安倍といえば拉致問題・・というイメージがあるほど、安倍首相がこれまで積極的に関わってきた拉致問題を担当する補佐官に任命されたのは、拉致被害者家族に信頼されている中山恭子氏。
拉致担当の補佐官ポストを用意したことに加え、首相を本部長とする拉致問題対策本部が設置されるなど、拉致問題解決への『本気さ』が感じられます。そんな安倍首相、拉致問題解決に取り組む中山氏らは昨日、拉致被害者家族と面会しました。(NIKKEI NETから以下引用)
安倍首相、拉致被害者家族と面会
安倍晋三首相は29日、北朝鮮による拉致被害者家族の横田滋さんらと首相官邸で面会した。当初は塩崎恭久官房長官と中山恭子首相補佐官が対応する予定だったが、拉致問題に取り組む姿勢をアピールするため急きょ出席。2002年10月に5人の被害者が帰国した場面に触れ「あの感激を皆さんにもぜひ味わってもらいたい」と問題解決への思いを共有した。
横田めぐみさんの母、早紀江さんが「できる限りのことをやってきた」などと苦労話をすると、首相は涙を流しながら聞き入っていたという。首相は同日午前に拉致問題対策本部の設置を決めたことを説明。滋さんは「最強の布陣で心強い」と応じた。 (22:05)
最強の布陣か・・確かにそのとおりですね。そしてこの人事、早速の対策本部設置、首相自らが本部長を務めることは、北朝鮮にも強力なメッセージとして届いていることでしょう。拉致問題の解決すなわち拉致被害者をひとり残らず奪還するため、安倍首相や担当者には、一歩も引かない強い姿勢で臨んでいただきたい。
おまけ：安倍首相の第一手(Yahoo ニュース時事から以下引用)
北産品「輸入規制」を検討＝「拉致」も念頭−政府
政府は29日、先に発動した北朝鮮への金融制裁措置に加え、アサリなど主要産品の輸入を規制する方向で検討に入った。北朝鮮が核問題に関する6カ国協議への復帰を拒否し続けていることを踏まえ、北朝鮮の有力な外貨獲得手段である農産品などの輸入規制も検討対象にすべきだとの判断だ。
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そんな盧武鉉大統領、ご自分の発言はすっかり忘れたのかどうなのか、先日、首相に就任した安倍氏に祝電を送り、返礼の形で安倍氏が電話をした際に、『できるだけ早く適切な時期に会談する』ことで一致したそうです。
日中が韓国の頭越しに首脳会談を再開しそうな気配を見せていることで、相当あせっている様子の韓国。あれだけ日本に対する強硬姿勢を示していたのに、この変わり身の早さは何だ？と呆れてしまいますが、電話会談の中では『間接的に靖国神社参拝問題などの解決を求める姿勢もにじませた』んだそうです。(NIKKEI NET)
この期に及んでまだそんなことを言ってやがるのか、とこちらも呆れてしまいますが、そんな盧武鉉大統領への援護射撃をしている新聞社があります。こちらをご覧ください。(中国新聞から以下引用)
小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で途絶えていた日韓首脳会談が、約一年ぶりに再開の運びとなった。きのう安倍晋三首相が就任後初めて韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領と電話会談し、調整の方向で一致した。悪化した日韓関係改善だけでなく、中国を含めた東アジア外交立て直しへの足がかりにしたい。
会談時期は、十一月十八日からハノイで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談の際、あるいはその前も含めて調整していくという。早いに越したことはない。
安倍内閣発足の直後から、韓国の潘基文（バンキムン）外交通商相が関係改善への意欲を表明するなど、兆しはあった。ただ、その中には安倍首相の「歴史問題に謙虚に取り組む」姿勢が前提というメッセージも込められている。靖国参拝問題など、安倍首相の対応が小泉政権時代とどう変わるか見極める構えで、今後の曲折もあり得る。安倍首相はまず、歴史認識を明確にする必要がある。
もともと日韓両国は国交正常化から四十年を経て、テレビドラマに象徴される「韓流」ブームなど、経済、文化的な民間交流は「史上最良」ともいわれた。それを暗転させたのが三つの政治的対立だった。竹島（韓国名・独島（トクト））の領有権と排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定問題、植民地支配をめぐる歴史認識と教科書問題、それに小泉前首相の靖国神社参拝である。竹島周辺の海洋調査では今春、一触即発の場面さえあった。
一方、安倍首相が最も力を注ぐ拉致問題をはじめ、ミサイル発射、核開発問題など、日韓が連携して北朝鮮に対応を迫ることが、問題解決には欠かせない。特に、昨年十一月から中断している核開発問題での六カ国協議再開は、韓国の協力抜きでは考えにくい。韓国にとってもこれ以上日本との冷却した政治的関係を放置すれば、自国経済への影響も避けられないという判断が働いたに違いない。
いずれにしても「首脳外交の不在」が両国にもたらしたマイナス面は計り知れない。それを直視した柔軟な外交姿勢が大切だ。
日中間にも同じような問題が横たわる。塩崎恭久官房長官は「両国首脳が腰を据え議論できる場を設定する可能性を追求している」という。侵略戦争など、歴史認識問題をあいまいにしたままでは実現は難しい。主張するだけでなく、相手にも耳を傾ける「安倍外交」を打ち出してほしい。
小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で途絶えていた首脳会談・・って違うだろ。韓国が拒否していた首脳会談だろうがと何度言ったら(以下略)。首脳会談を再開するにあたって、日本が譲歩する理由などない。韓国が拒否をやめれば良いだけの話だ。
それを歴史認識をハッキリさせろだの、主張するだけでなく、相手にも耳を傾ける「安倍外交」を打ち出してほしいだのと的外れなことを言う。最近、アレなマスコミは必死になって、安倍氏の歴史認識をハッキリさせろ！と喚いてますが、なぜ『たかが』首脳会談をするために、踏み絵を踏まなければならないんだ？意味がわからん。
それに、韓国側が言う『歴史認識』には全てヒモがついてる。記事に出てくる『反日３点セット』で言えば、靖国参拝の『中止』、竹島の領有権の『放棄』、歴史教科書の『記述変更・不採用』だ。これらを『実行』しない限り、彼らは『日本は正しい歴史認識を持ってる』とは言わないんだよ。
これらを全部実行しろとでも言うのか？出来ませんって。というか、主張するばかりの外交やってるのは韓国の方だろう。無理無体なことばかり言うのをやめさせて、問題があるなら話し合う。この正常な形に持っていこうとしてるだけなのに、まるで日本が悪いかのように書いて譲歩を求める中国新聞・・最悪です。
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関連エントリー１：盧武鉉大統領 『引きこもってやる』
関連エントリー２：韓国 対決するんじゃなかったの？
やられたらやりかえす・・しかも倍以上で。日本ではポジティブリスト導入によって、中国産野菜の輸入量が２割ほど減っているようですが、それ以上のダメージを日本側に与えることで、問題の解決に繋げようということなんでしょうが、いかにもやり方が汚い。
マスコミは、この問題をようやくチラホラと取り上げるようになってきたようですが、中国への遠慮があるのか、まだまだ扱いが小さいと思う。しかしそんな中でも、この問題に関して毎日新聞が良い記事を載せているので、紹介したいと思います。こちらをご覧ください。(毎日新聞から以下引用)
早い話が：野菜のかたき討ち 金子秀敏
