで、米国と一緒に安保理での制裁決議採択を主導してきた日本としても、協力していく必要がある。

 ということで、周辺事態法を適用して船舶検査をする米国の艦船の後方支援をしようと政府は模索してるけれど、与野党の議員から反対意見が相次いだ・・こんなニュースを昨日のエントリーで紹介しましたが、こんなんなってます。こちらをご覧ください。(NHKニュースから以下引用※リンク切れの場合→2ch)

野党4党“周辺事態”に反対

民主党、共産党、社民党、それに国民新党の野党4党は、国会対策委員長らが会談し、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁決議を採択したことを理由に、政府内に、現状をいわゆる「周辺事態」と認定すべきだという意見が出ていることについて、反対していくことで一致しました

国連安全保障理事会の決議を受けて、政府内では、現状をいわゆる「周辺事態」と認定したうえで、貨物検査を行うアメリカ軍の艦船に燃料補給などの支援を行うべきだという意見が出ています。

これについて、18日開かれた野党4党の国会対策委員長らによる会談で、「北朝鮮の核実験は認められないが、国連の決議が行われたことだけを理由に、現状を『周辺事態』と認定することには無理がある」という意見が出され、反対していくことで一致しました。

また、会談では、自民党の中川政務調査会長がいわゆる非核3原則を見直すかどうか議論する必要があると述べたことについて、「日本の国是を変更するもので、言語同断だ」として、国会で政府・与党側の見解をただしていくことで一致しました


 国連の決議が行われた『だけ』ね。北朝鮮がミサイル発射しただけ~核実験しただけ~決議が行われただけ~。こうやって流れをぶった切っていけば、大したことではないってか。なるほどねえ。この調子では日本の国土にミサイル攻撃があったり、核で威嚇されたり攻撃されたりしても『だけ~』なんて言いそうですな。

 しかし一部泡沫政党を除く野党全てが反対で一致するとは・・この国は狂ってるよ。どこか一党だけでも『周辺事態と認定すべし!』と論陣をはって欲しいと思うのは贅沢なんだろうか。国会は著しくバランスを欠いている。反対するしか能がない人達とはいえ、あまりに酷いよこれじゃあ。

 そんな中でも、一縷の希望を抱かせてくれる議員はいる。それは民主党の前代表である前原誠司氏。前原氏は産経新聞とのインタビューで『周辺事態と認定できる。(民主党は)反対のための反対もいいが、日本が動かないという選択はありえない(sankei web)』と明言。前原さん、何人か引き連れてマトモな野党作ってくださいよ。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー:周辺事態法の適用に反対する議員たち
北朝鮮 今後3回の核実験を予定?
 国連安保理で出された議長声明など、国際社会の再三に渡る警告があったにもかかわらず、核実験を実施したと発表した北朝鮮。発表を受けて国連安保理は対北朝鮮制裁決議案を全会一致で採択しましたが、北朝鮮はこれを全面的に拒否。

 さらに今後、自分達への圧力が強くなるのなら『物理的対抗措置をとる』と改めて強硬姿勢を打ち出した北朝鮮は何をやるのか。こちらをご覧ください。(共同通信から以下引用)

追加核実験は「3回」 北朝鮮が通告とCNN 

 【ワシントン18日共同】米CNNテレビは18日、北朝鮮が今後3回核実験を行うと中国に伝えたと報じた。CNNは実験時期などには触れていない。これより先、NBCテレビは17日、北朝鮮が複数回の核実験実施を中国に通告したと伝えていた

 CNNテレビは17日、米情報当局者の話として、北朝鮮の少なくとも3カ所で、再実験の準備とみられる動きを米偵察衛星がとらえていると報道しており、3回の実験予告はこの情報と符合する面もある。

 一方、取材団が平壌入りしている米ABCテレビは18日、北朝鮮外務省の李根(リ・グン)米州局長が再度の核実験があるのかとの質問に対して「もしあったとしても、自然なことだ」と述べた、と報じた。時期や規模などは明らかにしなかった。

