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北朝鮮への金融制裁 どこまでも追いかける
 麻薬製造販売、米ドル札の偽造流通などによって、これまで不正な資金を得てきた北朝鮮。米国はこのような資金の流れを絶つべく、北朝鮮がマネーロンダリングに使用していたとみられるマカオにある『バンコ・デルタ』という銀行に金融制裁を発動。

 バンコ・デルタへの金融制裁によって、資金の処置に困った北朝鮮は、口座を開設してくれる銀行を探して、世界中を駆けずり回っていたようですが、引き受け先はあったのか。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)


北朝鮮、巨額資金を各地に隠蔽 米財務次官が見解示す
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 【ワシントン=有元隆志】リービー米財務次官(テロ・金融情報担当)は21日、産経新聞に対し、北朝鮮による偽ドル札流通などの違法活動について、「北朝鮮の指導部が疑いのある活動によって得た巨額の資金を、欧州を含めた世界各地の銀行に隠蔽(いんぺい)している可能性があると信じている」との見解を表明した。

 産経新聞は19日付で、北朝鮮が昨年9月以降、ベトナム、モンゴル、ロシアなど少なくとも10カ国23銀行に新たに口座を開設したと報じた。書面で回答した同次官は具体的な国名は挙げなかったが、北朝鮮が資金を各地の口座に分散していることを認めたものだ。

 同次官は偽ドル札や麻薬密輸、大量破壊兵器やミサイル拡散に関連した取引など、北朝鮮が行っている数多くの違法活動を踏まえ、「北朝鮮の資金が合法活動で得たものか違法活動で得たものか区別をつけることは難しい」と指摘した。

 そのうえで各金融機関に対し、「北朝鮮に関係した口座を維持することのリスク評価を行うよう促していく」とした。 


 一応、引き受け先はあったようですね。北朝鮮はほくそ笑んでいるのでしょうか。が、そうは問屋が卸さない。リービー次官が各金融機関に対して『北朝鮮に関係した口座を維持することのリスク評価を行うよう促していく』と言ってますが、これは脅しです。

 バンコ・デルタへの金融制裁はどんなものだったか。それは、『自国(米国)の銀行に同行との取引を禁止する』というもの。つまり、北朝鮮の口座を維持している銀行は、米国の銀行との取引が出来なくなるということ。このリスクを考えてごらん?と言ってるんですね。

 で、上記事にはいくつかの具体的な国名が出てきますが、その中の国から、こんな動きが出てきました。こちらをどうぞ。(NIKKEI NETから以下引用)

ベトナム中銀、北朝鮮の銀行口座を凍結

【ハノイ=長谷川岳志】ベトナム中央銀行は23日、ベトナム国内に北朝鮮が最近開設した少なくとも2つの銀行口座を凍結した。ベトナム政府関係者が明らかにした

北朝鮮は米国が昨年9月にマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」に金融制裁を科して以降、違法資金を世界各地に分散していると指摘されていた。北朝鮮との友好国であるベトナムの今回の措置は北朝鮮の資金ルートに大きな影響を与えそうだ


 はい。リービー次官が言うリスクを評価した結果、ベトナムは北朝鮮が開設した口座を凍結しました。友好国であるベトナムまでもが・・ということで、今後、資金ルートに大きな影響を与えるとありますが、実際にその通りでしょう。北と米国どちらを取るか、改めて問うまでもありません(一部『空気の読めない』国を除く)。


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テーマ:特定アジア - ジャンル:政治・経済

朝日新聞 恥かしい新聞社
 8月15日に行われた小泉総理の靖国参拝を巡って、15、16日に緊急世論調査を実施した読売、毎日、共同の各社。参拝以前の反対に振れていた世論とは変わり、読売(53%)毎日(50%)共同(51・5%)と過半数を超える人が賛成と答え、反対論を盛り上げてきたマスコミにとっては、仰天の結果が出てしまいました。

 そんな中、年がら年中やすくに靖国ヤスクニ~と記事・社説を書き散らし、マスコミの中で最も靖国参拝に注目していたであろう朝日新聞は、『なぜか』世論調査を実施していませんでしたが、ようやく、よ・う・や・く世論調査を実施し、調査結果を発表しました。こちらをご覧下さい。(asahi.comから以下引用)

麻生外相が自民党総裁選への立候補を正式に表明し、安倍官房長官、谷垣財務相の3人で争う構図が固まったことを受け、朝日新聞社は21日夜から22日にかけて緊急の全国世論調査(電話)を実施した。次の首相にふさわしい人は安倍氏が53%で、麻生氏14%、谷垣氏10%を引き離した。小泉首相の8月15日の参拝で注目を集める次の首相の靖国神社参拝については、「しない方がよい」が47%と「する方がよい」の31%を上回った。<中略>

小泉首相の「8・15参拝」は「よかった」49%、「するべきではなかった」37%で肯定的な見方が多いが、次の首相の靖国参拝となると一転、反対が増える。

 次の首相の参拝反対は7月調査の60%より少ないものの、引き続き多数で、小泉首相の参拝が「よかった」という人でも2割弱が反対と答えた。次の首相に安倍氏を選んだ人では賛成(43%)が反対(37%)を上回った。一方、麻生氏を挙げる人は反対が49%、谷垣氏という人でも反対が75%と厳しい見方が多かった。 <中略>

総裁選で靖国問題を議論する必要があるかどうかでは「必要はない」は49%、「必要がある」は45%だった。

 次の首相の靖国参拝が日本のアジア外交に「悪い影響を与える」という人は64%。また、靖国神社にA級戦犯がまつられていることに「抵抗を感じない」は47%、「感じる」は41%だった。

     ◇

 〈調査方法〉 21、22の両日、全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で実施。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は836人、回答率は53%。


 21、22日ね。あれだけ靖国靖国と拘っていたのに、ずいぶん遅い調査ですねえ。なんで即日やらなかったのかなあ?まあそれは良いとして、朝日の調査でも総理参拝への賛成が12%も上回ってますね。くやしいですか?朝日新聞さんよ。

 総理の靖国参拝の翌日、朝日新聞は社説で朝日が行った7月の世論調査の結果『参拝反対が57%で、賛成の2倍に達した』というのを引っ張り出して『首相の目には、日本国内にある反対の広がりが見えないのだろうか。』と批判していたわけですが、訂正したほうが良いんじゃないの?『朝日新聞の目には日本国内にある賛成の広がりが見えないのだろうか』って言われますよ。

 さて、総理の靖国参拝に関しては、世論を巡った『おしくら饅頭』に負けてしまった朝日新聞ですが、その辺はなかったことにして、今度は次の総理にターゲットを絞ったようですね。『次の首相の靖国参拝となると一転、反対が増える』なーんてやってるわけですが、またくやしい思いをすることになるのでは?

 朝日の7月の調査では、反対57%で賛成の2倍つまり28・5%の人しか賛成してなかったのに、総理参拝後の今回の調査では49%に跳ね上がってる。次の総理の参拝を巡っても、これの繰り返しになりますよ。参拝前に散々『反対!』と煽る→事前調査では反対が多数→次期総理が参拝→国内の反対の広がりが云々と批判→参拝後の調査では賛成多数→朝日新聞って恥かしい・・ってね(笑)。


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