自民党の総裁選に気を取られていたら、中国では日本製品たたきをやっていた。広東や上海、遼寧など各地の検疫当局が日本製の食品から基準を超える有害物質を検出した、というニュースを、テレビで繰り返し流したのである。
税関職員が箱を開けて日本製品を検査する映像が１週間前後、連日トップニュースになった。このキャンペーンが、抗日戦争の記念行事がある９月１８日（満州事変の記念日）前から始まったのも偶然ではないだろう。
やり玉にあがったのは、魚肉ソーセージのソルビン酸。スルメイカのカドミウム。冷凍タコの黄色ブドウ球菌、ケーキのアルミ、ジャガイモ粉の二酸化硫黄、冷凍カキのクロムなど。
浙江省では、日本産の冷凍サンマから基準値の２２倍のヒ素を検出した、という。この報道の影響で香港のスーパーは店頭から日本産サンマを撤去し、お客の返品要求に応じた。だが、香港の衛生当局が検査した限りでは有害物質は検出されなかった。杭州の食品検査官は、回転ずしのにぎりずしから大腸菌を検出した。この店は中国人の経営だが、「日本料理というものは不潔である」という含みが伝わってくる。
日本の工場で製造したＰ＆Ｇ社の化粧品からクロムなどの重金属が検出された、という報道も、実はこの反日キャンペーンの一環だ。上海では返品を求める女性が殺到して事務所が壊される騒ぎまで起きている。
同じものを、香港の検疫当局が追試した。確かに重金属は検出したが、微量なので問題はなかった。シンガポール、台湾などでも同じ結論だった。
なぜ中国で問題になるのか。その答えは、９月２３日付の香港「明報」紙にあった。記事によると、中国の消息筋は「日本を痛い目に遭わせてやった」「警告だ」と言っているそうだ。
日本が輸入農産物の残留農薬を厳しく規制する「ポジティブリスト」を導入した。そのために中国産農水産物の対日輸出は２割近く減った。中国が日本製品の検疫を厳しくしたのは、その報復だ。そんなことだろうと思っていたが、やっぱりそうだった。
新しく農相になった松岡利勝氏が副農相当時の２００１年、日本は中国産イグサなどにセーフガードを発動した。中国は日本製自動車の報復関税で対抗し、日本が降参した。安倍内閣の看板は「主張する外交」だが、今回の件は音無しの構えだ。白頭山（ペクトゥサン）の続きはまた。（専門編集委員）
当ブログでは普段、ボロクソに批判することが多い毎日新聞ですが、朝日などとは違って編集方針に幅があるためか、まれにこういった読む価値のある記事を載せます。以前のエントリーで引用した朝日の記事では、中国への配慮から『対抗措置との見方もある』などと奥歯に物が挟まったような表現をしておりましたが、この毎日の記事では『報復だ』と断言。
さらに、キャンペーンが抗日戦争記念日とやらの前から始まったのも偶然ではないとか、日本料理というものは不潔であるという含みが伝わってくるとか、反日キャンペーンの一環であるとか、朝日などにはとてもマネのできない書き方をしております(笑)。
実際の話、この騒動はどう見ても対抗措置、報復措置であり、抗日記念日とやらには、しばらく無かった反日デモが『なぜか』行われるなど、反日感情を刺激したことで、騒動は拡大した。繋げてみるとアラ不思議。理不尽な要求を不当な方法で、しかも反日感情とやらを『利用』してまで通そうという中国の姿が見えてくる。
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関連エントリー１：中国 久しぶりの反日デモ
関連エントリー２：中国 無茶苦茶な対抗措置
新聞各社はそれぞれ世論調査を行い、安倍内閣の支持率は低い結果が出た順から朝日６３％、共同６５％、毎日６７％、読売７０，３％、日経７１％となっています。これは発足直後として戦後歴代３位の高支持率(日経は２位と発表)だそうです。
朝日新聞などは、かなり前から安倍氏へのネガティブキャンペーンを張っており、安倍氏の総裁就任を受けた社説で『新鮮さを感じない』だの、内閣発足を受けた社説で『若さ、清新さ、チャレンジ……。残念ながら、そのどれもピンとこない』などと書いていましたが、毎日の調査によると支持する理由が『首相に若くて清新なイメージがあるから』が５４％で１位。
ということで、朝日の社説子の感覚は世間からか・な・りズレていることが明らかになり、ズレたモノを読まされる人が気の毒なので、社説子の交代を求めたい・・とは思うものの、どうせ他も似たり寄ったりなのでやめにして次の話題に移ります(笑)。
安倍内閣の人事については、論功行賞だの何だのと色々となことが言われていますが、注目されている外交については、麻生太郎氏が留任したことで、今後も期待が持てます。２７日、麻生氏はインタビューを受け、日中首脳会談について発言されておりますので、ごらん頂きたいと思います。こちらをどうぞ。(共同通信から以下引用)
１０月再開を働き掛け 日中首脳会談めぐり麻生氏
麻生太郎外相は２７日午後の共同通信などのインタビューで、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝が原因で途絶えた日中首脳会談について「（１１月中旬の）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の前にやろうと中国側にボールを投げてある」と述べ、安倍晋三首相と胡錦濤国家主席との会談を１０月にも行うよう働き掛けていることを明らかにした。
ただ２６日までの日中外務次官による総合政策対話でも中国の戴秉国外務次官は、靖国参拝の有無を明言しない安倍氏の姿勢に難色を示しており、早期の日中首脳会談実現へ向けた協議は難航しているのが現状だ。
麻生氏は、２５日の戴氏との会談で「今のタイミングを外すと話は難しくなる。時間を置かない方がいい」と早期の首脳会談を要請したことを明らかにした。
同時に「（参拝について明言しないことで）安倍首相は配慮している。少なくとも首脳会談が終わった帰りに靖国に行くことはない」と、首相は当面参拝しないだろうとの見通しを伝えたことも紹介した。
がははは・・首脳会談から帰ったその足で靖国参拝すれば、それはそれで凄いですが、まあ常識的に考えてありえない。それをこんな風に冗談に出来るのは麻生氏だけ。久しぶりの麻生節、堪能させていただきました。これからもひとつ宜しくお願いします。
さて、この記事には気になる箇所があります。記事を書いたのが共同通信ということで、既にピーンときた方もいると存じますが、共同は麻生氏の発言に続けて『首相は当面参拝しないだろうとの見通しを伝えたことも紹介した』なーんて書いてます。
あのさ、これは少なくとも『首脳会談から帰ったその足で参拝＝挑発的な意味での参拝』はしませんよ、という意味じゃないの？それがどうして当面参拝しない見通しを伝えたことになるんだ。皮肉や冗談がわからないのかなあ？それともわざとやってんのか？共同通信さんよ。
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わが国からは大島国連大使が政府を代表して一般演説を行い、先の安保理で採択された対北朝鮮決議案の『履行』を北朝鮮、そして国連加盟国に強く呼びかけ、また日本の常任理事国入りを含めた安保理改革、分担金の見直しなどを訴えました(Yahoo ニュース)。
そんな中、北朝鮮もこの総会に崔守憲外務次官などを代表として送り込み、一般演説を行いましたが、日本や米国への非難を繰り返しました。演説はかなり電波ゆんゆんの内容だったようなので、北朝鮮代表の発言をいくつか紹介したいと思います。以下、ご覧ください。
(６カ国協議への復帰について）
○理由もなく米制裁下に置かれている朝鮮民主主義人民共和国が、自国の核廃絶についての協議に参加するのは本末転倒(Yahoo ロイター)
(日本の常任理事国入りについて)
○アジア諸国を侵略し、罪のない市民を虐殺した戦犯で、その歴史を歪曲（わいきょく）している日本のような国は常任理事国になるべきではない(Yahoo 産経)