 李局長は「再実験に米国は驚くべきではないのか」とのABCテレビの質問に、「そういうことだ。北朝鮮の周辺国の韓国、日本などには(米軍の)多くの核兵器があり、新たな演習も進めている」と語った。


 この期に及んでさらに核実験を強行すると。しかもあと3回やると。これだけ複数の同じような情報があるということは、ほぼ間違いないんでしょう。ナメてますねえ。あの程度の制裁決議では、まだまだお仕置きが足らないようです。

 こうなることはわかっていたんだから、最初から国連憲章第7章『全体』に言及しとけば良かったんだ・・とは思うものの、逆にこうなることがわかっていたから、先の決議では武力行使の道を開く第7章42条を盛り込むことに拘らなかったとも考えられる。安保理の議長国としての日本は、追加核実験があった場合どう対応するつもりなんでしょうか。こちらをどうぞ。(Yahoo ニュースから以下引用)

核再実験の場合、制裁強化決議案を安保理に提出

 政府は18日、北朝鮮が2回目の核実験を実施した場合、国連安全保障理事会に、〈1〉北朝鮮船舶の出入港と、航空機の発着の禁止〈2〉北朝鮮製品・産品の全面輸入禁止――などを柱とする決議案を提出する方針を固めた。

 船舶の出入港や輸入の禁止は日本独自の制裁項目に含まれており、安保理が14日に採択した決議1718の内容を強化するのが目的だ。政府は、米国などとの共同提案を目指し、調整を進めている。

 これに関連し、麻生外相は18日の衆院外務委員会で、2回目の核実験の際の対応について「日本は議長国として安保理を招集する。制裁措置の強化につながる」と強調した。また、塩崎官房長官とライス米国務長官は18日の会談で、北朝鮮が2回目の実験を行った場合、国際社会が厳しい対応を取ることで一致した。
(読売新聞) - 10月19日3時6分更新


 はい。次やれば日本が実施している独自制裁と同じレベルの制裁を加えるということですね。というか次やったら42条を盛り込めよと個人的には思うわけですが、国際社会が一致して行動ということを重視するならば、段階的にならざるを得ないのかもしれない。

 まあ、北朝鮮があと3回核実験をやるとすれば、この間のどこかで『必ず』41条を盛り込むという話が出るし、現段階では武力行使絶対反対の中露韓も、回を追うごとに反対する余地がなくなってくる。今回ばかりは、チキンレースに勝てないと思うんだけどなあ、北朝鮮は。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:対北制裁決議案採択&バカ野党
関連エントリー2:タブーだらけの安全保障
韓国 追い込まれたとき~
 北朝鮮による核実験実施の発表を受けて、一時は太陽政策の見直しを示唆したものの、すぐさま態度を翻した心の底から『親北』である韓国の盧武鉉政権。国連安保理で対北朝鮮制裁決議案が採択され、これから国連加盟各国による制裁が始まろうというのに、北朝鮮の資金源となっている南北協力事業を継続する意向を示しています。

 このような斜め上の意向を示している盧武鉉政権に対して、北朝鮮への制裁を主導し、同盟を結んでいる韓国に協調を求めている米国はどうおもっているのでしょうか。まずはヒル国務次官補の発言をご覧ください。こちらをどうぞ。(聯合ニュースから以下引用)

ヒル次官補、金剛山観光事業に否定的な見方
2006/10/17 20:08

【ソウル17日聯合】米国務省のヒル次官補は17日、北朝鮮の核実験問題と関連し、開城工業団地事業は北朝鮮の経済改革という面で理解できるがそれ以外の事業は理解し難いと述べ、米政府が金剛山観光事業を否定的に見ていることをうかがわせた

韓国とロシアの6カ国協議首席代表との協議後、開城工業団地と金剛山観光の事業継続問題について記者から質問された。ヒル次官補は「片方は長期的に北朝鮮の人材を開発し、もう一方は北朝鮮政府に金をもたらす。2つの事業は異なるプロジェクト」と、その理由を説明した。 <以下略>


