管理人やじざむらいが、気になるニュースをほぼ毎日更新で垂れ流してまいります。
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
金沢市は朝鮮総連とズブズブですか?
 拉致問題を全く解決する気が無い、また突然ミサイルを連射するという暴挙に出た北朝鮮への圧力の一環として、全国で始まっている総連施設の固定資産税減免措置を見直す動き。

 総連施設には公益性(公共性)が認められず、減免措置は違法であるとする福岡高裁の判決を受けて、減免措置を見直す自治体が出てくる一方で、さいたま市などのように減免措置を続行する自治体もある。今回のエントリーでは後者『減免措置続行』を決めた自治体の動きを紹介します。こちらをご覧下さい。(朝鮮新報から以下引用)

総聯関連施設への固定資産税 金沢市 廃止請願を不採択

「厳正に判断、公益性否定できない」 

 石川県金沢市議会の総務常任委員会は、自民党石川県連が提出した総聯関連施設の固定資産税減免廃止を求める請願を、反対多数で不採択とすべきと決した。20日の本会議で不採択が決まった。

 反対した党はその理由について「税法で決められた条件に基づく対応であり、法律の恣意的運用はすべきでない」(社民「厳正な調査の結果の減免であり、税法を超えた判断を加えるのはいかがか」(公明などとしている(北國新聞20日付朝刊)。

 盧秀吉・総聯石川県本部委員長兼金沢支部委員長は「政治的な圧力に屈せず厳正に調査し判断した市と関係者を心強く思う。ほかの地域にも広がることを願う」と述べた。

 金沢市では2004年5月と今年7月にも「救う会石川」などによって減免見直しを求める住民監査請求が行われたが、「施設は公益性がある」として却下された。同市はこれまでにも、「厳正、適切に判断している」「在日朝鮮人中心の利用であるというだけで公益性を否定することはできない」とたびたび減免継続を表明している

 一方、埼玉県さいたま市も、「救う会埼玉」が提出した総聯関連施設の固定資産税減免措置に関する質問状に対し、「施設の利用形態等を含め、状況に変化があった場合に対応する」と回答。あらためて減免継続を表明した。


 香ばしいですなあ。法律の恣意的運用をするな、税法を超えた判断をするな・・ってあのね、これは法律の『厳正な運用』を求めているのであって、別にそんなことやれと言ってるんじゃないだろ?減免措置を実施する際の基準となる『公益性の有無』を見た場合、総連施設にそれがあるのか?という話。

 福岡高裁は、朝鮮総連について『北朝鮮の指導のもとに、北朝鮮と一体の関係で、在日朝鮮人の利益を擁護するために活動しており、わが国社会一般の利益のための組織ではない』とした上で、総連施設(熊本朝鮮会館)について『全体が朝鮮総連の活動拠点として使用されて』おり、『会館が公益のために利用された形跡は全く認められず、税減免には理由がない。熊本市の措置は違法』・・とした。(関連エントリー1を参照)

 この福岡高裁の判決を踏まえれば、わが国社会一般の利益のための組織ではない朝鮮総連が運営する、ほぼ在日朝鮮人しか使わない施設を公益性があると言えますか?言えませんって。金沢市は公益性があると強弁してるだけじゃないか。それに社民・公明よ、この期に及んで北擁護ですか。ホントにク○だな、あんたらって。


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


関連エントリー1:総連施設税減免取り消し 『何でも差別って言うな』
関連エントリー2:さいたま市は朝鮮総連とズブズブですか?
スポンサーサイト

テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済

韓国 日本の金を皮算用
 国連安保理で対北朝鮮決議案が採択され、ミサイル発射・開発の中止、6カ国協議への即時無条件復帰が求められているにもかかわらず、決議を全面的に拒否したままの北朝鮮。

 決議の内容を無視するだけではなく、最近では核実験がどうのと言う話が聞こえてくる中、米国は決議をもとに国連加盟国に対して、北朝鮮への制裁の輪に加わるよう要請、さらに圧力を強めていく方針。一方、米国の同盟国であるはずの韓国は、制裁の輪に加わることを嫌がり、先日の米韓首脳会談では『包括的アプローチ案』とやらを提案したそうです。

 この包括的アプローチ案は、今まで内容が伝わってこなかったため、当ブログでは取り上げていませんでしたが、その内容の一部とみられるものを韓国の新聞社が記事にしていますので、ご覧頂きたいと思います。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)

「北が6カ国協議復帰すれば39-74兆ウォン支援」

 韓国統一部が、北朝鮮が6カ国協議に復帰したら39-74兆ウォン(約4兆8100億-9兆1300億円)の対北朝鮮支援を行うという「包括的・具体的経済協力計画案」を今年3月に作成、大統領府に報告していたことが今月25日に分かった。北朝鮮にエネルギー・通信・物流インフラを構築するという計画がその中核となっている。

 これは、6カ国協議共同声明が発表された翌日の去年9月20日に、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「北朝鮮の経済発展を援助できる包括的な計画案を作成せよ」と指示したことによるもの。この計画案は先日、盧大統領が訪米した際に北朝鮮の6カ国協議復帰策として提示した「共同の包括的アプローチ案」に含まれているものとみられる。

 野党ハンナラ党の権寧世(クォン・ヨンセ)議員は、同日の国会統一外交通商委員会で「3月に統一部が案を作成、対外秘で大統領府に報告した。このほど、この計画案を自ら閲覧した」と述べた。

 権議員によると、統一部は北朝鮮経済協力を北朝鮮の核問題解決の程度により3段階に分けているという。現在の段階である第1段階は、3大経済協力や軽工業支援を含む5大新経済協力事業を発展させる、としている。第2段階は、北朝鮮の6カ国協議復帰から核凍結までで、▲200万キロワットを北朝鮮に送電 ▲開城工業団地用の発電所を建設 ▲北朝鮮に電話局を建設 ▲京原線と国道3号線の連結、などをその核心としている。統一部の計画案は、この2段階の経済協力に必要な資金を「最低39兆ウォン。適正額は74兆ウォン」と見積もっている。

 統一部は、この事業の財源として▲年間1兆ウォン(約1230億円)の政府援助追加 ▲銀行コンソーシアム(融資団)を】構成 ▲ 北朝鮮支援のための目的税導入 ▲日朝国交正常化時の補償金を活用、などの案を提示した。

 これについて統一部当局者は、「包括的な経済協力案を作成してはいるが、実務者レベルで各部署(省庁)の案を集めた段階にすぎない」と話している。さらにこの当局者は「政府案でもなく、大統領府はもちろん長官・次官にも報告していない文書」としている。

権大烈(クォン・デヨル)記者


 約5兆円~9兆円もの援助・・呆れますね。まあ、これは正式に決定した案ではないと統一部が説明してますので、米韓首脳会談で示された案が、このままの内容とは限らないんでしょうが、世界規模での対北朝鮮圧力網を形成しようと日米が頑張ってる中、こんなモノを提案すること自体、常軌を逸しているし、神経を疑う。

 笑っちゃうのは、『なぜか』日本の金を皮算用して組み入れてるところ。あのー、勝手に巻き込まないでくれませんかね?とっても迷惑なんですけど・・。北にくれてやる金はビタ一文ありませんが、仮に日本が北朝鮮に『協力金』を払う場合でも、韓国は直接関係ないじゃないか。やるならご自分だけでどうぞ。日本に頼るな!


banner  
  ↑ ↑ ↑
この記事が気に入った方は『応援クリック』お願いします。
あなたの一押しで書く意欲が湧きます。


外部参考リンク:食い違う駐米韓国大使と大統領府の発言


テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。