(日本について)
○侵略の歴史をねじ曲げ日本が再びアジアを侵略しようとしている(ＴＢＳ※リンク切れのため２ｃｈ)
○アメリカの召し使いである日本はアメリカのアジアに対する侵略政策に加担している。朝鮮民族は日本に対し深い恨みを抱いている。それは血で清算されなければならない(ソース：同上)
相変わらずですね(笑)。自分達が非難されているときは、より強く声高に『内容がどんなに電波ゆんゆんでも良いから』相手を罵り返すという特アの伝統芸を披露。戦犯だの歴史歪曲だの日本は再びアジアを侵略しようとしているだの、バカバカしくって相手にしてられませんな。
まあ、国際社会で既にキ印国家として認知されている北朝鮮が何を喚こうが、聞く耳を持つ人はいない(中韓を除く)でしょうから別にかまわない。こちらは粛々と制裁の輪を強化、拡大していくだけだ。そうやって国が滅ぶまでツッパってれば良いさ。
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当ブログに限らず、他の多くのブログでも安倍内閣の船出について取り上げられておりますが、当然マスコミも大きく取り上げ、新聞各社は期待するもの、注文をつけるもの、また単なるイチャモンに過ぎないもの等々、それぞれのカラーを出した社説を書いております。
中でも気になったのは、アレな新聞社が書いたもの。今もっともアレな新聞社といわれる東京新聞(中日新聞)はタイトルからして『『重し』のない危うさ』とネガティブ。毎日新聞は『改革の熱気が伝わらない』と、こちらもタイトルからネガティブ。そしてもちろん(？)、朝日新聞もネガティブな内容の社説を書いてます。こちらをご覧ください。(asahi.comから以下引用)
安倍内閣発足 果たしてどこへ行く
初の戦後生まれ、５２歳という若さの安倍晋三氏が首相に就任した。５年半ほどの小泉時代が終わり、久々の新内閣の発足である。
さて、新首相は内閣の布陣にどのようなメッセージを込めたのだろうか。若さ、清新さ、チャレンジ……。残念ながら、そのどれもピンとこない。
まず浮かぶのは「論功行賞」の４文字だ。総裁選で圧勝するまでの流れに貢献した人たちに、閣僚や党役員のポストで報いる。ＮＨＫの大河ドラマ「功名が辻」の現代版かと思わせるような分かりやすさだ。＜中略＞
●アジア外交が心配だ
アジア外交の立て直しは、小泉政権から引き継いだ最大の懸案だ。首相も中国などとの関係修復に意欲を示している。だが、この人事を見る限り、果たして本気なのかと疑いたくなる。
安倍氏は、歴史認識や靖国神社問題であいまいな発言を続けている。私たちはこの姿勢を批判してきた。国内はもとより中国、韓国などアジア諸国が納得するのは難しいと考えるからだ。最近、ワシントン・ポスト紙が社説で批判したように、欧米でも反発を呼びつつある。
この安倍氏の立場を強力に後押しするのが中川昭一政調会長である。就任後の記者会見で「ぴしっと整理されている。私も同じ考えだ」と歩調をあわせた。
中川氏は９７年、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を旗揚げして会長になった。この時、事務局長として支えたのが安倍氏である。
この会は、植民地支配や侵略の過去を率直に認めることを「自虐史観」と批判し、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択を働きかけてきた。議員の会からは高市早苗氏が沖縄・北方相に、事務局次長だった下村博文氏が官房副長官に、山谷えり子氏は教育再生担当の首相補佐官にそれぞれ起用された。
●謙虚な政権運営を
下村氏は最近、安倍氏が官邸主導で設置を検討している教育再生会議のテーマのひとつとして「自虐史観の歴史教科書はやめさせる」と語った。
山谷氏は歴史教科書について「いまだにレーニンの言葉を守っているんでしょうか、自虐的な内容の教科書をつくっている」と述べている。
それが、安倍氏のいう教育再生の方向性なのだろうか。教育内容への過剰な政治介入は事態を混乱させるばかりだ。
安倍氏への世論の支持は確かに高い。
だが、近隣国とのまともな関係づくりや、教育をめぐる問題の解決を切望する声もそこには含まれている。そのことをかみ締め、謙虚に政権運営に当たってもらわなければ困る。
この社説はかなり長文だったため、『論功行賞』批判の部分は割愛していますが、こちらもネチネチとやっておりますので、興味のある方は上のリンクから全文をご覧になってください。では、引用した部分へのツッコミを入れて参りましょう。
まず、朝日がいうアジア(実際は中韓だけ)外交については、外相に我らが麻生氏、政調会長に『男』中川氏、閣僚、首相補佐官には安倍氏にスタンスが近い高市、下村、山谷氏などが起用されており、自虐・土下座大好き＠朝日にとっては恐怖の布陣となっています。
朝日は中韓との関係修復について『この人事を見る限り、果たして本気なのかと疑いたくなる』と書いていますが、関係を正常なものにするという意味では、本気だと思います。ただし、朝日とはアプローチが違う。中韓や朝日が考える中韓『上』、日本『下』という関係を対等で普通の国と国との関係に持っていこうということだ。
日本は正しい(と中韓が思う)歴史認識を持て！と言って、『屈服を求められる』関係は異常。靖国参拝を理由に首脳会談を拒否したり、歴史教科書の記述変更や不採用を求めたりetc。こんな理不尽なことをする国が他にあるか？ありません。中韓にも他の普通の国と同じようになってもらい、その上で付き合う。これも立派な関係修復へのアプローチです。
そして普通の国と国との関係にもっていく過程で、自虐史観で塗り固められた歴史観、その歴史観をもとに書かれた教科書、その教科書を使って行われる教育を正す必要がある。なぜならこれが彼らの理不尽な要求、恫喝を受け入れてしまう素地になっているから。朝日は『政治介入は事態を混乱させるばかりだ』というが、深刻なのは外国(中韓)からの介入の方なんだよ。
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総連施設には公益性(公共性)が認められず、減免措置は違法であるとする福岡高裁の判決を受けて、減免措置を見直す自治体が出てくる一方で、さいたま市などのように減免措置を続行する自治体もある。今回のエントリーでは後者『減免措置続行』を決めた自治体の動きを紹介します。こちらをご覧下さい。(朝鮮新報から以下引用)
総聯関連施設への固定資産税 金沢市 廃止請願を不採択
「厳正に判断、公益性否定できない」
石川県金沢市議会の総務常任委員会は、自民党石川県連が提出した総聯関連施設の固定資産税減免廃止を求める請願を、反対多数で不採択とすべきと決した。２０日の本会議で不採択が決まった。
反対した党はその理由について「税法で決められた条件に基づく対応であり、法律の恣意的運用はすべきでない」（社民）、「厳正な調査の結果の減免であり、税法を超えた判断を加えるのはいかがか」（公明）などとしている（北國新聞２０日付朝刊）。
盧秀吉・総聯石川県本部委員長兼金沢支部委員長は「政治的な圧力に屈せず厳正に調査し判断した市と関係者を心強く思う。ほかの地域にも広がることを願う」と述べた。
金沢市では２００４年５月と今年７月にも「救う会石川」などによって減免見直しを求める住民監査請求が行われたが、「施設は公益性がある」として却下された。同市はこれまでにも、「厳正、適切に判断している」「在日朝鮮人中心の利用であるというだけで公益性を否定することはできない」とたびたび減免継続を表明している。
一方、埼玉県さいたま市も、「救う会埼玉」が提出した総聯関連施設の固定資産税減免措置に関する質問状に対し、「施設の利用形態等を含め、状況に変化があった場合に対応する」と回答。あらためて減免継続を表明した。