 おおっと、南北協力事業のうち観光事業についてクレームがつきました。韓国側はこれらの事業について、先の安保理決議で国連加盟国に求められた、北朝鮮の大量破壊兵器に関連する資産や資金、物品の移転など『禁止行為の対象』には当てはまらないと強弁していましたが、どうするつもりなんでしょうか。

 とにかく軍を優先させるという先軍政治のもと、商取引で得たものだろうがせしめた援助だろうが、金、モノを軍に回している北朝鮮。名目がどうであれ、北朝鮮に金が渡ること自体が問題だ。おそらく韓国側は『これは大量破壊兵器用のお金です』とか言って渡してないので大丈夫!とでも考えてるんでしょうが、そんな屁理屈は世間で通用しない。

 ということで、今後米国から観光事業中止への圧力がかかってくると思われますが、まだ開城工業団地の事業が残っているので、韓国側の落としどころとしては観光事業で泣いて工業団地の事業を残すことか。しかしヒル次官補の上司であるライス国務長官は、こんなことを言ってます。(聯合ニュースから以下引用)

ライス米国務長官、南北経済協力事業継続に否定的  2006/10/17 08:20

【ワシントン16日聯合】ライス米国務長官は16日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議と関連し、「各国は共通の安保に対する恩恵だけでなく、負担も共有すべき」との考えを示した。東アジア歴訪に先立つ会見で述べたもの。

特に開城工業団地や金剛山観光事業を継続する姿勢を示している韓国政府の方針についての質問では、「韓国が北朝鮮との活動全般に関してどのような決定を下すか見守りたい」とし、南北経済協力事業の多くの部分が核実験などにも関係があるのではないかと否定的な姿勢を見せた

また、韓国は北朝鮮が核実験を強行する場合には北朝鮮との活動全般を見直すとの考えを明らかにしてきただけに、韓国の決定がどのように下されるかを見守ると述べた


 韓国ピーンチ!・・ライス長官は南北協力事業の『全体』を問題視しているようです。まあ普通に考えてみればそうなりますよね(笑)。さあさあどうする盧武鉉政権。諦めて事業を中止するか、それとも国連決議や米国の圧力に逆らってでも事業を継続するか。国の存亡をかけた選択が迫られている。

 盧武鉉大統領の性格、親北派ばかりが政権中枢メンバーであることを考えると、後者を選択する可能性が高いとは思いますが、突然『なぜか』日本糾弾を開始し、問題をウヤムヤにしようとする・・ってのも可能性としてはある(sankei web)。いずれにせよ、注目してまいりましょう。(本日ライス長官は麻生外相と共に訪韓する予定。)


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:韓国 2日しかもたなかった・・
関連エントリー2:韓国 どう転んでも日本が悪い

テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

鳩山幹事長は二枚舌
 今月15日、自民党の中川政調会長は報道番組で、日本の核保有について『議論は当然あっていい』と発言しました。この発言に対して、与野党の政治家、そしてマスコミが過剰反応して中川氏を叩きまくっております。

 この中川発言を取り上げたエントリーで引用した記事には、中川発言への民主党の鳩山幹事長の反応が紹介されていましたが、鳩山氏は『北朝鮮が核を持ったら、日本も核を持つという発想になったら、核が(世界に)拡散してしまう。とんでもない話だ』と批判。

 まるで中川氏が核保有すべきであると発言したかのように、曲解しているとしか思えないトンデモ批判なわけですが、鳩山氏は他にもトンデモ発言をしていたようです。こちらをご覧ください。(asahi.comから以下引用)

中川氏の「核保有論」、民主・鳩山氏「あるまじき発言」
<前略>

鳩山氏は<略>「次の内閣」の会合で、核保有の議論をめぐる中川昭一自民党政調会長の発言について「断じて日本の国民の発言としてあるまじき発言。唯一の被爆国だからこそ、核廃絶の方向で世界をリードしていく日本でなければならない。

『あいつが持ったらおれたちも持つんだ』という議論は決して日本から発出してはならない。封印しなくてはならない議論だ」と強く批判した。


 封印しなくてはならない議論ね・・ふーん、言論の自由を否定するんだ鳩山氏は。ところで、私は鳩山氏が中川発言を『ちょっとした理由』があるから、議論があっていい云々はスっ飛ばしつつ、曲解して批判してるんだと思っていたのですが、違ったようですね。そのちょっとした理由ってのはこれです。( Yellow Hiro's topic様から以下引用)

