総連施設への固定資産税減免措置は、施設に公共性が認められず違法であるとする福岡高裁の判決、総務省が全国の自治体に対して税減免措置の『厳正な運用』を求める通知を送ったことを受けて、全国の自治体で始まった総連施設への税減免措置の見直しの動き。
先日のエントリーでは、税減免措置を継続すると明らかにしていた自治体の中から、船橋市が方針を転換し、徴税する方針を固めたというニュースを紹介しましたが、まだガンコに減免措置を実施している自治体もあります。こちらをご覧下さい。(埼玉新聞から以下引用)
何が『守秘義務に反するので答えられない』だよ。さいたま市の税減免措置継続の話は、以前のエントリーで取り上げましたが、減免措置を実施する際の基準である『公共性の有無』に関して、さいたま市は『地元から要望があれば、会議室などを貸し出す考えがある』と総連側が言ったので、公共性があると判断したそうです。(関連エントリー１を参照)
おい、さいたま市よ、守秘義務に反するからではなくて、本当は調査しておらず、実態を『知らない』から貸し出しの有無や回数などに答えられないんじゃないの？だってそうでしょう。考えがあると言った『だけ』で、公共性があると判断しちゃってるわけですから。
で、救う会の質問に『状況に変化があった場合に対応する』と答えているさいたま市ですが、状況の変化って何ですかね。総連側が『施設を貸し出す考えはない』と言えば対応するのか？ってあのさ、考えがあると言うだけで減免してくれるんなら、考えはないなんて言うわけないだろうよ。
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関連エントリー１：総連施設への税減免は無理がある
関連エントリー２：総連施設への税減免 まだ実施している自治体は何なの？
先日のエントリーでは、税減免措置を継続すると明らかにしていた自治体の中から、船橋市が方針を転換し、徴税する方針を固めたというニュースを紹介しましたが、まだガンコに減免措置を実施している自治体もあります。こちらをご覧下さい。(埼玉新聞から以下引用)
「状況変化で対応」
朝鮮総連施設への税減免措置
さいたま市長
北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会（救う会埼玉・鈴木松蔵代表）が五日会見し、さいたま市の相川宗一市長に提出した、朝鮮総連県本部（同市浦和区）などの固定資産税減免措置に関する質問状に対し、同市長からの回答を発表した。
回答は二十八日付で同会に郵送された。減免措置の見直し等については「施設の利用形態等を含め、状況に変化があった場合に対応する」とし、あらためて継続の方針を示した。
一方、減免理由とする公共性の実態（一般市民への貸し出し有無や回数など）については「守秘義務に反するので答えられない」とした。
救う会埼玉は「使用実態が一切公表されない公共施設などどこにあるのか。減免措置を講ずるなら、市民への説明責任がある。誠意が感じられない」などとして、十日開催の幹事会で公開質問状の再送など、今後の対応を検討する予定。
何が『守秘義務に反するので答えられない』だよ。さいたま市の税減免措置継続の話は、以前のエントリーで取り上げましたが、減免措置を実施する際の基準である『公共性の有無』に関して、さいたま市は『地元から要望があれば、会議室などを貸し出す考えがある』と総連側が言ったので、公共性があると判断したそうです。(関連エントリー１を参照)
おい、さいたま市よ、守秘義務に反するからではなくて、本当は調査しておらず、実態を『知らない』から貸し出しの有無や回数などに答えられないんじゃないの？だってそうでしょう。考えがあると言った『だけ』で、公共性があると判断しちゃってるわけですから。
で、救う会の質問に『状況に変化があった場合に対応する』と答えているさいたま市ですが、状況の変化って何ですかね。総連側が『施設を貸し出す考えはない』と言えば対応するのか？ってあのさ、考えがあると言うだけで減免してくれるんなら、考えはないなんて言うわけないだろうよ。
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テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
アジア(実際は中韓だけ)外交が心配だ、中韓(アジアと言ったりする)との関係がギクシャクする〜などと言って、今年も巻き起こった靖国参拝を巡る騒動。