香ばしいですなあ。法律の恣意的運用をするな、税法を超えた判断をするな・・ってあのね、これは法律の『厳正な運用』を求めているのであって、別にそんなことやれと言ってるんじゃないだろ？減免措置を実施する際の基準となる『公益性の有無』を見た場合、総連施設にそれがあるのか？という話。
福岡高裁は、朝鮮総連について『北朝鮮の指導のもとに、北朝鮮と一体の関係で、在日朝鮮人の利益を擁護するために活動しており、わが国社会一般の利益のための組織ではない』とした上で、総連施設(熊本朝鮮会館)について『全体が朝鮮総連の活動拠点として使用されて』おり、『会館が公益のために利用された形跡は全く認められず、税減免には理由がない。熊本市の措置は違法』・・とした。(関連エントリー１を参照)
この福岡高裁の判決を踏まえれば、わが国社会一般の利益のための組織ではない朝鮮総連が運営する、ほぼ在日朝鮮人しか使わない施設を公益性があると言えますか？言えませんって。金沢市は公益性があると強弁してるだけじゃないか。それに社民・公明よ、この期に及んで北擁護ですか。ホントにク○だな、あんたらって。
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関連エントリー１：総連施設税減免取り消し 『何でも差別って言うな』
関連エントリー２：さいたま市は朝鮮総連とズブズブですか？
テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済
決議の内容を無視するだけではなく、最近では核実験がどうのと言う話が聞こえてくる中、米国は決議をもとに国連加盟国に対して、北朝鮮への制裁の輪に加わるよう要請、さらに圧力を強めていく方針。一方、米国の同盟国であるはずの韓国は、制裁の輪に加わることを嫌がり、先日の米韓首脳会談では『包括的アプローチ案』とやらを提案したそうです。
この包括的アプローチ案は、今まで内容が伝わってこなかったため、当ブログでは取り上げていませんでしたが、その内容の一部とみられるものを韓国の新聞社が記事にしていますので、ご覧頂きたいと思います。こちらをご覧下さい。(朝鮮日報から以下引用)
「北が6カ国協議復帰すれば39−74兆ウォン支援」
韓国統一部が、北朝鮮が6カ国協議に復帰したら39-74兆ウォン（約4兆8100億-9兆1300億円）の対北朝鮮支援を行うという「包括的・具体的経済協力計画案」を今年3月に作成、大統領府に報告していたことが今月25日に分かった。北朝鮮にエネルギー・通信・物流インフラを構築するという計画がその中核となっている。
これは、6カ国協議共同声明が発表された翌日の去年9月20日に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「北朝鮮の経済発展を援助できる包括的な計画案を作成せよ」と指示したことによるもの。この計画案は先日、盧大統領が訪米した際に北朝鮮の6カ国協議復帰策として提示した「共同の包括的アプローチ案」に含まれているものとみられる。
野党ハンナラ党の権寧世（クォン・ヨンセ）議員は、同日の国会統一外交通商委員会で「3月に統一部が案を作成、対外秘で大統領府に報告した。このほど、この計画案を自ら閲覧した」と述べた。
権議員によると、統一部は北朝鮮経済協力を北朝鮮の核問題解決の程度により3段階に分けているという。現在の段階である第1段階は、3大経済協力や軽工業支援を含む5大新経済協力事業を発展させる、としている。第2段階は、北朝鮮の6カ国協議復帰から核凍結までで、▲200万キロワットを北朝鮮に送電 ▲開城工業団地用の発電所を建設 ▲北朝鮮に電話局を建設 ▲京原線と国道3号線の連結、などをその核心としている。統一部の計画案は、この2段階の経済協力に必要な資金を「最低39兆ウォン。適正額は74兆ウォン」と見積もっている。
統一部は、この事業の財源として▲年間1兆ウォン（約1230億円）の政府援助追加 ▲銀行コンソーシアム(融資団）を】構成 ▲ 北朝鮮支援のための目的税導入 ▲日朝国交正常化時の補償金を活用、などの案を提示した。
これについて統一部当局者は、「包括的な経済協力案を作成してはいるが、実務者レベルで各部署（省庁）の案を集めた段階にすぎない」と話している。さらにこの当局者は「政府案でもなく、大統領府はもちろん長官・次官にも報告していない文書」としている。
権大烈（クォン・デヨル）記者
約５兆円〜９兆円もの援助・・呆れますね。まあ、これは正式に決定した案ではないと統一部が説明してますので、米韓首脳会談で示された案が、このままの内容とは限らないんでしょうが、世界規模での対北朝鮮圧力網を形成しようと日米が頑張ってる中、こんなモノを提案すること自体、常軌を逸しているし、神経を疑う。
笑っちゃうのは、『なぜか』日本の金を皮算用して組み入れてるところ。あのー、勝手に巻き込まないでくれませんかね？とっても迷惑なんですけど・・。北にくれてやる金はビタ一文ありませんが、仮に日本が北朝鮮に『協力金』を払う場合でも、韓国は直接関係ないじゃないか。やるならご自分だけでどうぞ。日本に頼るな！
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外部参考リンク：食い違う駐米韓国大使と大統領府の発言
新内閣の顔ぶれは次の通り（敬称略）
総理 安倍晋三（無派閥）
総務・郵政民営化 菅義偉（丹羽・古賀派）
法務 長勢甚遠（森派）
外務 麻生太郎（河野グループ）
財務 尾身幸次（森派）
文部科学 伊吹文明（伊吹派）
厚生労働 柳沢伯夫（丹羽・古賀派）
農林水産 松岡利勝（伊吹派）
経済産業 甘利明（山崎派）
国土交通 冬柴鉄三（公明党）
環境 若林正俊（森派）
官房・拉致 塩崎恭久（丹羽・古賀派）
国家公安 溝手顕正（丹羽・古賀派）
防衛 久間章生（津島派）
沖縄・北方 高市早苗（森派）
金融・再チャレンジ 山本有二（高村派）
経済財政 大田弘子（民間）
行政改革 佐田玄一郎（津島派）
麻生氏留任！いや良かった良かった。本音を言えば私としては幹事長として活躍する麻生氏を見たかったのですが、もちろん外相でもＧＯＯＤ。これで日本の外交は安泰。良かったと言えば、高市氏も入閣、おめでとうございます。
さて、顔ぶれを見て感じるのは、各派からまんべんなく集めたなあという事(あ、総裁選で対立した谷垣氏率いる谷垣派からの入閣はゼロですが(笑))。まんべんなく・・というのは悪くないとは思いますが、ちょっと『？』がつく人の名前もありますね。松岡さんとか甘利さんとか。
後はまたしても国交相のポストが公明に割り当てられたのもちょっと・・という感じですが、注目は閣僚級に格上げされる首相補佐官５名の人事。(Yahoo ニュース読売から以下引用)
首相補佐官に中山恭子、小池百合子氏ら５氏
塩崎官房長官は２６日、安倍内閣の首相補佐官に小池百合子・前環境相、中山恭子・元内閣官房参与ら５氏を起用することを発表した。
小池氏は国家安全保障、中山氏は拉致問題をそれぞれ担当する。また、経済財政担当には根本匠衆院議員、教育再生担当には山谷えり子参院議員、広報担当には世耕弘成参院議員をそれぞれ起用する。
官邸機能の強化を訴えていた安倍氏。様々な配慮の跡が感じられる閣僚人事とは少し違い、首相補佐官ポストの人選には強い意志を感じます。特に拉致問題担当に中山氏を起用したのは、任期中に拉致問題を解決するぞ！という決意の表れなんでしょう。
国民からの高い支持率、それを背景として総裁選で圧勝し首相になった安倍氏。しかし真価が問われるのはこれからです。小泉氏の後はいろんな意味でキツイとは思いますが、気を引き締めて頑張って頂きたい。期待してますよ！安部さん！