「核武装論議は容認の姿勢」 西村問題で民主・鳩山代表

8:52p.m. JST October 27, 1999
 
民主党の鳩山由紀夫代表は27日、東京都内で講演し、核武装をめぐる発言で辞任した西村真悟前防衛政務次官の問題に絡んで「核武装してもいいかどうかを国会で検討したらどうかと言った瞬間にクビを切られるとなると、国会で核をもつべきかどうかなんて議論がなされなくなる。議題に乗せることすらしてはいけないという発想もいかがなものか」と述べ、核武装の是非を国会で冷静に議論すること自体は容認する考えを示した。


 これは西村眞悟氏の核武装発言が大問題になったころの話ですが、鳩山氏は全然違うことを言ってますよね。過去に『議論くらいあっていいじゃないか』という認識を示していたので、中川氏の発言を正面から批判することはさ・す・が・にないだろうと思っていましたが、そう思った私がバカでした・・

 なにせ政府・与党を批判するためなら白を黒と言って平気、政府・与党のすることに反対するためなら、自分の党が提出した法案を拒否するという離れ業をやって平気の民主党の幹事長だからなあ。自分の言ってることが真逆であっても、何とも思わないんでしょうね。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:対北制裁決議案採択&バカ野党
関連エントリー2:タブーだらけの安全保障
関連エントリー3:周辺事態法の適用に反対する議員たち

テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

周辺事態法の適用に反対する議員たち
 先日テレビ番組で、日本の核保有について『議論は当然あっていい』・・このように述べた自民党の中川政調会長。この発言を巡っては、議論すら許さない!といった感情的としか言いようがない批判が噴出しております。

 中川発言への批判があちこちから噴出している現状を見て、核へのアレルギーがあるのはわかるけど、議論くらいはしようよと普通に思ってしまう管理人は、暗澹としてしまいましたが、核以外についても、安全保障に関する議論、取り組みに腰が引けてしまってる国会議員が多いこと多いこと。

 現在、国連安保理で採択された対北朝鮮決議案に基づき、米国などが『船舶検査(臨検)』に踏み切ろうとしていますが、日本は国内法の不備があって対応できない。ということで、周辺事態法を適用して米国などの後方支援をしよう・・という話になっているわけですが、与野党から『なぜか』反対意見が噴出。こちらご覧ください。

自民党・山崎拓氏:

『インド、パキスタンや、米中など5大国も核実験をやっているが、それをもって有事とは呼んでいない・私は日本が進んで(適用)ということには慎重で、異を唱えたい』

自民党・加藤紘一氏:

『核爆弾の実験がされたというだけで有事だとすると、中国が実験した時も有事と数えなければならない。軍事問題の視点のみで議論するのは危ないことだ』

公明党・大田代表:

『核実験をしたという1点だけで、周辺事態だとすることには少し慎重でなくてはならない』(以上 Yomiuri Online)

民主党・小沢代表:

『周辺事態法に基づく周辺事態と認定するのは無理だ』

民主党・鳩山氏:

『中国もロシアも核実験をしており、何でも周辺事態になってしまう』(以上 Yahoo ニュース)


 どいつもこいつも核実験をした『だけ』とか、どこそこの国もやってるんだから云々といって、周辺事態法の適用に反対である、と。この人達って、周辺事態法が適応される『周辺事態の類型』について知らないんでしょうか?ちょっとこれを見てください。(Wikipedia

1. 武力紛争が発生している場合
2. 武力紛争の発生が差し迫っている場合
3. 武力紛争は停止したが、秩序が回復していない場合
4. ある国の政治体制の混乱で大量の難民が発生し、日本への流入の可能性が高い場合

5. ある国の行為が国連安保理で平和への脅威と決定され、経済制裁の対象となる場合

6. ある国で内戦が発生し、国際的に拡大する可能性が高い場合


 5番なんてモロですよね(笑)。ある国の行為(北朝鮮の核実験)が国連安保理で平和への脅威(世界の平和と安全にとって明確な脅威:ロイター)と決定され、経済制裁の対象になってますから。おかしいなあ。上に挙げた人達はこの類型について知らないの?それに普段『国連!国連!』とか言って国連を崇め奉っている人達ばかりだと思うんだけど、国連安保理の脅威認定、経済制裁が盛り込まれた決議案を読んでいないのですか?

