総裁選での勝利が確実視され、次期総理総裁になると思われる安倍氏も、靖国参拝を継続すると見られ、少なくとも『中韓』からの圧力では参拝を取りやめそうにない。ということで、中国などは『参拝中止』以外の方法での事態打開を模索しているように見えますが、韓国はどうでしょうか。こちらをご覧下さい。(東亜日報から以下引用)
「安部長官、首相になれば当分参拝しない」日本側からシグナル SEPTEMBER 18, 2006 07:05
日本の次期首相が確実視されている安倍晋三官房長官が来年７月まで、靖国神社を参拝しない可能性が高いことがわかった。
ある日本の外交筋は、「第３次韓日次官級戦略会談のため、６日に来韓した谷内正太郎日本外務次官が、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部第１次官に、『安倍長官が首相になれば、当分、靖国神社を参拝しないだろう』という話をした」と述べた。
同筋は、「安倍長官は靖国神社参拝が政治争点化することを望まないため、来年７月に予定されている日本の参議院選挙まで、首相の靖国神社参拝はないだろうと、谷内次官が言ったと聞いている」と付け加えた。
柳次官は１３日、国会の統一外交通商委員会全体会議に出席し、「安倍長官が靖国神社を参拝しないと思うか」という質疑に対して、「そう思っている。日本の人々と話し合ってみて、そのような感じがした」と答弁した。
安倍長官は首相になれば、今年中に韓国および中国と首脳会談を行う方策を進めているという。韓日首脳会談は昨年１０月１７日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝以後、事実上中断している状態だ。
政府は日本の新首相が靖国神社を参拝しないという約束がある場合、今年１１月にベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議で、韓日首脳会談を実施できるという方向へ方針を決めたもようだ。
一方、安倍長官は１１日、ある討論会で「首相就任以後、靖国神社を首相の資格で公式に訪問することはない。どんな場合でも（靖国神社）参拝は非公式になるだろう」と述べた。しかし、これから靖国神社を参拝するつもりかと問う質問には答弁を拒否した。
うーん・・この日本の外交筋が語ったという谷内次官の『観測』が本当なのかどうか、相当に怪しいわけですが、そう語ったという前提で記事を見てみましょう。まず、参院選まで参拝しないだろうという『観測』が正しいのか。これはわからない。来年も今年と同じ時期、つまり４月参拝を検討する場合、参院選までには３カ月『も』あるという見方だって出来る。
よって、この観測をもとにシグナルであるとか、可能性が高いと決め付けるのは危険だと思うわけですが、そこはかの国の人。希望・願望が目を曇らせます。そして『約束があれば』云々と日韓首脳会談の検討に入ったと記事にはありますが、いつの間にか他人の『観測』が『幸せ回路』を経由して『約束した』ということになるんでしょうねえ。
安倍氏は今年、既に参拝を済ましている。おそらく年内はないでしょう。で、首脳会談の開催が検討されているのは１１月。安倍氏が参拝しないと約束することは『決して』ないでしょうが、幸せ回路を経由して約束したことに『している』韓国側は会談に応じる・・これが韓国式の事態打開の方法だと思います(笑)。
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靖国批判 米国からの問いかけ
米下院の外交委員会が、日本の歴史問題で公聴会を開いた。テーマは小泉首相の靖国参拝をきっかけに悪化した日本と中国、韓国との関係だ。
ブッシュ政権は、歴史問題については「日本の国内問題」としてノーコメントを貫いてきた。一委員会とはいえ、米国の立法府で取り上げられるのは異例のことである。
与党共和党のハイド外交委員長は、靖国神社の戦争博物館「遊就館」を取り上げた。「日本がアジア・太平洋の人々を西洋帝国主義のくびきから解放するために戦争を始めた、と若者に教えている。私が会った日本の占領を体験した人は、だれも日本軍を解放軍とみていない」