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まだ双方の立場に隔たりがあり、具体的なことは何も決まってないようですが、首脳会談実現に向けて話し合いを継続していくことでは一致したようです。そんな日中の動きに、何だかエラく焦っている国があります。こちらをご覧下さい。(聯合ニュースから以下引用)
政府の韓日関係正常化メッセージ、安倍政権発足後に
2006/09/24 15:08
【ソウル２４日聯合】政府は日本で２６日に安倍晋三政権が発足した直後に「韓日関係の正常化」に関するメッセージを伝える方針だ。その後、両国の高官が接触し、韓日間の主要懸案について意見交換するものと見込まれる。
政府消息筋は２４日、「安倍政権の発足後に首相就任の祝賀メッセージを送り、両国関係の正常化の必要性に言及し両国の共同努力を促すことになるだろう」と述べた。政府内で安倍自民党総裁の首相就任後に韓日首脳会談を開催するよう主張する意見があることは事実だとし、韓日高官による協議を経て、この問題に対する政府方針が調整されるとの見通しを示した。
政府の別の消息筋は、安倍総裁の首相就任後の訪韓招請問題が取り上げられているのは事実だが、政府の方針はまだ決まっていないとする。韓日首脳会談を１回行うよりも望ましい韓日関係を築くことが重要で、どう実践するかが問題だと述べた。「小泉首相の靖国神社参拝問題などで悪化した両国関係を正常化するのに重要なモメンタムを生かす必要があるというのが政府の考え」と伝えた。
ただ、歴史認識に対する日本の新政権の方針が韓国国民の情緒と調和すべきで、この点については両国の協議で認識レベルなどの調整が図られるだろうと述べた。
政府が日本との関係正常化に動き始めたのは、中国がこのほど日本と外務次官会談を行い首脳会談再開について協議したこともある程度関連がありそうだ。この消息筋は、「伝統的に、日本で首相就任直後は韓日首脳会談が先に行われており、今回もこれを維持すべきではないか」と話している。
わははは・・どうやら早い段階で日中首脳会談が実現しそうなので、慌てて『会います！僕はここにいるよ！』とアピール。中国のマネをして首脳会談するしないをカードにしてきた韓国ですが、本家の中国が腹芸をやる気配をみせた途端に不安になってしまったようです。
伝統的に・・などと小泉政権５年半の間に、自分達が伝統的な日韓関係とやらをぶち壊した事はスッカリ忘れて、中国よりも先に会談してくれと図々しい事を言ってますが、『新政権の方針が韓国国民の情緒と調和すべき』なーんて無茶な要求をしていると、パッシングされますよ？コリアパッシング。
おまけ：（Yahoo ニュース読売から以下引用)
シン首相が年末来日、安倍氏の４か国協構想など協議へ
インドのシン首相が今年１２月中旬に来日する。政府筋が２３日、明らかにした。
フィリピン・セブ島で開かれる東アジア首脳会議（サミット）直後の１２月１４日に来日する方向で日程を最終調整している。シン首相の来日は就任後初めて。来日時の日印首脳会談では、安倍自民党総裁が意欲を見せる日米豪印の４か国協議構想の実現に向けた具体策などが話し合われる。
安倍氏は著書「美しい国へ」で、「インドとの関係強化は日本の国益にとっても極めて重要」と強調するなど、戦略的な視点から日印関係を重視している。今年７月の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）でも、「自由、民主主義、人権の価値を共有する日米豪印で戦略的に話し合う場をつくるべき」との考えを表明した。
あ、もうパッシングされてるのね(笑)。
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中国、日本アニメ制限 代わりは「抗日」アニメ？
【北京＝野口東秀】中国で圧倒的人気の日本アニメをはじめ外国アニメが今月からゴールデンタイムでテレビ放映を禁止された。北京映画学院内の孫立軍・アニメ学院長は「中国のアニメ産業を保護し、発展させる必要性に迫られている。日米など西側の文化が子供たちに与える影響も心配だ」と禁止の理由を説明した。その一方で、７年近くかけ製作した抗日アニメが１１月から放映されるなど、愛国主義教育の意図も垣間見える。
孫院長は日本アニメについて「素晴らしいが、大人向けアニメには色情部分が多く中国には適さない。３・６億人の子供に見せることはできない」と指摘した。
孫院長によれば、一流アニメは、一連の宮崎駿監督作品や『一休さん』『鉄腕アトム』。二流は『ちびまる子ちゃん』『名探偵コナン』。三流は『クレヨンしんちゃん』『美少女戦士セーラームーン』『スラムダンク』で、判断能力に欠ける子供への教育にはふさわしくないそうだ。漫画のまねをして社会問題になったこともあるという。
孫院長がインターネット上の討論で「日本アニメがすべて良いわけではない」と書き込んだところ、日本アニメの擁護派から「無知」とまでののしられた。「中国のアニメ専門家として非常に傷ついた。中国では、子供時代から日本アニメで育った擁護派が圧倒的に多い。その影響は大きい」という。
今月１日から午後５〜８時の時間帯で外国アニメ放映が禁止された。
「日本のアニメはすでに日本市場でコストが回収されており、中国では１分間の放映で数元（１元約１５円）しかもらえなくても、利益が出る。しかし中国アニメは１分間で１万元前後の製作コストがかかるため、売れなかった」と述べ、文字通り“文化赤字”になっている現状を訴えた。
中国メディアが「日本アニメは『誤った歴史観』に青少年が毒される」と警鐘を鳴らしていることについて、孫院長は「異なる文化の交流、吸収は必要だ」と述べる一方で、「色情、暴力物は別であり、日本アニメを選ぶ中国の関係当局にも責任があった」との反省を示した。
抗日アニメについては「わが学院が製作した。抗日の貧しく、苦しいときに主人公の子供が快活に成長していく極めて有名な話」と説明した上で「民族主義や恨みを扇動するものではない。一人っ子政策による身勝手な『小皇帝』への愛国および教育的な意味だ」と強調しているのだが…。
(09/24 03:01)
アニメ規制ねえ。必死ですな、中共は。外国のアニメを規制したかわりに抗日アニメとやらを放映する、と。『民族主義や恨みを扇動するものではない』というのはおそらく真っ赤な嘘で、日本への憎しみを植えつける内容になってるんでしょうが、日本のアニメに慣れた子供達が、そんなプロパガンダアニメを喜んでみるか？
自由な環境のもとで、自由な発想をもとに作るアニメと、自由が抑圧された環境のもとで、上からアレコレと指示されて作るアニメ。どちらが面白いか、改めて指摘するまでもありませんが、この抗日アニメとやらを作った孫院長の発言にひとつツッコミを入れておきましょうか。
判断能力に欠ける子供への教育にはふさわしくない、という理由で日本アニメへの規制を正当化しているが、抗日というテーマを通して、隣国・隣人への憎しみを植えつけるアニメの方が、よっぽど子供達の教育にはふさわしくない。判断能力に欠ける時期にすり込みをされ、自分が何かをされたわけでもないのに日本、日本人を憎む。こんな不幸なことがあるか！
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関連エントリー１：中国の弾圧に協力する愚か者
関連エントリー２：中国 どんどん自由が無くなります
関連エントリー３：中国 ノーベル平和賞にビクビク
この発表をもとに、中国の検疫当局は日本製品の輸入、販売を差し止めているようですが、今度は日本で加工された冷凍サンマがどうのとやっております。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)
中国、日本の食品検査を強化 香港で冷凍サンマ販売中止
2006年09月24日01時35分
中国政府が日本から輸入した食品に対する安全検査を強めた波紋が広がっている。香港でも大手スーパーが２３日までに日本製冷凍サンマの販売を中止。日本の新しい農薬規制で中国の農産品の対日輸出が激減したことに中国政府が反発し、「対抗措置」との見方もある。