 そんなわけないですよねえ。これら議員の思惑はそれぞれ違うんでしょうが、わざと核実験した『だけ』とかいって安保理の制裁決議、周辺事態類型5番をスルーしつつ問題を矮小化。呆れてものも言えないとはこのことですが、一体なにをどうしたいんだお前らは??政府の邪魔して楽しんでるのか?そうなんだろう?・・ったくどいつもこいつも・・

もうバッチ外して田舎帰っちまえ!


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:公明党に与党の資格なし
関連エントリー2:対北朝鮮制裁決議案採択&バカ野党
関連エントリー3:タブーだらけの安全保障

テーマ:政治家 - ジャンル:政治・経済

従軍慰安婦 国内産の国際問題
 いわゆる『従軍慰安婦問題』で、日本を非難する決議案を米国下院で採択させるべく、下院議長らに対して『ファックス攻撃』などを繰り返している韓国人らの動きを、当ブログではこれまで何度か取り上げてまいりました。

 日本が、日本軍が人狩りをして慰安婦に仕立てた!というのは単なる与太話であるにもかかわらず、韓国人らによる活発なロビー活動によって、米国下院の国際関係委員会を『慰安婦決議案』なるものが通過し、本会議で議案になるところだった・・とても看過できる話ではありませんが、政府として積極的に反論、また対応はしていない。

 これを放置すれば、日本は国として組織的に性犯罪を行った外道であるというレッテルを貼られかねず、何としても誤解を与えないよう正すべきものは正す必要があるわけですが、マスコミがほとんどこの問題を取り上げないため、世間の注目度も低め。が、ようやく読売新聞が社説でこの問題を取り上げてくれました。こちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下引用)

[『慰安婦』決議案]「日本政府はきちんと反論せよ」

 こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。

 米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。

 決議案は、「20万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている

 慰安婦問題は1990年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造(ねつぞう)して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。

 当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。90年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ

 にもかかわらず、96年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然(きぜん)と反論してこなかったためである。

 米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。

 決議案には、「慰安婦の悲劇は20世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。

 第2次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。

 占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか

 慰安婦問題が混乱する原因は、93年の河野洋平官房長官談話にある。

 河野談話は、確かな1次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝(けんでん)される材料に利用された。

 河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。

 狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。

 事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
(2006年10月16日1時39分 読売新聞)


 はい。バッサリ一刀両断ありがとうございました。いわゆる『従軍慰安婦』問題で『?』がつくポイントをしっかりおさえた社説ですね。読売は靖国参拝を巡った論調がトチ狂っていたので、私の中での評価はダダ下がりでしたが、少しだけ評価アップです。読売はやれば出来る子。

 記事に出てくる一部全国紙ってのは、皆さんご存知の『どうしようもない問題児』朝日新聞。これは朝日が問題を『作って煽り』、中韓との外交問題に発展していった典型例なわけですが、今や問題は世界的なものへと成長してしまった。本来であれば、嘘をばら撒いた張本人である朝日新聞が、このような社説を書いて火消しに回るべきだと思いますが、放火専門である朝日新聞は、嘘がバレてからダンマリを決め込んでいる。

 朝日新聞ってのは本当に無責任ですが、この作られた問題をロクに調べもせずに認め、謝罪までしてしまった政治家はもっと無責任。強制連行したという証拠など『やってない』わけですから出てくるわけもなく、認めていなければ、謝罪などしていなければ、問題はここまで大きくなることはなかった。生きてる間に何とかケリつけろよ河野洋平。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:従軍慰安婦 上田発言の何が問題なの?
関連エントリー2:韓国 どこへ行ってもやること同じ
関連エントリー3:韓国 迷惑行為が大好きだ
別館エントリー :思い通りにならない時は・・

テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

タブーだらけの安全保障
 北朝鮮の核実験実施発表に対して、国連安保理は全会一致で制裁決議案を採択しました。これに対して北朝鮮の朴国連大使は、ミサイル連射の時と同じく即座に決議を全面的に拒否。さらに朴大使は『米国が今後も北朝鮮への圧力強化を継続すれば宣戦布告とみなし、物理的対抗措置を取る』と言い放つなど、今のところ強気の姿勢を崩していません。

 これは2度目3度目の核実験の実施を示唆している発言ともとれ、実際に追加実験が行われた場合、さらに事態が悪化する可能性がありますが、採択された決議案には、『必要ならさらなる決定を要求する』と追加的措置の可能性が盛り込まれており、今後、核を巡った国際社会対北朝鮮のチキンレースが展開されていくと予想されます。

 さて、今回採択された決議案に盛り込まれている船舶検査などに対して、憲法の縛り、法の不備によってアタフタしながら今後の対応を模索している日本の現状は心配です。追加的措置、つまり今度は武力行使も視野に入れた決議が採択されるかもしれず、そうなった場合、またぞろ国内でアタフタするのはみっともない。

 国会においては、ぜひとも『タブーなき議論』をして頂き、今後想定される事態に対して、万全の体制を整えて欲しいと切に願うわけですが、こんな状況では暗澹とするほかありません。こちらをご覧ください。(Yomiuri Onlineから以下引用)

「核保有、議論はあっていい」…中川・自民政調会長

 自民党の中川政調会長は15日のテレビ朝日報道番組で、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、「(日本の)憲法でも核保有は禁止されていない。核があることによって(他国に)攻められる可能性が低くなる。あるいは、やれば、やりかえす、という論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と述べた。

 中川氏は「どう見ても頭の回路が我々には理解できないような国が(核兵器を)持ったと発表した。これは何としても撲滅しないといけない」とも語った。

 これに対し、公明党の斉藤政調会長は同番組で「我々は絶対に核を持たない。議論することも世界が疑念を抱くから駄目だ」と反論した。

 中川氏は番組後、記者団に「(日本には)非核三原則という重いルールがあるから、今すぐ(三原則を)取っ払うことはしない。私は核兵器を持つべしという前提で議論しているのではない。持つことのメリット、デメリットもある」と発言の真意を説明した。<中略>

民主党の鳩山幹事長は同市での演説で、「北朝鮮が核を持ったら、日本も核を持つという発想になったら、核が(世界に)拡散してしまう。とんでもない話だ」と、中川政調会長の発言を批判した


 まずは、与党自民党の政調会長という立場にありながら、タブーを打ち破る勇気ある発言をされた中川氏に敬意を表したいと思います。核兵器を『実際にもつ』かどうかは別として、さまざまなことを検討、議論していくことは必要だ。これが政を司る政治家としての責務だと思う。

 一方で、自民党と連立を組む公明党の政調会長の『議論することも世界が疑念を抱くから駄目だ』という発言は、政治家としての責務を放棄しているとしか思えない。核保有だけではなく、そうやって安全保障に関する議論をタブー視しまくっているから、何かが起こってからアタフタしてみっともない姿をさらすことになっているんじゃないのか!

 議論は当然あっていいという中川氏の発言を曲解し、『とんでもない話だ』などとズレた批判をしているバカはもう放っとくとして、与野党問わず良識ある議員はタブーを恐れず、核保有の議論を含めて日本の安全をどう守るのか、活発に議論するべきだし、場当たり的にアタフタしないでいいように必要な手当てをしておくべきだ。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:公明党に与党の資格なし
関連エントリー2:対北制裁決議案採択&バカ野党
韓国 事務総長の仕事は反日?
 今年末に任期が終わるアナン事務総長にかわって、次期国連事務総長に内定していた韓国の潘基文外相。日本時間14日未明、潘基文氏はニューヨークの国連本部で行われた国連総会にて、第8代国連事務総長に選出されました。就任は来年1月の予定。(中央日報)

 先日、次期事務総長に内定したことを受けた潘基文氏は、『我が国の国益を伸長させ、外交の幅を広げる』と事務総長ポストについて甚だしく勘違いした抱負を述べておりましたが、選出後はじめての記者会見を開いたようなので、その内容を見てみましょう。こちらをご覧ください。(sankei webから以下引用)

潘次期事務総長「訪朝の用意も」 日韓関係では日本批判
.