民主党の幹部ラントス議員は、東条英機元首相らＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社の首相参拝を批判した。「戦犯に敬意を払うことはモラルの崩壊だ。日本のような偉大な国家にふさわしくない。この慣行はやめるべきだ」
ハイド氏は太平洋戦争の従軍経験があり、ラントス氏はナチス・ドイツのホロコーストの生き残りである。そうした体験もあってのことだろう。
この主張が米国を代表する見方というわけではない。公聴会で「米国は介入すべきではない」と発言したグリーン前国家安全保障会議上級アジア部長のように、問題を日米関係に波及させないよう求める声もある。
だが、ハイド氏らを一部の限られた存在と片づけるのは間違いだ。このような公聴会が開かれたこと自体、靖国をめぐる米国の空気の変化を物語っているのかもしれない。
米国の日本専門家の間でも、明らかに靖国批判が広がっている。
日中関係の冷え込みは米国のアジア戦略に好ましくない、という分析的な判断からだけではない。「自存自衛の戦争であり、侵略ではない」「東京裁判は認めない」といった主張が首相の靖国参拝で勢いづいたことに対し、あの戦争の当事者である米国に困惑と反発が生まれているのだ。問われているのは、やはり日本の歴史認識である。
小泉首相は靖国参拝を批判するのは中国と韓国だけだと言い続けてきたが、それは政府の公式発言に限っての話だ。首相の参拝を批判するシンガポールのゴー・チョクトン上級相（前首相）は「この件に関して日本は外交的に孤立している」と明言している。
「内政干渉」と退けるのは筋違いだろう。彼らが問題にしているのは、彼らも戦い、あるいは巻き込まれた戦争についての歴史認識だからだ。
日本は、戦前の軍国主義を否定し、米占領下で民主主義に生まれ変わった。そんな日米同盟の原点をなおざりにするのは看過できない。米議会の論議はそう問いかけているのではないか。
「自由と民主主義」の連帯を次の政権も掲げるのなら、米国からの問いかけをきちんと受け止めるべきである。
米国からの問いかけをきちんと受け止めるべきである・・朝日新聞は節操がないなあ、節操が。普段は『米国の言う事を聞くな！アジア(実際は中韓だけ)に目を向けろ！』なーんて主張しているのに。恥ずかしい新聞社ですねえ。
さて、コウモリ＠朝日新聞が喜び勇んで紹介している米国内の動き。靖国参拝に反対する国がないことについて『政府の公式発言に限っての話だ』とした上で、公聴会で出された反対意見を取り上げて『米国様の言う事を聞け！』という論法を使っておりますが、日本と同じく米国には色んな意見がある。
だからこそ、だからこそ公式見解・発言が大事なんだよ。普通の国なら色んな意見があって当然ですが、異常な中韓はともかく、国として他国の慰霊にケチをつける国はない。なぜかといえば、それは異常なことだから。普通の国はそんな事をしません。
今後、米国がこの問題で『歴史認識』を云々した上で、政府として靖国『参拝』に反対する公式な見解を出すか。あり得ないでしょう。この公聴会だって、日中韓の関係というアプローチから靖国を論じているところを見れば、米国そのものとしての『自発的』な動きではなくて、中韓のロビー活動に応じたと見るほうが自然だろう。
朝日は『問われているのは日本の歴史認識である』なーんて書いてますが、中韓を除く外国の見方は歴史認識問題ではなくて、日中韓の外交問題なんだよ。で、外交問題であると見た場合でも、悪化している！と喚く中韓と日本の関係を心配しているのであって、靖国参拝で国と国との関係が悪化している国なんてない。
ついでに言えば『日本は外交的に孤立している』などというシンガポールの元首相の発言を引っぱってきてますが、英ＢＢＣなどの調査で日本が『世界に良い影響を与える国』でトップになったり、読売が行った東南アジアでの世論調査で、『日本との関係は良い・信頼している』という答えが圧倒的だったことを知らないんですかねえ。五感が麻痺してるんですか？朝日新聞の社説子は。
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