中国浙江省の検疫当局が日本製冷凍サンマから中国国内基準の２２倍のヒ素が検出されたと発表。これを受け、香港政府は２２日に「安全基準の範囲内」との調査結果を発表したが、大手スーパーは「混乱を避けるため」と販売の一時停止を決めた。香港では「日本の味覚を代表する魚」として人気がある。
中国国家品質監督検査検疫総局によると、６月以降、広東、山東、遼寧各省や天津、上海などで、日本から輸入した魚肉ソーセージ、冷凍のサンマやタコなどの食品から中国政府が定めた基準を超えるソルビン酸やヒ素などが検出された。同局はこれら数十種類の輸入を禁止し、日本からの輸入食品の検査・検疫を強化するよう全国に通達。日本政府にも検査の厳格化を求めた。
日本が５月末に実施した新しい農薬規制で中国の農産物の対日輸出が一時２割近く減り、「貿易の公平にかかわる」（商務省）とする中国政府と日本政府の間で、この農薬規制をめぐる交渉が続いている。６月以降に日本からの輸入食品の摘発が急増しており、「日本製品を狙い撃ちにしているのでは」（日系食品メーカー）との声もある。
化粧品に対しても安全検査が強化され、中国全域でマックスファクター（神戸市）製の化粧品「ＳＫ―２」がすでに販売中止になっている。
対抗措置との見方もある・・って朝日さん、これ明らかに対抗措置ですよ(笑)？まあ、中国様に気を使わざるを得ない朝日としては、この程度の表現が限界か。おっと話が脱線しました。それにしても、中国は派手にやってますね。かなり影響が出始めたようです。
さてこの対抗措置、中国が発表した通り『本当に』危ないものだったのであれば、日本としても真摯に受け止め、改めるところは改める必要があると思います。が、毎日新聞によると、問題ありとされた化粧品『ＳＫ−２』は、中国が発表したことを受けて香港、シンガポール、台湾の当局が検査した結果、いずれも『問題なし』と発表したそうです。(毎日新聞)
断言は出来ませんが、つまり他の食品・製品を含めて問題のないものを問題あり！と言ってるんじゃないのかと。そうであればこれは不当だ。本当は問題なんてないのに問題があると発表されれば、製品のイメージは傷つくし、販売の差し止めをされているわけですから、実際に売り上げも落ちてるでしょう。
中国としては、不当だろうが正当だろうが、このように兎に角ダメージを与えることによって、日本国内でポジティブリスト制度の見直しの声を高めようということなんでしょうが、こんなやり方を許してはならないでしょう。政府には、中国の恫喝に屈しないよう求めたい。
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関連エントリー：中国 久しぶりの反日デモ
努力の甲斐あってか、いくつかの引き受け先は確保したものの米国の監視は厳しく、口座開設したことがバレてしまってさあ大変。引き受け先のひとつであったベトナムの銀行は、米国の圧力によって口座を凍結。北朝鮮の資金は、徐々に行き場を失いつつあるようです。
そんな時に頼りになるのは、やはりお仲間や身内。自分達に対して宥和的、同情的な国なら大丈夫だと踏んだのかどうなのか、北はこんなことをやってます。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュース産経から以下引用)
北、金融制裁逃れに躍起 開城団地内 韓国銀行利用迫る
【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮が、米国の金融制裁逃れに韓国との南北経済協力事業である開城工業団地を利用しようと企てていた疑いが急浮上している。韓国の野党ハンナラ党の調査によると、韓国政府は２００４年１２月に同団地内の韓国の民間銀行の支店に北朝鮮側の法人「開城工業地方管理委員会」の口座開設を許可したが、この口座では韓国の外為法にある中央銀行（韓国銀行）への報告義務を無視した形で、韓国から約２４０万ドルが送金されていたという。
これについて、韓国政府は２１日、李鍾●統一相が「法と現実の乖離（かいり）によるもの」と弁明。さらに、その後外為法に特例を設け、開城工業団地については報告義務を外したため、「現在は問題がない」（李統一相）と強調した。
しかし、「東亜日報」などによると、北朝鮮は米国がマネーロンダリングや偽造通貨問題に対する金融制裁を発表した昨年９月の直前から、「開城工業地方管理委員会」名義で、別の口座の開設をウリ銀行に迫るなど、盧武鉉政権に対する攻勢を強めていた。
韓国政府内では、韓国統一省が北朝鮮側の口座開設要求受け入れに協力的だったものの、韓国の民間銀行を通じた北朝鮮の海外送金ルートになりかねないため、外交通商省が「米国を刺激しかねない」などと反対する姿勢を示し、先送りされたという。
北朝鮮の開城工業団地には現在、韓国企業１３社が進出、韓国人約７５０人とともに北朝鮮当局から派遣の労働者約８５００人が１カ月約５８ドルの賃金で働いている。通用通貨は米ドルで、同団地内のコンビニで韓国人はドルで雑貨や酒なども購入できる。ウリ銀行は主に韓国人職員の経費などを管理している。
米国は金融制裁実施後、開城工業団地内での南北の金融取引に憂慮を示していた。
●＝夾の人を百
やっぱりというか何というか、今もっとも北朝鮮に甘い国と言えば親北派が政権を担当している韓国ですから、北が韓国を利用しようとするのは当然ですね。まあ、こちらもバレちゃってグダグダになっているようですが、盧武鉉政権、特に統一省は北の傀儡と言って良いほどなので、隙あらば北の要求を呑もうとするでしょうねえ。
ハンナラ党によって暴露された不正な送金の事実に対する、統一省トップの『言い訳』がスゴイです。法と現実の乖離であるとした上で、法を曲げて『現在は問題ない』ことにしちゃったと(笑)。法的な問題はそれで良いかもしれないけれど、北への圧力を強めている米国は、同盟国であるはずの韓国をどう見るのか、その辺の視点がスッポリ抜けております。
バレたからといって、他に頼るところが無くなってきた北朝鮮が簡単に諦めるとは思えないし、統一省のトップがこんな調子では、いつ北のマネーロンダリングに利用されるかわからない。もう面倒くさいから、北と韓国をまとめて制裁しちゃえば良いと思う。
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関連エントリー１：北朝鮮へのお仕置きはこれから
関連エントリー２：北朝鮮への金融制裁 どこまでも追いかける
勝訴した教職員らが喜んだのはもちろん、朝日を筆頭にアレなマスコミは、東京地裁の判決を歓迎する記事・社説を書いているようですが、１審で負けてしまった都、都教育委員会はどうするつもりなんでしょうか。こちらをご覧下さい。(NIKKEI NETから以下引用)
石原都知事、君が代斉唱通達への違憲判断に控訴方針
東京都の石原慎太郎知事は22日の定例記者会見で、君が代斉唱などを義務づける東京都教育委員会の通達を違憲とした21日の東京地裁判決について、控訴する方針を明らかにした。
懲戒処分について、石原知事は学習指導要領に基づくものと説明。「教師の義務として行わない限り、義務を怠ったことになる。いきなり解雇するわけではなく、懲戒処分を受けるのは当たり前ではないか」と述べた。
また、視察した都立高校の授業風景の規律の乱れを紹介した上で、「規律を取り戻すためのある種の統一行動が必要。その一つが式典に応じての国旗国歌に対して敬意を示す行動ではないか」と指摘。「あの裁判官は都立高校などの実態、現場を見た方がいい」と述べた。 (21:00)
控訴する方針・・当然ですな。ルールに反することをやってお咎めを受けるのは当たり前の話なんだから、１審のことは気にせず粛々とやれば良い。それに、１審はある意味『事故』のようなモノなので、おそらく２審では判決が覆るでしょうし。