もっともやかましく騒いでいたのは中韓ではなく日本のマスコミで、当ブログではここ最近、騒ぎすぎのマスコミを批判したり、マスコミに同調し、総裁選に靖国を絡めようとした自民党議員などを批判してきましたが、総裁選の行方がどうやら見えてきたところで、公明党が動き出したようなので久しぶりに取り上げてみたいと思います。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)
総理の靖国参拝で中断している中韓との首脳会談？ハァ？違うだろ。『中韓が拒否している首脳会談』だろうが。現政権、そして次の政権も『いつでも会います』という方針だろう。早期に再開して欲しいと思ってるなら、拒否している中韓に言えよ。
で？日韓関係に関して、竹島や歴史問題で『国民感情の悪化を招いていることは非常に遺憾』などと言ってるが、私から言わせれば、中韓のいう事を鵜呑みにし、彼らの意のままに動いて国民を苛立たせている公明党が、政権与党の一員だってことが非常に遺憾だ。中韓中韓って、それしか言う事ないのかね？『アジア外交』で。
この『政策ビジョン(笑)』とやらには、今後加速するであろう憲法改正の動きに関しても『「戦争放棄」「戦力不保持」の堅持を打ち出し、憲法改正に前向きな安倍氏にクギを刺している(Yahoo 毎日)』そうですが、理念としての戦争放棄はわからなくもないが、戦力の不保持って何だよ。今どき非武装中立路線ですか？
もうね、連立を解消して下野しろよ。社民党と一緒にやれば良いじゃないか。これからの自民党と、『変わらない』公明党は、どう考えても水と油。自民も自民だ。いつまでも公明・創価という麻薬に頼るな。
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関連エントリー１：外国人参政権付与に断固反対する！
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もっともやかましく騒いでいたのは中韓ではなく日本のマスコミで、当ブログではここ最近、騒ぎすぎのマスコミを批判したり、マスコミに同調し、総裁選に靖国を絡めようとした自民党議員などを批判してきましたが、総裁選の行方がどうやら見えてきたところで、公明党が動き出したようなので久しぶりに取り上げてみたいと思います。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)
中韓との首脳会談早期再開を＝次期政権に注文−公明ビジョン案
公明党が30日の党大会で採択する今後2年間の政策ビジョン案が5日、明らかになった。アジア外交では、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で中断している日中・日韓首脳会談を早期に再開するよう次期政権に求めている。
政策ビジョン案は、日中関係の現状について「両国首脳による政治対話が実現しない憂慮する状況にある」との認識を表明。日韓関係に関しても「竹島（韓国名・独島）の領有権、歴史問題をめぐって国民感情の悪化を招いていることは非常に遺憾」と指摘し、中韓との関係改善への努力を要請している。
（時事通信） - 9月5日23時43分更新
総理の靖国参拝で中断している中韓との首脳会談？ハァ？違うだろ。『中韓が拒否している首脳会談』だろうが。現政権、そして次の政権も『いつでも会います』という方針だろう。早期に再開して欲しいと思ってるなら、拒否している中韓に言えよ。
で？日韓関係に関して、竹島や歴史問題で『国民感情の悪化を招いていることは非常に遺憾』などと言ってるが、私から言わせれば、中韓のいう事を鵜呑みにし、彼らの意のままに動いて国民を苛立たせている公明党が、政権与党の一員だってことが非常に遺憾だ。中韓中韓って、それしか言う事ないのかね？『アジア外交』で。
この『政策ビジョン(笑)』とやらには、今後加速するであろう憲法改正の動きに関しても『「戦争放棄」「戦力不保持」の堅持を打ち出し、憲法改正に前向きな安倍氏にクギを刺している(Yahoo 毎日)』そうですが、理念としての戦争放棄はわからなくもないが、戦力の不保持って何だよ。今どき非武装中立路線ですか？
もうね、連立を解消して下野しろよ。社民党と一緒にやれば良いじゃないか。これからの自民党と、『変わらない』公明党は、どう考えても水と油。自民も自民だ。いつまでも公明・創価という麻薬に頼るな。
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