 【ニューヨーク=長戸雅子】次期国連事務総長に任命された韓国の潘基文外交通商相は15日、ニューヨーク市内で日本の報道機関と会見し、「必要なら訪朝し、(北朝鮮の)指導者との会談を含め、主導的な役割を果たすつもりだ」と述べ、事務総長として北朝鮮の核問題解決に意欲を見せた。アナン事務総長と同様、北朝鮮問題担当特使を任命する意向も示した。

 14日に全会一致で採択された対北朝鮮制裁決議を「歓迎する」とし、北朝鮮当局が決議を全面的に拒否したことについては、「極めて遺憾だ。加盟国には決議を履行する義務がある」と決議を順守するよう北朝鮮に要求した。 

 一方、日韓の歴史問題に関しては「日本の政府指導者は謙虚さを持って、真摯(しんし)にこの問題に取り組むべきだと考える」と述べ、「過去の歴史の傷を癒やすために行動しなければならないのは韓国の国民ではない。日本国民・政府だけが靖国神社参拝や教科書問題を含むすべての歴史問題に責任を持って対処することができる」と関係改善に向けた日本側の取り組みは不十分だとの認識を示した。

 日本固有の領土である竹島(韓国名・独島)問題についても「日韓両国、特に日本政府が、この過去の問題を克服していないのは不幸なことだ」と日本の対応に責任があるとの見方を示す一方、安倍晋三首相の韓国訪問をきっかけに「両国政府、国民が未来志向の関係を築いていけるよう望む」と語った。

(10/16 10:24)


 北朝鮮が決議を全面拒否していることについて『加盟国は決議を履行する義務がある』決議を順守するよう北朝鮮に要求した・・か。それはこの期に及んで太陽政策の続行を表明しているオタクの政府に言えよ!とツッコミを入れずにはいられないわけですが、それは置いといて、と。

 気になるのは北朝鮮問題の特使を任命し、自身も訪朝する意向を示していることでしょうか。事務総長就任を韓国外交の延長線だと考えているフシがある潘基文氏ですから、日米あるいは安保理各国の思惑はそっちのけで、スタンドプレーに走る可能性がある。まあ、それをやれば辞任要求が噴出するでしょうがね。

 続いて日韓関係についての発言を見てみましょう。やはりというか何というか、韓国外相から国連事務総長にポストが変わっても、考え方に変化はないようです。『全部日本が悪い!』と言わんばかりで相変わらずのキ印っぷりを披露してくれていますが、事務総長の中立性なんぞ屁のカッパで、これからも反日やるんでしょう。ああウンザリ・・


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:国連 終わりの始まり
関連エントリー2:国連 軒を貸して母屋取られる
関連エントリー3:韓国 2日しかもたなかった・・

テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

対北制裁決議案採択&バカ野党
 北朝鮮による核実験実施の発表を受けて、国連安保理で議論されていた北朝鮮への対応。国連安保理は日本時間15日未明、核・ミサイルなど大量破壊兵器、その関連物資の移転阻止に向けた船舶検査や、金融制裁などを盛り込んだ対北朝鮮決議案を全会一致で採択しました。

 決議案では、北朝鮮に対して核開発、ミサイル開発計画を完全に放棄することが義務化されました。また国連加盟国に対しては船舶検査に向けて『協調的行動』を取ることが義務化され、核・ミサイル関連物資、そして将軍さまが大好きな『ぜいたく品』の輸出を禁止。(読売新聞)