さて、都が控訴する方針であることはわかりましたが、教職員側は何やら妙なことを言ってるようです。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュースから以下引用)
＜国旗国歌訴訟＞原告・弁護団が通達撤回など申し入れ
国旗・国歌の強制を違憲とした東京地裁判決を受け、原告・弁護団が２２日、東京都庁を訪れ、通達の撤回とこれまでの懲戒処分の取り消しなどを求めた。弁護団が「判決を真摯に受け止め、控訴をして恥の上塗りをしないでほしい」などと訴え、教育長らとの面談を求めたが、面談に応じなかったため、支援者から怒号が飛んだ。
（毎日新聞） - 9月22日13時48分更新
控訴をして恥の上塗りをしないでほしい・・ハァ？？？恥ずかしいのはどっちだよ。こんな法律以前の問題を、わざわざ法廷に持ち込んだのはそっちだろう。子供らに社会のルールってやつを教える側の人間が堂々とルールを破り、咎められたら訴える・・この時点でか・な・り恥ずかしいです。
しかも大勢で都庁に押しかけてギャアギャア騒ぐ。クレーマーかよって話ですよ。自分達の主義主張を何より優先し、ルールなんてお構いなしで、さらにクレーマーまがいのことをやる。こんな人達に教えを受ける子供達がどうなるかは、推して知るべしですな。いい加減にしろよ？
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関連エントリー：国旗・国歌 起立くらいしましょうよ先生
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中国では現在、海外旅行がブームだそうで、金を持った人達が続々と出かけているようですが、旅行中のマナーの悪さが指摘されまくっております。そんな事態を重く見たのかどうなのか、中国共産党は、こんな提言をだしたそうです。こちらをご覧下さい。(Yahoo ニュース読売から以下引用)
中国人よ、礼儀守れ…海外旅行急増で共産党が提言
【北京＝杉山祐之】中国共産党の中央精神文明建設指導委員会弁公室と国家観光局は、一般から募った声をもとに、海外旅行中の中国人によるマナー違反の代表例をまとめるとともに、「礼儀の国のイメージ」（同委員会）を守るための提言を出した。
急成長を続ける中国では、昨年、海外、香港、台湾などに出かける旅行者が約３１００万人に達した。代表例には、今や世界中の観光地にあふれる中国人客の様々なマナー違反が並ぶ。
所構わずたんを吐き、手鼻をかみ、たばこを吸う。大声をあげる。先を争って乗り物に乗り、列に割り込む。シャツやズボンのすそをめくり上げる――といった中国国内では日常の光景のほか、外国人と強引に記念撮影する、バイキング式の食事で取りすぎて残す、ホテル備品を持ち帰る、などもヤリ玉にあがった。
３１００万人かあ・・１０年ほど前には、そんなに目立つ存在ではなかった中国人の旅行者も、これだけ出ていれば嫌でも目立ちますね。ここ数年、私が東南アジアを旅行していて感じるのは、どこに行っても『必ず』と言って良いほど中国人の団体旅行客と遭遇するようになったこと。
まあ、旅行するのは悪いことではないし、かつての日本の旅行者もマナーの悪さを指摘されたことがあったので、あまり偉そうなことは言えませんが、彼らはとにかく騒々しい。ビーチやプールサイドでまったりしている時に、大勢でドヤドヤ入ってきて静寂を破り、その辺で記念撮影しまくる。興ざめです。
静かなレストランなど、大声で話さなくとも十分会話出来るであろう場所でも、まるで繁華街の喧騒の中にいるかのように大声で喋る・・ものすごくウルサイ。中共が出した提言によって、騒々しさを含めて中国人のマナーが良くなるなら歓迎したいところですが、果たして上手く行くか。
礼儀の国というイメージを守れ！などと、礼儀という言葉はあっても実態が伴ってない、つまり実際には『無いに等しいもの』を守れと言ってるところからすると、かなり難しいでしょうねえ(笑)。まずは礼儀なんてない事を認識することから始めなきゃ。
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産経抄 平成18(2006)年9月22日[金]
もう十数年も前の話だが、大阪市の鶴見緑地で開かれた国際花と緑の博覧会の開会式でのこと。君が代斉唱でほとんどの出席者が起立する中、座ったままの一角があった。
▼記者席である。事件が起きて、その場から一刻も早く記事を送らねばならない状況ではなかったのに、起立した日本人の記者は小欄を含めてたった３人。外国人記者が座ったままの記者たちを物珍しげにながめていたのを今も思いだす。
▼国歌斉唱を座って無視するのが、インテリ風でカッコイイと勘違いしているヒトは今でもいる。「日の丸・君が代は侵略戦争のシンボルで戦前を思いださせる」という屁理屈（へりくつ）を学校で吹き込まれた悪影響は大きい。
▼平成１１年に国旗国歌法が成立し、入学式や卒業式に日の丸を掲揚、起立して君が代を斉唱する学校は目に見えて増えた。だが、それを気にいらない教師たちが「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務はない」と訴え出て、きのう１審で勝訴した。
▼ 驚いたのは、難波孝一裁判長が日の丸、君が代を「皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱だった」と断じ、「現在も宗教的、政治的にその価値が中立的なものと認められるまでには至っていない」とのたまったことだ。常識のない裁判官にかかれば、白も黒になる。高裁ではまともな裁判官に担当してもらいたい。
▼ それにしても自分の国の国旗や国歌が嫌いで訴訟までするセンセイが都内に４００人以上いるとは驚きだ。教育委員会は懲戒処分にした教師や勤め先の学校名をどんどん公開してほしい。主義主張のはっきりしている彼ら彼女らも望むところではないだろうか。教師にも「思想良心の自由」はあるだろうが、生徒にはまともな教育を受ける権利がある。
このニュースはマスコミ各社がこぞって取り上げているようですが、朝日などアッチ系のマスコミは大喜び。生徒に範を示すべき立場にある教師が、ルールを守らず常識外れの行動にでる、だけならまだしも処分を不当として訴える、アレな教師と『親和性』のある裁判官が妙な判決を出す、それを喜ぶマスコミがある・・吐き気のする話です。
退任間近の小泉総理は、国旗掲揚、国歌斉唱時の起立について『法律以前の問題ではないか。人間として国旗や国歌に敬意を表するというのは(NIKKEI NET)』と述べたそうですが、私も同感です。起立を義務付けるという話そのものは、おかしな話だと思う。けれど義務付けられるまで出来ないのは、もっとおかしい。
分別のある大人、それも子供らの教育を任されている教師が、屁理屈をこねて自らが生まれ育った国の国旗と国歌を否定する。子供らの前で。誰がどう見ても子供らへの教育に悪いですよ。そんなに嫌なら、国旗掲揚、国歌斉唱時に起立する必要のない職場に転職すれば良いじゃないか。
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小沢・民主党 党首討論で勝負だ
自民党の新総裁に安倍晋三氏が決まったことで、民主党には“くみしやすし”のムードが漂った。党内では、経験や政策面などで小沢一郎代表には到底及ばないとの見方が圧倒的。早くも「安倍政権」の切り崩し工作を進めている。その小沢氏は２０日、太平洋戦争の激戦地だった硫黄島（東京都小笠原村）を視察した。
自民党総裁選を横目に硫黄島視察。出発直前、小沢氏は安倍氏の政策について「よく分からない」と、党首討論で見解をただしていく考えを重ねて強調。「与野党の考え方、（党首の）人柄が一番はっきりする良い機会」と、２６日招集の臨時国会では、党首討論の回数を増やすよう自民党側に働きかけている。
