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朝日新聞 のっけから超ネガティブ
 昨日行われた自民党総裁選で、新総裁に選出された安倍晋三氏。大方の予想通り、多くの票を獲得して圧勝した安倍氏ですが、やはりというか何というか、あの新聞が早速ケチをつけております。なにはともあれ、まずはこちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)


安倍新総裁 不安いっぱいの船出

 自民党総裁選は、予想通り安倍晋三氏の圧勝に終わった。今日の誕生日で52歳。戦後最年少、初の戦後生まれの首相が誕生する。

 英国のブレア氏が首相になったのは43歳、クリントン米大統領は46歳だった。それに比べれば、特に若さが際だつわけではない。でも、日本の一般的な企業社会で言えば、若手の部長が社長に抜擢(ばってき)されたような、世代を一気に飛び越えた感があるのは間違いない。

 それなのに、これから新時代の政治が始まるという新鮮さがあまりわきあがってこないのはなぜだろうか

 安倍氏が前面に掲げたのは「戦後体制からの脱却」であり、祖父である岸信介元首相譲りの憲法改正だった。戦後生まれが戦後の歩みを否定するかのようなレトリックを駆使する。そのちぐはぐさに復古色がにじむからかもしれない。

 「戦後体制からの脱却」と言えば、中曽根康弘元首相の「戦後政治の総決算」を思い起こす。

 ともに熱心な憲法改正論者。保守主義を標榜(ひょうぼう)し、伝統や国家を重んじる。そんなスタンスで安倍氏と中曽根氏は似通うが、大きな違いもある。

 防衛庁長官、党総務会長、幹事長などを歴任した中曽根氏は、初当選から首相になるまで35年。30冊ものノートに政策や心構えを書きためた。政権に就いた時には「頭の中には政策の貯金がいっぱいあった」と回顧録で語っている。

 一方、安倍氏の議員歴はわずか13年。選挙向けの「顔」として幹事長に起用されたが、閣僚経験は官房長官だけだ

●自民党の人材枯渇

 この1年、小泉氏の退陣は既定路線だったのに、結局、安倍氏を脅かすライバルは現れなかった。それどころか、政策も発表しない段階から党内の大勢は安倍支持へ雪崩を打った。自民党の人材枯渇と活力のなさを思わずにはいられない。

 自民党総裁の選ばれ方がさま変わりしたのだ。政策や経験よりも、次の選挙に勝てる「顔」かどうかが最優先される。昨年の総選挙で見せた小泉人気の破壊力はそれほど大きかった。

 議院内閣制の下での間接的な首相選びは、国民の意思が直接反映されないもどかしさの半面、「人気投票的な要素に流されない」利点があると言われてきた。もはやそれが通用しない時代に入ったということかもしれない。

 人気は安倍氏の最大の強みであると同時に、不安のもとでもある。彼の人気の源泉は靖国や拉致問題で見せた、北朝鮮や中国などに対する強硬な言動だ。それが世の中に広まるナショナリズムの風潮にふわりと乗った。

 その前段には、駆け出し議員のころから歴史教科書や慰安婦、歴史認識問題などで政府や党の姿勢を批判してきた過去がある。

 若い政治家が過激な発言で注目を集めることは珍しくない。だが、経験を重ねる中で、積み上げられた政府見解や外交の重さを学び、修正していく。それが自民党の政治家養成法でもあった。

 あっという間に階段を駆けあがった安倍氏に、そんな時間は乏しかった。若いころの生硬な言動を含めて「毅然(きぜん)とした態度」こそが自らの人気の源と見る限り、首相という大きな衣に体が合わないという違和感は続くだろう。

●地位が人を育てるか

 その表れが、歴史認識などで明確な発言を避ける「あいまい戦略」に違いない。首相になればそんなごまかしが通用するとは思えない。

 人気は民主主義の大事な要素だ。国民に負担を求め、痛みを分かち合う上でリーダーに欠かせぬものだろう。だが、頼みの人気が陰った時、さらにナショナリズムのアクセルを踏み込みはしないか。冷戦後の複雑化する世界を冷静に、したたかに乗り切れるか。不安は募る。

 地位が人を育てるということもある。英知を結集することで、不安を希望に変える。そんな船出であってほしい。


 これが新総裁誕生という出来事に相応しい社説なのかね・・不安だの新鮮さを感じないだのチグハグだの経験が足りないだの、ネガティブな印象を与える言葉で埋め尽くされております。福田氏が不出馬を決めたあたりから、安倍氏に対するバッシングを本格化させた朝日新聞ですが、こんな調子ではこれからもっと酷くなるんでしょうねえ。

 まあ、こんな『朝日主観的』な印象操作は近年、通用し難くなってきていますので、勝手に喚いてりゃ良いとは思いますが、憲法『改正』を復古的だとチグハグなことを言ったり、自らに向けられている国民からの疑問の声を『ナショナリズム』と切り捨てて平気な顔してる、時代の流れが読めない朝日は今後、『新』聞社などと名乗らないで欲しい。


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新政権の課題 特アにどう対峙するか
 政府は19日、北朝鮮の大量破壊兵器開発との関係があると疑われる団体及び個人に対する金融制裁の実施を決定し、即日発動しました。制裁の対象となるのは15団体1個人で、国内の金融口座からの海外送金、また預金引き出しが許可制となります(事実上の凍結措置)。

 国連安全保障理事会での対北朝鮮決議案採択から早2カ月。ようやく発動された日本の金融制裁ですが、北朝鮮を巡る諸問題を解決する上で強い圧力は欠かせない。その意味で今回の措置を歓迎したいと思います。

 日本の金融制裁発動の発表と同時期に、オーストラリアも金融制裁の発動を発表。米国が対北朝鮮決議案をもとに、国連加盟各国に対して制裁の輪に加わるようメッセージを送ったこともあり、今後、北朝鮮への制裁の動きは拡がっていくと思われます。

 一方で、この輪に加わらないと見られるのが中国と韓国(ロシアも?)。中国は日本政府の発表を受けて、すばやく反対を表明。韓国は明確に反対を表明したわけではありませんが、日本には同調しない見方を示したようです(読売)。

 北朝鮮は国連決議で求められたミサイル開発の凍結・発射の中止、6カ国協議への即時復帰を果たしてない。北朝鮮が応じない以上、制裁の輪に加わるのは国連加盟国として当然の事だ。ましてや中国は安保理の常任理事国として決議に賛成票を投じたわけで、相応の義務がある。

 産経は社説で『中韓など制裁に反対する国の金融機関への制裁措置の発動なども必要になってこよう』と書いていますが、私もこれに同意します。この期に及んで『対話対話』と寝言をいう朝日や、『中韓を巻き込まなければ効果は薄く、両国との連携を密にせよ』と絵空事をいう毎日は論外。(産経社説)(朝日新聞)(毎日社説)

 ただ『輪に加わってくれ』と擦り寄るだけでは、中韓は動かせない。制裁に反対する、あるいは協力しない国は、北と同じく制裁の対象になる、と圧力をかけてはじめて、彼らは重い腰を上げるでしょう。昨日、自民党総裁に選出された安倍氏率いる新政権には、強い態度を貫くことを望みたい。


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