 これを機に、メロンの食べすぎ、ヘネ○ーの飲みすぎでフランスのフォアグラも真っ青な脂肪肝になっていると噂される将軍さまは、ダイエットに着手したらどうかと思うわけですが、北朝鮮はミサイル発射時と同じく決議を『全面拒否』しております。(中国新聞)

 北朝鮮が決議を全面拒否している以上、国連加盟国はいよいよ全世界的な対北制裁を展開していくことになり、日本としても当然、この輪に加わっていくことになります。既に日本は金融制裁、輸出入の制限(禁止)など追加制裁を行っていますが、決議で示された船舶検査に向けた協調的行動を取るには、十分な体制が整っているとはいえない。(関連エントリー3を参照)

 ということで、ここは国会議員が一致協力して『協調的行動』を取れるよう、法の整備などを急いで欲しい、というか急がねばならないわけですが、野党第一党からこんな声が上がっております。こちらをご覧ください。(NHKニュースから以下引用※リンク切れのため2ch)

鳩山氏 核放棄への外交努力も

民主党の鳩山幹事長は、大阪・茨木市で街頭演説し、政府が北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を決めたことに関連して、北朝鮮の暴発を防ぐためにも、制裁一辺倒ではなく、北朝鮮に核を放棄させるための外交努力にも全力をあげるべきだという考えを示しました。

この中で、鳩山幹事長は「北朝鮮の核実験が事実なら許せる話ではなく、与野党関係なく厳しい態度で臨まなければならない。しかし、北朝鮮に核実験をさせないように導くのが本当の外交であり、そのために日本は、ロシアや中国、それに韓国と首脳どうしがもっと心を合わせておくことが必要だったのではないか」と述べました。

そのうえで、鳩山氏は「悪いのは北朝鮮自身であることはあたりまえで、制裁を加えることもそれなりに必要だ。しかし、『制裁だ、制裁だ』と強いことを言っていればナショナリズムをあおり、人気が出ると思っていると、『窮そ猫をかむ』と言うが、かつて日本が戦争に突入したように落とし穴にはまるのではないか。いちばん大事なことは、北朝鮮が核を放棄するよう外交努力で頑張ることだ」と述べました。 10月14日 16時0分


 ハア??何が言いたいんでしょうかこの人は。制裁は必要だけど制裁一辺倒ではダメだ・・ってあのね鳩山さん、日本や国連加盟国もそうだが、制裁という圧力をかけながらも、北朝鮮が戻ってくる対話のテーブルを無くしたわけではありませんよ?条件も何もなしでぶっ潰す!と言ってるなら一辺倒と呼んでも良いが違うだろうよ。

 で、『中韓(ロシアも)』との関係が悪かったから云々という、『お決まり』の外交批判をしているわけですが、中韓やロシアという北の友好国、そして日本を含めて国際社会の懸念があったにもかかわらず北は核実験を強行したんじゃないのか。つまり核開発、実験の阻止という意味では、ほとんどの国が『心をあわせて』いたのに北は強行した。それでも政府の外交が悪いと言う神経がわからない。

 続いてこちらも『お決まり』ナショナリズムがどうの、それを人気取りに利用しているだの、戦前回帰がどうのと難癖をつけているわけですが、結局のところ民主党はどうしたいんだよ。制裁を骨抜きにして援助再開しろとでも言うのか?『北朝鮮が核を放棄するよう外交努力で頑張ることだ』なーんて偉そうに言ってるが、今まさに日本や国際社会はそれをやろうとしてるじゃないか。

 圧力をかけなければノラリクラリと逃げ回ってきたのが北朝鮮。ならば圧力を強めることによって対話のテーブルに戻ってくるように仕向ける。立派な外交努力じゃないか。現状を『制裁一辺倒』などとイカレた認識で見ている鳩山さん、そして民主党に外交を任せたら、金・モノを毟られるだけ毟られて、北は核開発継続するわ実験するわ、しまいには核ミサイルの完成~『撃つぞ!』なんて話になるのがオチだ。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:鳩山幹事長 『何がなんでも小泉外交が原因』
関連エントリー2:民主党が本流になることなど無い
関連エントリー3:公明党に与党の資格なし
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。