党幹部の話を総合すると、この余裕の背景には当選１３回の小沢氏に対し、安倍氏は５回という経験値の差に加え、小沢氏は重厚なイメージで政策通だが、安倍氏は軽薄で政策は不得手だとの認識がある。それでも、１０月の衆院補選に始まり、沖縄県知事選、統一地方選、来夏の参院選と続く、選挙を通じての政権交代をにらみ、既に突き崩し工作を進めている。
関係者によると、小沢民主党は“安倍総裁”が確定的となった８月から、女性問題や地元の企業絡みに関する不祥事などのスキャンダル探しに奔走。さらに、自民党選対関係者は「これまでの民主党は支持固めなどの基本、当たり前のことができていなかったが、小沢氏によって、選挙に対する甘えがなくなった」と警戒心を強めている。
小沢氏はこの日、菅直人代表代行と旧日本軍将兵をまつる天山慰霊碑を拝礼。戦没者追悼の在り方を現場から考えることで、歴史認識問題への取り組みをアピールするととともに、「米国に追随するだけが政治方針なら情けないし、国民に何のメリットももたらさない」と日米同盟強化を掲げる安倍氏をけん制した。
ふーん、くみしやすくて経験や政策面などで小沢氏に到底及ばない相手なのに、安倍氏のスキャンダル探しに奔走してるんだ(笑)。そんなに自信がおありなら、正攻法で政策論争を挑めば良いと思うわけですが、あのモゴモゴとつぶやく人が代表じゃあ、マトモにあたって勝てるわけないか。
ということで、どうせまたクダラナイ問題を持ち出して針小棒大に騒ぐだけに終始すると思われますが、これまで幾多の自爆を繰り返してきたはずなのに、懲りない面々である民主党の皆様は、反省すること無くまたぞろ同じ失敗を繰り返すんでしょうねえ。ま、民主党の自爆劇場には、毎度大笑いさせて頂いてますから、好きにやんなさいよ。
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韓国、関係改善に期待・自民新総裁選出
【ソウル＝峯岸博】韓国外交通商省の李揆亨（イ・ギュヒョン）第二次官は20日の記者会見で、自民党の新総裁に安倍晋三官房長官が選出されたことについて「新たな政権のスタートを契機に韓日関係の対立要因が解消され、未来志向の友好関係に発展することを希望する」と日韓関係改善に期待を示した。そのうえで日本側に「関係改善に向けた誠意ある態度と努力」を要求した。
一方、青瓦台（大統領府）の宋旻淳（ソン・ミンスン）統一外交安保政策室長は同日の講演で、先の米韓首脳会談の際、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「北東アジアで対決より協力しなければならないが、（日本は）過去への謝罪に見合った行動」をすべきだと指摘し、そのための雰囲気作りを米国に要請したことを明らかにした。聯合ニュースが伝えた。 (21:00)
未来志向未来志向と言いながら〜いつまで経っても過去にしがみ付く、韓国らしい談話ですね。誠意みせんかい・・具体的にはもっと金よこせ！竹島の領有権を放棄しろ！歴史教科書を韓国と同じ物にしろ！ってことね。『慌てる乞食は貰いが少ない』と言いますが、そんな無茶なことばかり言ってると、何か日本から譲歩を引き出すどころか、関係そのものが無くなってしまいますよ？
まあそれはそれで、こちらとしては願ったり叶ったりなので、好きにすれば良いと思いますが、協力していく上での条件として『過去の謝罪に見合った行動をすべき』と盧武鉉大統領が指摘し、米国に雰囲気作りを要請した・・という箇所が気になりますね。これでしょうか？→(朝鮮日報から以下引用)
【韓米首脳】盧大統領、日本の歴史歪曲問題に言及
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は今月14日にワシントンで行われた韓米首脳会談で、日本の歴史歪曲問題に言及していたことが分かった。
19 日に政府消息筋が語ったところによると、盧大統領はブッシュ米大統領に対し、韓日関係について言及した際、日本による深刻な歴史歪曲問題を取り上げたとのことだ。さらに盧大統領は、ブッシュ大統領が日本の歴史歪曲問題に関心を持ち、問題解決に協力してほしいという主旨でこれに言及したという。
これに対しブッシュ大統領は、「韓日関係は北東アジアの平和と繁栄に重要だ」という内容の発言をしたという。これについて、一部消息筋は「盧大統領とブッシュ大統領の首脳会談では過去の歴史問題は数回取り上げられている」と語っている。
ふーん、米韓首脳会談でも日本の歴史認識糾弾をやったんですか。どこに行って誰に会っても日本糾弾してますね、この人は。そんなに日本が嫌いなら、友好なんて求めなきゃ良いって話だ。それに、韓国は日本の歴史認識を云々してる場合じゃないだろう。日韓関係を心配する前に、米韓関係を心配しなきゃまずいんじゃないの？
おっと、話が脱線してしまいました。雰囲気作りを要請した・・とはこの会話の事を指してるんでしょうが、最初から一方的に深刻だの歪曲だのと決め付けてる話を、ブッシュ大統領や米国側が聞くと思ってるのか？そんなモノはスルーですよ。論より証拠で、今回の米韓首脳会談後にブッシュ政権から『歴史認識』云々という話は伝わってこない。
さらに言えば、盧武鉉大統領が過去何度も歴史問題を持ち出したことが上記事では暴露されていますが、何度も持ち出されたにもかかわらず、ブッシュ政権はこれまで一貫して歴史問題には不介入という立場を崩していない。つまり無視されてる。米国は動かないし、日本は昔の土下座＠日本じゃない。まだわからないのかなあ？もう歴史認識カードは使えないってことが。
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安倍新総裁 不安いっぱいの船出
自民党総裁選は、予想通り安倍晋三氏の圧勝に終わった。今日の誕生日で５２歳。戦後最年少、初の戦後生まれの首相が誕生する。
英国のブレア氏が首相になったのは４３歳、クリントン米大統領は４６歳だった。それに比べれば、特に若さが際だつわけではない。でも、日本の一般的な企業社会で言えば、若手の部長が社長に抜擢（ばってき）されたような、世代を一気に飛び越えた感があるのは間違いない。
それなのに、これから新時代の政治が始まるという新鮮さがあまりわきあがってこないのはなぜだろうか。
安倍氏が前面に掲げたのは「戦後体制からの脱却」であり、祖父である岸信介元首相譲りの憲法改正だった。戦後生まれが戦後の歩みを否定するかのようなレトリックを駆使する。そのちぐはぐさに復古色がにじむからかもしれない。
「戦後体制からの脱却」と言えば、中曽根康弘元首相の「戦後政治の総決算」を思い起こす。
ともに熱心な憲法改正論者。保守主義を標榜（ひょうぼう）し、伝統や国家を重んじる。そんなスタンスで安倍氏と中曽根氏は似通うが、大きな違いもある。
防衛庁長官、党総務会長、幹事長などを歴任した中曽根氏は、初当選から首相になるまで３５年。３０冊ものノートに政策や心構えを書きためた。政権に就いた時には「頭の中には政策の貯金がいっぱいあった」と回顧録で語っている。
一方、安倍氏の議員歴はわずか１３年。選挙向けの「顔」として幹事長に起用されたが、閣僚経験は官房長官だけだ。
●自民党の人材枯渇
この１年、小泉氏の退陣は既定路線だったのに、結局、安倍氏を脅かすライバルは現れなかった。それどころか、政策も発表しない段階から党内の大勢は安倍支持へ雪崩を打った。自民党の人材枯渇と活力のなさを思わずにはいられない。
自民党総裁の選ばれ方がさま変わりしたのだ。政策や経験よりも、次の選挙に勝てる「顔」かどうかが最優先される。昨年の総選挙で見せた小泉人気の破壊力はそれほど大きかった。
議院内閣制の下での間接的な首相選びは、国民の意思が直接反映されないもどかしさの半面